Weekly Zenshin

（写真　「原発の再稼働を絶対許すな！」。３月24日、東京・日比谷野外音楽堂に労働組合を先頭に６千人の労働者学生が大結集し叫びを上げた）
 

　野田政権が大飯原発３、４号機の再稼働への動きを強めるなか、３月24日に「再稼働絶対反対！」の労働者人民の怒りの声が上がった。３・11福島県民大集会の１万６千人の根源的な怒りは核と原発がなくなるまでやむことがない。
　さようなら原発１０００万人アクション実行委員会が主催する集会が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、雨の中、自治体労働者・教育労働者・医療労働者など６千人がのぼりや旗を掲げた労働組合を先頭に結集した。ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議＝な全）は独自集会を行った後、青年学生を先頭に大挙して参加し、闘いぬいた。
　集会では７月16日に10万人集会（代々木公園）を成功させようと宣言が発せられた。３・11集会の地平から８・６広島—８・９長崎へ、反原発・反核の巨万の労働者人民の闘いが開始された。また会場では本紙前々号（３・11福島県民大集会報道特集号）に多くの参加者が注目・共感し、購入、「すべての核と原発をなくすまで闘おう」の訴えに鼓舞されて集会に臨んだ。

　原爆も原発も全部なくそう

　山本コウタローさんによる反原発トーク＆ライブの後、集会が開始された。主催者あいさつに立った作家で呼びかけ人の鎌田慧さんは「野田首相は自分が先頭になって再稼働をやると言っているが認められない。原爆も原発もすべて拒否する。７月16日、10万人集会を成功させよう。再処理工場を認めない、もんじゅも認めない」と強調した。
　同じく主催者あいさつを作家で呼びかけ人の澤地久枝さんが行い「原発は私たちの力で絶対に止める。原発関連のものも全部止める。頑張っていきましょう」と訴えた。賛同人で人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは「核、原発は人を殺すものだからダメです。私が原発に反対するのは差別だからです。福島に原発を置くのと沖縄に基地を置くのはまったく同じ構造」と弾劾した。　
　福島からは３・11県民大集会実行委員会の大内良勝さんが「福島の状況は変わっていない。来年も３月11日は福島で集会をやりたい。仲間をもっと増やして成功させましょう」と呼びかけた。新潟の代表は「３月26日、柏崎刈羽原発６号機が定期検査入りして全７基が止まる。絶対に再稼働させない」と発言した。
　さらに幾つもの発言やメッセージを受け、作家で呼びかけ人の落合恵子さんがまとめを行い「原発は原爆と変わりはない。すべての核を捨てることを、すべての原発を廃炉にすることを誓いましょう」と呼びかけた。

　４・19法大—文科省行動へ

　集会後、２コースに分かれてデモ行進を行った。ＮＡＺＥＮを牽引（けんいん）するのは青年・学生だ。福島集会のデモでも登場した「世界の核と原発なくせ」の横断幕が先頭を進み、全学連や法大文化連盟の旗が高く掲げられた。ＮＡＺＥＮの隊列は新たに加わった人や飛び入りの人なども多数参加し、４００人にふくれあがった。動物たちを殺すなと訴えるグループも。デモ途中で青空も見え始めたなか、熱いコールを連呼し都心を行進した。数寄屋橋交差点から東京駅八重洲口に至るほぼ１㌔メートルの間ではどこでも歩行者が歩みを止めデモに注目した。
　解散地点の常磐橋公園に近づくに従って、先にデモを終え帰途につく多くの参加者がＮＡＺＥＮの隊列に手を振り、拳を突き上げてエールを送った。千葉から来た年輩の女性は「法大が元気いいですね」とにっこり。
　ＮＡＺＥＮはデモ終了後、総括集会を行った。織田陽介事務局長は「４月再稼働を狙う政府との緊迫した激突に入っています。何があろうとますます怒りを燃やして原発をなくすまでとことん闘おう。この社会そのものを変えよう。職場からキャンパスから立ち上がろう」と訴え、「20㍉シーベルト通知」から１周年の４月19日、正午からの法大闘争、午後３時からの文科省抗議行動を闘おうと呼びかけた。最後に８・６広島—８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委事務局長の三角忠さんのリードで団結ガンバローを三唱し、行動を締めくくった。
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　【要項】　「４・９反核燃の日」全国市民集会、　ＮＡＺＥＮ青森結成集会と現地闘争
　「４・９反核燃の日」全国市民集会
４月７日（土）午前11時開会
青森市民ホール　会議室(１)　ＪＲ青森駅正面口下車
主催／集会実行委員会
〈関連イベント＞
★「４・９反核燃の日全国集会」とデモ
　４月７日（土）午後２時／青い森公園（県庁となり）
主催／止めよう再処理！全国実行委員会　
★六ケ所・再処理工場門前抗議集会
　４月８日（日）午前10時30分
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　ＮＡＺＥＮ青森結成集会と現地闘争
４月７日（土）午後５時
ＮＡＺＥＮ青森結成集会
青森市民ホール　主催／ＮＡＺＥＮ青森準備会
４月８日（日）
◎ＮＡＺＥＮ青森の六ケ所・再処理工場門前抗議行動
午前10時（10時30分全体に合流）
◎六ケ所村内デモ／11時30分〜
◎東通原発(東北電力)再稼働反対抗議行動／午後２時

　東京電力柏崎刈羽原発６号機が停止した３月26日、「脱原発１００万人アクションｉｎ新潟」が13人で同原発に対して再稼働反対の申し入れを行った（写真）。とめよう戦争への道！百万人署名運動・新潟県推進委員会、ＮＡＺＥＮにいがたも一緒に取り組み、地元テレビ局が取材する中、「再稼働反対」の横断幕を広げ、申し入れ文を読み上げた。
　そして参加者１人ひとりが怒りをぶつけた。「福島の人の気持ちを考えているのか」「申し入れをきちんと受け止めてほしい」「福島にいた子ども、孫が避難を余儀なくされた。東電は責任を取る気もなく、社長は値上げを『権利』と言うが、再稼働なんかとんでもない」
　前日には、同団体が「３・25祝・原発停止前夜祭—ライブ＆パレード」を新潟市中心部で開催した。あられや雨がほおを激しく打つ悪天候の中で、サウンドデモは中止されたが、青年を中心に「再稼働を許さない」「原発を休みにしたい」「人間らしく生きたい」と60人が元気よく仮装パレードをやりぬいた。市民団体を立ち上げる青年や３・11福島県民大集会に単独決起した大学生も参加し、翌日の申し入れも一緒に闘いぬいた。
　残りはあと１基。再稼働の動きに青年の怒りは高まっている。国鉄決戦と結合して再稼働を阻止しよう。
　（新潟・Ｂ）

