週刊『前進』の記事【2010年4月-->2014年1月】分
[メニュー][トップ]

3労組に応え11・3へ 国鉄10万筆署名と『前進』持ち込み職場拠点つくる 革共同全逓委員会

週刊『前進』06頁(2605号4面1)(2013/10/21)

3労組に応え11・3へ
 国鉄10万筆署名と『前進』持ち込み職場拠点つくる
 革共同全逓委員会

 労働者階級の怒りが解き放たれ、連合支配が音を立てて崩壊し、階級的大流動情勢が訪れています。新自由主義攻撃を打ち破る決定的チャンスです。国鉄闘争は新自由主義攻撃の柱である国鉄分割・民営化、国鉄改革法に破綻を強制しています。9・25動労千葉鉄建公団訴訟控訴審判決の矛盾に満ちた内容はそれを示しています。11・3に1万の労働者の決起をかちとろう。

 闘う労働組合を再生し新自由主義打ち破ろう

 新自由主義は最末期帝国主義の最後のあがきでしかありません。その本質は何の整合性も計画性もないデタラメで破綻的なものです。体制内労働組合が屈服・転向し、資本の先兵として労働者の怒りと闘いを押しつぶすことで成立しているに過ぎないのです。
 労働組合がその本来の姿である、労働者と労働者階級の利益のために資本と非妥協的に闘う組織であることを取り戻したとき、この腐りきり歴史的命脈の尽きた新自由主義の社会を根底から変革することができます。
 だからこそ新自由主義の攻撃は、すべてが労働組合と労働者の団結破壊に総力で襲いかかる歴史でした。とりわけその主戦場は国鉄(JR)職場です。ここでの攻防の行方が日本の階級情勢、階級的力関係を大きく左右してきたのです。
 新自由主義攻撃は30年前の国鉄分割・民営化から始まりました。帝国主義の側は、戦後の労働運動を牽引(けんいん)してきた国鉄労働運動をたたきつぶし、戦後のあり方を根底から変えようとすさまじい攻撃をかけてきました。この国家の総力を挙げた不当労働行為と労基法違反の労働組合つぶし攻撃に、国労本部を始め体制内労働組合勢力は、一戦も交えず屈服したのです。それを可能にしたのは、当時の動労カクマルの反階級的裏切りです。国鉄分割・民営化に積極的に賛成し、その先兵となり、国鉄当局や権力のできない組合破壊を担いました。カクマルなくして新自由主義の攻撃は成立しなかったのです。
 しかし動労千葉はこの国家権力中枢と反革命カクマルの結託による国鉄分割・民営化に唯一ストライキで反撃し組織と団結を守りました。戦後労働運動の戦闘性を根底的なところで守ってきたのです。そればかりか動労千葉は反合理化・運転保安確立の闘いで外注化を10年間阻止し、外注化強行後も闘い続け、JR体制を追いつめています。
 そしてついに今日、この新自由主義を打ち破る決定的情勢を迎えたのです。「解雇撤回・JR復帰」の10万筆署名運動を基軸とした労働者の闘いの開始によって、国鉄分割・民営化と国鉄改革法の攻撃が打ち破れるところまで闘いが前進したのです。9・25反動判決はそのことを指し示しています。新自由主義攻撃の核心的攻撃である国鉄決戦に勝利したとき情勢は新たな段階に入り、闘う労働組合が歴史の前面に登場します。

