Weekly Zenshin

（写真　全原発を止めた高揚感と廃炉への意欲と決意がみなぎるＮＡＺＥＮの隊列。飛び入りの人や在日フランス人グループも一つになり数倍にふくれあがった【５月５日　東京・港区】） 

（写真　反原発・反失業　東京メーデー　夕方の集会後デモ【５月１日　千代田区】＝記事２面） 

　「止まったんじゃない。止めたんだ」「今日のこのつながりをほどくことなく、ひるむことなく、原発いらない日に向かって、また続けていきましょう」。「原発いらない福島の女たち」の椎名千恵子さんは５月５日、東京・芝公園での集会でこう訴えた。同日午後11時３分、国内の稼働原発はついにゼロになり、原発のない社会への歴史の扉をこじ開けた。この日、全国各地で集会・デモが闘われた。芝公園には５５００人が大結集し、全体の３割以上を占めた労組隊列を先頭に、「ストップ再稼働こいのぼり」を手にした子ども連れなども多数参加した。会場にはものすごい勝利感、高揚感がみなぎった。「止めよう」から「なくそう」へ、全原発廃炉に向けた新たな不退転の闘いと階級的激突が始まったのだ。

　「稼働ゼロ」世界が注目

　５・５にまで上りつめた１〜４月闘争の勝利は実に巨大だ。この歴史的な地平を、職場・大学・地域での労組拠点建設、学生自治会建設、国鉄闘争全国運動と動労千葉・国労物資販売の前進へと具体的に組織し、打ち固めよう。５・21裁判員制度廃止！全国集会、５・23狭山闘争、５・28市東さん農地裁判・千葉地裁デモに決起しよう。
　そして何よりも、追い詰められた国家権力・資本の「５月反動」を粉砕し、６・10国鉄大集会の画期的な成功をかちとるために闘おう。これが当面する最大の決戦だ。この力でさらに７・16反原発10万人決起を実現し、消費大増税攻撃粉砕と野田政権打倒へ進もう。
　稼働原発をすべて止めた日本の闘いは全世界から注目されている。「最も積極的な原発推進国の一つが驚くべき転換を果たした」（米ウォールストリート・ジャーナル紙）。「稼働原発ゼロ」は支配階級を打ちのめし、世界の労働者人民を勇気づけている。
　時を同じくして５月６日、決選投票にもつれこんだフランス大統領選で、超緊縮政策への怒りがサルコジを打倒した。ギリシャ総選挙でも連立２大与党が過半数を割って敗退した。昨年来、ヨーロッパでは大恐慌下で、ギリシャ、イタリア、スペイン、オランダ、フランスなど９カ国で政権が崩壊した。
　世界大恐慌下で不可避となった欧州債務危機と国債暴落時代への突入は、全欧州で「緊縮政策ノー」の怒りと闘いを生み出し、もはやプロレタリア世界革命の達成以外にいかなる出口も解決もないことを突き出している。問題は革命はいかにして実現できるのかだ。それに応えるものこそ本紙前号で打ち出した「春季特別号アピール」だ。

　革命的な時代認識こそ

　アピールがまず核心的に訴えているのは革命的な時代認識だ。これが闘い方も決める。
　世界大恐慌はまだ序の口で、これから本格的に激化する。しかもブルジョアジーはこの大恐慌から脱出できない。なぜなら大恐慌の基底には過剰資本・過剰生産力の大重圧があり、それはまた労働力の商品化と剰余価値の搾取という資本主義の原理的矛盾から発出しているからだ。さらに今次大恐慌は、新自由主義の破産の帰結であり、資本主義はもはや完全に終わりだということである。
　これに対する実践方針と結論は、新自由主義と徹底的に闘うことであり、そして闘えば勝利できるということだ。これはすでに、この間の動労千葉や東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の闘いを始め、階級的労働運動と職場闘争の実践が指し示している。
　われわれは新自由主義の本質をつかみ直し、労働運動の力でそれを粉砕する決起を開始している。新自由主義とは、帝国主義の最末期の絶望的攻撃であり、労働者階級の団結を徹底的に解体する攻撃だ。この攻撃と総力で闘ったのが80年代の国鉄分割・民営化阻止決戦である。国鉄分割・民営化と25年間闘ってきた動労千葉はＪＲ外注化阻止・非正規職撤廃・偽装請負弾劾の先頭に立って日本労働運動全体を牽引（けんいん）している。
　また新自由主義は戦争・改憲攻撃へと行き着くこと、これを打ち破る力も労働運動の再生にあることを明らかにして闘ってきた。
　新自由主義攻撃の核心である団結破壊と労働組合解体の攻撃を打ち破る闘いは、党の変革と飛躍にかかっていること、それは青年労働者を先頭として各産別、各戦線の闘いと一体化した地区党建設として具体化されることも鮮明にしてきた。
　新自由主義を打ち砕く最大の道は労働組合をよみがえらせることだ。労働組合という基礎的団結形態で権力奪取、共産主義建設に至るまで勝ち抜く。労働組合は党・労働組合・ソビエトの三位一体的展開で決定的な役割を果たす。このことを明確にし、革命への目的意識性を貫いて闘おう。
　そして中央委員会と細胞という革命党の基本的なあり方は、党中央が細胞と現場に肉薄すると同時に、細胞が党中央の立場に立ち、この両者が限りなく融合・一体化して闘うことによって力強く豊かに打ち立てられる。１〜４月の闘いはこの点でも大きく前進した。

　国鉄闘争の基軸的位置

　さらには国鉄決戦と反原発決戦の一体的発展をより徹底的に推し進めること、それと同時に２千万青年労働者を獲得する非正規職撤廃闘争を日帝・資本と闘う戦略的な柱に据えて闘うことの意義も鮮明になってきた。この決戦の「扇の要」に位置するのが国鉄決戦だ。今やＪＲ資本は日帝ブルジョアジーの中枢、屋台骨となっている。
　野田政権は、かつての「土光臨調」をモデルとした「行政改革に関する懇談会」のメンバーにＪＲ東海会長・葛西敬之らを据えた。原発輸出や鉄道輸出を日帝延命の命綱として推進しつつ、ＪＲ全面外注化を突破口に４大産別などで全員解雇・９割非正規職化を強行しようとしている。連合会長・古賀伸明もこの懇談会の構成員だ。連合指導部は今や完全に政府・資本の手先だ。
　ところが７月国労大会に向け、国労の連合への合流動向が強まっている。国労闘争団員の組合員資格確認訴訟（東京地裁）の第３回弁論に向けた準備書面で、国労本部は「闘争団に結集した組合員は……雇用の回復ができないことが確定すれば組合員でなくなることが予定されていた」「闘争団員は、納入すべき組合費について特別扱いを受け、かつ経済的援助を受ける等して、闘争を継続してきた」などと、歴史を偽造して闘争団員を切り捨てているのだ。
　こんなことが許されるか！　直ちに国鉄労働者に６・10大結集を訴え、反撃しよう。
　原発は新自由主義攻撃そのものだ。さらに被曝労働強制との闘いをマルクス主義的に位置づけ、原発労働者の過酷な非正規の現実を徹底的に暴き、組織していこう。これは廃炉への決定的な闘いだ。「反原発に労組の旗を持ち込むな」などという反動を粉砕し、再稼働阻止から全原発廃炉へ闘いを強めよう。
　学生戦線の拠点化の闘い、青年労働者の組織化、労組青年部建設に挑戦しよう。
　被災地に闘いと心のよりどころとなる拠点を建設しよう。福島診療所建設は原発事故・放射能と闘う決定的なとりでだ。
　新自由主義の最先兵、大阪の橋下反革命の打倒へ、４大産別を先頭に職場に拠点を打ち立て、全員解雇・非正規職化、道州制導入、特区・更地化攻撃に総反撃しよう。

　野田と橋下を打ち倒せ

　４月27日、日米両政府は、在日米軍再編見直しの中間報告・共同文書を発表した。この中で範囲を「アジア太平洋地域」に拡大し、質的にも「動的（ダイナミック）防衛協力」へとエスカレートさせた。４月30日には、民主党政権では初の公式の日米首脳会談が行われ、ここでオバマは「米国が再びアジア太平洋地域を主導する」と強調し、むき出しの対中国、対日帝の争闘戦宣言を発した。その軍事的な「要石」が沖縄米軍基地だ。
　米帝オバマは対中対峙・対決政策のもと日帝を徹底的に取り込み、動員し、日帝・野田は自己の延命をかけて日米安保強化、日米軍事協力に前のめりで突き進んでいる。辺野古新基地建設阻止と、基地労働者の存在と決起があらためて決定的攻防となった。
　大恐慌下、トヨタに１兆円、５大銀行に２兆３千億円のボロもうけをさせておきながら、労働者人民には消費大増税と放射能被曝を押しつける脱落日帝に未来はない。
　危機と凶暴化を深める日帝・野田と新自由主義の最先兵＝橋下を国鉄闘争全国運動の発展と６・10国鉄大集会の圧倒的成功で打倒し、革命勝利を切り開こう。

▼反原発・反失業東京メーデーにドイツから連帯あいさつ▼広島大学で肥田舜太郎さん講演会▼星野ビデオ国賠裁判で証拠隠滅を追及

（図１　ウイラーの孫請け会社でのシフト例） 

（図２　ツアーの契約の流れ） 

　群馬県藤岡市の関越自動車道で４月29日未明に起きたツアーバスの大事故は“高速道路における尼崎事故”そのものだ。
　乗客７人が死亡、39人が重軽傷を負い、運転手が一切の責任を転嫁され逮捕された。他方、ツアーを企画したハーヴェストホールディングス（大阪府豊中市）幹部は「運行はバス会社にまかせていた。居眠りは許せない」と完全に居直り、前田武志国交相は８日の記者会見で、ツアーバス対策の遅れについて陳謝しながらも「規制緩和がいけないわけではない」と平然と言い放った。絶対に許せない。

　運転手に殺人的な勤務を強いる

　事故は起こるべくして起きた。全責任は資本と政府・国土交通省にこそある。最大の事故原因はツアーバス業界での殺人的な勤務実態だ。「明日はわが身だ」「身内には『どんなことがあっても夜行バスには乗るな』と言っている」——ツアーバスに乗務している運転手たちの、切実で怒りに満ちた血叫びが事故を機にあふれ出している。
　図１は、ツアーバス大手のウイラーアライアンスの孫請け会社の勤務シフトの例だ。２人乗務だが東京—大阪間を１週間に３回も往復する。帰社後も会社の仮眠室で休み、家に帰るのは週に１日。それでも「賃金は６割程度に下がった」。こんな殺人的労働条件で「居眠りするな」というほうが無理なのだ。
　現場ドライバーは「事故が起きた時間帯はいつも眠くなる。どれだけ寝ても体のバランスが取れない」「顔に脂汗が出るくらい疲労が出る。そういうことは机上だけで議論していてもわからない」と、深夜の高速運行そのものの危険性を訴えている。
　単独運転「最長９時間・６７０㌔」という基準の見直しなどが指摘されているが、それだけでは何も解決しない。資本を野放しにする規制緩和、そのもとでの重層的な下請け・孫請け支配の構造を打ち破らない限り必ず事故は起きる。

　交通運輸産業で一斉に規制緩和

　こうした殺人的な勤務実態を生みだしたのが、政府・国交省による野放図な規制緩和だ。90年代後半以降、トラック、バス、タクシー、鉄道、航空など交通・運輸業で全面的な規制緩和が強行された。業者の参入退出、運賃などが自由化され、価格競争、重層的な業務外注化が進んだ。
　いわゆる「高速バス」（高速乗合バス）には時刻表があり、道路運送法が適用される。他社の車両や運転手は使えず、便数や運賃の変更には30日前の届け出が必要だ。
　これに対してツアーバスは、旅行業法に基づき、旅行業者が観光バスを借り上げて集客する「募集型企画旅行」と呼ばれる。代金は、運賃ではなく旅行代金として収受される。主催する旅行業者は、道路運送法に基づく一切の規制を逃れ、乗客の安全確保にも責任を負わない。00年（貸切バス）と02年（乗合バス）の規制緩和でこうした業態が生まれ、バス会社は10年間で倍増した。事故を起こしたハーヴェストは、オリオンツアー、ウイラーアライアンスなどとともにツアーバス最大手のひとつだ。
　こうした大手業者は、業績の拡大とともに次々と中小のバス会社を吸収・子会社化し、さらに提携する旅行会社のもとにあるバス会社をも動員して、インターネットで集めた客を各バス会社に割り振る。繁忙期には電話１本で増便に次ぐ増便を行う。過当競争の中で下請け、孫請けのバス会社はどんどん委託料金を引き下げられた。「とてもやっていけない」。それでも大手業者に切られないよう、どんな仕事でも請けるしかない。
　今回のツアーでは、ハーヴェストが17万円の委託料で発注、間に二つの業者が入って１万円づつ中抜きし、バスを直接運行した陸援隊は15万円で受注していた（図２）。高速料金と軽油代を引けばほとんど利益は出ない。運転手は人手が足りない時にかり出される日雇い運転手だった。
　国交省は事故前の４月３日に公表した「バス事業のあり方検討会報告」で、高速バスとツアーバスを一本化し「それぞれの長所を生かし、柔軟な供給量調整や価格設定が可能な新たな高速バス規制の導入」を打ち出している。これは、高速バスへの規制さえ取り払い、ツアーバスに一本化する新たな規制緩和そのものだ。「監査体制強化で安全を確保する」と言っているが空論もいいところだ。ツアーバス会社だけで四千数百社、乗合バスが数百社、タクシーが八千社、トラックは六万社もある。これらの監査にあたる国交省職員は３００人。最初から監督する気などないのだ。

　職場からの闘いで生命を守ろう

　何よりも、さらなる業務外注化と非正規職化で危機の突破をはかる日本経団連、その先頭に立つＪＲ資本などのブルジョアジー中枢こそ関越道事故を起こした張本人だ。
　反合理化・運転保安闘争路線を武器に10年間外注化を止めてきた動労千葉や、労組が軸になり中小資本も組織して１３９日間の産業ゼネストで勝利した全日建運輸連帯労組・関西地区生コン支部のような闘いが全職場・産別で今こそ死活的に求められている。６・10集会にすべての怒りを集め、新自由主義と闘う労働運動をつくりだそう。
 