　３月24日、「さよなら原発１０００万人アクション北海道」の主催で「泊原発１、２号機の再稼働を許さない北海道集会ＩＮいわない」が原発の立地する泊村の隣、岩内町で行われ、１５００人が集まりました。
　タクシーの労働者を中心に10人以上の仲間が、ＮＡＺＥＮさっぽろとともに参加（写真）、３・11郡山大集会の報告と「労働者の力で全原発廃止を！」のビラを配布しました。主催者のシュプレヒコールの合間にＮＡＺＥＮのシュプレヒコール「労働運動の力で原発をなくそう」「東電・北電責任とれ！」。周辺の人たちも唱和してくれました。主催者のシュプレヒコールは福島の闘いとのつながりが薄く、「再生可能なエネルギー」に唱和しない人も多数いました。
　原発マネーが流れ込む岩内町は、公共施設は立派で、商業施設も沢山あり、確かに潤っています。でも一見豊かな生活は、ひとたび福島のような大事故が起これば半永久的に失われ、子どもたちの未来も奪われます。
　北海道電力泊原発３号機の昨夏の営業運転再開は、地元４自治体の「合意」だけで高橋はるみ北海道知事が承認しました。今度こそ、泊１、２号機の再稼働を絶対に許さない、福島の叫びに応える闘いを職場でつくりだそうと決意しています。　
　（北海道Ｍ・Ｆ）

　「テントを守ろう！」「原発いらない！」「再稼働許すな！」「子どもを守ろう！」。コールが絶えることなく続く。
　経済産業省前テント「撤去」期限の１月27日午後５時前。現場は急を聞いて駆けつけた人、人、人で埋まった。コールをリードするＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議＝な全）の富田翔子事務局次長の声がさらに熱を帯びた。唱和する人びとは前へ前へ密集した。「命を守れ！」「古里返せ！」「放射能いらない」「東電謝れ！」。年配の人も若者も、女性も男性も「原発なくせ！」の一点で心が一つになった。
　その直後、司会がマイクを握り「今、午後５時ちょうどです。撤去を阻止しました！」と宣言。経産省のテント破壊策動をうち砕いた勝利感、ともに闘った喜び。人びとの拍手と歓声が広がった。
　３日前の１月24日、経産省は「１月27日17時までにテントの撤去・退去」を求めてきた。原発再稼働のためのテント破壊のたくらみだ。
　１月27日午後４時、７５０人を超える労働者民衆が経産省前のテント広場に集まった。ＮＡＺＥＮの仲間は何本もののぼりを押し立てて参加。全学連も斎藤郁真委員長を先頭に全学連旗を翻らせて駆けつけた。
　午後４時から集会が始まった。「とつきとおかのテント村行動」呼びかけ人で、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人の椎名千恵子さんは「こんなに集まって下さって感激している」と感謝を表明。ハイロアクション福島の黒田節子さんは「ここは私たちの思う以上に大切なところ。福島の女たちはここでパワーをもらって福島に帰りました。原発をなくすまで絶対に必要です」と断言した。福島第一原発から１・５㌔の地点で被災した双葉町の女性は「子どもたちを守って下さい！　守って下さい」と何度も声を振り絞った。多くの人が原発への怒りを語った。
　午後５時の勝利確認の後も発言が続いた。浪江町で牧場を営んでいる男性、ふくしま集団疎開裁判を闘っている弁護士などなど。ここで司会が「今、集会はニコニコ動画で生中継され１万人の人が見ている」と報告。真冬の寒さを跳ね返す熱気で予定時間の２時間をオーバーする中、再び富田さんのリードで「再稼働止めよう！　テントを守ろう！」とシュプレヒコールを繰り返した。
　１月18日の大飯原発のストレステスト１次評価の「妥当」発表、意見聴取会の強行、除染キャンペーンなど、野田政権は再稼働を狙って激しく動いている。だが、その最大の目玉と位置づけた青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場での稼働試験が24日、準備段階で失敗し中断。翌々日の26日、枝野経産相は「（今夏は）原発がゼロになる可能性がある」と口走ってしまうなど、政府・経産省は何の展望も見いだせずグラグラだ。
　１・27の勝利は政府・東電をさらに揺さぶるものとなった。ここで追い打ちをかければ確実にすべての原発を止められる。２〜３月が最大の勝負だ。全国で２・11〜12反原発行動を全力で闘おう。その力を一つにまとめて３月11日、福島県民集会に大結集しよう。

（写真　ＮＡＺＥＮが呼びかけた緊急の申し入れ行動。すべての原発の停止・廃炉などを求めた【１月31日　経済産業省】）
 

　１月31日、ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）が経産省に対する申し入れ行動を行った。緊急の呼びかけにもかかわらず、ＮＡＺＥＮ呼びかけ人で８・６広島--８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会の三角忠さん、全学連・斉藤郁真委員長、青年労働者や多くの市民に加え、鳥取からフリーライターの土井淑平さんも参加した。
　経産省は当初は「広報課は全員出払っています」などと言って対応を拒んだが、抗議して正式な対応を求めるとすぐに原子力安全・保安院原子力安全広報課広報係長が現れ、結局、代表者３人が会議室で申し入れを行った。
　申入書では「①原発の再稼働を認可せず、国内の全原発をすみやかに停止し、廃炉にするよう電力会社各位に命令すること、②福島原発事故の責任を認め、謝罪し、被害に関して全面的な補償を約束すること、③経産省前テントへの撤去命令を撤回し、福島の人びとの訴えに誠意をもって応えること」の３点を求めた。
　人形峠のウラン鉱害裁判に長らく取り組んできた土井さんは、原子力産業から金を受け取っている人間がストレステストの評価委員を務めていることを強く弾劾した。
　経産省前テントを守り抜き、全国各地で署名運動を繰り広げ、原発再稼働を絶対に阻もう。

