Weekly Zenshin

●釣魚台（尖閣諸島）、都知事が購入方針　米ワシントンを訪問中の石原慎太郎・東京都知事は現地で講演し、都が釣魚台を購入する方針を明らかにした。すでに個人「所有者」側から同意を得ていると言い、年内にも都議会に提案する。釣魚台は中国の領土であり、購入は排外主義の扇動と挑発、侵略の既成事実化を狙うもの。（17日）
●がれき受け入れ、17道府県も前向き
　宮城、岩手両県のがれきのうち約４００万㌧を全国で受け入れる広域処理を巡り、政府が３月に文書で協力要請した35道府県と10政令指定市のうち、新たに17道府県と５政令指定市が受け入れに向けた具体的な回答をしたことが分かった。細野豪志環境相が関係閣僚会議で報告した。（17日）
●北朝鮮が米朝合意の破棄表明　北朝鮮外務省は、ウラン濃縮活動や核実験の一時停止などを約束した２月の米朝合意に「これ以上、拘束されない」とする声明を発表し、合意破棄を表明した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」とする長距離弾道ミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会が強く非難する議長声明を採択したことに反発したもの。（17日）
●米、北朝鮮に安保理決議順守求める
　米国務省のトナー副報道官は会見で、北朝鮮の米朝合意破棄表明について「北朝鮮は核開発計画の放棄や核実験の禁止を盛り込んだ過去の国連安保理決議を順守しないといけない。安保理は議長声明で、もし核実験などを実施すれば行動をとると明確にした」と指摘。核実験に踏み切った場合は追加の制裁措置を取る考えをあらためて示した。（17日）
●食品の放射能検査「独自基準やめて」　食品の放射性物質検査で、農林水産省はスーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。国は４月から、新基準（一般食品の放射性セシウムは１㌔あたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は50ベクレル、飲料水10ベクレル）を施行。（20日）
●米が新生児など１２００人研究利用
　広島と長崎への原爆投下の数年後に、被爆者の親から死産したり、生後すぐ亡くなったりした赤ちゃんのうち、臓器標本やカルテが米国に送られ放射線研究に利用された人数が１２００人以上に上ることが分かった。米国は戦後間もない時期から原爆の放射線による遺伝的影響の調査に着手。占領期に被爆者や新生児の標本が日本から米国に渡ったことは明らかになっていたが、具体的規模は軍事情報とされ不明だった。（21日）
●中ロが合同軍事演習　中国とロシアの両海軍による合同軍事演習が山東省青島沖の黄海で始まった。中国国防省によると、両軍から護衛艦や潜水艦など計25隻が参加する過去最大規模。緊迫する朝鮮半島情勢や、米韓両軍による演習を牽制する狙い。（22日）

●日英、装備品の共同開発で合意　野田佳彦首相は英国のキャメロン首相と会談し、防衛装備品の共同開発・生産を早期に開始することで合意した。昨年12月の武器輸出三原則の緩和後、初めて協力相手国が決まった。（10日）
●シリア、停戦期限後も緊張　アサド政権軍による反体制派弾圧が続くシリアで国連とアラブ連盟のアナン特使が呼びかけた停戦期限の発効後も戦闘で市民３人が死亡した。（12日）
●北朝鮮ミサイル失敗　北朝鮮は長距離弾道ミサイルとみられる機体を発射したが、機体は１〜２分の間に空中爆発した。北朝鮮も「人工衛星打ち上げ」の失敗を認めた。(13日)
●枝野経産相「原発は重要な電源」
停止中の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を巡り、枝野幸男経済産業相は福井県庁で西川一誠知事らと会談、安全性と必要性が確認できたとし再稼働に理解を求めた。西川知事は安全性確認手続きに入ると伝えた。（14日）
●国連安保理、シリアにＰＫＯ　国連安保理はシリアのアサド政権軍と反体制派の停戦監視のための平和維持活動（ＰＫＯ）の先遣隊派遣を承認する決議案を全会一致で採択した。（14日）
●枝野経産相「原発一瞬ゼロ」　枝野経産相は徳島市で演説、北海道電力泊原発３号機が５月５日に定期検査で止まると「５月６日から（稼働原発は）一瞬ゼロになる」と述べた。（15日）
●アフガン首都、日本大使館にロケット弾　アフガニスタンの首都カブールで欧米の大使館が集まる地区や議会議事堂などを反政府武装勢力タリバンが攻撃し、保安部隊と銃撃戦。日本大使館にロケット弾４発が着弾。（15日）
●国連の駐屯地にスーダン軍空爆　南スーダン北部にあるＰＫＯ部隊の駐屯地がスーダン軍によって空爆を受け、市民ら９人が死亡した。（15日）
●北朝鮮非難の議長声明、安保理採択
　北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対して国連安全保障理事会は「強く非難する」とし、再発射や核実験に踏み切れば「安保理として相応の行動をとる」とする議長声明を採択。（16日）
●米、グアム移転費負担増容認を迫る
　米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は、長島昭久首相補佐官（外交・安全保障担当）らと会談し、４月末の日米首脳会談で在沖海兵隊のグアム移転経費の日本側負担増を受け入れるよう求めた。（16日）
●釣魚台、都が購入方針　石原慎太郎・東京都知事は米ワシントンで講演し、都が釣魚台（「尖閣諸島」）を購入する方針を明らかにした。個人所有者から同意を得ているといい、年内にも都議会に提案する。（16日）
●福島第一原発の４基を19日廃止　東京電力は、東日本大地震で事故を起こした福島第一原発１〜４号機（福島県大熊町、計２８１万２千㌔ワット）を19日付で「廃止」すると発表した。商業用原発は54基から50基に。（16日）
●米・フィリピン合同演習開始　米国とフィリピンは南中国海で合同軍事演習を始めた。27日まで。両軍の司令官は「災害対応と人道支援が演習の主眼」と強調。中国はいら立ち。(16日)

　とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局から「改憲阻止！原発なくせ！４・28沖縄・憲法集会」への呼びかけが発せられた。積極的な参加を訴えます。（編集局）
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　３・11から１年と１カ月が過ぎました。私たちは無我夢中で「反原発」を闘ってきました。福島現地をはじめ全国全世界で闘われた３・11闘争は、”原発をなくして世の中を変えよう”という思いであふれました。
　しかし野田政権は、原発の再稼働を強行しようとしています。また北朝鮮の「衛星」ロケット発射を口実に、自衛隊ＰＡＣ３の沖縄配備を強行しました。彼らの危機と凶暴性が露わになっています。ハンストや抗議デモにともに立ち上がり、原発再稼働を絶対に阻止しましょう。
　この中で４月28日に、とめよう戦争への道！百万人署名運動は「改憲阻止！原発なくせ！４・28沖縄・憲法集会」を開催します。「改憲阻止」の重大テーマを中心にすえた講演集会です。改憲攻撃を今日的にどうとらえ、改憲・戦争阻止をどう闘うかを一緒に考えたいと思います。各地からの参加を訴えます。
　改憲動向の一つは、３・11を契機に支配階級・権力内部に改憲衝動が高まり、憲法審査会が始動したことです。憲法審査会とは改憲原案の作成と発議ができる国会の「委員会」です。昨年10月から実質審議が始まり、月２回（衆参合わせて４回）のペースで進行しており、最近の議題は「公務員の政治的行為の制限について」や「大震災と国家緊急権」などです。おぞましい改憲論議が声高に行われており、けっして見過ごすことはできません。
　改憲動向の二つは、自民党が４月28日に「新たな改憲案」を発表することです。この新改憲案は国会・憲法審査会への提出を念頭に置いたものであると同時に、部分ではなく全面的な改憲案となっています。天皇の元首化、自衛軍と自衛権の明記、公務員への労働三権の制限、国家緊急権の新設、改正要件の緩和、国民の憲法尊重義務などに踏み込み、国家主義的様相が前面化しています。
　改憲動向の三つは、アメリカの新軍事戦略が日米の軍事一体化を加速させ、集団的自衛権の行使を要求していることです。この５月にも日米新ガイドラインの見直しが打ち出される予定です。武器使用基準の見直し—ＰＫＯ法改悪の策動も含め、実体的な９条改憲の攻撃です。
　そのうえで、今日の改憲攻撃をとらえるには、新自由主義の凶暴な攻撃との一体性をおさえていく必要があります。
　新自由主義は徹底して労働者の団結を破壊し、民衆の戦後的諸権利を奪います。かつてイギリスのサッチャー政権は、各種国営企業を民営化し、労働者を擁護する多くの制度・思想を一掃しました。日本の中曽根元首相は「国鉄分割・民営化で国労をつぶして、新しい憲法を床の間に置く」と言って新自由主義の先駆者となりました。
　新自由主義は、「９割の労働者を非正規に」突き落とすことによって、財界・資本家の利益を増殖させようとするものです。そして、労働者が団結して闘えないように、分断や労組破壊を意図的に繰り返します。その先兵とも言うべき大阪の橋下は、民営化・労組破壊を露骨にしかけ、９条改憲を掲げています。
　「復興特区」は資本の金もうけが目的で、「復興」の名の下に労基法破壊・道州制導入・国家大改造が狙われています。
　こうした新自由主義の暴力的特徴ゆえに、労働者が団結して立ち向かうことが新自由主義を打ち破る核心であり、同時にそれは改憲を阻止する核心でもあります。改憲を阻止し、新自由主義を打ち砕いてこの世の中を変えることが憲法闘争のテーマとなりました。
　さて、４月28日は「沖縄デー」です。サンフランシスコ講和条約発効の１９５２年４月28日は、沖縄が日本から切り離された日でした。今年は60年目の４・28であり、５月15日は72年「５・15本土復帰」から40年目です。沖縄の怒りは、辺野古新基地建設を阻み、普天間基地と日米安保体制をいよいよ追い詰めています。５・15沖縄闘争を断固闘いましょう。４・28沖縄・憲法集会への参加を呼びかけます。
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【要項】　改憲阻止！原発なくせ！
　４・28沖縄・憲法集会
　講師　滝本匠さん（琉球新報記者）
　　　　清水雅彦さん（日本体育大学准教授・憲法学）
　　　　西川重則さん（百万人署名運動事務局長）
　４月28日(土)　午後１時15分開始
　北とぴあ２階　つつじホール
　　（東京都北区王子１丁目、ＪＲ・地下鉄南北線　王子駅下車）
　　主催／とめよう戦争への道！百万人署名運動