鉄道運輸機構訴訟控訴審
５月17日（木）午後２時
東京高裁１０１号法廷　小玉忠憲原告本人尋問

　「５・21裁判員制度廃止！全国集会」に大結集しよう（要項別掲）。裁判員制度は人民に「人を裁くこと」を強制する〈現代の徴兵制〉だ。改憲攻撃そのものであり、戦争への国民動員攻撃である。裁判員制度に対する私たちの怒りと〈絶対拒否〉の意志を、日比谷公会堂を満杯にする大結集で示そう。その力で裁判員制度廃止へ、大きく突き進もう。
　裁判員制度は間もなく施行後３年を迎える。最高裁の昨秋の自作自演「制度＝合憲」判決や、竹﨑最高裁長官の「比較的順調」（５・３談話）発言にもかかわらず、裁判員制度は今や崩壊寸前だ。
　何よりも「人を裁きたくない」という人びとの意志は、３年前よりも一層広がっている。昨年の最高裁の調査（１〜２月）でも「参加したい」がわずか５％に対し、「参加したくない」は実に84％という高率に上昇している。その後は調査結果すら公表されない。
　それを反映して各地の裁判員裁判で、裁判員候補者から辞退者が続出している。今年１〜３月、さいたま、広島、東京、鹿児島の各地裁の裁判で呼び出した候補者のなんと９割の辞退が認められた。また呼び出し不出頭者には罰則を科すと脅しているにもかかわらず、処罰することもできない。人びとの拒否の意志、「拒否は正義だ」という確信と闘いが、制度をこれほどの崩壊状況にたたき込んでいる。
　一体、このどこが、「比較的順調」なのか!?　日弁連執行部とマスコミは、こうした裁判員制度の真実をおし隠し、最高裁に加担している。絶対に許せない。このような策動を打ち破るために、真実を武器に、５・21で新たな闘いに入ろう！
　５月５日に日本のすべての原発が停止した。反原発闘争の決定的な勝利の地平だ。原発へののめり込みも裁判員制度—司法改革も、新自由主義の攻撃だ。全人民の団結した闘いで「裁判員制度の廃止」「全原発の廃炉」をともにかちとろう！
　５・21集会は、宮本弘典さんの講演と、インコライダーが活躍する寸劇を中心に、多彩なプログラムで裁判員制度をとことん、「攻撃」する。明るく団結をうち固め、闘うエネルギーを与えてくれる集会になることだろう。
　５・21集会に職場から大学から地域から、日比谷公会堂に集まろう。

　３月18日、西郡（大阪府八尾市）において、道州制粉砕・橋下打倒の全国集会を６００人でかちとった。この集会では、西郡住宅闘争15年、八尾北診療所民営化反対闘争11年の地平の上に、「橋下打倒！」が宣言され、「団結の拡大で勝利する！　診療所労組を基礎に地域ソビエトを建設していこう」と画期的な呼びかけが発せられた。
　この闘いによって、岡邨（おかむら）洋部落解放同盟全国連西郡支部長宅への明け渡し強制執行攻撃は団結の拡大に転化し、敵のもくろみは破綻した。実際、３月14日、強制執行に登場した執行官は、岡邨さんを先頭とする地域住民・労働者の怒りの抗議行動に恐れをなして、まったく手をつけられなかった。27日に再度やってきても、住民に徹底弾劾され、帰った。４月19日、ついに事前通告もせず、機動隊を導入し、留守宅を狙って強制執行した。この暴挙に対して住民の怒りと団結はますます固まっている。新自由主義と対決する部落解放運動が前進している。
　１９６３年５月23日の石川一雄さんデッチあげ逮捕−狭山差別裁判強行は、１９６０年代初頭の高揚する安保・国鉄闘争への反動だった。労働者階級に分断を持ち込むものだった。

　石川さんは無実

　その後、石川一雄さんの「無実を訴える」たった一人の闘いは、70年代の安保・沖縄闘争と結びつき、とりわけ職場で闘う青年労働者、労組青年部の決起によって11万人が東京高裁を包囲する闘いへ上りつめた。74年東京高裁寺尾正二裁判長による無期懲役判決は、74〜75年恐慌にふるえた支配階級が下した労働者階級分断攻撃だ。さらに、80年代、第二臨調による行政改革＝労働運動解体攻撃の一環として地域改善対策協議会路線が敷かれた。地対協路線は、それまでの同和対策審議会答申に基づく特措法による同和対策を廃止し、部落民労働者を徹底的に失業・非正規にたたき込み、階級に分断を持ち込み、労働運動・労働組合運動をたたきつぶそうとするものだった。
　しかし、狭山闘争はこうした攻撃の前に屹立し、国家による部落差別を暴き糾弾し続けてきた。狭山再審闘争は今や、新自由主義による労働運動解体攻撃との闘いなのだ。
　２００６年５月23日の第３次再審請求から６年になる。民主党・連合政権のもとで狭山闘争解体攻撃としてかけられた３者協議路線を打ち破って狭山闘争は闘われている。石川さん自ら東京高裁の前に立ち、連続的訴えを行い、全国各地で自治労・教労などの労働者を主体に23デー（街頭宣伝）が取り組まれている。「殺害現場のルミノール反応報告書」などは未開示だが、この間70を超える証拠が開示されている。石川さんが逮捕当日警察署内で書いた「上申書」は、内容、筆跡など無実を示す決定的証拠だ。追いつめられた検察は３月30日に反論のための意見書を提出せざるをえなくなっている。
　石川さんに対する有罪の「論拠」はすでに崩れている。問題は、狭山闘争が国家権力と非和解の闘いであるがゆえに、民主党・連合政権が労働者階級の闘いを恐れて３者協議への幻想をあおり先延ばしにしていることだ（ちなみに第２次再審闘争は18年）。階級的団結の力で事実調べ・再審ををかちとり、狭山闘争の歴史的な勝利をもぎとろう。５・23闘争を打ち抜き国鉄闘争全国運動６・10大集会に結集しよう。

八尾北・西郡闘争勝利！
民営化・更地化許さないぞ！
石川一雄さん不当逮捕49カ年糾弾！
狭山第３次再審闘争勝利！

５・23狭山闘争

■東京
５月19日（土）午後６時30分開会
南部労政会館（品川区大崎1-11-1）
主催　部落解放東日本共闘会議

■広島
５月20日（日）午後４時
広島市西地域交流センター３階第３研修室（広島市西区福島町12／元西隣保館）
主催　部落解放広島共闘会議

■関西
５月23日（水）午後７時
西郡第３集会所（八尾市幸町5-44）
主催　部落開放同盟全国連合回西郡支部／八尾北医療センター労働組合／関西労働組合交流センター
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八尾北医療センターの明け渡し、廃院・全員解雇攻撃を許すな！
八尾北明け渡し弾劾裁判判決
５月24日（木）午後２時半
大阪地裁２０２号大法廷

 

（写真　尼崎事故から７年　怒りのデモ　尼崎事故から７年を迎える４月21日、動労千葉、全国金属機械港合同、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部を先頭に380人が事故現場までのデモに立ち、事故を居直るＪＲ西日本に戦闘宣言をたたきつけた＝記事３面）

　全国の労働者のみなさん、とりわけ青年労働者のみなさん！　５・１反原発・反失業メーデーをともに闘おう。メーデーは全世界共通の「労働者の闘争日」だ。「８時間の労働を、８時間の休息を、８時間の余暇を」——これが最初のメーデー・スローガンだった。それから１２０年以上たつ現在。深夜労働、サービス残業は当たり前。民営化・外注化、規制緩和によって青年労働者の半数が非正規雇用だ。どこに青年の未来があるのか！　私たちマルクス主義青年労働者同盟（マル青労同）とともに闘う労働組合をつくり、こんな間違った社会は根本から変えよう！

　４・12弾圧を許さない

　４月12日早朝、ちば合同労組で闘う青年労働者Ａ君が、「虚偽の住民登録をした」とデッチあげられ、千葉県警に不当逮捕された。
　Ａ君はどこにでもいる非正規雇用の若者で、低賃金で「生きていけない」という現実に怒り、必死に生きてきた。労働組合の仲間と出会う中で自分の人生、たくさんの人びとの将来を真剣に考えてきた。そして労働者の非正規職化という社会の仕組みに怒り、生きるために闘いを始めた。資本の「偽装請負」という違法行為を告発・弾劾して自らへの雇い止めを撤回させ、職場に労働組合をつくった。そして賃上げと「期限の定めのない雇用契約」をかちとり、不当逮捕の１週間後には団体交渉を控えていた。またＡ君は昨年３・11の福島原発事故とその後の政府の対応を目の当たりにして、福島に今も住むたくさんの人たちに思いをめぐらせ、原発反対の行動に立ち上がってきた。Ａ君はそういう、本当に人間的で誇り高い青年労働者なのだ。
　そのＡ君が家族を大切に思い、少ない賃金でもこつこつとお金をためながら自立しようと必死に生きていることを「犯罪だ」などという社会は、絶対に間違っている！　監獄にぶち込むべきは偽装請負をやってきた資本であり、東電幹部や原子力ムラの連中ではないのか！　青年労働者は４・12弾圧を未来永劫許さず、国家権力を打倒するまでともに闘い抜こう。

　未来を奪う新自由主義

　Ａ君をはじめ青年労働者の半数を無権利の非正規職にたたき込み、未来を奪ってきたのが新自由主義だ。日本における新自由主義の突破口が１９８７年の国鉄分割・民営化だった。“これで労働運動を解体し、改憲・戦争をやるんだ”と、当時の首相・中曽根康弘はうそぶいた。国鉄での労働組合に対するバッシングは２００人もの労働者が自殺に追い込まれるほどすさまじいものだった。
　しかし、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）は唯一ストライキで反撃に立ち上がった。動労千葉は現在も団結を守り抜き、ＪＲ東日本が総力をあげた今年４月の検修・構内業務全面外注化を阻止した。また動労水戸は放射能で汚染された車両を検査・修繕させることや運行することに対し「被曝労働反対」のストライキに立ち上がり、青年労働者を獲得した。「絶対反対で団結して闘えば新自由主義は打ち破れる」ことを実際の闘いをもって示したのだ。この国鉄労働者の闘いにどれだけの青年労働者が勇気づけられたことか！　Ａ君もその一人だった。
　そして、この国鉄闘争と一体となって「解雇撤回、非正規職撤廃」で闘う東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会、郵政非正規ユニオン、そしてＡ君たちによる非正規職労働者の闘いが全国で始まった。日本の資本家階級、国家権力はこのことに死ぬほど恐怖している。Ａ君に対する弾圧はその恐怖の現れだ。労働組合にはこれほどの力があるのだ。
　独占資本と彼らに雇われた政治家たちは一見巨大に見えるが、彼らは世界大恐慌という新自由主義の破綻に直面し、それでも新自由主義の一層の推進以外に支配階級としての延命策を見いだせず、あがきにあがいているのだ。そして彼らが「このままでは先進国から脱落する」とわめきながらあがけばあがくほど、青年にはますます耐え難い現実が強制される。「競争すればみんな豊かになる」「市場原理は万能だ」「原発は安全だ」——。昨年の３・11以来明らかになったように、彼らの言うことはすべてウソだったのだ。これ以上だまされてたまるか。大阪市の橋下徹市長が公務員労働者を攻撃しながら実際にやろうとしているのは、労働者全員の首を切って非正規職にしていくことだ。労働者全員を「生きていけない」状況にたたき込もうというのだ。この橋下を先兵とした新自由主義・野田政権を一刻も早く打倒しない限り、青年、いやすべての労働者民衆の未来はない。
　３・11東日本大震災と福島原発事故から一周年に開かれた「原発いらない！３・11福島県民大集会」の１万６千人の決起は、国労郡山工場支部をはじめとした労働組合を先頭に反原発・再稼働阻止の闘いが新たに始まったことを示した。日本帝国主義ブルジョアジー（資本家階級）の側は、これまでの古い支配の方法がすでに崩壊しているにもかかわらず、新しい労働者支配の方法を確立できていない。労働者階級の側は現状の変革を望み、すでに自発的に行動を開始している。こういう状況を革命情勢というのだ！　青年を先頭に労働者階級が再び歴史の全面に出る時代を迎えたのだ。

　６・10に職場から結集を

　この破綻した資本主義・新自由主義の最後の救済者となっているのが、腐敗した組合幹部が牛耳る労働組合−連合だ。「国鉄？　連合？　私には関係ない」——そうではない。この構造の中で労働者が支配され、生活と権利が奪われている現実があるのだ。民主党・野田がその政権発足にあたり、最初にあいさつに行ったのが連合だ。連合は、野田政権の原発再稼働と被曝労働強制や消費増税、戦争発動、非正規職化・外注化の攻撃を自ら徹底的に推進している。
　もちろん、連合傘下にあっても労働組合に所属する現場労働者は、連合中央に支配され続ける存在ではない。ブルジョアジーや連合指導部の言う「生産性向上」「頑張る者が報われる」など、職場の現実を見れば百パーセントでたらめであることがわかる。資本当局は、すべての犠牲を現場に強いているではないか。多くの人がそう思い、怒っている。
　しかし、どうしてこんなでたらめがまかり通っているのか？　根本原因は何なのか？　それは新自由主義攻撃と闘わない組合幹部の存在だ。国鉄分割・民営化以来、日帝ブルジョアジーがやってきたのは、「ものを言わない労働者」「イエスマン」をつくることだった。そして最高の「イエスマン」が連合なのだ。
　この構造を職場生産点から打ち破るのが今、最先端の変革なのだ。日々の労働をめぐって現場から反撃を開始するならば、勝利の展望を切り開くことは絶対にできる。社会を動かしているのは労働者だからだ。その労働者こそ、自らの労働に発言権を持たなければならない。「イエスマン」から卒業しようということだ。
　こうした闘いと対極にあるのが一昨年「４・９政治和解」にかじを切った国労本部とそれに追随する勢力だ。彼らはなんと言っているか。「闘ったら分裂する」「闘っても勝てない」——。闘わない口実を組合員のせいにする指導部など、まったくもってナンセンスだ。労働組合の主体は組合員だ。そして組合員は闘う方針を心から欲している。
　この「４・９政治和解」と真正面から対決して生まれたのが「国鉄闘争全国運動」であり、この運動はこれまでの政党・党派関係を超えた大結集をつくり出している。私たちマル青労同はこの国鉄闘争全国運動の呼びかけに応えて全国の職場で闘いを開始し、４・12弾圧に全国の仲間が瞬時にして反撃するほどの強固な団結をつくり出してきた。簡単な闘いではなかったが、このことにものすごい誇りをもっている。
　２千万青年労働者のみなさん！　職場から闘いを始めよう。自分の仕事に誇りをもって、ものを言おうではないか。正規・非正規、公務員・民間のあらゆる分断を許さず、労働者の団結をつくり出していこう。国鉄闘争全国運動が呼びかける６・10大集会にあらゆる職場から集まろう！　そして自らの職場で新由主義と闘う団結をつくり出そう！