　１㍉シーベルトで人の全細胞を直撃

　昨年６月24日、福島第一原発事故によって放射能汚染された福島県郡山市の小中学生14人とその親たちが「子どもたちを安全な場所で教育せよ」と救済（仮処分）を求める裁判を起こした。「ふくしま集団疎開裁判」だ。福島地方裁判所郡山支部は12月16日、救済の必要はないと訴えを却下した。
　１月28日には政府が福島県の子ども（18歳以下）の医療費を無料化しないと県に伝えた。「原発事故と子どもの疾病の因果関係は疑問」と野田首相が決定した。福島の子どもたちが甲状腺がんなどを発症しても「原発事故が原因ではない」と知らぬ顔を決め込むということだ。
　今回の原発事故により、福島県のほとんどの地域はチェルノブイリ事故での「強制避難地域」を超える放射能に汚染されている（図）。子どもたちは被曝によって病魔におかされる「緩やかな殺人」の危機に直面している。だが裁判所は避難の要求をつっぱね、政府も「治療費は出さない」と言い放った。政府も裁判所も、福島県民と子どもたちから生活と古里を奪ったうえに、子どもたちの生きる権利まで奪おうとしている。これが国家の真の姿だ。
　ふくしま集団疎開裁判で裁判所が却下決定した12月16日は、野田が「原発事故の危険は去った。あとは除染と復興だ」と「収束」宣言した日だ。裁判所の決定は野田の「収束」宣言と歩調を合わせたものだ。原発再稼働と原発輸出で大もうけをたくらむ東京電力や東芝・三菱などの悪徳企業を守るのが狙いだ。さらに核武装のためだ。
　放射線はたとえわずかでも人体に有害だ。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は「一般の人が１年間に浴びても良い放射線の限度は１㍉シーベルト以下」と定めている。だが本紙前号で暴露し徹底的に弾劾したように、ＩＣＲＰ基準はアメリカの核政策と原発政策推進のために政治的に決めたものだ。
　「年間１㍉シーベルトという値は、人体を貫く放射線が毎秒１万本の被曝状態が１年間持続するという被曝量」「１㍉シーベルトは、全身すべての細胞に１個ずつの分子切断を与える程の被曝線量」（矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授の「意見書」）という驚くべきものだ。人間の体は60兆個の細胞からなり、その活動で一人ひとりの人間が生きている。放射線は、その細胞を形成している分子を破壊するのだ。たった１本の放射線でも人体に害を及ぼす。とりわけ内部被曝はきわめて有害だ。

　“集団疎開こそが子どもを救う方法だ”

　放射能汚染から逃れたくても、経済的理由や家庭の事情などで自主避難できない人が多数いる。また自主避難では子どもから友人関係も奪ってしまう。集団疎開はそれらの問題をクリアし、子どもたちを救う最善の方法だ。原告の親たちは「息子をどうか友達と一緒に集団疎開させてください。子どもたちの命を大切にしてあげてください」と裁判所に訴えた。
　全国から、世界中から多くの良心的学者や研究者が意見書や陳述書を提出し、訴えの正当性を証明した。
訴えを起こした14人が通学する小中学校における放射線量の積算値は昨年３月12日から５月25日までの75日間だけで、最小で３・８㍉シーベルト、最大で６・67㍉シーベルトだ。現状のまま学校生活を送っていれば、早ければ数年後、あるいは10年、20年後にがんや白血病などを発症する危険性が高い。
　疎開裁判が最終的に目指すのは、すべての子どもたちが安全な場所で教育を受けられるようにすることだ。そこでまず、郡山市の小中学生14人が救済を求める裁判を起こした。この訴えが認められたら、次にすべての子どもたちの救済を対行政交渉を通じて実現するというプランだ。

　チェルノブイリ超える汚染状態

　弁護団は、セシウムの汚染度が郡山市と同程度のウクライナのルギヌイ地区を比較の対象に取り上げた。郡山の子どもたちをこのままにしておくと、チェルノブイリ事故以後、ルギヌイ地区で発生した健康障害が、今後、郡山でも発生する危険性があることを示すためだ。
〈矢ケ崎意見書＞
　矢ケ崎意見書は次のように指摘する。
　「爆発事故の５年後ないし６年後から甲状腺疾病と甲状腺腫の双方が急増し、９年後の１９９５年には子ども10人に１人の割合で甲状腺疾病が現れています。がん等の発症率は甲状腺疾病の10％強の割合で発病していて、９年後には１０００人中13人程度となっています。......甲状腺のがん等は通常であれば、10万人当たり数名しか子どもには出ないものですが、異常に高い罹患率を示しています」。１０００人中13人とは、10万人当たりに換算すると１３００人という驚異的な人数だ。
〈松井意見書＞
　岐阜環境医学研究所・松井英介所長は「意見書」で、ベラルーシ共和国の状況について、次のように証言している。
　「セシウム１３７の高濃度汚染地域で生きて産まれた新生児１０００人の中に、事故の前には４・08だった先天障害が事故後の１９８７年から88年には７・82と倍近くに増え......セシウム１３７の低濃度汚染地域においても、少し遅れて、事故の前には４・36だったものが１９９０年から２００４年には８・00に増加」
　さらに「甲状腺がん、乳がん」などの「悪性腫瘍の多発」「１型糖尿病の増加」「水晶体混濁、白内障と診断される子どもの増加」。そして「有病率の増加、早すぎる老化、遺伝子異常」「全死亡率の増加」「心臓病の多発」などをあげている。
　これに対し郡山市は、チェルノブイリ事故との対比については「不知」と答え、子どもたちを安全な場所に避難させる義務はないと反論した。

　ごまかしとインチキの判決理由

　裁判所は「疎開の必要なし」と決定した。その理由として、「申し立ては郡山市のすべての小中学生全員の疎開を求めるものだ」「疎開するには被曝線量が年間１００㍉シーベルト以上でなければならない」と述べている。他方で、最も重大な争点である"チェルノブイリ事故との対比"については一切答えず、完全に黙殺した。
　裁判所の「判決理由」は一から十までごまかしとインチキだ。なぜなら、申し立てはあくまで「14人の子どもたち」の避難の要求だ。これをわざと「郡山市のすべての小中学生」とすり替えた。それは、「だから厳格な基準が必要」と「１００㍉シーベルト」基準を持ち出すためだ。
　原告の訴えは「１㍉シーベルト以上は危険だから避難させよ」だ。訴えを検討し判断するのが裁判だ。だが裁判所はそれを意図的に避けた。代わりに１００倍もの基準を持ち出し、卑劣にもそれを「根拠」に「危険ではない」と却下した。
　原告と弁護団は12月27日、仙台高裁に即時抗告を申し立てた。闘いはこれからだ。