●米海兵隊第１陣が豪州北部に到着　
米国が進めている米軍再編の一環として、豪州に初めて恒常的に駐留させる米海兵隊の第１陣約２００人が、本拠地ハワイから豪北部ダーウィンに到着した。豪州政府によると、今後半年にわたり、共同で軍事演習や訓練を行う予定だという。部隊を６カ月ごとに交代させながら増強し、最終的には約２５００人規模とする。（３日）
●窒素注入装置一時ストップ　東京電力は、福島第一原発１〜３号機の原子炉に窒素を注入する装置が不具合で止まり、一時窒素が送れなくなったと発表した。約２時間40分後に予備機を起動して注入を再開した。強風の影響で砂やほこりが舞い上がり、装置のフィルターが目詰まりを起こしたのが原因らしい。炉心溶融事故を起こした１〜３号機は、水素濃度が上昇して爆発するのを防ぐために原子炉に窒素を送り続けている。（４日）
●米の原発水漏れ「深刻だ」　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は、不具合で停止中のカリフォルニア州南部のサンオノフレ原発を視察した。三菱重工業製の蒸気発生器の配管が破損し水漏れが起きた問題について、「非常に珍しい現象で、深刻な問題だ。安全が確保されるまで再稼働はしない」と述べた。さらに破損個所が増える可能性もある。（６日）
●ＦＡ18が米の住宅地に墜落　米南部バージニア州バージニアビーチの住宅地区にあるアパート街に、米海軍の戦闘攻撃機ＦＡ18が離陸直後に墜落し、アパートが炎上、大破するなど約40軒が被害を受けた。海軍当局者は記者会見し、近くの海軍基地を離陸した直後の事故機のエンジンに「致命的な故障」が発生したことを明らかにした。ＦＡ18は、米海兵隊が岩国基地にも同型機を常駐させており、米空軍嘉手納基地や米軍普天間飛行場にも訓練でたびたび飛来し、那覇市などの住宅地上空を飛行している。（６日）
●大飯原発「基準おおむね適合」　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、野田政権は関係閣僚会合で、暫定的な安全基準に「おおむね適合している」と判断し、安全性を確認した。ただ、さらに議論する必要があるとして、再稼働の妥当性の政治判断は先送りした。この日は、関電が大飯原発に対して実施済みや計画中の安全対策が、６日に決めた安全基準と適合しているかどうかを確認した。（９日）
●原子力安全３委員は続投　内閣府の原子力安全委員会の班目春樹委員長は、16日が任期切れの３人の委員を、新たに原子力規制庁が発足するまでの間、任期を延長することを明らかにした。５人で構成される委員のうち、久木田豊、久住静代、小山田修の３委員の任期が16日に迫り、３人とも辞意を表明していた。議決には３人の委員の同意が必要で、任期を延長するか後任が決まらなければ、原子力安全委員会は機能が停止する。３月末で辞意を表明していた班目委員長も含め、５人全員が発足まで続投することになった。（９日）

●２号機格納容器内、最高73シーベルト　東京電力は福島第一原発２号機の格納容器内で毎時７万２９００㍉シーベルトの放射線を観測したと発表した。炉心溶融事故を起こした１〜３号機の格納容器内で放射線を直接測定したのは初めて。人は容易に近づけず、遠隔操作の機器も故障するおそれのある強さで、今後の廃炉作業の難しさが浮き彫りになった。（27日）
●保安院「活断層連動、考慮を」　原発周辺にある複数の活断層が連動してより大きな地震を起こす可能性を検討していた経済産業省原子力安全・保安院は、連動を考慮し耐震安全性を確かめるよう各電力会社に求めた。見直しを求められるのは、北海道電力泊、東京電力柏崎刈羽、日本原子力発電東海第二、敦賀、関西電力大飯、美浜、北陸電力志賀（しか）、中国電力島根の８原発と、研究炉の高速増殖原型炉「もんじゅ」。（28日）
●北朝鮮食糧支援、米が準備を中断
米国務省のヌーランド報道官は会見で、北朝鮮への食糧支援について「現時点で前進はない」と述べ、支援の準備作業を中断していることを明らかにした。「（米朝間の）合意事項が尊重されるとの確証がなければ食糧支援は困難だ」とも述べた。北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」として長距離弾道ミサイルの発射を予告したことを受けた措置。（28日）
●北朝鮮有事想定、米韓両軍が訓練
米韓両軍は韓国東部の浦項で、１９８９年の米韓合同演習以降で最大規模となる合同上陸訓練を始めた。在韓米軍関係者が明らかにした。北朝鮮の有事を想定している。上陸訓練には米韓の海兵隊が参加し、１日で終える予定。（29日）
●ミサイル破壊命令　野田政権は安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、北朝鮮が発射予告した長距離弾道ミサイルが落下する場合に備え、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令することを決めた。これを受け、田中直紀防衛相は自衛隊に対して破壊措置命令を出した。命令期間は30日から４月16日まで。（30日）
●消費増税法案、閣議決定　野田内閣は消費増税法案を閣議決定し、国会に提出した。現在５％の税率を２０１４年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる。亀井静香代表が連立離脱を表明して分裂状態にある国民新党の自見庄三郎金融相も閣議で署名した。消費税率引き上げ法案の閣議決定は、３％から５％への引き上げを決めた94年の村山内閣以来18年ぶり。（30日）
●避難区域見直しへ　野田政権は原子力災害対策本部で、東京電力福島第一原発周辺に設けた避難区域のうち、４月から南相馬市、田村市、川内村を先行させて見直す方針を決めた。放射線量が低い地域は立ち入り規制を緩め、道路の通行や一時帰宅もより柔軟に認める。（30日）
●大飯原発再稼働判断先送り　野田首相は枝野経産相らと協議し、大飯原発３、４号機再稼働の政治判断を先送りする方針を固めた。京都府や滋賀県などの反発を考慮して。（２日）

●北朝鮮ミサイル、来週破壊命令へ　
北朝鮮による人工衛星の発射予告を受け、野田政権は21日、安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を来週中に開く検討に入った。自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令する。ミサイルが上空を通過する可能性がある沖縄県の先島諸島に地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を配備する必要があることを確認。破壊措置命令では、ＰＡＣ３に加えて迎撃ミサイル搭載のイージス艦を周辺海域に配備し、迎撃手順や部隊の規模、行動範囲なども定める。（21日）
●原子力規制庁の１日発足断念　野田政権は、新たに原発の安全規制を担う原子力規制庁の４月１日発足を断念した。規制庁設置を盛り込んだ原子力安全改革法案の審議入りにめどが立たないため。原子力規制庁は、原発を推進してきた経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、環境省の外局として新設の予定。それまで原発の規制は保安院などが担当し続ける。（22日）
●大飯原発、再稼働手続きへ　野田政権は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた検討を始めた。来週中にも関係閣僚で安全性を確認し、再稼働可能と判断。４月上旬にも地元自治体の説得に入る。政権が原発再稼働の前提としているストレステスト（耐性評価）の１次評価について、原子力安全委員会が23日、大飯原発３、４号機を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査を認めたことを受けた措置。安全委による確認は初めて。（23日）
●比に巡視船供与　政府はフィリピンに対し、政府開発援助（ＯＤＡ）を利用して巡視船艇を供与する方針を固めた。両政府による次官級戦略対話でこうした考えを伝達した。巡視船艇は装甲を強化しているため「武器」に当たる。昨年12月の武器輸出３原則の緩和で「国際貢献」を目的とした武器供与は可能になった。（23日）
●柏崎刈羽定期検査入り　東京電力の柏崎刈羽原発６号機（新潟県、出力１３５・６万㌔ワット）が発電を停止した。定期検査に入る。５月上旬には北海道電力の泊原発３号機（出力91・２万㌔ワット）も止まる予定で、再稼働する原発がなければ、国内54基すべてが止まる。（25日）　
●米大統領「ミサイル発射なら支援困難」　核保安サミット出席のため訪韓したオバマ米大統領と韓国の李明博（イミョンバク）大統領がソウルの大統領府（青瓦台）で会談し、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」として予告した長距離弾道ミサイル発射について、国連安全保障理事会決議や米朝合意に違反するとし、撤回を求めることで一致した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、北朝鮮が発射を強行すれば「制裁はさらに強まり、北朝鮮はさらに孤立する」などとし、前回と同様に国連安全保障理事会での対応などを模索する考えを示唆した。２月の米朝合意で約束した北朝鮮への栄養補助食品など24万㌧の支援についても、履行が「困難になる」との見通しを示した。（25日）

　３月16日、北朝鮮は「人工衛星ロケット」を４月12〜16日に発射すると発表した。田中直紀防衛相は27日、自衛隊法の定める「弾道ミサイル破壊措置命令」を前にする準備命令を出した。
　北朝鮮の「人工衛星ロケット」発射をめぐる日帝・野田の戦争態勢突入の大攻撃を満身の怒りをこめて弾劾する。
　防衛省は、北朝鮮が予告した「東倉里から発射しフィリピン東方沖に着弾」に基づき、沖縄県内４カ所（沖縄本島の那覇市と南城市、そして石垣島、宮古島）にＰＡＣ３を配備し、与那国島には陸自「救援隊」を置く、「首都防衛」と称して首都圏３カ所にＰＡＣ３を配備する、さらにイージス艦３隻を沖縄周辺海域に派遣すると発表した。
　これは日米韓の朝鮮侵略戦争の実戦大演習だ。また沖縄を始め全国で北朝鮮排外主義をあおり、階級闘争とりわけ国鉄決戦・反原発闘争をつぶすことを狙っている。絶対に許してはならない。
　北朝鮮スターリン主義の「人工衛星」打ち上げの意図は、金正日死去後の金正恩世襲体制を確立することだ。北朝鮮は深刻な経済危機に陥っており、人民の根底的な怒りが充満している。それを核・ミサイルを武器に対米対抗性をもって固め、金正恩の政権継承の大義を得ようとしている。
　米帝は、北朝鮮の体制崩壊を見据え、何よりも北朝鮮が保有している核兵器・核関連物質を確保するため、北朝鮮侵略戦争態勢に入っている。それが10年11・23の延坪島（ヨンピョンド）南北の砲撃戦だった。
　米韓連合軍は、３月１日から４月30日まで20万人を動員して最大規模の軍事演習「フォール・イーグル」を行い、その中で米韓海兵隊の上陸演習を行っている。そしてこれと一体的に日米共同訓練が行われている。
　３月26〜27日の核保安サミット（韓国ソウル）で米帝オバマの要請を受けて中国の胡錦濤国家主席は、北朝鮮のミサイル発射に反対であるとの態度を打ち出した。ここには米帝オバマのエアシーバトル（空海戦闘）という中国侵略戦争の軍事重圧がある。オバマは北朝鮮だけではなく中国をも軍事的に恫喝しているのだ。野田はまったく存在感を示すことができず脱落ぶりを表した。
　野田は北朝鮮の「ミサイル」問題を「奇貨」として、ＰＡＣ３を沖縄に配備しようとしている。もともと日帝・自衛隊は、中国侵略戦争のために与那国島、石垣島、宮古島への陸自配備を画策していた。しかし与那国島など３島や本島でＰＡＣ３配備反対の声が上がっている。ＰＡＣ３はミサイルを撃ち落とすのではなく、ミサイル攻撃を呼び込むものなのだ。06年の米軍嘉手納基地へのＰＡＣ３配備には大反対闘争が起きた。ＰＡＣ３の沖縄・首都圏配備に絶対反対の闘いが巻き起こることは必至である。
　すでに、福島第一原発事故を通じて核・原発へのかつてない怒りがある。「安全神話」のウソへの怒りがある。日帝の国策など誰も信じない。
　「日米安保は世界の公共財」と野田は言うがこれも同じだ。安保があるから沖縄が米軍基地の島となり、辺野古新基地建設の攻撃があり、朝鮮侵略戦争と中国侵略戦争の島に沖縄がされようとしているのだ。日米安保の真実とは安全ではなく戦争なのだ。
　野田の北朝鮮の核・ミサイル脅威論などのウソも鮮明だ。核の脅威というが、日本で起きた原発事故の核爆発はほかならぬ日帝ブルジョアジーが引き起こした犯罪だ。日帝が核戦争の犯罪人なのだ。北朝鮮脅威論は日帝への怒りを北朝鮮にそらすものだ。日本の労働者人民の打倒対象は日帝である。
　日帝・野田の「弾道ミサイル破壊命令」を徹底弾劾し、国鉄決戦、反原発闘争を柱に階級的労働運動を圧倒的に前進させよう。
　（宇和島洋）