　戦争阻止、５・15沖縄へ

　沖縄をはじめとした全土の戦時下への突入、それをも利用した原発再稼働策動を許してはならない。こうした動きと闘うのも労働組合だ。
　世界大恐慌が爆発する時代に米帝オバマが新軍事戦略を発動し、世界戦争に突き進んでいる。そして日帝・野田は日米安保の強化と軍事国家化へと全力で動き出している。そのもとで米韓20万人を動員した合同軍事演習「フォールイーグル」が明白に北朝鮮・中国への戦争発動として行われているのだ。これに追いつめられた北朝鮮スターリン主義の長距離弾道ミサイル発射（失敗）を絶好の口実として、日米韓による戦時体制突入が強行されている。これが事の本質だ。日米こそが戦争をやろうとしているのであり、時代は確実に市場と資源、勢力圏を奪い合う帝国主義世界戦争へと向かっているのだ。
　日米が北朝鮮・中国への侵略戦争に踏み切るときには、同時に日本の労働者に大変な攻撃が襲いかかる。１千万人単位の失業者を生み出し、労働者の権利を一切合財奪い尽くす。日本の労働者を屈服させ、動員することを通して、侵略戦争に突入しようとする。沖縄はすでに戦時下に突入し、戦時動員攻撃も自治体労働者、港湾労働者などに対し始まっている。普天間基地を補修−強化し、最新型ヘリＭＶ22オスプレイを配備、辺野古に新基地を建設する攻撃が本格化している。
　しかし沖縄の労働者人民はこうした現実に怒りを爆発させている。労働組合破壊と大失業、「経済特区」という名の非正規職化−ひとことで言えば新自由主義攻撃をもって40年間、基地の現実を強制してきた沖縄「５・15体制」が根底から崩壊するときが到来した。沖縄での非正規青年労働者による労働組合結成こそ、その号砲だ。
　だからこそ、労働組合がどうするのかが大事だ。帝国主義の侵略戦争は、労働者を「生きていけない」状況にたたき込むと同時に、国境によって労働者を究極的に分断しようとする。差別や排外主義もあおりながら労働者を殺し合わせる。「労働者には国境などない」というインターナショナルな立場と労働組合の国際的団結、そして自国帝国主義との対決が、生きるために必要なのだ。
　「復帰」40年を迎えた今年の５・15沖縄闘争は、３・11郡山１万６千人結集で闘われた反原発闘争と一体で世界中の労働者が新自由主義への怒りでひとつに団結し、基地と原発と戦争をなくす闘いだ。沖縄現地に結集し、ともに闘おう！　すべての青年労働者はマル青労同に結集してともに人類史を切り開こう。

　本号を春季特別号（10㌻）として発行し、５月７日付号は休刊します。次号は５月14日に発行します。

６・10国鉄集会へ大結集を　２
「郵政見直し法」で大リストラ　２
尼崎事故弾劾し380人がデモ　３
ＪＡＬ「解雇有効」判決許すな　３
米新軍事戦略と日米安保強化　４
全国学生は５月沖縄現地へ　５
横浜で入管集会が成功　６

春季特別号アピール　７８９
国鉄決戦と反原発決戦の一体的発展で新自由主義・日帝打倒=革命勝利を開け
６・10国鉄−７・16反原発−８月広島へ
世界大恐慌と階級決戦情勢　１０

５月１日(火)午前９時50分開会　11時デモ出発
日比谷野外音楽堂
主催　第83回日比谷メーデー実行委員会

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　反原発・反失業　東京メーデー行動
５月１日(火)午後６時30分から集会　８時デモ出発
文京区民センター３Ａ会議室
主催　東京メーデー集会実行委員会
　※全国各地でメーデー行動に決起

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原発ゼロの日さようなら原発　５・５（ゴーゴー）集会
５月５日（土）　午後１時　コンサート／午後１時30分　集会／午後２時30分　デモ出発
芝公園23号地（東京都港区芝公園３丁目）

▼総合雑誌『序局』第２号が出る▼星野ビデオ国賠で権力による証拠隠滅を追及▼４・19法大闘争、不当逮捕はね返しデモ＠ｍｏｖｉｅ

◎休刊中の最新ニュースは『前進』速報版に随時掲載します。

（写真　被災地の人たちを始め１７８０人が国鉄・反原発闘争を宣言した昨年６月５日の国鉄大集会）
 

　新自由主義への対抗軸となる全国運動に飛躍できるか否か。これが国鉄闘争全国運動６・10大集会の課題だ。大恐慌と大震災、すさまじい政治危機のもとで日本における新自由主義は新段階に入った。〈国鉄・橋下・原発・被災地＞を焦点に新自由主義に反撃しよう。国鉄闘争全国運動のスタートから２年、新たな飛躍をかけ６・10集会への大結集を訴える。

　公務員全員解雇を狙う橋下との対決が最焦点

　当面する最大の焦点は大阪だ。大阪府議会で教育２条例、職員基本条例が制定され、市議会では継続審議となっている。３６０万公務員解雇をめぐる最焦点である。橋下は、大阪市職員約３万８千人を４年間で約１万９３５０人へ半減させる計画を明らかにしている。地下鉄やバス、清掃、病院、保育所・幼稚園などで民営化を進め、非公務員化して１万６４００人を削減するという。
　４月５日には「市役所のゼロベースのグレートリセット」と称して施策・事業の見直し（試案）を発表。国民健康保険料の引き上げ、敬老パスの有料化、上下水道料金の福祉減免の廃止、保育料の引き上げ、学童保育事業補助金の廃止などを打ち出した。平均年収約２８０万円の非常勤職員を同１２２万円の有償ボランティアに置き換えることも提唱している。
　５月市議会で審議予定の市職員基本条例案は、府条例よりずっとエスカレートしている。人事評価の導入や処分の累積過重だけでなく、定員削減・民営化による解雇について「就職の機会が与えられているときは、当該職制に所属する職員を分限処分として免職することができる」としている。国鉄改革法23条は国鉄職員の中からＪＲへ採用すると規定していた。また、賃金などの労働条件は基本的には国鉄からＪＲに継承された。国鉄改革法よりはるかに悪質な解雇条項が市の条例として決められようとしているのだ。
　橋下のもとには、上山信一（元運輸官僚）、古賀茂明（元通産官僚）、堺屋太一（元経済企画庁長官）、野村修也（弁護士）、中田宏（前横浜市長）、山田宏（前杉並区長）ら新自由主義を信奉する元官僚や学者、元首長、コンサルタントらが多数集結している。極悪の新自由主義者どもが公務員・労組バッシングを突破口に大阪を新自由主義の実験場にし、国政進出をも狙っているのだ。

　「復興特区」で非正規化強行

　昨年12月７日に制定された復興特区法は、規制緩和のオンパレードだ。進出企業の法人税は５年間ゼロ。企業立地も特例で市街地調整区域・農用地区域のままでも開発を許可し、建築基準法の用途規制も緩和する。
　漁業権も、現行制度は地元漁協が優先だが、企業にも知事が直接与えることができる。復興需要は大手ゼネコンが独占。水産加工業は大手商社、野菜工場（アグリビジネス）は外資が狙っている。医薬品・医療機器産業の拠点を形成するために医療に関する規制の弾力化も盛り込まれた。補助金などで取得した財産を簡単に転用できる仕組みまである。
　居酒屋や介護ビジネスを展開するワタミグループが岩手県陸前高田市に開設したコールセンターは、岩手県の最低賃金と同額の時給６４５円。ワタミは「周辺の需給バランスが崩れると他の企業が参入しにくくなる」と説明している。
　復興特区法は、企業のビジネスチャンスがすべてだ。被災地で徹底的に規制を緩和し、土地や農地、漁業権を大企業が取り上げて市場化して投機の対象とし、大量の低賃金・非正規雇用労働者を生み出すのだ。
　これはアメリカでのハリケーン・カトリーナの時とまったく同じだ。
　ブッシュ政権は、防災予算を大幅に削減し、民間に丸投げした。災害対策の民営化だ。防波堤が未完成のまま05年８月に米国南部を襲ったハリケーン・カトリーナによってルイジアナ州ニューオーリンズ市は８割が水没した。
　復旧作業に当たって州政府は、貧困地域を特区に指定して最低賃金法を撤廃、地元企業ではなく州外の大企業が巨額の復興利権を独占した。「落ちこぼれゼロ法」で公立学校は民間が運営するチャータースクールに切り替えられた。約１００校の公立学校は10分の１になり、教職員７５００人が解雇された。公共機関の民営化、公立学校の廃校、病院の民営化、職員の全員解雇……ニューオーリンズ市の復興は住民のためではなく大企業のために行われたのだ。

　災害など危機に便乗しエスカレートする攻撃

　日本労働者階級は今、国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃の巨大な攻撃に直面している。これを絶対に見据えなければならない。
　日本資本主義の「国是」ともいえる貿易黒字が赤字に転じ、日本製造業は総崩れの窮地にある。日本帝国主義の土台から瓦解（がかい）が始まっている。
　こうした中で、大阪や被災地を焦点に激しい新自由主義攻撃が展開されているのだ。新自由主義攻撃は、災害や戦争、政治的危機やクーデターを契機として決定的にエスカレートする。このことを歴史から学ぶ必要がある。

　70年代以来の命がけの攻防

　１９７３年９月11日、チリのアジェンデ「社会主義」政権は、米ＣＩＡに支援された軍部のクーデターで倒された。ピノチェト軍事独裁政権によって労組活動家など約３万人が殺害された。その後、チリがシカゴ学派による新自由主義の実験場にされたのは有名な話だ。スト禁止、解雇自由、外国資本の出資制限の撤廃、何百もの国営企業売却などが行われた。
　英国では、サッチャー首相がフォークランド戦争で急上昇した支持率を背景に、「今度は内なる敵と戦う。炭鉱ストは自由にとって大きな脅威だ」と、炭鉱ストに対して盗聴・スパイなどあらゆる手段を使って数千人の負傷者、１千人の解雇を出して徹底弾圧した。
　サッチャーは電話・ガス・空港・航空・水道などの国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革や、所得税・法人税の大幅引き下げと消費税の引き上げを強行した。教育は荒廃し、医療制度は機能不全に陥った。
　２００３年のイラク戦争で米国は、フセイン政権を倒し、米国に都合の良い「国家」の創設を行おうとした。イラクを事実上管理するＣＰＡ（連合国暫定当局）の代表として送り込まれたブレマーは、就任翌日にイラク国営企業２００社の民営化を発表。45％だった法人税を15％に引き下げ、50万人の国家公務員が解雇された。さらに外国資本がイラクであげた利益を１００％無税で国外に持ち出せるようにした。

　労働組合の団結こそが敵のもくろみ打ち砕く

　何をもって新自由主義を打ち破り、勝利の展望を示すのか。労働組合の屈服が新自由主義に「力」を与えている現状を打破することが絶対に必要だ。ポイントは公務員バッシングを打ち破ることにある。動労千葉の国鉄分割・民営化反対ストの教訓を生かす時が来ている。
　国鉄分割・民営化攻撃では「赤字は労働者が働かないからだ」という悪宣伝がすさまじい物量で行われた。１９８５年に国鉄分割・民営化の最終答申が出された時、誰も反論できない雰囲気だった。だが動労千葉は「ここで反撃しない限り組合解体の危機に直面する」と判断し、最後のチャンスを生かしてストライキに決起した。
　労働組合は、職場のつながりや、家族ぐるみの付き合いも含めて団結が形成されている。組合が解体されたら組合員はバラバラだ。一歩でも後退すればさらなる後退を要求され、最後は組合の解体まで要求される攻撃だった。
　だが、〈労働組合は、いざという時に力を発揮する組織でなければならない＞〈労働者はいざという時には闘う＞——この確信をかけて動労千葉は決起したのだ。
　ここで勝負は決せられた。動労千葉が団結を守りぬき、ストライキに決起した時、国鉄分割・民営化攻撃の狙いは半ば粉砕された。日本労働運動は大きな後退を強いられたが、動労千葉は団結と組織を維持して新会社に乗り込み、国鉄１０４７名解雇撤回闘争が生まれ、核心的な階級的地平を守り抜いたのだ。
　中野洋動労千葉前委員長は、著書『俺たちは鉄路に生きる２』で「動労千葉はなぜ闘うことができたのか」としていくつか指摘している。①労働者の誇りをかけて闘った。労働組合はどうあるべきか、何が正しく何が間違っているかをかけて闘った。②労働組合観が違った。組合員の階級的利益を守るために闘うのが労働組合だ。労働者が本当に苦況に立った時こそ労働組合の存在理由がある。③「危機の時代には、闘いようで敵を揺るがすこともできる。敵の矛盾は必ずある」という時代認識。④各職場に現場労働者と広範な接点を持った活動家が存在し、各支部が職場闘争をやる力をもって職場支配権を握っていた。
　これを生み出した基軸的路線が反合理化・運転保安闘争路線だ。職場生産点で日常的に労働と安全をめぐって資本と非和解的に闘い、労働者の団結と誇りを形成する路線だ。新自由主義と闘う階級的労働運動をつくり出すことは可能だ。
　国鉄闘争を結集軸に新自由主義と闘う全国的な陣形をつくり出すのが国鉄闘争全国運動だ。全国運動は、一昨年の４・９政治和解に抗して１０４７名闘争の火を燃やし続け、動労千葉の外注化阻止闘争や全日建運輸連帯労組・関西地区生コン支部の１３９日間の産業ゼネストなど、階級的労働運動の再建の新たな足がかりを形成してきた。
　新自由主義攻撃は、うそとペテンで塗り固められ矛盾に満ちている。労働者階級が萎縮（いしゅく）せず、団結し、社会の主人公としての力を行使すれば、敵の一方的な攻撃に必ず反撃できる。腹を固め、社会の荒廃と崩壊をもたらす新自由主義に対する広範な怒りに依拠し、労働者階級のあらゆる階級的・戦闘的要素を結集させる。それが国鉄闘争全国運動だ。

　小泉政権下で05年10月に成立した郵政民営化法を一部修正した「民営化見直し法案」が４月12日、民主、自民、公明などの賛成多数で衆院を通過した。ゆうちょ銀、かんぽ生命の金融２社の株式を「17年９月までに全株売却を義務づける」（日本郵政グループから分離して完全民営化）としていた旧法を修正し、「全株売却をめざす」という玉虫色の努力目標に転換した。自民党からの造反は中川秀直元幹事長ら４人だけで、国鉄分割・民営化と並ぶ新自由主義攻撃のもうひとつの柱だった小泉「構造改革」路線、その「本丸」とされた郵政民営化の破綻は浮き彫りになった。
　「官から民へ資金を流す」というデマ・スローガンで労働者人民の資産を巨大金融資本が食い物にし、現場労働者の大半を超低賃金で身分保障のない非正規職に追い込んだ郵政民営化が、核心部から破綻したのだ。民営化を決定づけた05年「郵政解散」で圧勝した自民党が見直し法案に賛成票を投じたのも、支配階級の動揺と腐敗の象徴だ。

　会社の利益がすべてに優先

　しかし一部のマスコミが「国営郵政への逆戻りだ」うんぬんと論評するのはおよそ的はずれだ。
　そもそも「持ち株会社の株式の３分の１超を政府が保有する」という規定は、旧法も新法も同じだ。そして小泉派の残党や金融資本のボスたちが主張する完全民営化（株式の１００％売却）であれ、３分の１の政府関与を残す（取締役解任や事業譲渡等への拒否権を残す）本法案であれ、ゆうちょ、かんぽの金融２社と持ち株会社・日本郵政の株式を売却する方針に変わりはない。民主党政権誕生（09年）後に成立した「株式売却凍結法」は解除されるのだ。
　株式売却とは、会社の資産増減が「株価」で表され、「株価」が業務遂行の指標となるという意味だ。文字通り「労働者の賃金ではなく会社の利益」がすべてとなる。上場が問題となった瞬間、現場労働者へのリストラと賃下げへの圧力は今後さらに一層エスカレートするのだ。郵政資本が一昨年末から開始した「郵政大リストラ」の動機は実はここにある。