　事故と放射能への怒りの圧殺に躍起

　今回の判決は福島第一原発事故以降、原発をめぐって本格的に争われた初めての裁判の判決だ。裁判所はそもそも原発を推進してきた張本人だ。だが事故以後もその姿勢はまったく変わっていない。原発推進のために野田とともに「福島は安全」と言い立てている。特に福島県第二の都市で交通の要、郡山市の「放射能汚染が激しい」とは断じて認めないということだ。福島と全国の人びとの原発への怒りを恐れ、その圧殺を狙って焦りに駆られている。
　裁判所は３・11原発大事故の責任をとらず、「原子力村」の利益を守る犯罪を重ねている。尼崎事故をめぐるＪＲ西日本・前社長の無罪確定、「日の丸・君が代」不起立闘争裁判での最高裁反動判決も同断だ。"命より金"----裁判所は破綻した新自由主義の一層の絶望的な凶暴化の担い手になっているのだ。
　福島の子どもたちは今現在も、深刻な放射能汚染のもとで命と健康の危険にさらされている。国と東電は責任を持って子どもたちを避難させろ！　福島の人たちの心と健康のよりどころとなり、子どもたちを守る診療所を一日も早く建設しよう。
　２月11日、東京・代々木公園で開催される「全国一斉！さようなら原発１０００万人アクションｉｎ東京」に集まろう。11、12日、全国で闘いを成功させよう。
　そして郡山市で開催される「３・11原発いらない！県民大集会」に全国から結集しよう。裁判に勝つためには労働者・学生・民衆の力が必要だ。会場を埋め尽くし、その力で勝利を実現しよう。国労郡山工場支部の労働者とともに闘おう。
　敵の再稼働攻撃は激しさの一方で、ほころびを見せつつある。再稼働を絶対に阻止し、全原発を廃炉にするために３・11郡山に集まろう。
（北沢隆広）

　深刻な放射能汚染の現実に加え、「事故収束宣言」と避難区域への帰還強制という大攻撃に立ち向かっている福島の労働者や農民にお話を伺った。３・11集会へともに闘おう。（編集局）

　子どもらを被曝させるな　県立高校で働く教育労働者　Ｈさん

　今、普通に学校で授業をしているけれど、放射線量は明らかに画然と高い。本当ならこんな場所で授業をやっていてはいけない、子どもたちをこんな場所にいさせてはいけないと思います。
　学校でモニタリング調査もしているけれど、ただ測るだけ。数値が上がったらどうするのか。何もしない。"もっと高線量の学校でも授業をやっているからいいんだ"ということなんです。
　さらに政府は４月に警戒区域と計画的避難区域を見直し、年20㍉シーベルト未満の地域には住民を帰還させようとしています。そんなことは絶対してはいけない。高齢者が「地元に帰りたい」と思うのはよくわかります。でも放射能が目に見えたら、帰りたいと思う人は誰もいないと思う。
　警戒区域見直しに伴い、４月から小中学校を再開しようとしている市町村もある。「子どもたちは絶対に帰してはいけない」と言いたい。自殺行為です。多くの子どもたちが３・11直後、原発が爆発しているなんてまったく知らず、屋外に何時間も並んで水くみをしていたんです。すでに大変な被曝をしている子どもたちに、これ以上被曝させてはいけない。
　避難区域に指定された相馬・双葉地区の県立高校８校は開校できなくなったため、５月に別の学校の空き教室や体育館を間借りして授業を行うサテライト校（＝分校）が県内各地に設置されました。一つの高校が最多で五つのサテライト校に分散されています。
　８校のうち２校は、緊急時避難準備区域の指定解除に伴い10月に学校が再開され、今もサテライト校を設置しているのは６校と２分校。この高校について県教委は４月から基本的に各校１校に集約することを決めた。サテライト校に通っている生徒たちは今、元の高校のサテライト校を集約した移転先の高校に通うのか、それとも今通っている高校に転校するのか、迷っています。
　例えば浪江高校は二本松市の安達高校といわき市の好間（よしま）高校にサテライト校が設置されていましたが、４月からは本宮市の本宮高校に建てた仮設校舎を移転先とすることになった。親元から通うことができない生徒のために、郡山市内の下宿屋・旅館を県が借り上げて用意している。自分が在籍している高校に通うために、親元を離れて一人暮らしせざるを得ない生徒も出てきます。他方、一人暮らしは無理だから転校せざるを得ないという生徒もいる。親から「１校に集約するなら、なぜ最初からそうせずにばらばらに分けたんだ」「なぜ今さら統合するのか」という声も上がっています。避難先でようやく仕事を見つけたばかりの親が、高校の都合で引っ越すなんてこともできない。
　生徒たちは放射能については知識も乏しいし、「大丈夫、安全」と大宣伝されている中で、今いちピンとこなかった感じでした。だけど僕はずっと「危険なんだ」と話して、「家に帰ったら必ずうがいと手洗いをしろ。風呂で洗い流せ。外ではマスクするように」と言い続けた。「これ以上内部被曝をさせてはならない」と、そういうことを一生懸命やっている教員は結構います。
　政府や東電の対応のすべてが許せない。おかしい。だましている。中国で事故を起こした新幹線を埋めたことがあったけど、日本政府がやっているのはそれ以上。「ただちに健康に支障はない」と言いながら、数年先にはどれだけの人数に影響が出てくることか。しかし政府はその時に対応するつもりもない。被曝して何年もたってから病気になる子どもたちを見たくない。
　とにかくやることが遅い。爆発直後に避難させるべきだった。何カ月もたってから子どもたちの体を測定して「あなたは大丈夫」と言い、後から症状が出てきたら「原発事故には関係ありません」と言うなんてことは許されない。
　政府にも東電にも「逃げるのをやめろ」と言いたい。あれは核爆発。そのことをちゃんと認めて、必要な補償も治療もすべてやれと言いたい。
　全国のみなさん、３月11日は郡山で一緒にデモしましょう。