●「嘉手納以南」返還へ計画　日米両政府は、在日米軍再編見直しをめぐる外務・防衛審議官級協議で、在沖海兵隊のグアム移転に伴う嘉手納基地以南の米軍施設の先行返還に向け、整理・統合計画づくりに着手することで一致した。（12日）
●米軍が石垣空港使用　在日米海軍のＨＨ60Ｈヘリコプター１機とＣ12固定翼機１機が、県・市の自粛要請を無視し民間空港の石垣空港に飛来した。同空港への米軍機飛来は08年11月以来。（13日）
●沖縄米軍３３００人も国外へ　日米両政府は在日米軍再編見直し協議で、在沖海兵隊の移転規模約８千人のうちグアムへ４７００人、残り３３００人は日本国内に分散移転せず、ハワイや豪州、米国本土の米軍施設に移すことで基本合意した。岩国基地からも５００〜６００人の海兵隊がグアムに移転する。（13日）
●安全委、大飯原発の確認終了　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機について、内閣府原子力安全委員会の検討会は、経産省原子力安全・保安院が「妥当」としたストレステストの１次評価審査書を確認した。野田首相はこれで安全性が確認されたとして再稼働に踏み切る腹。（13日）
●高江の反対派住民１人に妨害禁止命令　米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設をめぐり、反対する住民２人に通行妨害の禁止を国が求めた訴訟の判決で、那覇地裁は１人に対し「将来においても妨害行為をするおそれがある」として「通行妨害」禁止を命じる判決を出した。もう１人に対する請求は棄却した。（14日）
●保安院、防災強化に抵抗　06年当時、原発事故に対応する防災指針について、国の原子力安全委員会が国際基準見直しに合わせて改訂しようとしたが、経産省原子力安全・保安院が強硬に反対していたことが分かった。保安院は「社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、ひいては原子力安全に対する国民不安を増大するおそれがあるため、検討凍結を」と文書で申し入れていた。（15日）
●北朝鮮、ミサイル発射へ　北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会は、４月12〜16日に人工衛星を搭載したロケットを打ち上げると発表した。(16日）
●シリア首都、同時爆発で27人死亡
シリアの首都ダマスカスの２カ所で大規模な爆発が同時に発生し、27人死亡し、約１４０人がけが。治安機構施設の近くで、自動車にしかけた爆弾での「自爆テロ」と報じられた。(17日）
●「脱原発」80％支持　原発の依存度を段階的に下げ、将来はなくす考え方に「賛成」44％、「どちらかといえば賛成」（36％）を合わせて80％に上ることが、日本世論調査会の全国面接調査で分かった。（18日）
●沖縄にＰＡＣ３配備へ　野田政権は「北朝鮮ミサイル」への対応として、沖縄県に地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）やイージス艦を配備する方向で調整に入った。宮古島を軸に検討されている。(19日）

●オスプレイ、本州に一時駐機検討
米軍普天間飛行場に10月配備を予定している垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイについて、日米両政府が本州の米軍基地などに先行して一時駐機させる案を検討していることが分かった。普天間配備前に安全性をアピールするのが狙い。キャンプ富士（静岡県御殿場市）や岩国基地（山口県岩国市）などを想定し、７月にも一部を駐機する方向だが地元の反発は必至だ。（７日）
●労働者派遣法改定、今国会で成立へ
　労働者派遣法改定案が衆院厚生労働委員会で可決された。８日の衆院本会議で可決され参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。民自公３党による修正合意で、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止規定などは削除され労働者派遣制度の規制強化は大きく後退している。（７日）
●自衛隊、米比共同演習に初参加へ
防衛省は、４月16〜27日にフィリピン・マニラで開かれる米比共同演習「バリカタン」に自衛隊が初参加すると発表した。佐官級３人を派遣し、マニラ近郊で大地震と大津波が発生し、各国が部隊を派遣するという想定の指揮所演習などに参加する。（８日）　
●警察庁、災害時の「即応部隊」新設
　警察庁は、災害時の警察の対応方針を決め公表した。東日本大震災における活動を検証し、見直しを進めていた。新設される「災害派遣隊」は救助や捜索、緊急用道路の確保を担う「即応部隊」（約１万人）と防犯パトロールや被災者の相談対応、前線部隊の食料や宿泊施設確保を担当する「一般部隊」からなる。（８日）
●１月の経常収支、最大の赤字　日本の１月の経常収支（速報）が４３７３億円の赤字となった。経常赤字はリーマン・ショック後の09年１月（１３２７億円）以来で、赤字額は比較可能な85年以降で最大。財務省が国際収支統計として発表した。（８日）
●米海兵隊、一部岩国移転を再打診
在日米軍再編見直しに関する２月下旬の日米協議で、米側が在沖縄米海兵隊のうち、第１海兵航空団司令部の約１５００人を米軍岩国基地（山口県岩国市）へ移転させる案を再び打診していたことが分かった。日本側は重ねて拒否を表明、沖縄残留にも難色を示した。山口県の二井関成知事も、あらためて移転拒否の考えを表明。（９日）
●「君が代」不起立で大阪府17人戒告
　２月末までに大阪府立高校14校の教員17人が職務命令に違反して不起立だったとして、大阪府教委は全員を戒告処分にしたと発表した。処分通知書を渡した後、全員に約30分間の研修を実施、「今後は上司の職務命令に従う」という誓約書に署名・捺印（なついん）を求めた。（９日）
●アフガンで米兵が銃乱射、16人死亡
　アフガニスタン南部カンダハル州で駐留米兵が基地外で民間人に向かって銃を乱射、子どもや女性を含むアフガン人の16人が死亡した。アフガンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）はこの米兵を拘束したと発表。コーラン焼却事件で高まっていた反米感情がさらに増幅するのは必至だ。（11日）

●大阪市、君が代条例が成立　大阪維新の会と公明党、自民党の大阪市議団は教職員に君が代の起立斉唱を義務づける市条例案について、橋下徹市長提案の原案を修正することで合意した。修正案は同日深夜の市議会本会議で、３会派の賛成多数で可決、成立した。（28日）
●北朝鮮、ウラン濃縮中断で米と合意　
　北朝鮮外務省報道官は寧辺でのウラン濃縮活動、核実験、長距離ミサイル発射を一時停止し、濃縮施設を含む寧辺の核施設を監視する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員の復帰を認めると明らかにした。米政府は24万トンの食糧支援を表明。増量も視野に入れ、支援を最終決定するために近く米朝高官協議を行う。２月23、24日に北京で行った米朝協議で合意したもの。（29日）
●ＰＫＯ武器使用の緩和検討　野田政権は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊が参加する際の武器使用基準を緩和する検討に入った。自衛隊の宿営地外で作業する国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）の民間人らも保護できるように見直す。ＰＫＯ協力法改正案の今国会提出も視野に入れている。現行のＰＫＯ協力法では、ＮＧＯや国際機関の職員を守る目的で自衛隊員が武器を使えるのは宿営地など「自己の管理下」にいる場合に限られる。（29日）
●広野町役場、元の場所に　東京電力福島第一原発事故による避難に伴い、役場機能を町外に移していた福島県広野町が元の役場で業務を再開する。役場ごと避難した９町村の中で初の帰還。町は今後除染や復旧工事を進めて、年内にも住民の帰還を終える計画だが、どこまで住民が戻るかは不透明。避難自治体では川内村が既に「帰村宣言」し、４月にも元の役場に戻る予定。（１日）　
●在沖海兵隊、残留１万数千人か　在日米軍再編見直しの日米協議で、沖縄に駐留する米海兵隊第３海兵師団の地上戦闘部隊の大半が国外移転しても、在沖米海兵隊１万８千人（日米両政府公表の定数）のうち１万数千人が沖縄に残るとみられることが分かった。政府・与党関係者が明らかにした。米側が打診している構想では、第３海兵師団の戦闘部隊の大半は国外移転させるものの、第３海兵遠征軍司令部、第31海兵遠征部隊などは沖縄に残すとしている。（２日）
●イランへの攻撃、オバマが警告　オバマ米大統領が、核開発疑惑がくすぶるイランに対する軍事攻撃について「はったりではない」と警告した。オバマは、イランの核開発阻止に向けてあらゆる選択肢を排除しないとの考えについて「米国は、イランの核兵器保有を許容しないと本気で言っているということだ」と強調。（２日）
●プーチン返り咲き　ロシア大統領選でプーチン首相（59）が当選を決めた。メドベージェフ（46）を後継として首相となった２００８年以来、３期目への返り咲きとなる。メドベージェフを首相としてポストを交換し、「双頭体制」を維持する。就任は５月。任期は従来の４年から６年に延長されており、２０１８年まで。（４日）

（写真　成田空港に搬入される直前の戦闘車両。屋根上に機関銃の銃座が【２月19日】）
　本紙前号で報じた通り、反対同盟が自衛隊ＰＫＯ（国連平和維持活動）派兵弾劾デモを行った２月19日の午後５時ごろ、空港の北側に位置する野毛平工業団地で、白い車体に「ＵＮ」と国連のマークが書かれた計８台の自衛隊戦闘車両が、大型トレーラーで「日通航空・成田空港第三物流センター」に搬入された（写真上２枚） 。その一部始終がビデオカメラに収められ、三里塚反対同盟のブログで公開されている。これらの車両が、南スーダンＰＫＯで現地に送られるものであることは疑う余地がない。
　マスコミでは、南スーダンへのＰＫＯ派兵の自衛隊本隊は羽田空港を使って出発したことが報道されたが、車両をはじめとする様々な軍事物資の空輸基地として成田空港がフル稼働している実態が改めて突き出された。滑走路が完成できないことによる国際線の没落も”軍事空港＝成田”の本質を加速させている。
　この車両は軽装甲機動車と呼ばれるもので、陸自が昨年までに１５００両以上を調達し、イラクやハイチなどへの海外派兵に使用されてきた。米陸軍の高機動車ハンビーの日本版だ。イラクでは人民の武装解放闘争の主要な標的にされてきた。
　固定された武器は見えないが、現地では天井のハッチに機関銃や対戦車砲などを設置できる。「小型・軽量」なので輸送機やヘリでの空輸が容易だ。１台の「調達価格」は３千万円を超しているという。
　日本通運（日通）は１９３７年に国策会社として発足して戦争に協力し、戦後も官公庁の物資輸送を一手に引き受けてきた。特に自衛隊・防衛施設庁関連の仕事は独占的に担い、車両、武器（精密部品）などの輸送はもとより、核物質輸送の技術も持っている。海外派兵では必ず輸送業務で自衛隊と渾然一体で活動する企業だ。
　「人道支援」「インフラ整備」の名で行われる南スーダンＰＫＯ派兵の本質は、石油やレアメタルなどの豊富な天然資源の略奪・争奪戦だ。帝国主義的侵略派兵そのものなのだ。その前線基地として成田空港が使われている現実を断じて許してはならない。