　必ず破産する総合担務制度

　本法案で、郵便事業会社と郵便局会社は統合される。「２社の垣根がなくなり便利になる」との触れ込みだが、当局はこれもリストラのテコにしようと考えている。「総合担務制度」の復活もそのひとつだ。
　配達員が貯金や保険の営業を強制されたり、窓口の労働者が集荷や配達を兼務する労働強化だ。「それができないやつは辞めろ」という攻撃でもある。加重労働への現場の怒りで、公社時代ですら成り立たなかった代物だ。民営化による「集配局の再編」で１千カ所以上の郵便局が「無集配局」となった現在、破産は最初から見えている。
　そもそも民営化で現場の労働量は以前の３倍になった。その結果、全国の郵政職場はほぼ例外なく業務が回らない混乱に陥っている。事故の激増やメンタル疾患の蔓延（まんえん）が、リストラの結果であることは現場の常識だ。
　だいたいバイクや自動車が足りないとか、配達カバンが足りないとか、日本最大の郵便・物流会社として信じられないレベルの破綻だ。離島でもハガキ１枚50円で届く公益事業があるから社会は成り立つが、これを金もうけのビジネスに変えた結果なのである。郵便事業の民営化は成り立たない証明でもある。民営化政策の本家・アメリカですら郵便事業は国営のままなのだ。
　それでも政府・郵政資本は株式売却を強行する。何が起こるかは明らかではないか。

　国際金融市場参入の破滅性

　政府・郵政資本のもうひとつの狙いは、３００兆円近い資産の約７割を国債で運用する金融２社が、利幅の大きな住宅ローンや第３分野保険（ガン保険など）に割り込むことだ。うまみの大きい第３分野保険は、日米経済戦争で外資が日本市場の８割近くを独占してきたが、金融２社が株式の半分以上を売却すれば参入自由となる。
　また持ち株会社の日本郵政は金融２社の株式売却益をもって、金融大恐慌を引き起こしたあの“国際金融詐欺市場”に参入することも可能だ。ここに「政府の信用」を残して参入できる。本法案に、日本の大銀行や米金融資本、さらには米政府までが猛反発するゆえんだが、実に醜悪なブルジョアジーの争いだ。
　彼らこそ、労働者を飢餓賃金にまで追い込み、天文学的な公的資金（税金）で延命し、社会的生産とも無縁の金融バブルとその崩壊をつくり出して世界中の労働者・農民を塗炭の苦しみに突き落とした新自由主義の権化ではないか。郵政「見直し法案」が目指す道は、「政府の信用」（徴税権）をも利用して、この破滅的な新自由主義を極限まで進めるということだ。政府は、持ち株会社の株式売却益で、被災地の生活再建とは無縁の「復興特区」に群がる独占資本に資金を流そうともしているが、これも醜悪きわまる。

　赤字は瞬時に賃下げに転嫁

　郵便事業会社は２０１２年度の事業計画で、盗っ人たけだけしくも「営業利益97億円の黒字化」との見通しを発表した。非正規職への４万６千人もの雇い止め（進行中）やボーナスの大幅カット（２年連続）で、経営陣がつくり出した「大赤字」はいとも簡単に転嫁された。この上さらに新人事・給与制度による大規模な賃下げを準備しているのだ（本紙前号参照）。
　郵便業務そのものを破綻させてまで続行される「郵政大リストラ」は末期的だ。非正規職の仲間たちの渾身（こんしん）の怒りを先頭に、連合・ＪＰ労組本部の支配を職場から革命的に転覆する階級的労働運動の全面的反撃を切り開こう！

　４月19日、大阪市教委は市立小中学校の３月卒業式で「君が代」斉唱時に不起立した教育労働者２人を戒告、１人を文書訓告とした。大阪府下ではすでに、今春の卒業式で起立しなかった府立学校などの教員32人が戒告処分とされた。４月の府立学校の入学式でも２人の教育労働者が不起立し、25日に戒告処分を受けた。断じて許せない。
　だが、大阪市長・橋下徹による「日の丸・君が代」強制に対して、大阪府下の教育労働者は断固反撃に立ち上がっている。橋下の足元・大阪市でも処分の脅しを突き破って教育労働者は敢然と闘いぬいた。公表されただけで府下で37人の教育労働者が不起立で橋下に反撃をたたきつけた。そのすそ野には、数字には表れていない数多くの不起立者がいる。
　橋下は卒業式の前は「ルールに従わない教員はクビだ」「立てないんだったら公務員を辞めろ」などと居丈高に述べていたが、処分覚悟で断固として不起立をたたきつけた教育労働者の闘いを目の当たりにして、「立ちたくなければ欠席という選択をするのは大人の知恵」と敗北を自認せざるを得なくなった。

　“闘う労働組合をよみがえらせる”

　不起立で戒告処分を受けた大阪市立小学校の教育労働者は、職場分会で討論し、みんなの怒りを背景に不起立を貫いて、橋下の攻撃に絶対反対の声を上げた。
　この教育労働者は訴えている。「入学式では私を式場に入れないために『職員室での電話応対』という職務命令を出し、当日は監視して職員室に缶詰にした。橋下や市教委は『絶対反対』の闘いを本当に恐れている。私への処分は橋下の首切り攻撃の切っ先です。そして今狙われている学校選択制、学力テストの公表、学校の統廃合は、教育の民営化、教育労働者の首切り、非正規化に直結する攻撃です。既成の労組幹部は『君が代』強制と闘わないばかりか、管理職と一体となって『不起立をやるな』と押しとどめにかかった。闘わない労組幹部に存在意義はありません。自分の職場から階級的団結をつくり、新自由主義攻撃と真っ向から闘う労働組合をよみがえらせます」
　大阪の教育労働者は卒・入学式攻防をとおして、道州制、教育の民営化＝教育公務員全員解雇という新自由主義攻撃への決定的な反撃を始めた。全国でも道州制、「復興特区」、原発再稼働、外注化・非正規職化攻撃への労働者の怒りが噴き出し、闘う拠点が打ち立てられている。反撃すれば新自由主義は破産する。職務命令の乱発でしか現場の怒りを抑えつけることができない橋下に生き延びる道はない。
　関西労組交流センター教育労働者部会は処分発令前日の４月18日、大阪市役所前で「『君が代』不起立処分を許さない。橋下の教育民営化＝全員解雇攻撃に反撃しよう」と訴えるビラを配り、大阪市職の労働者にともに闘おうと呼びかけた。

国労組合員資格確認訴訟
　５月９日(水)午前10時30分
　東京地裁５２７号法廷

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鉄道運輸機構訴訟控訴審
　５月17日(木)午後２時
　東京高裁１０１号法廷

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八尾北・西郡闘争勝利！　民営化・更地化許さないぞ！　石川一雄さん不当逮捕49カ年糾弾！　狭山第３次再審闘争勝利！
５・23狭山闘争

■東京
５月19日（土）午後６時30分開会
南部労政会館（品川区大崎1-11-1）
主催　部落解放東日本共闘会議

■広島
５月20日（日）午後４時
広島市西地域交流センター（広島市西区福島町1-19-12／元西隣保館）３階第３研修室
主催　部落解放広島共闘会議

（写真　山崎「無罪」判決で事故を居直るＪＲ西に怒りのこぶしをあげる【４月21日　ＪＲ尼崎駅前】）
 

　大和田さんの遺志引き継ぎ

　尼崎事故から７年目を迎える４月21日、動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西準備会の呼びかけで事故弾劾の集会とデモが尼崎現地で闘われた。３８０人が結集した。
　今年の尼崎闘争は、検修業務全面外注化を阻止した動労千葉の闘いの地平の上に、ＪＲ西日本への怒りとともに”闘えば勝てる”という勝利感がみなぎった。国鉄闘争全国運動・関西準備会の軸を担う全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部や全国金属機械港合同と動労千葉との団結も一層固まり、国鉄闘争全国運動６・10大集会への決定的跳躍点となった。
　尼崎駅北口広場で行われた集会の冒頭、全参加者が３月17日に逝去した港合同の大和田幸治事務局長に黙祷（もくとう）をささげた。
　呼びかけ団体を代表し、動労千葉の長田敏之書記長と港合同の中村吉政副委員長が発言した。
　長田書記長は、ＪＲ西日本前社長・山崎正夫への「無罪」判決と１０７人の命を奪ったＪＲ西日本をあらためて徹底糾弾するとともに「青年労働者がワーキングプアにされる現実は、御用組合と資本との癒着が生み出した。この構造を覆す。外注化に対して組織拡大で反撃する」と述べた。
　中村副委員長は、大和田事務局長が国鉄闘争に最大の力を注いできたと語り「国鉄闘争に勝利しなければ大和田委員長に顔向けできない」と述べた上で、「大阪は橋下市長の攻撃で大変な状況にあるが、多くの仲間とともに港合同は奮闘する」と発言した。
　基調報告に立った国労兵庫保線分会の富田益行さんは、まず「山崎『無罪』判決は分割・民営化とＪＲ体制の不正義性を開き直るものだ。『事故は想定外だから無罪』というのは、福島原発事故を引き起こした東京電力も『無罪』ということだ」と述べ、「国鉄闘争と反原発闘争を一体で闘うことが新自由主義を打ち破り勝利を切り開く」と提起した。さらに、拠点労組の闘いの前進を明らかにし、特に橋下との攻防について「橋下の攻撃は労働者が団結して反撃しないことを前提に成り立っているだけだ」と喝破した。最後に「国鉄闘争の発展は大和田さんの闘いなしにはなかった」と述べ、「われわれの側から国鉄分割・民営化25年に決着をつける時が来た。ＪＲの青年労働者を獲得し、６・10集会にすべての仲間を結集させよう」と呼びかけた。

　解雇撤回させ外注化阻止へ

　国鉄の現場から、国労郡山工場支部の橋本光一さんが発言に立ち、３・11集会は反原発の大きな力をつくりだしたと述べた上で、「私は事故が起きた後に後悔したくない。ＪＲの外注化に現場から反撃する」と宣言した。動労水戸の木村郁夫書記長は、動労水戸のストライキについて報告し「現場の労働者の手にすべてを取り戻せば、尼崎事故も原発事故も起きない」と力強く発言した。
　１０４７名解雇撤回闘争当該の羽廣憲さん（小倉闘争団）、成田昭雄さん（旭川闘争団）、小玉忠憲さん（秋田闘争団）が壇上に並び、不屈に解雇撤回闘争を継続する決意を表明。
　さらに、動労西日本の大江照己委員長と山田和広副委員長、ＪＲ東日本の関連会社の青年労働者、幕張電車区分会・米子地本・新宿駅分会・福知山分会・大阪事業所分会の国労組合員が、反合理化・運転保安確立の闘い、組織拡大、契約社員制度撤廃などの取り組みについて発言した。

　“橋下倒す”と各産別の決意

　国鉄労働者の圧巻の発言を受け、各産別からの決意表明に移った。
　関生支部の福島聡執行委員は、尼崎事故も原発問題も大企業が利益のために人命を無視してきた結果だと弾劾し、「関生支部は７年で５回の弾圧を受けたが、弾圧すればするほど労働者は立ち上がる」と述べ、産業政策運動を貫き国鉄闘争をともに闘うと表明した。
　港合同を代表して、昌一金属支部の木下浩平書記長は「大和田事務局長の遺志を引き継ぐとは、まず国鉄闘争をしっかり闘うことだ」と訴えた。
　さらに、橋下による道州制−民営化攻撃を迎え撃つ八尾北医療センター労組、大阪市職の青年労働者、大阪市の教育労働者が、橋下打倒の手応えを語り、関西合同労組の郵政非正規分会、東京西部ユニオン鈴木コンクリート分会、全学連の熱い発言が続いた。
　最後に、集会のまとめをス労自主の上村敏行執行委員が行い、全参加者が団結ガンバローのこぶしを上げた。
　参加者は、直ちに尼崎事故現場に向けてのデモに出た。「尼崎事故弾劾」「国鉄分割・民営化絶対反対」のコールをとどろかせ、ＪＲに根底的な怒りを突きつけた。

（写真　「仲間を返せ！」。Ａ君が勾留されている千葉中央警察署前で抗議行動【４月21日　千葉市】）
 

　「電磁的公正証書原本不実記録・同供用」容疑でデッチあげ逮捕されたちば合同労組の青年組合員Ａ君に対して、千葉地裁は４月20日、５日間の勾留延長を決定した。絶対に許せない！
　21日、ちば合同労組を始めとする仲間が直ちに千葉中央警察署への弾劾行動を闘った。
　「仲間を返せ」「千葉県警を許さない」「Ａ君の闘いが全国に広がっている」「Ａ君は非正規労働者の星だ！」
　千葉中央警察署に集まった仲間が次々と怒りのアピールを行った。千葉中央署は、前回の抗議行動を上回る人数で警備に出てきたが、門を固く閉ざし終始うなだれた。

　４・20開示公判で感動的合流

　Ａ君の闘いは階級的正義に貫かれている。「弾圧は倍にして返す」と、獄内外一体となり、仲間の団結はより強化されている。　
　４月20日、千葉地裁で勾留理由開示公判が開かれた。弾圧への怒りに燃えた40人の仲間が大結集し、Ａ君との感動的合流を果たした。
　千葉地裁は18人しか傍聴できない法廷を指定して不当に傍聴を制限した。しかも、中尾佳久裁判官は、開廷する１分前から「発言を認めません」と退廷命令を発動。この異様な裁判所・裁判官の強権発動に怒り、抗議の声を上げた５人の仲間が退廷となり、廷吏によって暴力的に裁判所の外に排除された。
　弁護人も裁判所の不当な退廷命令を徹底的に弾劾し、渾身（こんしん）の意見陳述を行った。Ａ君への弾圧が「電磁的公正証書原本不実記録」を口実とした不当なデッチあげ弾圧、政治弾圧であることをはっきりさせ、とりわけ検事の不当・不法な取調べ内容を怒りを込めて暴露した。警察・検察は、長時間にわたって組合活動の内容に関する取り調べを執拗（しつよう）にやっている。しかも「信念がない」「正社員になれないのはお前の甘えだ」「ハローワークに行け」などの罵詈（ばり）雑言を浴びせ、机をたたく、大声で怒鳴り散らすなどの恫喝を繰り返している。
　今回の弾圧は、非正規職労働者全体に向けられた攻撃であり、非正規職撤廃闘争の最先頭で闘うＡ君を徹底的につぶすための弾圧だ。低賃金の青年労働者が生きていくために労働組合をつくり、権利をかちとっていくことがどうして「犯罪」となるのか。全国の労働者の怒りは日増しに高まっている。
　公判後、ちば合同労組の仲間が会社との団体交渉の勝利的前進を報告した。Ａ君の非正規職の現場で、原則的かつ地道な労働運動の実践が、弾圧を跳ね返して新たな闘いをつくりだしている。職場と獄内外が一体となって闘いが前進している。絶対にＡ君の釈放をかちとろう。　（４月25日）