　この子の命は40万円か！　いわき市に住む小中学生の母親　Ｋさん

　中学生の男子と小学生の女子２人、３人の子どもがいる母子家庭です。
　３・11直後は原発のことよりも水でした。12、13日はずっと給水車に水をくみに行ってました。余震が続いて子どもはすごく怖がっていて、とても放っては行けず、下の娘は何時間も一緒に屋外で水くみに並びました。
　そのうち原発で大変なことが起きたことがわかってきたけれど、逃げようと思ってもお金もないし、どこに行けばいいかもわからない。そこに私の父親が電話してきて「お金がなければ出すから、頼むから子どもたちを逃がしてくれ」と言った。とにかく行けるところまで行こうと15日に車で家を出ました。でも行き先が確保できず、「しょうがない。戻るしかないか」と思ったところで知り合いに連絡が取れて「うちにおいで」と言ってくれて、その方の栃木県の家に向かいました。久しぶりにお風呂に入れて本当にうれしかった。
　10日間避難した後、職場から「仕事を再開する」と連絡が入り戻りました。だけど結局、３月末で解雇。そのころはノイローゼっぽくなり、寝ていても涙が出てきてしょうがなかった。職安に行っても順番待ちしているだけで１日終わる。すぐに見つけられた仕事は双葉郡から避難してきた原発関連の会社でした。
　４月に入り子どもの学校が始まった直後、いわきでは11日に震度６の大地震があった。山が崩れて下敷きになって亡くなった人もいたし、３月には崩れなかった建物もいっぱい崩れました。学校は翌日からまた１週間休みになり、子どもは地震を怖がってぎゅーっとしがみついてくる。会社に「子どもを放っておけないから仕事を休みます」と連絡したら「子どもがなんだ」と言われ、その仕事も辞めざるを得ませんでした。
　この10カ月、心配なことばかりです。子どもには水道水は飲ませず、ペットボトルの水を与えています。野菜も地元のものは買っていません。
　学校給食の牛乳は下の娘には飲ませていない。長女にも「飲まないで」と言うけれど、「なんで？」と言って飲み続けている。飲まないと友達から浮いちゃうから。私が放射能の話をすると「うるさい。やめて」。長男も「マスクをつけて」と言っても聞いてくれない。周りの子がつけてないから嫌なんです。「野球やりたいし」と。
　子どもの将来のことが心配です。「チェルノブイリみたいな被害が出る」と言われ、どうしようと思うし、将来は「福島出身の人間とは結婚しない」なんてことが起きてくるに違いない。本当は逃げたいけれど、生活の保障もなく、逃げることもできない。
　県外に行ったら福島のナンバープレートを見て車が傷つけられたり、子どもがいじめにあったりしている。この子らがしたことじゃないのに、なぜこの子らが一生背負っていかなきゃならないのか。避難した人は本当に勇気がいったと思う。
　政府は18歳以下は40万円、それ以外は８万円という賠償方針を決めたけれど、「この子らの命は40万円なのか。私たちの命は８万円なのか。私たちの命はそんなに軽いのか」と思いました。しかもたったの１回限りなんて、お話にならない。
　福島の18歳以下の子どもたちの医療費無料化も見送られました。そもそも18歳までの無料化でもまったく不十分なんです。20代、30代になってから病気になったら、誰が責任を取るのか。
　少なくともできることはやってあげたいと思って、３人をきちんとしたがん保険に入れました。がんになった時に「お金がないから治療できない」ということだけはならないようにと思って。それしかしてあげられないのが悔しいです。
　政府や東京電力には「とにかく本当のことを発表して」と言いたい。子どもを育てている以上、本当のことを知りたい。もう隠しごとはやめてください。後々になって「実は...」なんて発表するのもやめて。うそばっかりで、テレビを見るのも嫌になります。

（図　原発停止と１次評価）

　野田政権は12月16日に「福島第一原発事故の収束」宣言を強行した上で、１月に入って原発の再稼働への攻撃をさらにエスカレートさせつつある。１月10日に日本原燃は、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、１月下旬からの試験再開に向けてガラス溶融炉の加熱を始めた。これは停止原発の再稼働に向けた必死の既成事実づくりであるとともに、破産した核燃料サイクルにしがみつこうとする絶望的なあがきでもある。日帝支配階級は、帝国主義の延命をかけた独自の核武装（＝プルトニウム大量生産）の全面崩壊の進行に対する反革命的巻き返しにうって出てきているのだ。昨年３・11以来、反原発闘争に決起してきたすべての人々が今までに倍する怒りで決起し、絶対に粉砕しよう。
　六ケ所村の再処理工場では06年３月末から、本格操業前に、実際の使用済み核燃料を使ってプルトニウムを取り出すアクティブ試験が始まった。だが事故・トラブルが続出。高レベル放射性廃棄物を液状化した上でガラス固化するための製造試験では、溶融炉底における白金族の堆積で08年にその試験すらもストップした。しかも、その事故の復旧中の09年１月、高レベル放射性廃液約１５０㍑が漏れ、回収できた16㍑以外は蒸発するという大事故が発生した。技術的に危険きわまりないことが、満天下に暴かれたのだ。
　ところが昨年12月26日に青森県の三村申吾知事は、野田「収束宣言」を受け、再処理工場の試験再開をいとも簡単に了承するというとんでもない犯罪行為に出た。その理由は、日本原燃が12月に提出した安全対策について青森県原子力安全対策検証委員会が了承した、ただそれだけだ。こんなことは絶対に許されない！　原燃と青森県・政府は、直ちに再処理工場での試験再開をやめよ！

　大間原発等も工事再開狙う

　全国の原発の使用済み核燃料が集中し、ケタはずれの大量の放射能を扱う再処理工場の試験再開など、断じてあってはならない。資本家と政府が福一事故に責任を取らず、再処理工場でまたも大事故を繰り返すことなど、天人ともに許されない。さらに、再処理工場の直下には「六ケ所断層」と呼ばれる活断層があることが指摘され続けている。福一事故の最大原因が地震による配管損傷にあるという真実を隠し続けている者たちは今、活断層の上の再処理工場（配管長さ１３００㌔メートル）でフクシマに次ぐかもしれない巨大核事故に手を染めようとしているのだ。
　三村知事は、工事中止中の原燃のＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場（六ケ所村）、リサイクル燃料貯蔵（東電が株80％を所有）の使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）、電源開発（Ｊパワー）の大間原発についても、工事再開を了承した。知事は東北電力の東通原発の安全対策も了承したが、これは国の最終判断が必要である。しかし、それ以外はゴーサインが出たことになる。
　これほどの一連の核施設の建設再開など絶対に許してはならない。これまで”核燃白紙撤回”を掲げて不屈に闘ってきた地元の労働者人民とともに、猛然と決起すれば、どの工事も中止に追い込むことが必ずできる。
　原発再稼働をめぐる攻防も正念場を迎えた。１月13日には、四国電力の伊方原発２号機が定期検査のために停止した。これで国内で稼働している原発は５基となったが、この５基も４月までに定期検査入りする。
　しかし政府・経産省はしゃにむに再稼働しようとしている。「経産省は早期の再稼働をあきらめていない。照準は地元との関係が良好な伊方３号機だ。２月下旬に始まる県議会までに地ならしを終え、今春の稼働を目指す。春に１基でも動かしておけば、他原発の夏場の再稼働にもつながると読む」（１・１付日経）

　福島の怒りで３・11集会へ

　伊方３号機１基、もしくは東通原発を含めた２基の再稼働を許すのかどうか。ここに、すべてがかかったということだ。伊方では２月に周辺住民の避難訓練が計画されており、これをもテコに再稼働策動が強まると予想される。伊方も東通も、現地攻防だけでなく全国的な力関係で勝負が決まるのは明白だ。
　勝機は労働者側にあることに確信を強め、猛然と攻勢に出なければならない。政府も電力会社も”原発が止まると経済がダメになる”と宣伝しているが、それを上回る勢いで”とにかく全原発を止めてみろ”という声が労働者人民の中から沸き上がっている。この怒りを結集して、全国で電力会社に再稼働阻止の闘争をたたきつけよう。
　野田政権は、原発再稼働のためにも、福島の怒りを圧殺して被曝を強制しようとしている。しかし、ペテン的な除染事業にしても、その正体が福島人民から完全に見透かされている。
　１・４付「福島民報」は「除染の効果不透明、広がる懸念」との見出しで、「『有効な除染技術の確立はできないのでは』との懸念も広がっている」と報じた。12月に大熊町で除染作業をしたが、「しかし、職員は『風や雨などで放射性物質が運ばれてきたら、再び数値が戻ってしまう』と危機感を募らせる」。また「双葉町は『有効な除染技術が確立されていない現状で、国の膨大な経費を使うことに同意できない』として、モデル事業そのものへの参加を拒否している」。ペテン的な除染で高線量の地域に強制的に帰還させようとする狙いが打ち砕かれつつあるのだ。
　福島の怒りを先頭に、再稼働を絶対に阻むため、２・11を全国各地で闘い、３・11福島大闘争に攻め上ろう。３・11を再稼働粉砕の最大の闘争にしよう。

