2013年7月22日

団結ひろば投稿コーナー

週刊『前進』06頁(2593号6面1)(2013/07/22)

団結ひろば投稿コーナー

 青年・学生を先頭に8・6ヒロシマ行動へ NAZEN岡山事務局 内藤大一

 7月7日、各電力会社の原発再稼働申請を前に、NAZEN岡山は被爆68周年8・6ヒロシマ大行動・世界大会に向けた決起集会を岡山市内で開催した。
 冒頭、司会のマスカットユニオンの仲間が、被爆者青年同盟・中島健さんの「大恐慌の決定的な深まりの中で労働者は革命を求めている。世界の労働者が団結すれば核は廃絶できる。今年は原発廃炉世界大会へ飛躍をかけて挑戦する」とのメッセージを紹介した。
 NAZEN岡山は青年・学生が共同代表を務め、リードしている。動労西日本の山田和広書記長は「動労水戸が被曝労働拒否のストライキを闘い、動労西日本の大江委員長が8・6ヒロシマの共同代表に加わった」、岡大の全学連の仲間は「岡大の御用学者を呼んだ2度のシンポジウムに対しNAZENで抗議行動を行った。広大でも自治会選挙に勝利した」とそれぞれ報告した。
 基調報告で「①再稼働阻止をかかげ山本太郎選挙を闘おう。②8・6を福島連帯・ヒロシマの継承・国際連帯で闘おう。③国鉄4カ月決戦と一体で労働組合の拠点をつくろう」と提起され、決意表明に移った。岡山大学医学部職員組合の仲間は、「反合理化・安全闘争を職場でとりくむ」。全逓OBは「新人事給与制度反対と反戦反核闘争を両輪で闘う」。ユニオンの仲間は鈴コンカンパを呼びかけ「団交拒否と闘う」。岡山星野文昭さんを救う会は「権力のスパイを打倒し、獄壁の分断を打ち破って星野さんを取り戻す」
 会場から参院選をめぐり怒りの声が上がった。「民主党が維新の票をあてにして無所属で出るなど許されない」「緑の党は人道的介入と称して侵略戦争を推進し、民営化も賛成、絶対応援してはならない」「一票の格差が4・77倍の参議院選挙は無効だ」。最後にマスカットユニオンの清水久美子委員長がまとめと団結ガンバローを行った。

 泊原発再稼働阻止!岩内町で集会とデモ 札幌 J・S

 晴れわたった夏空のもと、「やめて再稼働! 
なくせ泊原発! 7・13岩内行動」が、泊原発を間近に望む岩内町旧フェリー埠頭(ふとう)緑地で開かれました。道内外から250人が参加し、集会後、岩内町内をデモしました。みぞれ混じりだった昨年の行動の時は、沿道の住民は固く戸を閉ざし、まるでゴーストタウンのようでした。ところが、今回は道端に出てきてデモ隊に深々と頭を下げたり、高校生や中学生が手を振ってデモに呼応するなど確実に大きな変化がありました。
 北海道電力は、電気料金の値上げやピーク時の電力不足で道民を脅して、泊原発の再稼働を狙っています。しかし、事故があったら札幌市まで被害や避難の影響が及ぶのが確実なのに周辺自治体の範囲の見直しさえせず、岩礁があるとして防潮堤の高さを下げるなど、再稼働ありきの態度に終始しています。
 集会では岩内町の住民が紙芝居で泊原発のことを説明してくれました。例えば、集会場の「フェリー埠頭」は、原発の燃料の荷揚げのためにつくられたのですが、北電は反対運動を警戒して共和町にも船着き場をつくったために、今はフェリーの来ない魚釣り場でしかない産業遺産と化しています。「岩内町民はだまされたのです」と強調していました。自治体や住民を分断して建設を強行してきた北電への怒りが、3・11事故を機に、岩内の住民にも確実に広がっているのです。
 行動には、泊原発周辺市町村を先頭に、大間原発建設や六ケ所村の核燃サイクルに反対する青森や函館、経産省前テント村、幌延核廃棄物処理場建設に反対する旭川などから参加がありました。NAZENさっぽろの仲間は、胆振で反原発を闘う住民や、国鉄闘争の継続を支持するタクシー労働者などとともにこの行動に合流し、闘いました。泊原発の再稼働を阻止し、文字通り「止まり原発」とすべく全国の仲間と連帯して闘います。

 社保庁の解体で転任希望つぶし分限免職 埼玉 T・M

 7月9日に元社保庁職員Tさんの国賠訴訟の裁判が東京地裁でありました。Tさんは09年に社保庁が解体され日本年金機構に業務が引き継がれた際に分限免職された525人の1人です。分限免職されることなど予想だにせず09年末まで業務に忙殺されていたTさんは、職を失った後も再就職があっせんされるものと思い、人事院に審査請求する時期を逸してしまいました。しかし、どうしても納得できず、さいたま市内の職場の前で当時配られた労組交流センタービラを手掛かりに支援を求め、厚生労働省を相手に損害賠償の訴えを起こしたのでした。
 この日の裁判は2回目で国の答弁書に対する原告代理人からの認否と反論でした。明らかにされたことは、当時国がやった機構や協会への採用、厚生労働省などへの配置転換がきわめて不十分であり、ずさん極まりないものだったことです。
 特に、機構への採用から外された段階で行われた職員意向確認追加調査で、Tさんが厚労省などへの転任を希望し、退職についても「決めかねている。もう少し具体的な話を聞きたい」に○を書いたにもかかわらず、係官が○の上に×をつけさせ「分限免職」に○をするよう強要していた事実が明らかにされました。
 人事院でも3割の人の処分が取り消されているとの報道がありました。国はTさんの訴えを認め謝罪し賠償するべきだと思います。次回は9月10日(火)11時30分、東京地裁709法廷です。