週刊『前進』の記事【2010年4月-->2014年1月】分
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闘いは進む 青年の職場から 郵政 北陸 山岡 優

週刊『前進』06頁(2605号3面4)(2013/10/21)

闘いは進む 青年の職場から
 郵政 職場の仲間を信頼し「2021」に反対する
 北陸 山岡 優

●「新一般職」「新人事・給与制度」導入に絶対反対!
 安倍政権の新自由主義攻撃が郵政において本格的に開始されました。「新一般職」「新人事・給与制度」の導入です。8月のJP労組全国大会において3割の反対がたたきつけられながら、JP労組本部が強行採決した制度です。
 9月に入って職場では当局が「JP労組大会で承認されたので(導入します)」と言って、説明会が行われました。「新一般職」の導入は安倍政権の推し進める「限定正社員」の先取り攻撃です。「新人事・給与制度」は、従来の基本給の2割を成果給に変え、営業などの成果に応じてポイントを付与して賃金を差別化し、年功序列賃金や終身雇用の解体を狙うものです。
 郵政資本はこれらの制度を、「郵政グループビジョン2021」で「社員のモチベーションを高める人事・給与制度」「頑張った者が報われる人事・給与制度」と位置づけています。人事や賃金で労働者に分断をもちこみ、郵政職場から伝統的な団結を一掃する攻撃です。
 しかし、職場ではJP労組はなんの「説明」も行っていません。JP労組自体が「頑張った者が報われる制度を」として、会社と一体で推し進めてきたからです。
 冗談じゃない! 頑張っていない労働者など一人もいない! 慢性的な要員不足や安全経費の切り捨ての中で、誰もが必死にギリギリの状態で働いているのです。
●資本との力関係が勝負
 職場では来年4月の本格導入を前に、この10月から制度が試行されていますが、「これからどうなるのか?」というのが職場の雰囲気です。しかし、現場の労働者は「新一般職」にも「新人事・給与制度」にも納得などしていません。8月のJP労組全国大会で3割もの代議員が反対票をたたきつけたことが郵政労働者の意思表示だし、そこにこそ展望があります。
 勝負は職場における資本・当局との力関係にかかっています。そのためにも地区党建設がカギになると思っています。
 この間、地区の会議で「自分は仕事をうまくこなせない。そんな自分が労働運動なんて言っても誰も話を聞いてくれないんじゃないか」と問題提起し討論しました。討論の中で、「労働者は『仕事ができる、できない』だけで人を判断するような存在じゃない。まず自分が職場の仲間を徹底的に信頼することから始まるんじゃないか」と指摘され、その通りだと痛感しました。階級的労働運動とはそういう立場に立つことからしか始まらないからです。
 職場の労働者への信頼を基礎にして、あらためて職場全体を対象化し、職場の団結をつくりたいと思います。