（写真　女性たちは深い怒りを込めて、福島第一・第二原発全10基の廃炉や避難の実現、被害者への完全な賠償などを求めた要請書を提出した【12月28日　東電本店前】） 

（写真　経産省テント前で開いた集会の最後に、民衆の抵抗の歴史が刻まれた歌「会津磐梯山」を合唱した）
 

　12月28日、福島の女たちが東電・経産省前で「女たちの御用納め」行動に立った。呼びかけたのは10月末に３日間の経産省前座り込み行動を呼びかけ、延べ３０００人を超える大きなうねりをつくり出した「原発いらない福島の女たち」だ。
　３・11から９カ月たつのに避難も除染も補償も、東電および政府への責任追及もまったく不十分、しかも原発再稼働や輸出が行われようとしている現実に対して「こんな気持ちじゃとても年を越せない！　東電にも仕事納めなんかさせないわ！」という思いで同行動を呼びかけたという女性たちが福島から大型バス１台、約50人で駆けつけた。参加者は計３００人になった。
　最初に内幸町の東京電力本店前に登場、次々とマイクで訴えた。子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの佐藤幸子さんは「東電のみなさん、福島に来て原発の中に自分で入ってみろ！　『収束した』なんてうそをつくな！　あなたたちも食べ物を食べ、空気を吸い、水を飲んでいるでしょう？　これをすべて汚しておいて、微々たる賠償金。ふざけるな！　福島の土地を元に戻してください。私たちがどんなにつらくても頑張れるたった一つの望みは原発をとめること。肝に銘じてください」と訴えた。
　ハイロアクション福島の黒田節子さんは「自主避難者は避難先でも行政から支援されず、みんな苦労しています。私たちは福島の子どもたちを本当に逃がしたい。でも国や行政が避難を認めないから、多くの人たちが避難できず、毎日被曝しているんです。東電が何とかしろ！」と国と東電の対応を弾劾した。
　同じくハイロアクションの武藤類子さんは「東京電力のみなさん。今日も怒りを込めて女たちがやって来ました。私たちの叫びを聞いてください。古里の海を返せ！　古里の空を返せ！　古里の土を返せ！　古里の友達を返せ！」と訴えた。俳優の山本太郎さんも参加して「自主避難者に一刻も早く賠償を！」と東電に迫った。
　続いて東電への要請行動を行った。要請内容は「①福島第一原発及び第二原発全10基を廃炉とすること。②東電の責任において、避難を求める被害者が避難できるようにすること。除染も東電がすべての費用と人員を負担して実施すること。③被害者に対し、完全な賠償を行うこと。④東京電力及び社員、退職者の手で賠償のための基金を創設すること。⑤福島第一原発の現状について常に真実を明らかにし、公表し続けること」という５点。事前に正式に申し入れてあったにもかかわらず、東電は建物の中にも入れず、門のそばで立ったまま要請を読み上げて提出させられた。この東電の対応にますます怒りがかき立てられた。
　次に、「とつきとおかのテント村行動」が続く霞が関の経産省テント前に移った。郡山の集団疎開裁判に取り組んでいる人、福島避難母子の会
関東の女性などの発言が続いた。３・11福島県民集会に向けて「郡山での３・11集会の準備会が発足しました。みなさん、ぜひ集まって下さい」という呼びかけも発せられた。
　経産省前行動の最後に武藤類子さんが「『会津磐梯山』の歌と踊りは、農民たちが何度もの弾圧をくぐり抜けて守り抜いてきたものです。みなさん、『会津磐梯山』を一緒に歌って今日の行動を終わりましょう」と呼びかけ、全員で会津磐梯山を合唱した。
　福島の女性たちはその後、銀座の三越前に移動して街頭宣伝を行った。「私たちは福島から来ました。原発事故は福島だけの問題ではありません。みなさん全体の問題です。福島の現実を知ってください」とマイクで訴え、チラシを配ると、チラシに真剣に見入る姿がいたるところで見られた。
　福島を取り戻すため、子どもたちを守るため、全力で闘いぬいている福島の女性たちと固く団結して、２０１２年、全原発の廃炉へ闘いぬこう。３・11福島集会に職場から仲間とともに駆けつけよう！

（写真　東洋大反原発学生会議はシンポジウムの中止を求めて学生部に申し入れを行った）
 

　２０１２年全学連運動の突破口を東洋大学から切り開きました。１月７日、東洋大当局は東洋大学キャンパスで「東電福島原発事故に伴う放射性物質への対応策」というシンポジウムを行い、菊地透（自治医科大学ＲＩセンター管理主任）という「１００㍉シーベルト以下なら健康に影響はない」とデマを主張する人物に基調講演をさせようとしていました。このシンポジウムは野田政権による「低線量放射能は安全」論と原発再稼働に大学が全面協力するものであり「科学の名をかたった殺人」です。
　これを学生として許してはならないと議論し、東洋大生有志で結成した東洋大反原発学生会議は申し入れを行いました。内容はシンポジウムを中止せよということと、大学としての見解を明らかにせよということです。何より許せないのは、菊地透の「低線量放射能は安全」というデマコギーを東洋大自身が垂れ流して、福島県民を高濃度汚染地域に帰還させようとし、被曝強制に対して福島の人が怒りの声を上げる方がおかしいという分断をつくり出していることです。
　講演会当日は、大学の門前で「御用学者シンポジウムを許さない」というビラをまき、多くの学生、労働者、近隣の市民が受け取りました。「こんなことを大学がやっているのか。学生に頑張って欲しい」と署名する労働者もいました。
　東洋大の学生課職員が現れ「住民から苦情が来ている。演説をやめなさい」と弾圧してきました。これに対し「学問の名による殺人に大学として加担するのか」と弾劾し「大学の立場はどうなのか」と問うと、「そんなことは知らない」としか答えません。こんな無責任極まる大学の支配を学生の行動で覆すしかないと確信しました。
　菊池の講演は絶対に許せない内容でした。「最も深刻なことは不安とストレスによる風評被害。親の務めはニコニコしていること」と主張した上で、「原爆症認定訴訟で低線量も影響あることが証言されているではないか」という質問に対して「認定は放射能の影響ではありません」と断言。原発労働者の労災についても「みなし認定なので放射能の影響ではありません。誤解のないように」と言いました。さらに「『除染をせよ』という人もいますが、除染にかかる費用は次の子どもの世代が負担することになる。本当に子どものことを考えたらそうしますか」などと完全に政府と東電を擁護する立場に立ち、福島の怒りをつぶそうとするものでした。このようなシンポジウムを大学で行ったことは絶対に許せません。
　総括は一つに、野田政権の原発再稼働を推進する大学の腐敗したあり方に真っ向から対決する行動として打ち抜いたということです。こうした大学のあり方を覆すことが福島との連帯をつくり出すものです。二つに、この闘いは新自由主義の大学支配を覆していくことと一体です。学生に声も上げさせないような大学にしてきた首都中枢から、東洋大生は立ち上がりました。これは新自由主義と闘って学生は団結できると示してきた法大闘争の地平です。三つ目に、それは大学を誰が支配するのかをかけた激突であり、新自由主義と闘う学生の団結体＝学生自治会建設で決着をつけるということです。
　全国の仲間と団結して、３００万学生の団結した行動で学生自治会の建設へ進撃します。ともに闘いましょう。
　（東洋大生　Ｋ）