●民主、安保政策の提言機関新設へ　
民主党が安全保障に関する提言機関を新設する方針を決めた。輿石東幹事長の直属の組織で、北沢俊美元防衛相がトップに就任。（22日）　
●小沢「増税解散なら政界再編」　民主党の小沢一郎元代表は新聞のインタビューで、野田首相が増税を掲げて衆院の解散・総選挙に踏み切るなら「民主党自身の再編を含め考える」と強調。　また橋下徹大阪市長の「船中八策」について、統治機構を変える主張に「共鳴する」と賛同した。（22日）
●北東アジア舞台に米日韓が演習、非軍事部門も参加　米国が北東アジアを舞台に、日本や韓国との軍事演習を相次ぎ実施している。自治体など軍事部門以外の参加などが特徴。（23日）
●ＡＩＪ、年金”消失”　国内の投資顧問会社で、日経ランキング「１位」だったＡＩＪ投資顧問が、企業年金から受託した資金約２千億円のほぼ全額を、租税回避地の英領ケイマン諸島を通じて運用し、巨額の損失を隠していたことが明らかになった。多額の企業年金が消失し影響は深刻。（24日）
●アフガニスタンで米軍のコーラン焼却に怒り拡大　アフガニスタンの米空軍基地内で２月20日、イスラム教の聖典コーランが焼却され、地元住民が21日から激しい抗議デモを爆発させている。25日には首都カブールのアフガン内務省で米士官２人が射殺され、26日にはＮＡＴＯ軍基地で手りゅう弾が炸裂し米兵７人が負傷した。（26日）
●米韓が合同軍事演習開始　朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」が27日、始まった。３月９日までの予定。野外機動訓練「フォールイーグル」を３月１日〜４月30日まで韓国全域で予定。上陸訓練は89年以来、最大規模に。（27日）　
●首相が沖縄知事と会談「辺野古が唯一の方法」　野田首相が沖縄を訪問し仲井真弘多知事と会談、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で「辺野古が唯一有効な方法だ」とする政権の意向をあらためて示した。　（27日）
●エルピーダメモリ、会社更生法を申請　半導体のＤＲＡＭ（ディーラム）製造で世界３位のエルピーダメモリ（東京都中央区、東証第１部上場）は会社更生法の適用を東京地裁に申請し、倒産した。国内唯一のＤＲＡＭメーカーだったが、円高で輸出の利益が出なくなった。「産業のコメ」と言われた半導体事業の日本の中核が国内から消えようとしている。枝野幸男経済産業相は、破綻に伴う「国民負担」が最大約２８０億円になることを明らかにした。（27日）　
●自民が憲法改正原案、「元首」に天皇、「自衛軍」も　自民党憲法改正推進本部の憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし自衛隊を「自衛軍」と明記、集団的自衛権承認を想定して「自衛権」を強調した。首相の「緊急事態」宣言の権限や、国民が「国の指示に従う義務」も盛り込んだ。「公の秩序を害する目的の」結社は認められないとし、公務員の労働基本権の制約も盛り込んだ。４月28日までに決定し国会提出を目指す。（28日）

●原発再稼働、民主容認へ　民主党は、定期検査で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映をめざす。（15日）
●イラン、ウラン増産態勢　イランのアフマディネジャド大統領は国営テレビを通じて演説し、同国の核開発に進展があったと発表した。ウラン濃縮施設の増強や新型遠心分離器の開発に加え、核燃料の国産化を成し遂げたと強調。（15日）
●周辺より高線量27カ所　放射性物質で汚染されたコンクリートなどが福島県内の工事に使われた問題で、福島県と経済産業省は、これまでに約１５０カ所を調べ、うち27カ所で周辺より高い放射線量が測定されたと発表した。県などは今年度中にさらに約９５０カ所を調査する。（15日）
●掃海艇派兵の検討に着手　政府は、イランが米欧の制裁強化に反発してホルムズ海峡を封鎖する事態を想定し、ペルシャ湾への自衛隊派兵の検討に着手した。イランが海峡に機雷を敷設する事態を念頭に、掃海艇の派兵などを想定している。政府が主要な検討対象としているのは、自衛隊による機雷除去と、ホルムズ海峡封鎖時にタンカーなどの護衛や機雷除去にあたる艦船への給油などの「後方支援」活動だ。（17日）
●原発稼働、西日本ゼロ　関西電力の原発で１基だけ運転していた高浜３号機（福井県、87万㌔ワット）が定期検査のため、発電を停止した。関電の原発11基がすべて止まり、西日本で稼働中の原発はなくなった。東日本では、東京電力の柏崎刈羽原発６号機が３月26日、北海道電力の泊原発３号機が４月下旬に停止する。再稼働する原発がなければ、国内の原発がすべて止まる。（20日）
●外部被曝、住民最高23㍉シーベルト
　東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝線量について、福島県は、県民約１万５００人のうち原発作業員らを除く一般住民約９７５０人の最高が事故後４カ月で23・０㍉シーベルトで、20㍉シーベルトを超えた人が２人いたと発表した。（20日）
●韓国、黄海で射撃訓練　韓国軍は朝鮮半島西側の黄海で射撃訓練を行った。場所は、海上の軍事境界線である北方限界線（ＮＬＬ）に近い島々の周辺で、北朝鮮側は強く反発。島の住民は不測の事態に備え、防空壕（ごう）に退避した。（20日）
●ＰＫＯ主力部隊、南スーダン到着
南スーダンでの「国連平和維持活動（ＰＫＯ）」にあたる陸上自衛隊の１次隊主力約１２０人が、航空自衛隊のＣ１３０輸送機で首都ジュバの空港に到着した。約50人の施設隊と合流し、プレハブの宿営地づくりを本格化させる。（20日）

（写真　侵略派兵と農地強奪への怒りをみなぎらせ寒風を突いてデモに出発【２月19日　東峰】）

 

　２月19日、三里塚芝山連合空港反対同盟の呼びかけで、自衛隊南スーダンＰＫＯ派兵に対する緊急抗議デモが三里塚現地で闘われた。
　快晴のもと午後１時半、天神峰・市東孝雄さん宅の南側に位置する東峰の開拓組合道路に、反対同盟と支援の労働者・学生50人が軍事空港への怒りも新たに結集した。
　萩原富夫さんがマイクを握り、侵略派兵弾劾の第一声を上げた。「陸上自衛隊の南スーダン派兵の第１次隊本隊が成田から出発するということで本日の緊急闘争が組まれた。しかし先ほどのニュースでは“羽田から出発する”との報道があり、ひとまず成田からの出兵・軍事使用を粉砕した。今日は意気高くデモをかちとろう」
　続いて北原鉱治事務局長があいさつを行った。「１９６６年、私は労働組合の案内で羽田空港内を視察した。滑走路の片隅には弾痕の生々しい米軍のチャーター機が止まっていた。ベトナム戦争がもっとも激しい時代、まさに物資や戦死者の遺体を運び戦地と行き来する飛行機だった。国際空港は有事の際に軍事利用される現実を見た。本日自衛隊は迷彩服を着て、すでに南スーダンに飛び立ったかもしれない。軍事空港を許さず闘おう」と激しく訴えた。
　これを受けて、全学連の斎藤郁真委員長がアピールした。「ＰＫＯ派兵は、帝国主義間争闘戦が繰り広げられる中で、南スーダンの石油・レアメタルなどの資源利権をめぐって行われる侵略だ。また中国・朝鮮に対する侵略戦争を狙う日帝の戦争国家化政策だ。ＰＫＯ派兵と一体で野田政権は原発再稼働を進めようとしている。日帝打倒・プロレタリア革命勝利へ向け、侵略派兵に対する怒りをたたきつけよう」
　さらに三里塚現闘の同志が、「１月11日から先遣隊第１陣が迷彩服姿で成田から出発し、13日には自衛隊車両など軍事物資を満載した大型輸送機アントノフが成田から飛び立った。核保有をも狙う野田政権の戦争政策と真っ向から対決しよう。反戦反核を46年貫く反対同盟とともに、市東さんの農地を奪う攻撃を粉砕しよう。３・11福島、３・25三里塚に大結集を！」と決起を呼びかけた。
　シュプレヒコールを意気高く行い、寒風を突いてデモに出発。警察・機動隊の弾圧態勢を打ち破り、デモ隊は東峰部落を行進した。反対同盟宣伝カーからは婦人行動隊・宮本麻子さんの声で、野田政権のＰＫＯ派兵、消費税増税、ＴＰＰ推進・農業破壊、第３誘導路建設と農地取り上げ攻撃を厳しく弾劾するシュプレヒコールが鳴り響いた。
　さらにデモは東峰十字路から暫定滑走路東側の開拓組合道路へ到着。日帝の侵略戦争に対し、三里塚が先頭で反戦闘争を切り開いた手応えを確認した。
　成田の軍事空港花を許さず、市東さんの農地をめぐる現地攻防と裁判闘争に勝ち抜き、３・25三里塚全国総決起集会に大結集しよう。
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　戦闘車両搬入を現認

　三里塚反対同盟のブログによれば、２月19日の現地デモが行われたその日の夕刻午後５時、空港北側に位置する野毛平工業団地で、車体にＵＮ（国連）と書かれた真新しい戦闘車両など計８台が大型トラックで搬送され、「成田空港第三物流センター」に運び込まれたことが確認された。その一部始終を撮影した動画が公開されている（写真） 。
　これらの車両が南スーダンに送られるものであることは疑いない。まさに成田が軍事空港であることの動かぬ証拠だ。
　三里塚の怒りを恐れて、ＰＫＯ派兵主力部隊の出発は「羽田から」と報道されたが、その一方で成田がこうした戦闘車両を始め、さまざまな軍事物資を送り届ける基地としてフル稼働しているのである。日帝の侵略戦争に怒りを燃やし、３・25三里塚から反戦反核の声を全国にとどろかせよう。
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　市東さん農地裁判　ＮＡＡの違法を追及　尋問妨害策動許さない

　２月20日、千葉地裁民事第３部（多見谷寿郎裁判長）で、市東孝雄さんの農地裁判（行政訴訟と農地法裁判を併合）の弁論が行われ、市東さんを先頭に三里塚芝山連合空港反対同盟と顧問弁護団、傍聴の労働者・学生が全力で闘いぬいた。
　重要な争点で、成田空港会社（ＮＡＡ）と千葉県の違法がいよいよ明らかになってきた。
　①「同意書」「境界確認書」に書かれた市東東市さん（孝雄さんの父・故人）の署名が偽造であると暴いた弁護団の鑑定書に対し、ＮＡＡは対抗する鑑定書を提出した。ところがその鑑定人は警察官ＯＢで現職は警備会社社員。鑑定書の中身は、専門家としての知見や客観性を欠いて「同一だ」と強引に主張するだけのデタラメだ。
　②ＮＡＡが証人尋問についてとんでもない「意見書」を出してきた。すでに証人採用されている石指雅啓（当時の国交省成田空港課長）について「神戸地裁での尋問か、ビデオリンク方式を求める」とし、これが認められなければ「代わりの証人を申請する用意がある」と言う。理由は、「海上保安庁第５管区海上保安本部長の要職にあるから」だと。ふざけるな！　裁判所の証人採用そのものを覆そうとする暴論を許さない。
　③明け渡し対象の市東さんの畑（南台41−８）は空港敷地の内外にまたがっている。したがって「農地法５条の適用外」とはならない農地であり、88年の旧地主・藤﨑政吉からの買収は違法。06年７月の賃貸借解約申請自体も違法。県知事の解約許可処分は取り消されなくてはならない。
　ところがＮＡＡはこの敷地外にはみ出た部分について「車両機材やコンテナの置き場にする計画だった。空港に必要な土地だ」と強弁し、しかも今回「空港の敷地は告示区域に限る必要はない。一体的に運用するものだから違法ではない」という主張を前面に掲げてきた。土地泥棒の居直りの極致だ！　空港に必要な土地は違法と承知で巻き上げる、と言うのだ。
　④旧地主・藤﨑の証人尋問をかちとらなければならない。ＮＡＡの偽造文書に「自分は関与していない」と言う藤﨑を法廷に呼んで、ＮＡＡ＝空港公団の土地略取の犯罪を暴く必要がある。
　ところがこれだけ違法、デタラメ、居直りを並べるＮＡＡと県に対し、多見谷裁判長はこれらをただすのではなく容認し、自分が決めた証人尋問のスケジュールを予定通り進めることに腐心するのだ。このもたれ合いに対し弁護団は怒りをたぎらせ、証人尋問への妨害を容認する裁判長を鋭く弾劾した。また敷地内外の別なく農地の強奪をはかる暴論を厳しく追及し、藤﨑の証人採用をあらためて強く求めた。
　傍聴席の怒りの声も一層高まり、通常の閉廷時間を超えて最後まで裁判所とＮＡＡ・千葉県を追いつめた。次回期日は３月26日（月）。
　近くの会場で記者会見と報告会が、伊藤信晴さんの司会で開かれた。冒頭に市東さんが「ＮＡＡは自分たちの起こした裁判なのに法廷では答えもせず、ずるずるやって裁判所に判決をゆだねる。そんなやり方をぶっつぶしてやりましょう！」と語気鋭く訴え、大きな拍手で迎えられた。
　続いて葉山岳夫弁護士を始め弁護団一人ひとりが法廷を振り返り、一層の追及の決意を語った。
　北原鉱治事務局長は、筆跡偽造の大罪に強い怒りを表し、３・25三里塚への大結集を訴えた。
　さらに群馬・市東さんの農地を守る会の青柳晃玄さん、動労千葉の滝口誠さん、関実が連帯発言を行った。
　最後に萩原進事務局次長がまとめの発言に立った。「なにが国策・国益か！　それらを打ち破り闘ってきたわれわれこそ正しかった。そう胸を張って言える時代に、今まで以上の人びとを結集することが必要じゃないか。３・11福島から３・25三里塚全国総決起集会を大高揚させよう」と情熱を込めて訴えた。
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　三里塚裁判傍聴を！
　市東さん行訴・農地法裁判
　３月26日（月）午前10時30分　千葉地裁（傍聴券抽選のため開廷１時間前に集合）