 「新人事・給与制度」と「新一般職」導入許すな

 新自由主義攻撃は、資本主義体制を自ら破壊する自己矛盾に満ちたものです。新自由主義は、社会と人間的共同性を徹底的に破壊します。非正規職化、外注化、低賃金、強労働を労働組合の屈服を背景に推進していますが、これで社会がうまく回るわけはないのです。
 外注化、非正規職化で技術と労働の継承性は破壊されています。半年先には会社にいないかもしれないという雇用形態で、仕事などまともに覚えられないし、技術や仕事の継承などできないのは明白です。目先の利益を優先し、労働者階級の安全と生命など一切考えない新自由主義の世の中で、まともな人間関係もできない社会に未来などあるはずもないのです。この自己矛盾に満ちた新自由主義の行き着く先は社会の崩壊でしかありません。福島第一原発事故とJR北海道の事故問題はそれを示して余りあります。
 新自由主義の現実は、同時に連合支配を打ち破る現場労働者の怒りの決起をつくり出しています。7月参議院選挙での山本太郎氏の当選と8月4大産別の全国大会はそれを示しています。8月JP労組全国大会では、本部方針に3割の反対票が投じられました。これほどの離反はJP労組始まって以来です。
 その後の地本大会や支部大会でも、本部方針が総スカンを食らい大会が成立しないほどの事態が生まれています。南関東地本の大会では、本部派地本委員長に対立候補が立ち、投票の結果、同数となり、委員長人事が決まらず、流会・続開大会での決着(現委員長の選出)となりました。
 この事態は、国鉄を基軸とした4カ月決戦、われわれ「絶対反対派」がつくり出した情勢です。「郵政グループビジョン2021」をJR東日本の「グループ経営構想X」と完全に一体でとらえ、「民営化攻防はこれからだ」とあらためて決意を固め、郵政民営化絶対反対で闘ってきたことがこの情勢を切り開いたのです。
 郵政の現場は、民営化以来の極限的人員削減と労働強化、賃金削減への怒りが充満し、怒りのるつぼとなっています。
 その上に、今回の「新人事・給与制度」と「新一般職」導入に対する現場の怒りが、全国大会情勢を規定したといえます。郵政の現場は、当局の施策を労働組合が組合方針として強制するというとんでもない職場になっています。「新人事・給与制度」と「新一般職」は大幅賃下げと労働者間の競争を極限的にあおる施策であり、団結破壊そのものです。首切りを自由にし、正規職を非正規職に突き落とす制度です。それを、職場集会や意見集約も行わず、現場労働者が知らない中で大会で妥結承認しました。この攻撃の矛盾の噴出と、労働者の怒りの爆発はこれからです。

 怒りを闘いに転化して職場支配権を取り戻す

 郵政の職場は非正規労働者が6割にも達する、非正規労働者に依存した会社となっています。非正規労働者の怒りを抑えつけるために、民営郵政はJP労組と一体となって激しいスキルダウンとパワハラの攻撃をかけています。些細(ささい)なミスや交通事故、誤配などですぐに管理職が呼び出して怒り、始末書を提出させ、処分を乱発、班に戻ると反動班長が怒鳴るという耐え難い職場実態となっています。
 スキルダウンに対する怒りは非和解的です。ある職場では時給300円もの賃下げが強行され、生活が成り立たない状況にまで追い込まれています。「ミスしたお前が悪い」「いやなら辞めろ」と自己責任論ですべてが片づけられています。スキルダウンの本質は自己退職の強要であり、首切り攻撃です。
 非正規労働者の怒りが爆発しています。職場アンケートや信用のできる仲間の間では次のような激しい怒りが表明されています。
 「要員が絶対的に足りません」「そのうえで超勤するな」「事故事例研究会(当局主催)がひどすぎる。裁判しているみたいです」「年休を1日も取ったことがない。昼休みも仕事。管理者はお昼に休んでいる」「辞める時は思い切りぶん殴ってやりたい」
 この怒りを束ねて、闘いに転化できたならば、郵政の職場の力関係は大きく転換されるのは明白です。闘う労働組合をつくり上げる闘いを強力に展開し、職場支配権を確立することが求められています。正規・非正規労働者が一体となり職場闘争をつくり上げるなかで郵政非正規ユニオン1千人建設をかちとろう。
 闘いはこれからです。職場で噴出している怒りとわれわれが結合できるかどうかに一切はかかっています。民営郵政の一つひとつの攻撃と対決し、職場闘争をつくるために何が必要で、どうしたら職場の仲間と団結できるのか常に考えることが必要です。とりわけ青年労働者との団結をなんとしてもかちとろう。われわれの闘いと存在が職場を規定しています。
 職場に階級的労働運動への圧倒的信頼があることは疑いようがありません。それを実体のある信頼まで高めることが求められています。そのために『前進』を職場の青年労働者に持ち込もう。機関紙がどれだけ入っているかが団結のバロメーターになるし、闘いの進展をも規定します。国鉄署名で職場に活動家を大量につくり出そう。職場支配権を奪還し、拠点建設を進めよう。
 国鉄決戦の勝利と闘う労働組合の建設のために、1万人の参加で11・3労働者集会を大成功させよう。青年を先頭に、郵政労働者は11・3日比谷に集まろう。