　「怒りは目覚めるたびに毎日膨らんでいます。白石裁判長は、ＪＡＬが二度と沈まないために整理解雇したのは妥当だとしました。冗談じゃありません。勝利するまで闘います」。これは東京地裁のＪＡＬ「解雇有効」判決に対する客室乗務員原告団長・内田妙子さんの４・５総決起集会（支援共闘主催）での発言だ。地裁と日航資本は労働者の怒りの深さを知れ！　解雇撤回を闘うＪＡＬ労働者と固く結び、新自由主義に立ち向かう労働運動の再生をかちとろう。

　「首切り自由」の宣言−「整理解雇４要件」すら解体

　３月29、30日の東京地裁による日本航空運航乗務員・客室乗務員１４８人に対する「解雇有効」反動判決に対する怒りは、日を追うごとに燃え上がり、この社会のあり方そのものを変える闘いとして発展している。４・５集会で乗員原告団長・山口宏弥さんは、「裁判所だけが無菌状態であるはずがなかったのです。私は錯覚していました。司法・立法・行政すべて同じです。この闘いは日本のそういう状況を変える闘いなんだと思います」と発言した。
　解雇撤回を闘う１４２人の原告は、４月11日に東京高裁に控訴した。不当解雇への怒りをたぎらせ解雇撤回を貫くＪＡＬ労働者と固く連帯し、ともに闘いぬこう。
　東京地裁の３・29、30判決は第一に、整理解雇４要件を解体し、大恐慌下の「首切り自由」を宣言する極反動判決だ。
　４月12日の記者会見で日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）委員長の内田原告団長は、「判決は当該原告だけでなく全労働者に対する挑戦」と厳しく弾劾した。
　東京地裁は、日航資本が「会社更生手続き」を口実にグループ企業労働者約１万６千人の削減を強行し、原告らの大量解雇を行った10年12月時点で、すでに更生計画目標を約９００億円も上回る営業利益を上げていた。にもかかわらず、「すべての雇用が失われることにもなる破綻的清算を回避」（乗員訴訟判決）、「ＪＡＬが二度と沈まないため」（客室乗員訴訟判決）と強弁して１６５人の大量解雇を妥当とした。整理解雇４要件すら一顧だにせず解雇を「有効」としたのだ。
　３・11大震災以降、震災を口実とする大量解雇と非正規職化が被災地の労働者に襲いかかり、「復興特区」を掲げた労働規制撤廃、無権利・低賃金化とすさまじい労働強化の大攻撃がかけられている。大阪市長・橋下らによる公務員大量解雇が始まり、あるいは改定派遣法による製造業派遣・日雇い派遣、偽装請負の居直りが激化している。東京地裁の３・29、30判決は、こうした大攻撃にお墨付きを与え、大恐慌下の「首切り自由」＝非正規職化を一挙に全社会化する大攻撃だ。
　東京地裁判決は第二に、資本による公然たる指名解雇と労組解体、分断と団結破壊を承認する極反動判決だ。この点について内田妙子原告団長は、その核心を鋭角的に暴露・弾劾している（要旨別掲）。
　日航資本は、整理解雇の人選基準として「病欠・休職者」とともに「年齢基準」をあげ、副操縦士は48歳以上、機長は55歳以上、客室乗務員は53歳以上をその対象とした。そのほとんどが、御用組合・第二組合のＪＡＬ労組ではなく、ＣＣＵや機長組合、乗員組合組合員だった。東京地裁は、こうした年齢差別を駆使した組合差別・選別解雇に対しても「合理性がある」とした。国鉄１０４７名闘争解体のためにかけられた一昨年の４・９政治和解に続く”第２の４・９”とも言うべき大攻撃だ。

　「利益なくして安全なし」公言する会長・稲盛

　東京地裁判決は第三に、「利益なくして安全なし」（稲盛和夫会長）と公言し、際限のない外注化・非正規職化を進めるＪＡＬ資本の労務政策を支持することで、航空の安全を根底から崩壊させる許し難い判決だ。
　ＪＡＬ労働者１６５人を始め、ＪＡＬ関連労働者約１万６千人の首を切った稲盛和夫ＪＡＬ会長（10年２月に就任）は、『日経ビジネス』（11年５月号）の「利益なくして安全なし」と題するインタビューで以下のように語った。「御巣鷹山がトラウマに／（１９８５年８月、５２０人の犠牲者を出した御巣鷹山での日航機墜落事故以降）安全のためにすべての経営資源を集中させるという考え方。乗客の安全こそ我々の使命で、利益を出すことは邪道という雰囲気があった。しかしこれでは本末転倒です。……利益を出して余裕がなければ安全を担保できるわけがない」
　御巣鷹山事故の大惨事は、なにゆえに引き起こされたか。経営当局と第二組合による団結破壊のもとで安全性を度外視した外注化・経費削減が進められ、外注工場での整備不良が原因で飛行中に操縦不能に陥り、墜落するに至ったのだ。その、絶対に忘れることのできない大事故の教訓を「トラウマ」「本末転倒」とかき消すとはいったい何ごとか！　「利益なくして安全なし」とは、福島第一原発事故を引き起こした政府・東電とまったく同じではないか。利益至上を貫くＪＡＬ稲盛経営のもと、すでに軽視できない重大事故が頻発している。東京地裁反動判決は、第２の御巣鷹山事故を引き起こす権力犯罪そのものだ。

　司法への幻想をあおった共産党中央をのりこえ

　ＪＡＬ解雇撤回闘争の勝利は、国鉄１０４７名解雇撤回・外注化阻止闘争を先端とする新自由主義攻撃との全面対決なしにありえない。新自由主義に屈して職場闘争から逃亡する日本共産党中央指導の破産と制動をのりこえ、現場の怒りを爆発させて闘いぬこう。
　共産党中央は、３・29、30東京地裁反動判決の直前まで、ＪＡＬ会長・稲盛の「解雇の必要はなかった」なる証言に飛びついて裁判所に対する幻想をあおり「勝利判決間違いなし」と言い続けた。資本の弱点を突く反合理化・運転保安確立の闘いや、業務外注化阻止、非正規職撤廃、偽装請負弾劾の職場闘争と法廷闘争を結びつけるのではなく、「整理解雇４要件」問題に争点を切り縮めた裁判方針を採ることで、共産党中央は資本と裁判所に対する許しがたい武装解除を蔓延（まんえん）させた。共産党中央は、一昨年の４・９政治和解に際しても「政府・資本との和解」などという幻想を振りまき１０４７名闘争解体に協力したが、それと同じことを繰り返しているのだ。
　新自由主義攻撃の中に資本主義の絶望的危機を見抜き、国家・資本との非和解の闘いを貫き、職場から階級的団結を拡大するならば、労働者は必ずや勝利することができる。３・11福島県民大集会１万６千人結集と原発再稼働阻止の闘いや、ＪＲにおける４・１検修全面外注化を阻止した動労千葉の闘いは、そのことを示している。
　現にＪＡＬの職場では、際限のない外注化・非正規職化による安全崩壊が抜き差しならない問題となっている。職場の怒り、全労働者の怒りと結びついて組織拡大をかちとった時、資本と御用組合による職場支配は必ず崩れ去る。国鉄分割・民営化攻撃に真っ向から立ち向かい、業務外注化・労組破壊を阻んで闘う動労千葉と国鉄闘争全国運動に合流・結合し、解雇撤回・原職復帰までともに闘いぬこう。国鉄闘争全国運動６・10大集会に総結集し、新自由主義に立ち向かう労働運動の再生をかちとろう。

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　“歴史的闘争を組む”

　客室乗務員原告団長・内田妙子さんの発言

　判決はＣＣＵ組合を差別してきた労務政策にふたをしました。売られたけんかは買わずにはいられません。
　解雇者の多くがＣＣＵ組合員です。多くがＣＣＵ組合員であるということが”たまたまであった”という判決です。なぜ「たまたま」であったのか。それは30年、40年続けてきた年齢の高い人が、会社の差別で一般職に据え置かれてきた。その差別された人数が解雇の数です。フライトが好きで好きで、まじめに一生懸命乗務をし、客室乗務員として誇りを持ち、気概を持ち、また働くものとして差別に屈せず闘う労組の組合員として今日までやってきました。日航は大切にしなければならないこの人たちを無情にも解雇しました。司法に判断をゆだねましたが、司法はそれ以上に冷酷でした。この判決は絶対に許せません。
　「歴史的闘争になるだろう」と闘いの意義を家族と話し合った組合員もいます。まさに歴史的闘争を組まなければならないという責任を感じています。今後とも、ぜひご支援下さい。

　大阪市長・橋下徹＝「大阪維新の会」は、脱落日帝による新自由主義の最悪の先兵としての姿をむき出しにしている。それは、まず大阪府の職員基本条例に見られるように、国鉄分割・民営化や社会保険庁解体をも上回る、公務員全員解雇の攻撃である。さらに破綻したとはいえ労組解体の意図を露骨にした「職員アンケート」の攻撃だ。橋下打倒の闘いは、３６０万公務員労働者の全員解雇・選別再雇用（＝非正規職化）の攻撃を打ち破る最大の決戦である。それは、国鉄決戦、反原発闘争と一体のものとして、日本帝国主義を打倒し、プロレタリア革命を実現していく闘いの重要な一環である。
　「新自由主義・橋下の全員解雇攻撃許すな」と題した特集では、第１章で、現業労働者の全員解雇を始めとする労組破壊・民営化攻撃を暴露・弾劾している。
　第２章では、「大阪都構想」—道州制・改憲攻撃に焦点を当て、それが究極の新自由主義攻撃であることを暴き、橋下のファシスト的正体についても暴露している。
　第３章では、自治体労働者、教育労働者を先頭に、八尾北・西郡決戦と一体となって、動労千葉のように闘い、橋下反革命を打倒する展望を明らかにしている。
　討議資料として、橋下の著書や施政方針演説から、その反革命語録を暴露している。

（写真　５日朝、海自輸送艦「くにさき」から降ろされたＰＡＣ３は石垣市の中心地を通り抜け【上】、埋め立て地に配備された【下】）
 

　米帝の新軍事戦略「統合エア・シーバトル戦略」は沖縄を最前線基地とする中国・北朝鮮への侵略戦争態勢構築の攻撃だ。本稿でその狙いと背景を暴露する。新戦略下の日米安保の強化と対決し「復帰」40年の５・15沖縄闘争に決起しよう。

　統合エア・シーバトル戦略

 

　アジア・太平洋最重視と対中対峙・対決

 

　没落米帝の巻き返しかけ

　没落帝国主義・米帝は、巻き返しをかけてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と一体の新軍事戦略で突破口を開こうとしている。それがアジア・太平洋最重視の対中対峙・対決路線としての新国防戦略「統合エア・シーバトル戦略」だ。
　米帝は２０１０年２月、ＱＤＲ（「４年ごとの国防戦略見直し」）で新戦略構想を正式に認めた。
　クリントン国務長官は11年11月の「米国の太平洋の世紀」と題する演説で、戦略転換を「新しい世界の現実への対応」とし、「米国のこれまで10年間のイラクとアフガニスタンでの軍事努力はその重点を移し、今後の少なくとも10年間はアジア・太平洋にシフトする」と述べた。
　「二正面戦略」からの転換はイラク・アフガニスタン戦争での敗退の上に西太平洋海域での「外交・経済、軍事戦略の各面での関与が必要になった」、それは「中国の軍事力の近代化と拡大」「中国の軍事的意図の不透明さ」のためであるとした。パネッタ国防長官は、「米国はアジア・太平洋での軍事プレゼンス（存在・関与）を強化する」と述べている。
　これに対する日帝ブルジョアジーの立場をＪＲ東海会長の葛西敬之が語っている。「安全保障と経済連携は表裏一体。安全保障は日米同盟、経済の繁栄は東アジア共同体でなどという不整合は成立しない。日本が独立を守り自由を守り、民主主義を望む限り、ＴＰＰに裏打ちされた日米同盟以外に選択肢はない。……不動の日米同盟が安全保障を担保し、ＴＰＰがその経済的裏付けとなった時に初めて、中国は紳士的な隣人となるだろう」。ＴＰＰはアジア・環太平洋経済圏に裏打ちされた米新軍事戦略と一体で推進される「中国包囲網」であり、世界・アジア・太平洋戦略としてのＴＰＰだというのである。米帝にとっては、中国スターリン主義主導の「東アジア共同体」構想を牽制（けんせい）するための米新軍事戦略と一体の「経済・外交、軍事戦略」（クリントン）なのである。

　脆弱で凶暴な米帝の新戦略

　だが、別の角度からみれば、米新軍事戦略は、①国家独占資本主義政策の破綻、②そこから生み出されてきた新自由主義とその破綻がもたらした世界大恐慌と米帝の経済危機、国家財政の危機、③情報型「軍事革命」、「ＩＴ革命」という帝国主義侵略戦争の「形態変化」が生み出した帝国主義軍隊の崩壊的危機から出されてきたものだ。
　米新軍事戦略は、新自由主義の破綻、イラク・アフガニスタン戦争での米帝の史上最大の敗退、国家財政と国内階級支配の危機という土台の上で構想されるきわめて脆弱（ぜいじゃく）な軍事戦略である。脆弱であるがゆえに絶望的な凶暴性をもった軍事戦略である。
　その破綻性と凶暴性は、核独占と無人機による無差別大量爆撃、地球上のどこでも１時間以内に攻撃できる通常型弾頭搭載型打撃ミサイル（ＣＳＭ）の開発、攻撃型サイバー戦争の拡大に明確に示されている。米新軍事戦略の展開が激化すればするほど、世界中の労働者階級人民の生命と生活がますます破壊されていくのである。
　日本では福島原発事故は収束するどころか、２号機の格納容器内では毎時７万２９００㍉シーベルトという高放射線量が測定され、４号機の使用済み核燃料プールが一時冷却不能に陥るなど今なお緊迫の度を強めている。こうした中、やみくもに原発再稼働に突進する日帝・野田政権と、米帝オバマの新軍事戦略の重なる展開こそが、破綻した新自由主義の姿である。それは、プロレタリア革命への道を帝国主義ブルジョアジー自ら押し広げていくのである。

　西太平洋地域めぐる争奪戦

　世界大恐慌下、米中にとって西太平洋地域が資源・市場争奪戦の中心をなす。米帝歴代政権は、過去60年以上、政治・経済・安全保障面で西太平洋海域が重要な国家利益を有するとしてプレゼンスを維持・強化してきた。中国スターリン主義の国家的利益もこのエリアに集中している。
　統合エア・シーバトル構想は、いまだ完成したものではないが、中国スターリン主義の「接近阻止・領域拒否戦略」を打破し、第一列島線内へ封じ込め、米帝の自由な作戦エリアを確保し続けるという軍事戦略である。
　戦略構想は、以下のようなものである。①中国の情報システムをかく乱し、攻撃し、中国軍の指揮コントロールシステムや攻撃能力に打撃を与え、米空海軍が制空権、制海権を奪取し主導権を握る。②空母機動部隊の機動性を組み合わせて中国の防空の弱点に切り込み、戦略の中心である中国内陸のミサイル基地などに全縦深（最前線から後方まで）打撃を加える。③潜水艦探知システムや水中無人機で中国の潜水艦活動を探り、米空海軍の空中対潜部隊に伝達、中国の潜水艦を撃滅する。