●福島第二原発も「大惨事と紙一重」
　福島県などの立ち入り調査を受けた東京電力福島第二原発（富岡町、楢葉町）の増田尚宏所長は「（第一原発の状況と）紙一重だった」と東日本大震災が起きた当時を振り返った。昨年３月11日発生の地震で第二原発は１、２、４号機が冷却機能を失い、圧力抑制プールの温度や圧力が上昇、その後、機能が回復し、15日までに４基とも冷温停止状態となった。（８日）
●辺野古移設は堅持　日米両政府は、在日米軍再編計画の見直しに関する文書を共同発表した。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設に関し名護市辺野古への県内移設の現行案の堅持で合意。普天間移設とパッケージで進めるとしてきた在沖海兵隊のグアム移転や沖縄本島南部の米軍５施設・区域の返還を切り離して先行させる方針を示し、米軍再編のロードマップ（行程表）の見直しを明記した。（８日）
●「日の丸・君が代」予防訴訟、最高裁が上告棄却　学校の式典で「日の丸」に向かって起立し、「君が代」の斉唱を義務づける東京都教育委員会の通達は違憲だとして、都立学校の教育労働者ら３７５人が通達に基づく校長の職務命令に従う義務がないことの確認などを求めた訴訟の上告審判決が、最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）であった。同小法廷は「職務命令は違憲ではなく、従う義務がある」として教育労働者側の上告を棄却。（９日）
●米、34年ぶりに原発認可　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は南部ジョージア州で計画されている新規原発２基の建設・運転の申請を認可した。東芝傘下の米ウェスチングハウスが開発した改良型加圧水型炉「ＡＰ１０００」を採用、16年と17年の運転開始を目標にしている。（９日）
●東電、線量マップまず米に提供　東京電力が昨年４月下旬に発表した福島第一原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）は、公開の１カ月以上前に東電から米ＮＲＣに提供されていたことが分かった。（11日）
●福島２号機、温度計の故障濃厚　福島第一原発２号機の原子炉圧力容器底の温度が４００度を超えて測定不能になり、東電は温度計の故障とほぼ断定した。福島第一では、過酷な環境で使い続けたため、金属の間にさびや湿気が入り込んだり、配線が損傷したりした可能性がある。事故を起こした原発は高い放射線量のため修理も交換もほとんど不可能。今回の問題は、政府や東電が「冷温停止状態」の根拠としてきた計器自体、信頼性に欠けることをあらためて突きつけた。（13日）
●大飯原発のストレステスト、保安院が「妥当」　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、経済産業省原子力安全・保安院は、再稼働の条件としているストレステスト（耐性評価）の１次評価を「妥当」とする審査書をまとめ、内閣府の原子力安全委員会に報告した。今後、安全委は外部の専門家６人を加えた検討会を開いて審査書の妥当性を判断し、３月末までに結論を出すことをめざす。（13日）

●福島・川内村が帰村宣言　東京電力福島第一原発の事故で、ほぼ村ごと避難している福島県川内村の遠藤雄幸村長は「帰村宣言」をした。役場や小中学校などの公共施設を４月１日から元の場所で再開する。原発事故で役場ごと避難した県内９町村で時期を明示して帰還を表明したのは初。（31日）
●戦闘任務、来年に終了　パネッタ米国防長官は、アフガニスタンで活動している米軍主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が、来年後半で戦闘任務を終えることを明らかにした。その後は２０１４年末のアフガン政府への治安権限の移譲に向けて、同国軍の訓練や後方支援にあたる。（１日）
●沖縄防衛局長、名護の選挙でも「講話」　沖縄県宜野湾市長選（５日告示、12日投票）への投票を呼びかける「講話」をした真部朗沖縄防衛局長が10年１月の名護市長選か同年９月の名護市議選の前に、沖縄防衛局職員を集めて投票を呼び掛ける「講話」を行っていたことが明らかになった。防衛省幹部が１月31日に行った聴取で、真部局長は「名護の選挙でも行った」と説明したという。（１日）
●在韓米軍、日米訓練に参加　在韓米軍部隊１５０人が初めて参加した日米共同方面隊指揮所演習が、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で報道陣に公開された。主に北朝鮮軍との戦闘を想定してきた在韓米軍を朝鮮半島以外でも活用すると同時に、日米韓の防衛協力を強化する狙い。（２日）
●再処理、試運転を延期　青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃は、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固める試験の準備段階で不具合が起きたため、試験開始時期を約１カ月延期し、３月上旬以降にすると発表した。試験終了の目標は予定通り今年10月としているが、達成は困難な状況。（３日）
●沖縄局長を更迭せず　田中直紀防衛相ら防衛省政務三役が、真部沖縄防衛局長を更迭するかどうか協議し、結論の先送りを決めた。（３日）
●広野町役場３月「帰還」へ　福島第一原発の事故で役場機能をいわき市に移していた福島県広野町は、３月１日に役場を本来の庁舎に戻す方針を固めた。（３日）
●福島２号機、高温　東京電力福島第一原発２号機の原子炉の底の温度が73・３度に達した。今月に入って急上昇。原因は不明。80度を超えると炉の安定冷却とされる「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。（６日）
●日米審議官級協議、辺野古移設推進を再確認　日米両政府は米ワシントンで沖縄の米軍再編見直しをめぐる審議官級協議を行った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を沖縄県名護市辺野古に移設する方針をあらためて確認した。両政府は普天間移設より先に米海兵隊の一部をグアムに移転させる方向で大筋合意している。グアム移転と切り離すことで普天間移設が頓挫する可能性もある。また、沖縄に駐留する海兵隊の一部を在日米軍岩国基地（山口県岩国市）に分散移転させる案はこの日、議題にならなかった。（６日）

●野田首相が施政方針演説　第１８０通常国会が召集され、野田首相が施政方針演説を行った。重要課題を先送りしてきた従来の政治からの「脱却」を目指すと宣言し、消費税増税を柱とする「社会保障・税一体改革」などを打ち出した。（24日）
●米大統領が一般教書演説　オバマ米大統領が一般教書演説を行い、今秋大統領選での再選へ向け「社会的公平」を掲げて中間層支援を打ち出すなど共和党との対決姿勢を鮮明にした。米製造業の復活による雇用創出を唱え、中国の「不公正貿易」を名指しで非難、調査・摘発機関を新設するとした。イランの核保有阻止へあらゆる手段をとると述べ、また米国は「太平洋国家」であるとしてアジア重視をあらためて強調した。（24日）
●31年ぶり貿易赤字転落　財務省が、２０１１年の貿易収支が２兆４９２７億円の赤字となったと発表した。貿易赤字は第２次石油危機時の１９８０年以来31年ぶり。（25日）
●12春闘がスタート　経団連と連合のトップ会談が行われ、12春闘がスタートした。経団連は23日に発表した経営労働政策委員会報告で04年以来８年ぶりに「定昇凍結」を打ち出し、定期昇給の扱いが焦点となった（25日）
●石原新党が発足へ動く　東京都の石原慎太郎知事と国民新党の亀井代表、たちあがれ日本の平沼代表が会談し、３月中に石原都知事を党首とする新党結成の方針で合意した。（25日）
●エジプトで数十万人デモ　エジプト革命から１年目を迎え、タハリール広場を始め各地で計数十万人が軍最高評議会の即時退陣と民政移管を求めてデモを展開した（25日）
●米軍10万人削減計画を発表　パネッタ米国防長官が国防費を５年間で計２５９０億㌦（約20兆円）削減する計画を発表した。地上戦力を計10万人（陸軍８万人、海兵隊２万人）削減し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の調達を先送りする。だが「アジアと中東への前方展開能力は極めて重要なので投資を増やす」と述べ、現行の空母11隻体制や在韓・在日米軍の兵力は維持し戦闘力をさらに強化するとした。（26日）
●米韓合同演習、２月開始　韓国軍が金正日総書記の死後初めてヨンピョンドでの射撃訓練を実施。また米韓連合軍司令部は合同軍事演習「キーリゾルブ」を２月下旬から開始すると決定した。３月には１９８９年以来最大規模の合同上陸訓練をする計画。（26日）
●原発の「寿命」法制化を決定　政府は原発の運転期間を原則40年とし、最長60年まで認めるとする、原子力規制法の改正案を閣議決定した。国が原発の「寿命」を法制化するのは初めて。現行の原子力安全・保安院に代わる原子力規制庁設置のための法案も決定。ともに通常国会に提出し、４月１日の施行を目指す。（31日）
●沖縄防衛局長が市長選に介入　普天間飛行場がある宜野湾市の２月市長選へ向け、沖縄防衛局の局長が職員親族の有権者をリストアップし、一堂に集めて市長選に関する講話を行っていたことが判明した。（31日）

