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投稿 郵政 現場は黙っていない 新一般職導入阻止しよう

週刊『前進』06頁(2600号3面2)(2013/09/16)

投稿 郵政 現場は黙っていない
 新一般職導入阻止しよう

 今が労働組合を復権する好機だ

 8月20〜22日、長野市のビッグハットで第6回JP労組定期全国大会が開かれました。現場の怒りが爆発し、本部方針に3割近くの反対票がたたきつけられました。
 労組交流センター全逓労働者部会、郵政非正規ユニオン、地元の千曲ユニオンの仲間は大会初日朝に代議員と傍聴者にビラをまき、朝と昼休みの情宣で「議案に反対しよう」と訴えました。
 情宣では「本部の役員よ! “頑張った者が報われる制度”と言うが、職場には頑張っていない労働者などいないぞ!」「運動方針で“心をひとつに”と言っているが、議案の通りなら“会社と心をひとつに”ではないか。組合は現場のものだ。事故や自爆営業など職場の現実に向き合え」と現場の思いを訴えました。反対票の幾分かは私たち絶対反対派がつくり出したと確信しています。
 今大会で最大の焦点となった「新人事・給与制度」「新一般職」をめぐる攻防はこれからです。現場の労働条件を徹底的に破壊し、会社に率先協力するような方針が承認されるはずがありません。今が労働組合をよみがえらせる絶好のチャンスです。「新人事・給与制度」「新一般職」の導入・協定化をはね返していきましょう。
 そもそも今大会の議案書は、自宅郵送してあればまだマシで配布されなかった職場もあります。現場組合員のほとんどが内容を知らないのです。本当にふざけています。

 「新一般職」で退職金は半減へ

 中央本部はこの現実を居直って「職場との往復運動を積み重ね、それぞれ職場意見をふまえた数次にわたる交渉を展開」(JP労組新聞8月5日付)とゴリ押しを図ったのです。本部が妥結承認を強行した「新一般職」は、安倍政権がすべての産業で進めようとしている「限定正社員制度」とまったく同じものです。
 「新人事・給与制度」では、出世を望まず異動に応じない労働者は退職か「新一般職」に追いやられます。賃金は最高450万円、退職金は最高で1200万円と現在の半分です。今の正規職のほとんどがそうなってしまうのです。それと同時進行で非正規職1万7500人の削減です。
 全国大会に先立ち、私の職場では分会集会が開催されました。

 分会集会開かせ反対意見を提出

 支部・地本が現場の議論を保障しない中で、体制内派の役員に集会開催を要求し、開かせました。急な召集でしたが、それなりの人数が参加し全国大会の議案について質問・意見が出され、職場で直面している問題などが多数出されました。
 全国大会については議案書の配布もなく、内容も知らされていませんでした。「説明責任も果たさないまま妥結承認は反対」という意見集約を行い、現場の声として支部に提出しました。そのほか、職場の問題点や要求が多く出されました。
 このことが示すように、分会単位での組合活動は職場のさまざまな問題を明らかにし、労働者と会社の立場の違いを明確にします。そして、団結の強化によって問題の解決をめざす運動の正当性を明らかにします。職場の闘いには全労働者に通じる利害が詰まっていて、団結の拡大につながるのです。
 中央本部はこのような現場からの運動を抑圧することに躍起になっています。しかし、それが現場から遊離するものとなっているのです。参院選での組織内候補「さだみつ克之」の惨敗や全国大会での多くの反対票が示しているように、実際に会社と闘わなければ“心をひとつに”とはならないのです。今こそ、中央本部を打倒して、本気で組合を現場に取り戻そう。
 (東北/中林剛)