　軍拡競争激化と戦争の危機

　具体的には、第一に、西太平洋海域の軍事拠点整備の一層の強化である。09年、米帝は巨費を投じてグアムの空軍基地の拡張と海軍施設の整備を行い、主要な前方作戦基地とした。
　第二に、グアムの空海軍の常駐兵力の増強だ。米海軍はグアムに一個空母打撃群の配置を計画、攻撃型原子力潜水艦を15隻にまで増やした。米空軍は爆撃機６機、Ｆ15Ｅ戦闘機48機、無人偵察機グローバルホーク３機、空中給油機12機、最新型のステルス戦闘機Ｆ22Ａラプターを増備する。
　第三に、西太平洋海域の空海合同軍事演習の強化だ。最新鋭の原子力空母ジョージ・ワシントンを横須賀に配備し、「同盟国、友好国」と東中国海、黄海、南中国海で空海合同実動演習を繰り広げ、中国の軍事力を威嚇（いかく）・牽制する。
　第四に、アジア・太平洋地域での基地建設の強化だ。マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナムなどの東南アジア諸国、オーストラリアで新たな基地の建設、インドの軍事基地の借用を計画し、中国包囲網と西太平洋海域での危機対応力の強化を目指している。そして、東中国海の南沙（スプラトリー）諸島で中国とフィリピンの艦船が対峙している最中、米帝とフィリピンの統合軍事演習が４月16日から始まった。
　インドは４月19日、射程５千㌔の移動式長距離弾道ミサイル（アグニ５）の発射実験に成功したと発表した。いずれアグニ５はミサイル防衛網を突破する各個誘導多核弾頭（ＭＩＲＶ）を搭載する計画だ。インドは１９７４年に初の核実験を行った後、83年から国産弾道ミサイルの開発に着手し、今回のアグニ５で中国全土を射程圏内に入れた。今後１年間、アグニ５の実験を繰り返し、２０１４〜15年の配備を目指している。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）も開発中であり、今夏試験運転し来年就航する国産初の原子力潜水艦アリハントへのＳＬＢＭ搭載を目指している。
　このように米新軍事戦略は、対中対峙・対決を軸に必然的に軍拡競争を激化させ、世界を核戦争の危機にたたき込み、米帝の没落を促進する戦略なのである。

　対中対北朝鮮の侵略戦争出撃体制

 

　普天間存続、グアム移転、辺野古新基地

 

　日帝の動員を狙う安保強化

　30日の日米首脳会談を前に19日、日米外務・防衛当局の審議官級協議が行われ、以下のことが確認された。①06年合意の在沖米海兵隊のグアム移転８千人を４千人に縮小し、さらに５千人を海外基地に移転する。②在沖海兵隊１万９千人のうち１万人は沖縄に残す（実数は不明）。③移転費用に関しては、日本側が将来回収される融資などを除き28億㌦を負担する。
　協議の中で米は、09年の合意内容の枠を越えてグアム以外への移転費用の負担も日帝に要求した。没落帝国主義の危機にあえぐ米帝は、日帝を動員しなくては新軍事戦略へ転換できないのだ。
　昨年12月、米議会は国家財政の危機から軍事費を１兆㌦削減する予算案を可決した。米下院軍事員会「削減評価」によれば、海軍と海兵隊は現在の77万人が57万人に、陸軍大隊は１００大隊が60〜70に、海軍艦隊は２８８隻が２３８隻に、空軍戦闘機は１９９０機が１５１２機に、戦略爆撃機は１３５機が１０１機に、戦略・戦術空輸機は６５１機が４９４機にそれぞれ削減される。
　米軍再編−海兵隊のグアム移転を急ぐ背景には、中国スターリン主義の台頭への「脅威」がある。米帝は中国の軍拡に即応する安全保障上の要請から、普天間基地の固定化・強化と一体で軍事力分散配置を推進しようとしているのだ。
　その具体化について協議では次のように提示した。沖縄の第３海兵遠征部隊（３ＭＥＦ）司令部と主力戦闘部隊の第31海兵遠征部隊（31ＭＥＵ）を沖縄に残し、主に歩兵・砲兵からなる第３海兵師団の多くを海外に移転する。自衛隊との連携を強める日米安保の強化措置だ。海外に移転する５千人はハワイ、オーストラリア、フィリピンなどの基地への固定駐留ではなく、秘密裏に移動する巡回駐留態勢で24時間型の有事即応体制の構築をめざしている。一部は韓国、岩国基地への移転も提示している。
　現在、米自治領・北マリアナ諸島のテニアン島への自衛隊駐留に向けて日米の調整が進められている。10年７月、自衛隊は「海賊対策」として北アフリカのジブチに戦後初めて海外基地を建設した。今回の米領駐留は自衛隊の南西拠点化に向けた本格的共同訓練のための海外拠点建設だ。「統合エア・シーバトル構想」のもとで歴史を画する日米同盟強化の踏み込みである。徹底的に弾劾しなければならない。

　各国と共同で対中国包囲網

　米帝の対中包囲網構築は、日帝との間では、①防衛施設の共同使用、共同訓練や監視活動の強化、②サイバー攻撃での協力が推進されている。
　韓国との間では、①サイバー攻撃への戦略政策対話の創設が進められている。②次官級の統合防衛対話の創設。日米韓の統合軍事演習による北朝鮮への軍事重圧に加え、韓国国防省は19日、北朝鮮全域の核施設やミサイル基地を攻撃できる射程１千㌔以上の新型巡航ミサイルの実戦配備を完了したと発表した。
　オーストラリアとの間では、①サイバー攻撃に安保条約で共同で対処、②軍事施設の共同使用、米軍物資の集積が確認され推進されている。
　シンガポールには最新鋭沿岸海域戦闘艦（ＬＣＳ）を配備する。
　ベトナムとは空母も動員した軍事交流・統合演習が強化されている。
　インドネシアには海洋監視用新型レーダーを導入する。
　ＡＳＥＡＮとは、①海洋の安全保障を米軍が支援する枠組みを構築、②拡大国防相会合の毎年開催の提案、などを具体的に推し進めている。

　オスプレイの配備絶対阻止

　日米協議では沖縄基地返還は「３段階で行う」としているが、基地と施設は一体で機能する。施設の返還は基地機能を脆弱化させる。基地が存続・固定化される限り返還はあり得ない。
　米帝は海兵隊の分散型移動駐留の24時間有事即応態勢の構築とともに、７月から普天間基地へ新垂直離着陸大型輸送機ＭＶ22オスプレイを配備することを検討している（最終的には24機）。普天間配備の前にキャンプ富士、米軍横田基地、岩国基地、三沢基地などに一時駐機させることも検討された。一時駐機というが、継続させ常駐化させ、事実上の配備として固定化するのが日米帝のやり方だ。しかもオスプレイは墜落事故が後を絶たない欠陥機である。これを沖縄、本土に配備することは断固、阻止・粉砕しなければならない。
　つまり、「統合エア・シーバルト構想」の具体化としての海兵隊の移転とは、普天間の存続・固定化、辺野古新基地建設の推進であり、日本全土出撃基地化なのである。
　沖縄県民と労働者階級の唯一の立場は、沖縄から日本全土から全世界から米軍基地を全面撤去することである。「労働者は死んではならない。死すべきは基地である」

　ミサイル迎撃態勢への突入

　日帝・野田政権は13日の北朝鮮の「人工衛星」＝ミサイル発射を「武力攻撃事態」として、海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３の配備に加え、地対空ミサイルＰＡＣ３の配備を強行した。「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令し、全国Ｊアラート（全国瞬時警報システム）も初めて発動した。４カ所にＰＡＣ３を配備した沖縄では、自治体労働者・教育労働者を動員し、各自治体に自衛官を配置した。南西拠点化も狙って自衛隊がわが者顔で蹂躙（じゅうりん）する戦時体制下にたたき込まれた沖縄県民は怒りをたぎらせている。
　発射を前にした３月26日、空自総隊司令部（作戦部隊など約７６０人）が米軍横田基地に移転、「共同統合運用調整所」を新設した。そして米軍再編計画後初の日米弾道ミサイル防衛の一体的運用を行い、横田基地の米第５空軍司令部（指揮はハワイの第13空軍司令官）のもと、空自総隊司令官が指揮を執った。
　北朝鮮国内では「ミサイル」発射、金日成生誕１００年軍事パレードの陰で、経済活動を中断した金正日哀悼期間の約５カ月間で２万人の餓死者が出たと報道されている。北朝鮮スターリン主義の「先軍政治」と核・ミサイル開発での反人民的な瀬戸際的軍拡政策は、北朝鮮の労働者階級人民の怒りの決起を必ずや引き起こすだろう。

　５・15沖縄に総決起を

　福島原発事故で高線量の放射能が全国の山河、大地を汚染し、内部被曝を日々拡大し被曝労働が強制されている。東電と政府が一体となり大手ゼネコンが放射能汚染がれきの処理で膨大な血税を懐にしている。一方、汚染がれきを処理しているのは原発労働者と同様、低賃金の非正規労働者だ。陸自隊員は１年９カ月、海空自隊員は２年１カ月の非正規労働者だ。ブルジョアジーにとっては隊員も原発労働者も非正規労働者もすべて使い捨ての対象でしかない。
　01年以降イラク・アフガニスタンに派兵された１６０万人の米軍兵士を対象にした調査では、62万人がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と戦闘による脳障害を負って、今なお苦しんでいる。恐るべき数字である。
　３・11から原発対処で現地に動員された自衛隊員への防衛省の調査では、ＰＴＳＤとトラウマ（心的外傷）を負った陸自隊員は５・５％、海自隊員は４・３％（さらにうつ病が５人）、津波で崩壊した松島基地を出撃拠点化するための作業に携わった空自隊員では14％だった。これすら氷山の一角でしかない。
　１％のブルジョアジーの利益のための戦争で99％の労働者・兵士が人間として破壊され、使い捨てにされているのだ。
　世界大恐慌−過剰資本・過剰生産力状態と労働者人民の困窮・飢餓は戦争を引き寄せるだけではなく、プロレタリア世界革命を急速に引き寄せる。資本主義・帝国主義とスターリン主義の破綻はプロレタリア革命情勢の到来を意味する。労働者階級と兵士の団結を獲得し、職場生産点で国鉄全国運動を前進させることが一切の突破口だ。
　日本全土を対中国、対北朝鮮への侵略戦争出撃拠点とする米日帝の策動を粉砕しよう。青年労働者・学生を先頭に、「復帰」40年の５・15沖縄闘争を爆発させよう。

（写真　法廷でも裁判長に迫った市東さんが、報告会で「こんな裁判は許せない」と怒りを表した【４月23日　千葉市】）
 

　４月23日、千葉地裁民事第３部（多見谷寿郎裁判長）で三里塚芝山連合空港反対同盟・市東孝雄さんの行政訴訟・農地法裁判が開かれた。この日で口頭弁論を打ち切り、次回から証人調べに入る。法廷は証人尋問のあり方をめぐる緊迫した攻防となり、ＮＡＡ（成田空港会社）と千葉県に肩入れする裁判長の偏った訴訟指揮が浮き彫りになった。
　冒頭、陪席裁判官の交代に伴う更新意見を反対同盟顧問弁護団の葉山岳夫弁護士が陳述し、ＮＡＡによる署名偽造問題、違法な買収による農地取得が無効であることなどをあらためて突きつけ、「ＮＡＡの主張は根拠を失っている」と断じた。そして最重要証人である藤﨑政吉（旧地主）を証人採用するよう重ねて求めた。
　土地取り上げの唯一の根拠として出してきた「同意書」「境界確認書」と添付図面の偽造という大問題が露見した中、ＮＡＡはカギを握る藤﨑証人隠しに必死だ。裁判長は立証責任を放棄するＮＡＡを擁護し、とにかく日程を「予定通り」に消化して、早期に判決を下そうという姿勢を露骨に示した。「ＮＡＡ側が反論はしない、文書も出さないと言っているのだからそれでいいじゃないか」と繰り返す裁判長を、弁護団は徹底追及した。
　さらに裁判長は、総論的調べとして最初にやるべき重要証人・石指雅啓（当時国交省成田空港課長）の尋問を理由なく10月に先送りした。弁護団の激しい追及にもかかわらず強引に押し通そうとする裁判長に対して、市東さんが鋭い一言を発した。「ここ（千葉地裁のこの法廷）でやるのは間違いないですね」。実はこれがこの攻防の核心だ。ＮＡＡは公開法廷ではなくビデオリンクを不当に要求している。裁判長は「それについては検討してから……」などと言葉を濁した。証人隠しの姿勢が露骨だ。絶対に許してはならない。
　次回５月28日から、いよいよ証人尋問に入る。最初の証人は農地取り上げの手続きを進めていたＮＡＡの戸井健司だ。
　閉廷後、弁護士会館で報告集会が開かれた。司会は伊藤信晴さん。
　最初に市東さんがあいさつに立ち、「ＮＡＡはこちらの問いに10分の１も答えず、裁判長がそれを擁護する、こんなひどい裁判を絶対に許せない。今日は弁護士の先生方が頑張って、裁判長もしどろもどろでしたが、裁判をよりこちらの側のものにするためには傍聴の力が必要です。よろしくお願いします」と、支援の労働者・学生に訴え大きな拍手を浴びた。
　さらに弁護団一人ひとりが発言し、ＮＡＡ・県と裁判所をさらに追いつめる決意を語った。
　北原鉱治事務局長がまとめのあいさつに立った。「弁護団の追及は鋭く、向こうは防戦一方だった。真実を守るためにみなさんとともに闘います」。47年間の不屈の闘いを担った北原さんの一語一語を受けとめ、全員が拍手で応え、農地死守の決意を新たにした。