●燃料プール、一時冷却停止　東京電力は、福島第一、第二原発の使用済み燃料プールの冷却設備や水素爆発を防ぐための原子炉への窒素注入が一時停止したと発表した。午後４時10分ごろ、福島県田村市にある送受電設備に不具合が起きて、周辺の広い地域で電圧が瞬間的に低下したことが原因だとしている。東北電力も、同じ瞬時電圧低下で、送電網につながっている女川原発１号機（宮城県）の燃料プールの冷却設備も約40分にわたって停止したと発表した。（17日）
●「君が代」の起立斉唱、大阪府教委が命令　大阪府教育委員会は、府立学校の全校長を集めた臨時校長会を開き、中西正人教育長が全教職員約１万３千人を対象に、入学式と卒業式での「君が代」の起立斉唱を求める職務命令を出した。起立斉唱を義務づけた全国初の「大阪府君が代条例」を踏まえた措置。（17日）
●大飯原発の耐性「妥当」　定期検査で停止した原発を再稼働するための条件とされるストレステスト（耐性評価）について、経済産業省原子力安全・保安院は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の１次評価を「妥当」とする審査結果の素案を専門家の意見聴取会に示した。それに対し再稼働に反対する人たち約20人が経済産業省別館の会場に入り、傍聴を求めて抗議。保安院は会場を別室に移し、審査書に批判的な井野博満東京大学名誉教授と原子力プラント技術者の後藤政志氏の両委員が「傍聴させないなら出席しない」と抗議する中で聴取会を強行した。（18日）
●格納容器の内部撮影　東京電力は、福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の様子を工業用内視鏡で調査した。事故が発生した格納容器内の様子を直接調べたのは初めてだが、水滴などで視界が悪かった。推定されていた高さに水面は認められなかった。（19日）
●米韓合同訓練を実施へ　韓国軍は、今年上半期に大規模な合同上陸訓練を実施すると発表した。北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記死去後の朝鮮半島情勢の変化に備えるもので、３月にも実施される見通し。訓練には韓国軍の海兵隊と在沖米海兵隊など計１万人以上が参加する計画。１９８９年の米韓合同演習以降で最大規模の上陸訓練になるとしている。（19日）
●アセス審査始まる　名護市辺野古への米軍普天間代替基地建設に係る環境影響評価（アセスメント）評価書に対する初の県環境影響評価審査会が、西原町で開かれた。冒頭、審査会の宮城会長は異例の会長私見として、沖縄防衛局の未明の評価書搬入に対する強い不快感を表明。審議では、ほぼ全般にわたって予測や評価のやり直しを求める声が相次いだ。（19日）
●ＥＵ、イラン原油禁輸　欧州連合（ＥＵ）は外相理事会で、イランの核開発疑惑に対する制裁措置として、イラン産原油を７月１日から全面的に禁輸する措置を正式に決めた。イランへの圧力を強める米国の姿勢に同調した形で、日米欧が制裁強化に向けて足並みをそろえる。（23日）

●嘉手納基地に米電子偵察機　沖縄県の米空軍嘉手納基地に、赤外線カメラを備えた電子偵察機ＲＣ１３５Ｕ（米ネブラスカ州オファット空軍基地所属）が飛来した。北朝鮮の軍部や国内の動きなどを監視するために飛来したとみられる。（５日）
●財政難、米が新軍事戦略　オバマ米大統領は、国防費の削減にあわせた新しい軍事戦略を発表した。二つの大規模な地域紛争に同時に対応する「２正面戦略」に必要な戦力は維持しない方針を表明。一方、アジア太平洋地域の戦力は増強する。（５日）
●消費増税素案を決定　野田政権は消費増税と社会保障の一体改革の素案を正式に決定。現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、15年10月に10％へ段階的に引き上げることが柱。閣議に報告され了承された。３月末までの法案提出をめざす。（６日）
●「最悪シナリオ」首相の元へ　東京電力福島第一原発で事故が起きた２週間後の昨年３月25日、事故が拡大すれば、東京都も含む半径２５０㌔圏内の住民が避難対象になるという「最悪シナリオ」を政府が想定していたことを、細野豪志原発担当相が明らかにした。（６日）
●イランへの武力行動も　パネッタ米国防長官は、イランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖に踏み切れば軍事行動も辞さない構えを強調した。イランは原油輸出に制裁を科された場合、ホルムズ海峡封鎖で対抗する可能性を示している。（８日）
●ＪＲ西前社長、無罪　１０７人が死亡し、５６２人が負傷した２００５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告の判決で、神戸地裁は無罪（求刑禁固３年）を言い渡した。（11日）
●イラン制裁、日本同調　安住淳財務相は、訪日中のガイトナー米財務長官と会談し、核開発問題をめぐるイランへの経済制裁に協力することで一致した。日本政府はイランからの原油輸入量を減らす方針。（12日）
●野田内閣改造　野田佳彦首相が、改造内閣を発足させた。防衛相に田中直紀民主党総務委員長を据えるなど５閣僚を入れ換えた。首相は、岡田克也副総理と連携し、消費増税に道筋をつける決意を表明、「消費増税シフト」を鮮明にした。（13日）
●新戦略下でも「辺野古」　米国防総省のシファー次官補代理（東アジア担当）は、アジア太平洋地域重視を打ち出した新国防戦略について、在日米軍再編と「完全に合致している」と指摘、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への現行移設計画を引き続き推進する姿勢を強調した。（13日）
●君が代不起立で最高裁判決　卒業式などの式典で日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった公立学校の教職員らに対する東京都の懲戒処分が争われた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は「戒告は裁量権の範囲内だが、減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を初めて示した。（16日）

２０１１年日誌　12月20日～31日
　「環境影響評価書」､未明に搬入／武器輸出三原則を緩和
●日米首脳、電話会談　北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、野田首相がオバマ米大統領と電話で対応を協議し、日米が緊密に連携することで一致した。玄葉外相もワシントンでクリントン国務長官と会談した。（20日）
●Ｆ35と南スーダン部隊派遣を決定
野田内閣は、安全保障会議を開き、航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）をアメリカのＦ35にすることを決定し閣議了承した。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に部隊を派遣する実施計画も閣議決定した。（20日）
●政府と東電が廃炉工程を発表　政府と東京電力は福島第一原発１～４号機の廃炉に向けた工程表を発表した。廃炉完了まで30～40年とした。（21日）
●米、原発建設を認可へ　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、米ウェスチングハウスが開発した改良型加圧水型炉「ＡＰ１０００」を、米国内で使用できる原子炉として認定。米で原発建設が認可されれば34年ぶり。（22日）
●来年度政府予算案決定　野田内閣は、２０１２年度政府予算案を閣議決定した。実質96兆６９７５億円の過去最大の予算規模となる。（24日）
●防衛省、与那国配備へ10億円　防衛省は、２０１２年度予算案で、陸上自衛隊の沿岸監視部隊を与那国島に配備するための用地取得費などとして約10億円を計上したと発表した。（24日）
●日中首脳会談開く　野田首相は北京で温家宝首相と会談し、「朝鮮半島の平和と安定は両国の共通利益」との認識で一致した。翌26日に野田は胡錦濤国家主席と会談した。（25日）
●政府事故調、中間報告書公表　福島第一原子力発電所事故について、政府の事故調査・検証委員会は、政府や東電が津波による過酷事故を想定せず対策が不備だったとする中間報告書を公表した。（26日）
●武器輸出三原則を緩和　野田内閣は、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」の緩和を正式に決め、官房長官談話として発表した。これまでは、例外として輸出を認めるかどうか個別に判断した。これを抜本的に見直し、新たに設ける基準に従い、輸出を容認する。（27日）
●核燃再処理工場、１月中旬に再開
青森県六ケ所村で使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃の川井吉彦社長は、工場の試験運転を１月中旬にも再開すると発表した。福島第一原発事故を受けて停止した原子力施設の活動再開は初めて。（27日）
●評価書、未明に提出　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）手続きで、沖縄防衛局の職員らが未明、評価書16部の入った段ボール箱16個を県庁守衛室に搬入。移設に反対する県民が県庁に押し寄せ、提出を阻んで座り込みを続けたが、県は受理する方針を決めて防衛省に伝達した。（28日）
●双葉郡に中間貯蔵施設　細野豪志環境相は、福島市で佐藤雄平福島県知事らと会談し、放射性物質に汚染された土壌などの廃棄物を保管する中間貯蔵施設を福島県双葉郡内に造る考えを示した。（28日）
 

　南スーダンへの第１陣の派遣が１月11日にも強行されようとしていることに対し、年明け早々の６日、第１陣部隊の中心を担う陸上自衛隊宇都宮駐屯地の中央即応連隊に派遣決定の弾劾と中止を求め、とめよう戦争への道！百万人署名運動・栃木県連絡会が申し入れを行いました（写真）。
　この派兵には、スーダン内戦に積極的に介入して「資源確保」に躍起となる日帝の姿が露骨に示されています。
　野田政権は「軍服を着た労働者」である自衛隊兵士とスーダン人民を殺し合わせるとともに、原発を推進して福島はもとより全国の労働者、農民を死に追いやろうとしているのです。このことへの渾身（こんしん）の怒りを込めて、弾劾の嵐をたたきつけました。
　宇都宮駐屯地には、宅配などさまざまな業者の車が頻繁に出入りしています。その車を止めて、行動に注目する労働者の姿も多く見られました。百万人署名運動の仲間が大音声で読み上げる申入書の内容は、宇都宮駐屯地に響き渡りました。
　まさに国鉄決戦と反原発・反失業でプロレタリア革命を切り開く闘いの一環として、新年冒頭の行動をやり抜きました。
　（投稿／栃木・小林）

●次期戦闘機Ｆ35選定へ　防衛省は航空自衛隊が導入する次期戦闘機について、米ロッキード・マーチン社が製造主体の「Ｆ35」を選定する方向で最終調整に入った。20日の安全保障会議（議長・野田佳彦首相）で正式決定する。（13日）
●原発反対が賛成を上回る　朝日新聞社の全国世論調査で原子力発電の利用賛否を尋ねたところ、反対が57％に上り、10月調査の48％から増えた。賛成は30％。これまで賛成が多かった男性でも初めて反対が上回った。（13日）
●グアム移転費削除確定へ　オバマ米大統領は、上下両院の軍事委員会が合意した２０１２会計年度（11年10月〜12年９月）国防権限法案に関し、拒否権を行使しないと発表した。米軍普天間飛行場移設とセットになっている在沖海兵隊グアム移転関連費１億５千万㌦（約１１７億円）の同法案からの削除が確定することになる。（14日）
●65歳まで再雇用義務化　厚生労働省は、65歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。２０１３年度から実施する考え。一方、不安定な雇用が問題となっている契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。（14日）
●20㍉シーベルト未満居住可能　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う低線量の放射線被曝の健康影響を検討していた政府の作業部会は、住民が居住可能な年間の積算放射線量は20㍉シーベルトを目安とするのが妥当との最終報告書をまとめた。（15日）
●原発事故収束を宣言　野田政権は原子力災害対策本部で、福島第一原発の事故収束に向けた工程表ステップ２の終了を確認した。野田首相は記者会見で「冷温停止状態を確認した」として「発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される」と事故収束を宣言した。（16日）
●金正日（キムジョンイル）総書記急死　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の最高指導者、金正日総書記が急死した。朝鮮中央テレビが19日正午、特別放送で伝えた。同時に、三男の正恩（ジョンウン）を中心とする体制に移ることを宣言した。（17日）
●米軍、イラク撤退完了　イラクの駐留米軍は、最後の部隊が陸路で国境を越え隣国クウェートに入り、撤退が完了した。在イラク米大使館には、百五十人余の米兵が、イラク側への訓練のためにとどまる。（18日）
●日本軍軍隊慰安婦問題、首相「決着済み」　野田首相は、京都迎賓館（京都市）で韓国の李明博（イミョンバク）大統領と約１時間会談した。李大統領は元日本軍軍隊慰安婦問題について「優先的に解決する」ことを強く求めた。首相は「法的に決着済みだ」と日本政府の立場を伝えた。14日には、日本軍軍隊慰安婦にされた女性たちなどがソウルの日本大使館前で「日本政府の謝罪と賠償」を求める集会が千回目を数えた。支援団体は同日、大使館前に記念像を設置、日本側は撤去を求めた。（18日）