　福島地方裁判所郡山支部（清水響裁判長）は12月16日、「ふくしま集団疎開裁判」で集団疎開の申し立てを却下する決定を出した。この裁判は郡山市の小中学生14人らが郡山市を相手に、被曝から身を守れる環境で教育を実施することを求めたものだ。今回の決定は、子どもたちの被曝と「緩やかな殺人」を公認するものであり絶対に許されない。
　決定の最大の問題点は「年１００㍉シーベルト未満の放射線量を受けた場合の癌（がん）などの晩発性障害の発生確率に対する影響については、実証的に確認されていない」として、１００㍉シーベルト以下では子どもたちを避難させる義務は生じない、としたことだ。申立人側は、１００㍉シーベルト以下でも晩発性症状が起きるとして、チェルノブイリ事故の例とも対比しながら証拠をいくつも提出した。ところが裁判所はその証拠調べを一切しなかった。郡山市側は“１㍉シーベルト以上でも大丈夫”という証拠を自分から出したわけでもない。それなのに“１００㍉シーベルト以下ならＯＫ”という結論だけを強引に押しつけたのだ。
　しかも今回の決定は、子どもたちの「生命身体に対する具体的に切迫した危険性があるとは認められない」とまで断定した。数年、あるいは何十年も経て白血病やがんなどが発症した時に初めて「危険性」を認めるというのか。それでは遅いではないか！　晩発性の健康障害、とりわけ内部被曝の危険性を完全に無視抹殺する極悪の決定だ。
　この裁判で意見書を提出した医師の松井英介さんは著書『見えない恐怖／放射線内部被曝』の中で、広島・長崎の被爆者の内部被曝問題をとりあげ、原爆症認定訴訟で裁判所が内部被曝を認めざるをえなかった事実を強調している。これまで裁判所ですら公認してきたことを、福島地裁郡山支部は今回、覆したのだ。“子どもたちは内部被曝で死んでもかまわない”と言っているに等しい。八つ裂きにしても足りないやつらだ。
　また、申立人側がチェルノブイリ事故と比較をして避難の必要性を論証したのに対し、裁判所は決定で一言も触れていない。郡山市中心部のほとんどで空間線量が年５㍉シーベルトを上回っている。これはチェルノブイリ事故では強制避難地域に当たる。郡山市と裁判所はこの事実を無視し“避難という申し立ては認められない。代替手段として転校の自由がある”と言いなして逃げた。申立人は裁判の中で転校や避難が多くの労働者市民にとってどれほど困難であるかを具体的に明らかにしてきた。いま緊急に求められているのは個人の転校の自由ではなく強制的な避難なのだ。裁判所は、このすべてを無視した。
　チェルノブイリ事故での全真実が今こそ説き起こされなければならない。清水修二・福島大副学長は、チェルノブイリを訪れた上で“福島はチェルノブイリほどひどくないので安堵（あんど）してよい”と言っている（12・15産経）。チェルノブイリをゆがめて福島の現実をもゆがめる策動を絶対に粉砕しよう。
　この決定に対し弁護団長は、米国ヴァージニア憲法３条の「革命権を有する」という文章を引用して次のように述べている。「私たちは２世紀以上前のアメリカ独立革命の人権宣言の初心・原点に帰って、『子どもを粗末にするような国は廃炉にするしかない。未来は子どもを大切にする国作りの中にしかない』ことを宣言する」と。福島の子どもたちの被曝をめぐって革命が問われているのである。

（写真　11・６全国労働者総決起集会を終えて、街頭に飛び出した被災地・宮城や福島の労働組合・労働者のデモ隊列【日比谷】） 

　３・11東日本大震災と福島原発事故の発生以来、被災地で闘いの先頭に立ってきた「生きぬくために闘う！東日本大震災現地救援対策本部」より、新年のメッセージが寄せられた。被災地の労働者人民の怒りを共有し、３・11福島県民集会の大結集へともに闘おう。（編集局）

　労働組合の大動員を！

　全国の『前進』読者のみなさん！　生きぬくために闘う！東日本大震災現地救援対策本部よりアピールを送ります。
　一番強く訴えたいことは、東日本大震災から１年を迎える３月11日に郡山市で開催される福島県民集会を大成功させようということです。３月11日までの２カ月余りが勝負です。ここに福島現地—被災地を先頭に巨万の結集をかちとることが２０１２年の闘いの展望を切り開きます。３カ月決戦にこだわって職場・地域で反原発闘争を徹底的に闘いぬきましょう。
　３・11に向けて、原発事故の張本人＝国家と資本との激突が極点に達しようとしています。野田首相の「事故収束宣言」は、福島県民棄民化と原発再稼働に突進するという宣戦布告です。事故責任をとらず、賠償を打ち切り、子どもたちに被曝を強制し、福島の怒りの決起をたたきつぶすこと狙うものです。３・11集会の大結集で「事故収束宣言」を完膚なきまでに打ちのめし、原発再稼働の野田政権を打倒しましょう。その力で全国54基すべての原発の停止・廃炉を強制しましょう。
　３・11集会の先頭に労働組合を登場させることが救援対策本部の最大の任務です。11・６全国労働者総決起集会にオルグしたすべての仲間に、全国各地で再稼働阻止を闘うすべての仲間に「３・11福島」を今日から全力で呼びかけましょう。９・19明治公園の６万人結集を超える「99％」の結集を実現しましょう。