●釣魚台（尖閣諸島）、都知事が購入方針　米ワシントンを訪問中の石原慎太郎・東京都知事は現地で講演し、都が釣魚台を購入する方針を明らかにした。すでに個人「所有者」側から同意を得ていると言い、年内にも都議会に提案する。釣魚台は中国の領土であり、購入は排外主義の扇動と挑発、侵略の既成事実化を狙うもの。（17日）
●がれき受け入れ、17道府県も前向き
　宮城、岩手両県のがれきのうち約４００万㌧を全国で受け入れる広域処理を巡り、政府が３月に文書で協力要請した35道府県と10政令指定市のうち、新たに17道府県と５政令指定市が受け入れに向けた具体的な回答をしたことが分かった。細野豪志環境相が関係閣僚会議で報告した。（17日）
●北朝鮮が米朝合意の破棄表明　北朝鮮外務省は、ウラン濃縮活動や核実験の一時停止などを約束した２月の米朝合意に「これ以上、拘束されない」とする声明を発表し、合意破棄を表明した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」とする長距離弾道ミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会が強く非難する議長声明を採択したことに反発したもの。（17日）
●米、北朝鮮に安保理決議順守求める
　米国務省のトナー副報道官は会見で、北朝鮮の米朝合意破棄表明について「北朝鮮は核開発計画の放棄や核実験の禁止を盛り込んだ過去の国連安保理決議を順守しないといけない。安保理は議長声明で、もし核実験などを実施すれば行動をとると明確にした」と指摘。核実験に踏み切った場合は追加の制裁措置を取る考えをあらためて示した。（17日）
●食品の放射能検査「独自基準やめて」　食品の放射性物質検査で、農林水産省はスーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。国は４月から、新基準（一般食品の放射性セシウムは１㌔あたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は50ベクレル、飲料水10ベクレル）を施行。（20日）
●米が新生児など１２００人研究利用
　広島と長崎への原爆投下の数年後に、被爆者の親から死産したり、生後すぐ亡くなったりした赤ちゃんのうち、臓器標本やカルテが米国に送られ放射線研究に利用された人数が１２００人以上に上ることが分かった。米国は戦後間もない時期から原爆の放射線による遺伝的影響の調査に着手。占領期に被爆者や新生児の標本が日本から米国に渡ったことは明らかになっていたが、具体的規模は軍事情報とされ不明だった。（21日）
●中ロが合同軍事演習　中国とロシアの両海軍による合同軍事演習が山東省青島沖の黄海で始まった。中国国防省によると、両軍から護衛艦や潜水艦など計25隻が参加する過去最大規模。緊迫する朝鮮半島情勢や、米韓両軍による演習を牽制する狙い。（22日）

◎第３誘導路許可取消裁判
５月１日(火)午前10時30分　千葉地裁

◎団結街道裁判
５月８日(火)午前10時30分　千葉地裁
　（傍聴券抽選のため１時間前に集合）

（写真　一日行動の最後に全国学生総決起集会。不当逮捕された学友の奪還と５月沖縄闘争への決起を誓い団結ガンバロー【４月19日】）

　「原発いらない！／大学生が立ちあがる日」と呼びかけた４・19法大包囲デモ−文科省行動は、法大生と福島大生を先頭に全国学生が団結した感動的な闘いとなった。新入生や新しい仲間も次々と加わり、監獄大学＝法政大への怒りに燃えて立ち上がった。全原発をなくし社会を変えるために、学生が行動する新しい時代が始まったのだ。
　だからこそ、法大包囲デモにおける学友Ａ君の不当逮捕を絶対に許すことはできない。警視庁は、まったく正当な学生のデモに襲いかかり、「公務執行妨害」をデッチあげた。「こんな暴力に屈してたまるか！」。デモ隊は固くスクラムを組んで警察権力と対峙して闘った。Ａ君の身柄を奪われた時の怒りは絶対忘れることができない！
　夕方の全国学生集会では、不当弾圧粉砕に総決起することを共同の決意とした。学生が原発の廃絶に向かって闘うこと、新自由主義大学のキャンパスから団結して立ち上がることそのものを「犯罪」と見なす国家権力。こんな腐りきった社会のあり方に、これ以上黙っていることはできない！
　弾圧粉砕闘争−法大闘争と一体で、原発再稼働を阻止し、すべての核・原発・基地をなくすための５月沖縄現地闘争に全国学友は総結集しよう。沖縄での学生運動の復権と階級的労働運動のうねりの中で、新自由主義を打ち破る沖縄闘争に立とう。

　反原発を闘う自治会を

　５月沖縄闘争は第一に、日本と世界からすべての核・原発・基地をなくし、社会を根底から変革していくために、反原発闘争と新たな安保・沖縄闘争の一体的爆発をかちとっていく闘いだ。
　〈３・11〉以来、福島を先頭とする民衆の怒りと闘いの力が、今日まで１基の原発も再稼働させなかった。そして５月５日には、現在唯一稼働している北海道電力・泊原発３号機が停止する。今私たちが渾身（こんしん）の力で立ち上がれば、原発再稼働は絶対に阻止できる。野田政権と「原子力村」の卑劣なあがきを許さず、全原発停止をかちとろう。
　そして「稼働原発ゼロ化」を新たな出発点とし、すべての核と原発を廃絶していく壮大な闘いを開始しよう。今求められていることは、一方において、ますます多くの人びととの団結を拡大し、福島の「切り捨て・棄民化政策」の現実に具体的に立ち向かっていくことであり、他方において、核・原発との「共存」を強いてきたこれまでの日本と世界のあり方を根底から変革する新たな反戦・反核闘争をつくり出すことだ。その鍵は、福島と沖縄の怒りが一つになり、反原発闘争と安保・沖縄闘争を一体的に爆発させていくこと、その先頭に闘う労働組合と学生自治会を登場させることにある。
　そもそも人類を絶滅させかねない核や原発が、私たちの生きる社会になぜ存在しているのか。原子力は、市場・資源・勢力圏をめぐる帝国主義間の争闘戦としての第２次世界大戦中に核兵器として開発され、広島・長崎への原爆投下をもってその恐るべき姿を現した。
　そして日本帝国主義は戦後、アメリカ帝国主義の原爆投下の責任を追及するどころか、むしろ米帝の「核の傘」のもとで帝国主義として復活を図り（日米安保同盟）、自らも「原子力の平和利用」と称して原発を導入した。表向きは「唯一の被爆国」「非核三原則」と言いながら、その裏で一貫して核開発を続け、全国に54基もの原発と核燃関連施設（最大の実体は高速増殖炉もんじゅと六ケ所再処理工場）の建設を進めた。これは、憲法９条で「戦力は保持しない」とうたい、表向きは「平和国家」を装いながら、実際には日米安保のもとで米帝の侵略戦争に積極的に協力・参戦し、沖縄に米軍基地（核基地）を押し付けてきた構図とまったく同じだ。
　この日米核安保体制と対決できず屈服してきた社・共主導の既成原水禁運動は、「東アジアの非核化」を掲げながら米帝と日帝の核・原発政策は一切問題にせず、米日帝国主義と一体となって北朝鮮や中国の核開発政策を声高に非難し、侵略戦争すら容認する運動へと転落していった。
　このような戦後日本の核政策の全面的な破産が福島原発事故という形で爆発したのだ。そして今や野田自身が「（原発再稼働は）安全保障の問題だ」（１月24日の施政方針演説）と公然と認め、福島原発事故の責任を完全に居直って核武装化へ突き進もうとしている。
　原発の再稼働を阻止し、すべての核と原発の廃絶を目指す闘いは、この欺瞞（ぎまん）に満ちた戦後日本のあり方そのものを根底から撃つ闘いだ。来る沖縄闘争をその決定的な突破口としよう。

　朝鮮・中国侵略戦争阻め

　５月沖縄闘争は第二に、切迫する米日帝国主義の北朝鮮・中国侵略戦争を阻止する闘いだ。
　世界大恐慌の深化が資本主義・帝国主義の支配の終わりを告げ知らせる中、米帝オバマ政権は、アジアを主戦場とした新たな戦争へと突き進もうとしている。すでに今年冒頭、米国防総省は「新軍事戦略」を発表し、中国スターリン主義を名指しで攻撃対象とした具体的な戦争戦略「エア・シーバトル構想」を打ち出した。これに即して米軍は日本や韓国と共同して大規模な軍事演習を繰り返し、アジア太平洋地域における米軍再編を進めている。海兵隊移転問題などの今日の沖縄米軍の動向は、すべてこの米帝の新軍事戦略の一環であり、断じて「沖縄の負担軽減」などというものではない。
　この動きに対応し、野田政権は４月29日からの訪米と日米首脳会談を通じて「日米同盟の強化」と「アジア太平洋新秩序の構築」をうたった新たな日米共同声明を採択しようとしている。声明では、日米同盟を「アジア太平洋地域の安定と繁栄のための公共財」と位置付け、日米主導による「秩序づくり」を表明し、「普天間飛行場の県内移設の早期実現（辺野古新基地建設）」を宣言しようとしている。
　それは「本土復帰40年」を期して、なんら変わらない基地の現実に対して爆発しようとしている沖縄の怒りと闘いに、公然と宣戦布告するものだ。断じて許すことはできない。
　この間の北朝鮮「人工衛星」ロケット発射を口実とした沖縄への自衛隊派兵・駐留、ＰＡＣ３配備の攻撃は、まさに日帝自衛隊による沖縄蹂躙（じゅうりん）そのものだ。石垣島には実弾入りの銃を携行した自衛隊が配置され、迷彩服を着た自衛官が自治体庁舎内で指揮を執る異様な光景が現れた。
　さらに北朝鮮「人工衛星」打ち上げ直後の13日昼、自衛官２人が沖縄大学正門前に登場し、「自衛官募集」のビラを配り、学生に声をかけて募兵活動を行った。前代未聞の事態だ。「基地の島＝沖縄」ゆえの高失業率＝就職難の現実に付け込んで、沖縄の学生を日帝自衛隊そのものへ組織しようと乗り込んできたのだ。このことからも、今回の派兵が「ミサイル迎撃」を口実とした自衛隊恒久配備への「地ならし」であることは明らかだ。この間の都知事・石原、石垣市長・中山ら極右勢力による釣魚台（「尖閣列島」）「購入」策動も、中国への挑発と自衛隊配備に向けた突出だ。
　だが、こうした日帝の策動のすべては、基地と戦争に反対する沖縄の闘いをまったく制圧できないことへの焦りといら立ちを示すものだ。「復帰40年」を前に、沖縄の闘いはもはや既成の「革新勢力」の掲げる「普天間基地の県外・国外移設」論、すなわち安保容認、戦争容認の立場を大きくのりこえ、「基地も安保もなくせ！」という根底的な闘いとなって爆発を開始している。今こそ本土−沖縄一体の闘いで米日帝の朝鮮・中国侵略戦争を阻止し、すべての基地と安保をなくすために立ち上がろう。

　日本革命の展望開こう

　第三に、安保・沖縄闘争は日本革命−世界革命の決定的水路であり、革命の展望そのものだということを訴えたい。
　そもそも日米安保とは何か。それは米帝の側から見れば、戦後の対アジア支配政策にとって決定的な要をなす軍事同盟であった。米帝は第２次大戦後、全世界で一斉に巻き起った労働者人民の革命運動を暴力的に圧殺し、ドルを基軸通貨とする帝国主義世界経済を構築するために巨大な軍事機構を全世界に張りめぐらせた。１９５１年に締結された日米安保条約は、中国革命−アジア革命を軍事的に封じ込め、直接的には朝鮮戦争（１９５０〜53年）を遂行するための軍事的措置としてあった。
　日帝にとっては、敗戦によってひとたび武装解除されたが、その戦後的制約を突破して再びアジアを侵略する帝国主義として復活していくための唯一の世界戦略としてあった。日帝は戦後一貫して、国内経済発展の行き詰まりをアジアへの資本輸出・商品輸出によってのりきることで延命してきたが、その進出先は常に日米安保の軍事的制圧下にある国々であった。
　したがって日米安保同盟とは、日本がアメリカに「従属」させられているという関係ではなく、あくまでも帝国主義の強盗同士の同盟であり、日帝は独自の利害をかけて安保の維持・強化を図っているのである。それは今日的には、大恐慌下での生き残りをかけ、相互に激しい矛盾と対立をはらみながら、北朝鮮・中国をターゲットにした侵略戦争同盟として存在する。激化する自衛隊の沖縄・南西諸島配備の動きも、日帝の対米対抗的な意志を示している。こうした日米安保体制の最大の実体が沖縄の米軍基地である。
　だが、ここで重要なのは、沖縄が日米安保の矛盾の集中点であり、米日帝国主義の最大の弱点をなしているということだ。事実、米日帝の安保・戦争政策の前に戦後一貫して立ちはだかり、その存立を脅かしてきたのは、沖縄労働者人民の闘いであり、本土−沖縄が一体となった反戦・反基地闘争の爆発であった。とりわけ72年のペテン的「返還」を前後して爆発した70年安保・沖縄闘争では、〈沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒〉のスローガンのもと、無数の青年労働者・学生が革命の情熱に燃え、自らの生き方をかけて立ち上がった。
　今なおデッチあげ弾圧によって徳島刑務所にとらわれている星野文昭同志は、こうした青年・学生のリーダーとして、１９７１年11月の沖縄返還協定批准阻止闘争を闘った。それゆえに国家権力の憎しみを一身に受け、今日まで獄中37年を不屈に闘い続けているのだ。沖縄闘争の爆発で星野同志を絶対に奪還しよう。
　時代は70年闘争を超える新たな革命的激動期へ突入している。沖縄現地では、国鉄闘争全国運動を軸に新自由主義を打ち破る新たな闘いが開始されている。４・19法大闘争の高揚を引き継ぎ、すべての核・原発・基地を廃絶するために、全国学友は５月沖縄現地闘争へ駆けつけよう！

　４月17日、「『復帰』40年／５・12沖縄集会」の第１回実行委員会が宜野湾市で開かれました。
　実行委員会には、かつて70年安保・沖縄闘争をその中心で闘った電通労働者、全軍労闘争、とりわけ牧港基地内決起を実現した闘士の方々が40年の時を越えて勢ぞろいしました。総勢14人というかつてない結集です。
　最も感動したのは、元教組のＳさんのお話でした。「５・15県民大会などは、議員や首長の発言ばかりでちっともおもしろくない。それに比べて実行委員会の集会は、若い学生や青年労働者が３００人も集まる。こんな集会はほかにないですよ。私は、５月12日はおいの結婚式があって参加はできませんが、その代わりに１万円をカンパいたします」との発言に全員が感動しました。
　さらに、八重山在住の方からも５千円のカンパが寄せられていることが報告されました。
　ＮＴＴの労働者からはパート労働者や契約社員など７人で飲み会を行い、そこで５・12集会の呼びかけがなされたことが報告されました。
　またブックレット『基地も原発もいらない』はまったく時宜にかなったものとして、「70年代のあのような闘いを現代によみがえらせよう」と参加者の決意を固めるものになりました。
　「復帰」40年の５・15沖縄闘争へ向けて、役者はそろいました。５月沖縄現地でお会いしましょう。