●汚染水、海に１５０㍑流出　東京電力福島第一原発の水処理施設から放射能汚染水が漏れた問題で、東電はその一部が海に流出していたと発表した。含まれる放射能の総量は２６０億ベクレル。その大半はストロンチウム。（６日）
●沖縄で抗議決議　田中聡前沖縄防衛局長の発言に対し、うるま、糸満、豊見城、南城の４市、読谷村の各議会は、発言の撤回と謝罪、一川保夫防衛相の責任の明確化などを求める抗議決議を可決した。８日には嘉手納町議会と名護市議会も抗議決議を可決。（６日）
●賠償１人８万円　政府の原子力損害賠償紛争審査会は、政府が指示した避難地域の周辺にある福島県内23市町村の全住民を賠償対象とする追加指針を決めた。賠償額は被曝による影響が大きい18歳以下の子どもや妊婦が１人40万円、それ以外は８万円。（６日）
●避難区域、三つに再編　福島第一原発から半径20㌔圏内の警戒区域と20㌔圏外にある計画的避難区域について、野田政権は年間放射線量に応じて三つの区域に再編する検討に入った。20㍉シーベルト未満の「解除準備区域」では、来春以降に指定を解除し、住民が戻れるようにする。（７日）
●復興特区法成立　東日本大震災の被災地で、規制や税の特例を認める復興特別区域（特区）法案が、参院本会議で可決、成立した。（７日）
●外部被曝最高37㍉シーベルト　福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝線量について、住民約１７３０人の推計値が最高37㍉シーベルト、平均１㍉シーベルト強だったことが県の解析でわかった。（９日）
●福島第一、配管が地震で亀裂　経済産業省原子力安全・保安院は、福島第一原発１号機で原子炉の冷却に使う非常用復水器や、冷却水が通る再循環系配管が事故時、地震で壊れた可能性があることを明らかにした。（９日）
●２閣僚の続投を表明　参院は本会議で一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相の問責決議案を賛成多数で可決。野田首相は同日夕に記者会見し、両大臣を続投させる方針を示した。（９日）
●原子力４協定を承認　日本の原発輸出に向けたベトナム、韓国、ヨルダン、ロシアの４カ国との原子力協定が６日の衆院本会議通過を受け、参院本会議で可決、承認された。来年１月に発効する。（９日）
●反プーチン数万人集会　政権与党「統一ロシア」が過半数を維持したロシア下院選（４日投票）で不正があったとしてモスクワなど各地で最大規模の抗議集会が開かれた。モスクワでは４万人が集結。（10日）
●武器輸出緩和へ新基準　野田政権は、武器輸出三原則について、他国との共同開発・生産などを例外とする新たな基準をつくる方針を固めた。年内をめどに結論を出す。（12日）
●米議会、海兵隊グアム移転費削除を決定　米上下両院の軍事委員会は在沖縄海兵隊のグアム移転費を２０１２年会計年度の国防権限法案から全面削除することで合意した。（12日）

●沖縄防衛局長を更迭　一川保夫防衛相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する環境影響評価書の提出時期を巡り不適切発言をした防衛省の田中聡沖縄防衛局長を更迭。（29日）
●復興財源法が成立　東日本大震災復興へ臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法が成立。（30日）
●英、イラン大使館を閉鎖　ヘイグ英外相は在イラン英国大使館侵入を許したイランへの対抗措置として在イラン英国大使館を閉鎖し、在英イラン大使館に即時閉鎖を命じた。（30日）
●溶融核燃料が格納容器を65㌢溶かす
　東京電力は福島第一原発１号機で原子炉圧力容器内の核燃料が溶けてほとんどが格納容器に落ち、同容器底のコンクリート床を最大65㌢溶かしたという解析結果を明らかにした。（30日）
●アセス評価書年内提出を確認　日米両政府は外務・防衛当局の審議官級協議を開き、普天間飛行場の移設に向け、アセスメント評価書を年内に提出する方針を確認した。（１日）
●クリントン米国務長官がミャンマー訪問　クリントン米国務長官はミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領や民主化運動指導者アウンサン・スー・チーさんと会談した。（１日）
●英、ＭＯＸ燃料工場新設へ　英政府は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムの多くをプルトニウム・ウラン酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する新工場を建設すると発表した。その他のプルトニウムを地下処分場に埋設することも選択肢の一つとした。（１日）
●東電、「事故原因は津波」　東京電力の福島原子力事故調査委員会は中間報告書で事故の原因は想定を超える津波と主張、地震の揺れで主要機器が壊れたとの見方を否定した。（２日）
●原子力協定が衆院外務委で可決　日本がヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムの４カ国とそれぞれ結ぶ原子力協定が衆院外務委員会で民主、自民の賛成多数で可決された。（２日）
●米、武力行使「排除せず」　パネッタ米国防長官は核開発など欧米と対立するイランに対し軍事計画を用意していることを明らかにした。（２日）
●福島第一原発で汚染処理水45㌧漏れ
　東京電力は福島第一原発にたまる高濃度放射能汚染水を処理する施設から水が45㌧漏れていたと発表。（４日）
●エジプト人民議会選　エジプト選挙管理委員会は28日から行われた人民議会選挙第１回投票でイスラム主義３党が３分の２近く得票と発表。（４日）
●ロシア下院選で与党大幅減　４日投票のロシア下院選で与党「統一ロシア」は２３８議席を得て単独過半数を維持する見通し。約80減。（５日）
●アフガン変革へ支援継続　ドイツで開かれたアフガニスタン支援国際会議は14年の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）撤退後も10年間、国際社会が支援を続けるとの文書を採択。（５日）
●財政規律違反に自動制裁で仏独合意
　サルコジ仏大統領とメルケル独首相は、欧州債務危機への対応として財政規律を守れない国に自動的に制裁を発動するよう欧州連合（ＥＵ）基本条約を改正することで合意した。（５日）

●米の財政赤字削減協議が決裂　米議会特別委員会での財政赤字追加削減をめぐる協議が決裂し、国防予算の強制削減が今後の焦点となった。（21日）
●韓国国会がＦＴＡ批准　韓国与党・ハンナラ党が米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）批准案を緊急招集した国会で強行採決し可決・成立させた。（22日）
●リビア暫定政府発足　リビアでキープ首相を首班とする暫定政府が発足した。（22日）
●東証・大証が統合　東京と大阪の両証券取引所が海外の株式市場との競争に勝つため、13年１月に経営統合することを正式発表した。（22日）
●韓国軍が大規模演習　韓国軍がヨンピョンドでの砲撃戦から１年を期して、ピョンヤン攻撃可能な戦闘機の出動訓練を含む大規模軍事演習を実施した。（22〜23日）
●ロシアがＭＤに対抗措置　ロシアが米とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）による欧州ミサイル防衛（ＭＤ）計画への対抗措置として、ＮＡＴＯ隣接地域に最新鋭短距離ミサイルの配備を進めると発表した。（23日）
●ドイツ国債が札割れ　ドイツ政府が新規に発行した国債の入札が、投資家からの応募額が募集額を下回る異例の「札割れ」になった。（23日）
●日米地位協定の運用見直し　日米両政府は、在日米軍の軍属による公務中の犯罪について日本が裁判権を行使できるよう、日米地位協定の運用を見直すことで合意した。（24日）
●エジプトでの対立非和解化　エジプトの軍最高評議会が新首相にムバラク前政権で首相を務めたガンズーリ氏を指名。デモ隊はこれを拒否し、タンタウィ軍評議会議長の退陣と即時民政移管を要求してタハリール広場での無期限座り込みに入った。（25日）
●核廃棄物輸送巡り激突　ドイツ北部のゴアレーベン近郊で核廃棄物の中間貯蔵施設への輸送に反対する２万人の集会が開かれ、デモ隊が線路を占拠し警察と激突した。（25〜27日）
●パキスタンが対米協力見直し　アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）がパキスタン軍の検問所を攻撃、兵士24人が死亡したことにパキスタン政府が抗議、米やＮＡＴＯとの「あらゆる協力関係を全面的に見直す」と発表した。（26日）
●米が原発新設を再開　米国が34年ぶりに原発の新規建設にのりだし、年内に４基を着工する計画であることが判明した。（26日）
●大阪維新の会がダブル当選　大阪の市長・府知事同日選が投開票され、大阪維新の会の候補が圧勝した。市長選では維新の会の橋下徹代表（前大阪府知事）が、府知事選では松井一郎幹事長が当選した。（27日）
●シリアに経済制裁　反政府デモへの弾圧を続けるシリアに対しアラブ連盟が経済制裁発動を決定した。（27日）
●沖縄防衛局長が暴言　普天間飛行場の辺野古移設に向けたアセスメント評価書の提出時期を政府が明言しない理由について沖縄防衛局長が「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と女性への性的暴行に例えた。（28日）

●米軍、中東に４万を維持　米国防長官が議会で証言し、イラク完全撤退後も中東・湾岸地域に米軍４万人以上を駐留させると表明した。（15日）
●豪州に米海兵隊が本格常駐　オバマ米大統領がオーストラリアを訪問し、ギラード首相と会談、豪州北部ダーウィンに米海兵隊を本格的に常駐させることで合意した。（16日）
●米議会に中国の奇襲攻撃警戒の報告書　対中政策に関する米議会の諮問機関が、中国が有事の際に奇襲・先制攻撃で米軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む地域を支配する戦略があると指摘する報告書を提出した。（16日）
●裁判員制度は「合憲」　最高裁が裁判員制度を合憲とする初の判断を行った。（16日）
●除染作業に陸自投入　一川防衛相が国会で福島第一原発から20㌔圏内の警戒区域の除染作業に陸上自衛隊を投入する方針を表明した。（17日）
●オバマ大統領がアジア政策で重要演説　オバマ米大統領がオーストラリアのキャンベラで演説し、アジア太平洋地域を米国の安全保障上の最重点地域と位置づけ、この地域への関与拡大を政権の最優先課題とすると宣言した。（17日）
●ギリシャとイタリアで大デモ　ギリシャとイタリアで新政権下初の緊縮政策反対デモが行われた。（17日）
●ＡＳＥＡＮ首脳会議開く　ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議が開かれ、ＡＳＥＡＮ10カ国と日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの６カ国による「広域自由貿易圏」づくり推進で合意した。（17日）
●憲法審査会が初審議　衆院憲法審査会が07年８月の設置以来初の審議を開始した。（17日）
●日・ＡＳＥＡＮが共同宣言　野田首相とＡＳＥＡＮ首脳の会議が開かれ、経済や海洋安保での協力を盛り込んだ共同宣言を採択した。（18日）
●米がミャンマー政策転換　オバマ米大統領がクリントン国務長官の12月ミャンマー訪問を発表し、対ミャンマー政策を制裁による孤立化から関与拡大に転換した。（18日）
●東アジアサミット開く　ＡＳＥＡＮ10カ国と日中韓など８カ国による東アジアサミットがインドネシアのバリ島で開かれ、米とロシアも初参加。南中国海の領有権問題を討議し、海洋の安全保障について国際法の尊重を盛り込んだ共同宣言を採択した。（19日）
●アフガンが米軍駐留継続容認　アフガニスタンの伝統的ロヤ・ジルガ（国民大会議）が、民家への夜襲禁止などを条件に米軍駐留継続を認めると決定した。（19日）
●欧州危機が非ユーロ圏に波及　欧州の政府債務危機がユーロを導入していない国にも波及、ハンガリー政府がＩＭＦ（国際通貨基金）とＥＵ（欧州連合）に資金支援を要請した。（21日）
●エジプトで軍評議会とデモ隊が武力衝突　エジプトで軍最高評議会の退陣を求めるデモ隊と軍・治安部隊が衝突し、多数の死傷者が出たことを受け、シャラフ首相と全閣僚が総辞職を表明した。（21日）

●ＩＡＥＡがイランの核で報告書　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランが核兵器開発を続けているとする報告書を提出した。（８日）
●米が対中国の新軍事戦略構築　米国防総省が中国の軍拡に対応して、中国内の拠点に対する空と海からの攻撃能力の大幅な増強を柱とする新たな対中戦略＝「エア・シーバトル」戦略の構築と、そのための特別部局の新設を決定したことが判明した。（９日）
●イタリア国債が危機に　イタリア国債の利回りが債務危機に陥る危険水準とされる年７％を超え、市場に動揺が広がった。（９日）
●野田首相がＴＰＰ参加表明　野田首相が首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を正式に表明した。米通商代表部は歓迎声明で、交渉に参加するには「農業、サービス、製造業での特別な障壁にも対処しなければならない」と指摘した。（11日）
●オーストラリアに米海兵隊　中国に対抗するエア・シーバトル構想の一環として、米海兵隊をオーストラリア北部のダーウィンに本格駐留させる方針を米豪首脳が近く発表するとオーストラリア紙が報じた。（11日）
●オスプレイ配備前倒し　垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの沖縄配備が当初予定の来年10月から夏に前倒しされる可能性が判明した。（11日）
●ギリシャ新政権発足　ギリシャでパパンドレウ政権に代わり、ルーカス・パパデモス首相の大連立政権が発足した。（11日）
●独で核廃棄物処分場計画撤回　ドイツ政府がゴアレーベンへの使用済み核燃料の最終処分場建設計画を白紙撤回すると発表した。（11日）
●日米首脳会談開く　野田首相がオバマ米大統領と会談し、ＴＰＰ交渉への参加と米国産牛肉の輸入規制緩和、普天間飛行場の辺野古移設推進を表明した。米政府は会談後、野田首相がＴＰＰで「すべての物品とサービスを貿易自由化のテーブルに載せる」と述べたと発表した。（12日）
●米中が首脳会談で対立　米中首脳会談が開かれ、オバマ大統領が中国に為替政策の変更や知的財産権保護を強く要求、胡錦濤主席は中国製品への輸出規制緩和を求めて対立した。（12日）
●イタリア首相が辞任　イタリアのベルルスコーニ首相が辞任し（12日）、新首相にマリオ・モンティ元欧州委員が指名された。（13日）
●ＡＰＥＣが閉幕　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が議長国の米国主導のもと、ＴＰＰ参加９カ国の大枠合意と日本・カナダ・メキシコ３カ国のＴＰＰ交渉への新たな参加表明を得て閉幕した。（13日）
●在沖海兵隊移転計画の内容変更　米国が在沖米海兵隊のグアム移転について、移転対象を司令部要員中心としていた従来の方針を変更し、戦闘部隊の一部も移す方針に転じたことが判明した。沖縄にも司令部機能を残して前方展開能力を維持し、米海兵隊の拠点を沖縄とグアムに分散して一極集中の危険を回避する狙い。（13日）

●南スーダンＰＫＯ派兵を決定　政府は南スーダンでのＰＫＯ（国連平和維持活動）に陸上自衛隊施設部隊を派遣することを閣議決定し、一川防衛相が派遣準備を指示した。（１日）
●玄海原発が再稼働　九州電力がトラブルで停止していた玄海原発４号機を再稼働したと発表した。（１日）
●原発防災区域を拡大　原子力安全委員会の作業部会が、原発事故への防災対策の重点区域を現行の半径８〜10㌔圏から約30㌔圏に拡大することで合意した。（１日）
●「復興庁」新設法案を提出　政府は復興庁を新設する法案を閣議決定し国会に提出した。復興庁の長は首相が務め、そのもとに実務上のトップとして復興相を置き、他の閣僚に対する勧告権を付与する。（１日）
●インド海軍との共同訓練に合意　一川防衛相がインド国防相と会談、海上自衛隊とインド海軍がシーレーン防衛のため初の２国間共同訓練を２０１２年に行うことで合意した。（２日）
●福島第一原発で核分裂反応　東京電力が、福島第一原発２号機で「臨界」が局所的に起きた可能性があり、核分裂を抑えるホウ酸水を原子炉内に注水したと発表した（２日）。その後、起きていたのは臨界ではなく「自発核分裂」だと発表した。（３日）
●独仏がギリシャに最後通牒　ギリシャ政府がＥＵ（欧州連合）による金融危機打開包括策を受け入れるか否かを巡る国民投票実施を決定したが、独仏首脳から「包括策受け入れかユーロ圏離脱か」を迫られ、わずか１日で撤回した。（３日）
●野田首相が消費増税を国際公約　Ｇ20首脳会議が仏カンヌで開かれ、野田首相が各国首脳を前に「２０１０年代半ばまでに消費税率を10％に引き上げる」と発言した。（３日）
●イタリアがＩＭＦ監視下に　Ｇ20首脳会議がイタリアの財政再建をＩＭＦ（国際通貨基金）とＥＵの監視下に置くことを確認して閉幕した。（４日）
●サイバー攻撃で米が中ロを名指し
米の国家防諜局がインターネットを通じた経済スパイ活動についての報告書を米議会に提出し、スパイ活動の実行者として中国とロシアの国名を挙げて非難した。（３日）
●米韓が北の核に備え共同訓練　韓国国防省が、北朝鮮の核脅威に備えた米韓合同の机上訓練を８〜９日に米ネブラスカ州の米戦略軍司令部で実施すると発表した。北朝鮮の核兵器への対応を想定した訓練は初めて。（４日）
●ロシアが北朝鮮崩壊を予測　ロシア科学アカデミー付属の研究所が「北朝鮮はすでに体制崩壊が進行中で、２０２０年代には韓国主導の統一過程に入る」と予測した報告書をまとめたと韓国紙が報道した。（４日）
●ローマでＩＭＦ監視に抗議デモ　ＩＭＦの監視に抗議し、ローマでベルルスコーニ首相の退陣を要求する数万人のデモが行われた。（５日）
●フランスが追加緊縮策　仏国債の格付けを引き下げる動きを阻むため、フランス政府が追加の財政緊縮策を発表した。（７日）

●経産相が原発輸出継続を宣言　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会で枝野経産相が「原発の安全性を世界最高水準まで高める」と演説し、当面は原発輸出から撤退しないと強調した。（18日）
●旧ソ連圏が自由貿易圏創設へ　旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（ＣＩＳ）が首相会議を開き、自由貿易圏創設で合意した。（18日）
●日韓首脳会談開く　野田首相が訪韓し李明博大統領と会談、日韓のＥＰＡ（経済連携協定）交渉再開について協議した。また国際金融市場の混乱時に備えた通貨融通（スワップ）協定の限度額を現行の５倍に拡大することで合意した。（19日）
●ギリシャでゼネスト　ギリシャ国会が緊縮法案を採決。これに反対する48時間ゼネストが行われ、デモ隊が治安部隊と激突した。（19〜20日）
●リビアでの戦闘が「終結」　カダフィ大佐が最後の拠点・シルトでの戦闘で死亡し、国民評議会がリビア全土を制圧した。（20日）
●ＴＰＰ参加へ農業改革方針案　政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を視野に入れた農業再生の基本方針と今後５年間の行動計画案をまとめた。（20日）
●米がイラク撤退宣言　オバマ米大統領がイラク駐留米軍を今年末までに完全撤退させると発表した。イラク政府が一部残留を拒否していた。（21日）
●憲法審査会が始動　衆参両院が改憲案を審議する憲法審査会の委員を選任し、07年の設置以来初めての会合を開いて、民主党の大畠章宏前国交相が衆院の、自民党の小坂憲次元文科相が参院の会長に就任した。（21日）
●国家戦略会議の設置を決定　政府は国の重要政策に関する基本方針を策定する国家戦略会議の設置を閣議決定した。これに伴い18の会議を国家戦略会議に統合または廃止した。（21日）
●米国防長官が辺野古早期移設求める
　アジア歴訪中のパネッタ米国防長官が、普天間飛行場の辺野古への「できるだけ早い移設」が必要と言明し、日本政府にアセスメント評価書の早期提出を求めた。（23日）
●日仏が原子力協力強化　野田首相がフィヨン仏首相と会談し、原子力エネルギー分野での日仏協力を強化する共同宣言を発表した。軍事機密など秘密情報の保護を定めた日仏情報保護協定の締結でも合意した。（23日）
●金融危機克服でユーロ首脳会議　
ユーロ圏17カ国が首脳会議を開き、ギリシャ債務削減・銀行資本増強・金融安定化基金の拡充など大枠の方針で合意したが、独仏の不一致がなお残り、結論は持ち越された。（23日）
●ベトナムと防衛首脳会談　一川防衛相がベトナム国防相と会談し、対中国問題を協議、防衛分野での両国の連携を強化する覚書に署名した。（24日）
●玄葉外相がＴＰＰ推進宣言　玄葉外相が経団連の米倉会長と懇談し、「ＴＰＰをまずやる。それが（日韓ＥＰＡなど）他の交渉を進めることになる」と述べた。（24日）

（写真　18年ぶりの日米共同演習に反対する10・16北富士現地闘争が反戦共同行動委の呼びかけで開かれ、地元の山梨・静岡を先頭に60人が結集【10月16日　山梨】）

（写真　富士山を背に忍野村をデモ行進）
 

　反戦共同行動委員会は10月16日、「北富士での日米共同演習反対／10・16現地集会」を山梨県忍野村忍草（しぼくさ）で開催した。60人が結集して忍草部落の中心地を経由して北富士演習場ゲート前までの４㌔をデモした。
　今回18年ぶりに北富士演習場で行われている日米共同演習は、陸上自衛隊約３００人、米軍２１５人が参加し、ハイテク機器による戦争シミュレーションができる富士訓練センター（北富士駐屯地内）を使った実戦訓練であり、この間、日本海や黄海で繰り広げられている米韓軍事演習や日米共同演習と一体の、朝鮮有事のための演習だ。
　雲一つない快晴のもと、陸上自衛隊北富士駐屯地わきの会場に横断幕が広げられ、集会が始まった。最初に、三里塚芝山連合空港反対同盟・婦人行動隊の鈴木いとさんがマイクを握り、「成田と北富士を戦争の基地にしてはならない」と力強く訴えた。
　基調報告は反戦共同行動委員会の北島邦彦さんが行った。「今回の日米共同演習は、朝鮮への侵略戦争を想定した訓練であり、断じて許せない。現在全世界で起こっている労働者の闘いは、社会の99％が１％を打倒する闘いだ。３・11で発動された米軍の『トモダチ作戦』は、帝国主義の体制維持を目的とした戦争だった。被災地に派遣された自衛隊兵士は、被曝を強制され、ＰＴＳＤなどに苦しめられている。自衛隊兵士との団結を求めて闘おう。北富士忍草母の会の闘いを継承し、北富士闘争を階級的労働運動の一環として闘おう。11・６日比谷に１万人を集めよう」と訴えた。
　山梨合同労働組合、婦人民主クラブ全国協議会、全国労働組合交流センター女性部、静岡労働組合交流センター、全学連が次々に発言した。
　婦民全国協の丹治孝子代表は、自らの戦争体験を語りつつ「資本主義のひずみは労働者にすべて課せられる。このかたきを討たずにおれない。日帝打倒！」と決意を表した。静岡労組交流センターの労働者が富士演習場の地元として発言し、今回の共同演習で、米軍兵士が東富士に宿泊していることを明らかにした。全学連の倉岡雅美さんは、法政大学市ケ谷キャンパスでの高濃度の放射線検出について、法大当局が何一つ対策を行わず放置していることを弾劾した。
　集会後にシュプレヒコールを上げて、デモに出発した。演習反対を訴えて村内をデモするのは、北富士闘争60年の歴史の中で今回が初めてだ。
　デモ隊は、演習反対の思いを持ち続ける多くの村民と交歓して村内を進み、多くの観光客からも注目を浴びた。
　北富士演習場入り口に到着すると、金網のゲートが重く閉ざされていた。その向こうに無言で立つ自衛隊員、さらに演習場内の全自衛隊員に向けて、デモ隊は、「演習をやめろ」「自衛隊員は労働者とともに闘おう」と力の限り訴えた。