（写真　一日行動の最後に全国学生総決起集会。不当逮捕された学友の奪還と５月沖縄闘争への決起を誓い団結ガンバロー【４月19日】）

　４月19日、４・19法大—文部科学省行動実行委員会の呼びかけた「原発いらない／学生が立ちあがる日」一日行動が闘われた。学生１人の不当逮捕を突き破って法大包囲デモを闘いぬき、文科省への要請行動を行った。
　夕方からの総決起集会で、斎藤郁真・全学連委員長が方針を提起した。（前号既報）
　この集会には、学生の不当逮捕を聞いて首都圏の仲間も駆けつけた。全国の学生が弾圧への怒りと、自らの大学で学生自治会を再建していく決意を口々に語った。
　圧巻は、大学当局の分断攻撃を打ち破って新たな仲間とともに結集した福島大生たちだ。坂野陽平・全学連書記長は福島大学での６月全国集会に向かって「福島の怒りを全国に発信することによって、再稼働をとめて全原発を廃炉にし、この社会を根底からひっくり返していく。学生自治会の建設・奪取に本格的に挑戦して闘おう」と鮮明に提起した。
　法大包囲デモから全行動に参加してくださった子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク代表の佐藤幸子さんは、法大当局や警察権力の正体を目の当たりにし、「今回、若い人たちが自由に討論できない環境になっているこの日本がまずおかしいんじゃないかと実感しました」と学生への期待をこめた連帯あいさつを行った。

　「裁判員制度はいらない！全国情報」編集長の中本源太郎弁護士から、裁判員制度はいらない！大運動が主催する「５・21裁判員制度廃止！全国集会ｉｎ日比谷」への参加を呼びかけるアピールが寄せられた。この訴えに応えて、５月21日、日比谷公会堂に集まろう。（編集局）

　５・21裁判員制度廃止！　全国集会ｉｎ日比谷へ参加を

　「裁判員制度はいらない！全国情報」　編集長　中本源太郎

　裁判員裁判の実施からまもなく３年を迎える。かねて指摘されてきた問題が案の定噴出、最高裁や日弁連がいくら「制度は順調」と強弁しても、その実態は、にっちもさっちもいかない完全な行きづまり状況にある。国民の不人気は相変わらずで、80％を超える国民の忌避（裁判員への辞退）が広がる一方だ。さいたまの連続殺人事件の１００日裁判では、呼び出された候補者３３０人のうち18％の61人しか裁判所に来ず、当日の辞退者を除く34人から裁判員を選ばなければならなかった。この現象は３年間で２万８６８０人もの国民が裁判員を経験しても変わらない傾向だ。
　今や、「一度ぐらい人を裁きたい」という人や「時間的経済的に余裕があって裁判員裁判につきあえる人」「裁判所の呼び出しを断れない人」しか裁判員にならない、という実にいびつな「国民参加」制度に堕している。
　こうして、社会の治安を脅かす重大犯罪の裁判に関与させて国民に統治主体意識（お上の治安意識）を持たせようという国民動員、国民教化という制度の狙いは見事に失敗しているのだ。法務省も制度見直しの論点整理作業を始め、「裁判が相当長期間に及ぶ否認事件」や「覚せい剤事件・性犯罪事件」を裁判員裁判の対象から外すべきであるなどの議論が始まっている。国民の拒否と冤罪の危険の増大が制度を文字どおり立ち往生させている。
　一方で、裁判員に長く裁判につきあわせられないとして争点の整理、圧縮のために設けられた公判前整理手続が想定外に長引き、膨大な事件が滞留する深刻な状況も続いている。これは、公判前整理手続で「争点を整理した後には、仮にアリバイが見つかっても、原則として新証拠の提出が許されないことと関係している。弁護人としては（対応する検察官も）、手続終了後の主張や証拠の提出が禁じられるのを恐れ、考えられるだけの主張を出しておこうとすることにより、かえって争点の整理に手間がかかるのである」（５・21全国集会講師である関東学院大学教授・宮本弘典さんの講演録『裁判員制度は本当に必要か？』）。
　そして、見過ごせない最大の問題は、刑事裁判の原則の破壊が進行している点だ。被告人の黙秘権と防御権を無視する争点の整理、核心に絞った迅速な裁判の名による証拠の制限と圧縮、定めた審理計画どおりの短時間審理、被害者参加制度による被告人・弁護人の防御権侵害と圧迫（刑事裁判のお白州化）が進んでいる。「加えて、周到にも、検察側から開示された証拠を裁判の目的外に使用することが刑罰をもって禁止されており、政治・公安事件、冤罪事件において広く支援者やジャーナリストに証拠を見せて社会に訴える道が閉ざされている点も見過ごせない」（同上）
　そして極めつきが三審制の否定だ。最高裁は、裁判員裁判の無罪判決（覚せい剤取締法違反事件）を取り消して有罪とした高裁判決をひっくり返して無罪とし、よほどのことがない限り「裁判員裁判の結論を尊重すべきである」とした。裁判員裁判制度の推進のためにあえて三審制度という裁判の根幹をもゆるがせにしたのだ。しかし、この論理は、裁判員裁判の有罪判決にもそのままあてはまるはずであり、無罪となるべき被告人が救われず、冤罪を生み出す恐れをも内包している。「現に、裁判員裁判の施行後も、かつて国連から『精密司法』（？）と批判された有罪率99％超は一向に緩和されていない。刑事裁判の本来の目的である無実の発見は増えていないし、日本の刑事司法がはらんでいる誤判の構造、人身の自由への攻撃的構造もまったく変わっていない。刑事裁判は相変わらず『絶望的』だ」（同上）
　国民が求めてつくられたわけでもなく、これほど多くの問題をはらみ、百害あって一利もない裁判員制度は一日も早く廃止すべきことが明らかだが、国民に幻想を抱かせ続け、制度の延命のために悪質な役割を果たしているのがほかならぬ日弁連執行部だ。
　日弁連は３月に制度見直しの提言を公表した。「否認している被告人が望むなら、対象外の事件でも裁判員裁判で審理する」という”拡大”論が特徴。被告人に裁判員裁判拒否の選択権を与えようと言うのではない。この選択権は「それを認めたら制度が崩壊してしまう」（政府司法制度改革審議会）として一蹴された。今回の日弁連提言はこれとは真逆であり、裁判員制度が被告人にとって良いものだという幻想を振りまくための悪知恵である。だいたい、弁護人の誤導（美化）なしに「自ら望む」被告人がいるわけもない。全面的証拠開示・守秘義務の緩和・死刑全員一致制などその他の日弁連提言も、根本問題から意識的に目をそらしてマヤカシを図るものに過ぎない。日弁連はまたしても制度延命の旗を先頭で振るという役回りを買って出ているのだ。日弁連は「人権の砦（とりで）」から「治安の砦」の一角の担い手に成り下がっている。
　制度実施ちょうど３年の５月21日、この制度のまさに息の根を止めるための集会が開かれる。全国からの大勢の方々の参加を呼びかける。
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５・21裁判員制度廃止！全国集会in日比谷

　５月21日（月）午後６時開場　６時30分開会
　日比谷公会堂（東京メトロ日比谷線・千代田線　日比谷駅A14、都営三田線　内幸町駅A7下車）
■５・21版「インコのアルバム日記 上映

第１部　講演　宮本弘典さん　関東学院大学教授（刑法、刑法史）
　「東西古今裁判物語／易く＋速く＋重く＝？」
■３D寸劇
「インコライダー、怪人サイコウサイの野望をうち砕け！」 第２部　みんなの声

ビデオレター/各地から/裁判員候補者から

　主催／裁判員制度はいらない！大運動

（写真　在留カード制度粉砕へ「団結ガンバロー」　【４月22日　横浜市開港記念会館】）
 

（写真　仮放免者の会が在留カード阻止の７・９法務省デモを呼びかけ）
 

　４月22日、横浜市開港記念会館で「新たな入管体制ゆるすな！　『在留カード』粉砕！」を掲げた第23回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会が開かれた。集まった４８０人は民族・国籍・国境を越えた国際連帯、在日・滞日外国人労働者と日本人労働者の団結した力で「６・20世界難民デーに在留カード阻止・法務省包囲デモをやろう！　７・９在留カード制度開始反対の法務省行動を組織しよう！」と決議した。韓国からは民主労総ソウル本部のパクヨンチャン副本部長と移住労組のウダヤ・ライ非常対策委員長が参加。世界十数カ国・地域出身の外国人労働者、難民・仮放免者が一堂に会し、福島の怒りと固く結合し、世界大恐慌下で反原発・反失業、反新自由主義の新たな共同闘争をスタートさせた。（本紙・室田順子）

　福島の怒りと結合

　昨年９・28東京入管デモと３・11郡山の記録ビデオ上映後、全国実行委のビルマ民主化活動家と全学連の松室しをりさんの司会で開会した。
　連帯あいさつでは、在日中国人、在日ビルマ人が３・11以降、被災地支援に取り組んできたことを報告し、「昨年、日本で１８６７人が難民申請をしたが、難民認定されたのはわずか27人だけ」「外国人も人間である。難民も人間である」「団結して労働者の権利を守ろう」と呼びかけた。高校無償化からの朝鮮学校排除と闘う在日朝鮮人からの連帯メッセージが紹介された。
　〈再稼働とめよう！　世界の核と原発なくそう！〉のアピールでは、ふくしま合同労組の坂元太平副委員長と「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」の織田陽介事務局長が発言。坂元さんは「学校の除染作業にお母さんがフィリピン人の16歳の青年が従事している。私も原発から50㌔の東北自動車道のガソリンスタンドで働いている。ガソリンは被災者の命綱だと１日８時間以上働いてきた。低線量被曝なのか最近体調が悪いが、医者は原発のせいだとは言わない。そこでふくしま合同労組では信頼できる診療所をつくろうと運動をしている」と報告し、反撃の力は労働組合だと６・10国鉄全国集会への結集を訴えた。
　織田さんも「いま廃炉作業に従事している労働者のほとんどが在日外国人、被差別部落出身者、非正規労働者です。僕たちが国境を越え、あらゆる差別を超えて団結をつくり出すことができるかどうかが、勝負だ」と、原発再稼働阻止と福島診療所建設を訴えた。

　隣に外国人労働者

　集会の基調報告を牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんが提起した。冒頭「高英三（コヨンサム）さんを始め在日朝鮮人の新たな戦闘的潮流とともに89年に開始した全国実運動を今日的に継承し、発展させていこう」と確認。在留カード制度を軸とする新たな在留管理制度が「外国人を徹底管理し、排外主義をあおって日本の労働者階級との分断を図ろう」とするものであると指摘し、「今日、あなたの隣に仮放免者、難民申請者が多く座っています。80年代以降の新自由主義が多くの移住労働者を必然的に生み出しました。この集会も11月労働者集会も滞日・在日外国人が組織者として世界の労働者の団結を求めて闘っています。生きさせろ！　幸せになる権利は誰にもある。権利は闘ってこそです。私たちは団結した力で日本を、世界を変えましょう！」と力強く呼びかけた。会場から大歓声が呼応した。
　〈労働組合で団結しよう！〉として多くの国籍の労働者を組織している労働組合と、地元神奈川の湘北合同労組が外国人組合員とともに登壇し、外国人への社会保険適用の取り組み、劣悪な労働条件や解雇との闘いを報告した。
　〈国際連帯で勝利しよう！〉では民主労総ソウル地域本部が、今年10年目を迎えた動労千葉との国際連帯を発展させようと訴えた。（要旨別掲）
　カンパアピールの後、難民家族であるクルドの子どもたちと編む夢企画の織田朝日さんが、クルドの歴史を朗読した。国を持たない民族としては世界最大のクルド人。闘いの歴史を堂々と朗読した子どもたちは、自己紹介で得意科目と将来の夢を語った。入管との闘いは、この子たちの夢を実現させる闘いなのだ。
　続いて仮放免者の会が登壇し、７・９法務省デモを呼びかけた。「一緒に集まって団結すれば変えられる」「私たちは労働者だ。原発だけ、沖縄だけ、在留カードだけでは力にならない。すべてが労働者に対する新自由主義の攻撃なのだから、みんなですべてのことを解決し、世界を変えよう。この力で星野さんも取り戻そう」「外国人だけではなく、日本人と一緒になったらなんでもできる」「正義のために団結しよう！」

　労働組合の再生を

　すべての発言を受けて動労千葉の田中康宏委員長が国鉄闘争全国運動６・10大集会への結集を呼びかけた。「もうがまんの限界だ。この社会を変えなければ生きていけない。新自由主義とは、労働者を競争に駆り立て、非正規職にし、未来を奪うことだ。労働組合破壊であり、民族差別そのもの、戦争そのものだ！　一番先に切り捨てられるのは外国人、それが在留カード攻撃だ。在日外国人と同じ怒りをもって連帯しよう。労働組合をよみがえらせれば、満ちあふれている怒りが大きな力となって、この国の政府を倒すことができる。この場から腐り果てた日本を変えるために立ち上がろう！」
　司会から７・９「在留カード」阻止の集会決議案が提案され、満場の拍手で決議された。
　最後に斎藤郁真全学連委員長の音頭で団結ガンバロー！　インターナショナルが会場いっぱいに響きわたった。

　労働者の団結で世界変えよう　民主労総ソウル本部　パクヨンチャン副本部長

　民主労総ソウル本部16万組合員を代表して、力強くトゥジェン（闘争）でごあいさつします。トゥジェン！！
　資本と政権の労働法改悪による非正規職の拡大、無差別整理解雇によって人間の基本権利さえ侵奪されています。才能学習誌教師労組、国立オペラ合唱団非正規職労組、ユソン企業労組、公務員労組、現代自動車非正規職労組など、多くの労働者が労働３権の保障を要求して今この時も力強く闘っています。
　韓進重工業での勝利に続き、数日前にはハニル病院で17人の解雇労働者が、１００日間の闘争と８日間の占拠ろう城の上、当局を交渉に引き出し、合意して再び仕事場に戻るという成果もありました。
　民主労総ソウル本部は今年、日本との国際連帯10年を迎え、韓日労働者国際連帯事業強化および移住労働者国際ネットワーク構築を支援してアジアの労働運動への連帯と理念交流の実践事業を推進しようとしています。全世界の労働者、民衆が団結して、資本と政権に対する闘争ですべての差別を撤廃し、労働者と民衆が世の中の主役であることを確信させていきましょう。その道をともに歩みます。

　新自由主義が移住を生んだ　ソウル京仁移住労働者労働組合　ウダヤ・ライ非常対策委員長

　新自由主義のために労働者たちが仕事を求めて他の国に移住し労働をしています。しかし資本家たちは移住労働者を安い労働力、いつでも解雇することができる労働力だと考え、搾取しています。経済危機が来ると資本家たちは、まず移住労働者と非正規職労働者を解雇します。全世界の資本家、政府が労働者を犠牲にしています。
　韓国政府は移住労働者の労働３権と移住労働組合を認めていません。政府は法律で移住労働者を登録労働者、未登録労働者に分け、登録労働者は事業主にやりたい放題に働かされ、未登録労働者は強制追放して働く権利を奪っています。強制追放は労働者個人だけでなくその家族たちの生存権も奪うものです。取り締まり過程で移住労働者が負傷し、死亡者も発生していますが、政府は何の責任も負いません。韓国人に比べて賃金遅配も多く、産業災害（労災）も多いのです。
　同志の皆さん。全世界の労働者階級は団結しなければなりません。私たちは個々人の利益で分裂するのではなく、労働者階級全体の利益のために一つにならなければなりません。労働者階級の解放は労働者の力でしかなされないことを忘れてはなりません。連帯だけが労働者の力です。連帯、トゥジェン！