　五つの拠点建設めざし

　私たちは労働組合を軸とする五つの拠点を打ち立てる闘いに入りました。五つの拠点とは①４大産別（国鉄、自治体、教労、郵政）を軸とする階級的労働運動の不抜の拠点、②新自由主義大学と対決し福島決戦に責任をとる学生自治会、③ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう全国会議）福島を先頭とする反原発闘争の全人民的拠点、④新たな農漁民の闘いとの結合、⑤医療特区攻撃と闘い放射線被曝から子どもたちの命と健康を守る医療拠点です。
　これらは３・11直後には想像もできなかった方針です。壮大ではありますが、けっして手の届かないものではないこの方針を具体的に打ち出していることが、２０１１年の最高の到達点です。
　私たちは主体的力量から方針を立てるのではなく、労働者民衆が生き抜くための要求から方針を立て、実践して、闘う団結を拡大することで今日の地平に到達することができました。だから恐れるものは何一つありません。仲間をとことん信頼して壮大なイメージを持って２０１２年の闘いを切り開きましょう！
　なぜ拠点建設にこだわるのか？　大恐慌下の大震災という未曽有の情勢の中で、資本の攻撃が最も集中するところに反撃の拠点を打ち立てようということであり、拠点攻防に死活をかけて勝利することが全民衆の生きぬくための団結を組織する道だからです。
　原発事故収束キャンペーンと一体で進む復興特区攻撃の核心は、ライフラインを担う４大産別の労働者を大資本が制圧することをとおして、被災地全体を資本の独裁的支配下に組み敷くということです。だからこそ４大産別の職場における労組攻防は最も激しく火を噴いています。ここから逃げずに労組拠点を守り拡大することに２０１２年の闘いの成否がかかっているのです。

　４大産別で職場闘争を

　仙台市役所における人員削減—合理化は、人手不足と震災業務による多忙化の中で仙台市職労のかけがえのない仲間の命を奪いました。仙台市職労の仲間が発した「仲間を失い悔しい。仲間の命を守るのが労働組合だ」という訴えこそ、「労働組合はいったい何のために、誰のためにあるのか？」という根源的な問いへの回答です。現地救援対策本部は仙台市職労の現場組合員と固くスクラムを組んで、大震災下の人員削減、被災地丸ごと民営化と闘います。
　ＪＲ当局が原発事故収束キャンペーンの最悪の先兵になっています。常磐線・久ノ浜駅—広野駅間の運転再開に続いて、相馬駅—原ノ町駅間の運転再開が強行されました。これに対する動労水戸のストライキこそ、被災地でともに闘う私たちへの最強の援軍です。さらに国労郡山工場の被曝労働を許さない職場闘争、３・11福島県民集会の先頭に立つ福島県教組の闘いが、被災地から闘う労働運動をよみがえらせる展望を明々と照らしています。震災解雇を撤回させ組織拡大をかちとってきたみやぎ連帯ユニオン、福島合同労組を先頭に、震災解雇、９割の労働者の非正規職化と対決する合同労組運動の発展を切り開きましょう。

　福島大・東北大を闘う大拠点に

　反原発を闘う学生自治会建設が決戦局面に突入しました。全学連の仲間が、福島大学に学生自治会を建設するという決断をもって、福島大学集会と原発担当相・細野豪志弾劾の闘いを敢行しました。福島大生がこの闘いの先頭に立ち、被災地の労働者民衆を限りなく激励しています。この闘いと一体で、東北大学学生自治会の新執行部が反原発を真っ向から訴えて樹立されました。「内部被曝は気にしなくて大丈夫」と宣伝する石井慶造らを放射能対策アドバイザーとして福島市に送り込み、東北電力会長が参画する「総長選考会議」で選出された里見進新学長体制のもと、原発再稼働と復興特区攻撃の先頭に立つ東北大学当局を許さず、福島大—東北大に闘う学生自治会の強固な拠点をつくり出しましょう。
　原発事故は大地と海を汚染し、農漁民の生業を破壊しました。これに加えて農地強奪・漁業権剥奪（はくだつ）を通じた農地・漁港の大規模集約、大資本参入が行われようとしています。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）による農漁業の破壊が重畳的な攻撃として加えられています。原発事故で生きる糧を奪っておきながら、いったい何という仕打ちか！　新自由主義と非和解的に闘う農漁民の闘いに学び、ともに原発事故・復興特区・ＴＰＰと闘う強固な団結をつくり出します。
　３・11福島県民集会に向けて、原発事故に怒りを燃やす全民衆を組織するＮＡＺＥＮの存在が決定的です。原発反対を長年担ってきた仲間、子どもを持つ母親・父親、３・11以降闘いに飛び込んだ青年・学生、あらゆる職業・年齢の仲間を結集するＮＡＺＥＮを、反原発運動の全国拠点としてつくり出しましょう。子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの仲間とともに、福島とガッツリつながり、すべての原発を今すぐなくしましょう！

　子どもを守れ！診療所を福島に

　福島の仲間と全国の闘う医師から子どもたちの命と健康を守るための診療所建設のアピールが発せられました。アピールは「診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、核も原発もない社会をつくる運動そのものです」と訴えています。「こういうことのためなら人生をかけてもいい」という声が全国から続々寄せられています。
　野田政権の「事故収束宣言」により、避難の権利と賠償を拒まれた多くの仲間が、子どもたちの健康を心配し悩みながらも福島にとどまって生活しています。山下俊一・福島医大副学長らの進める医療特区構想は、36万人の子どもたちを「被験者」としてモルモットにし、放射能による健康被害を隠蔽（いんぺい）するものです。子どもたちのよりどころとなる医療施設を一刻も早く建設しようではありませんか。全国から基金運動へのご協力をお願いします！
　「労働者の力で被災地を救援しよう！　すべての原発を廃炉に！　震災解雇を許さない！」。現地救援対策本部結成以来のこの三つのスローガンで、２０１２年も生きぬくために団結を求め、自己解放的に闘います。ともに歴史の扉を押し開きましょう！

（写真　６万人が参加した９・19反原発デモでは、エネルギッシュなＮＡＺＥＮのデモ隊が全体を牽引した）

　原発・放射能のない古里に

　昨年は８月５日のＮＡＺＥＮ結成以降、本当に多くのみなさんに支えられて、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニからフクシマへと連なる闘いを歴史的につなげ、全国の怒りと闘いを広くつなげ、大胆な若いエネルギーを原動力に運動を進めてくることができました。この場をお借りして、あらためてお礼を申し上げます。
　チュニジア—エジプトから幕を開け、ついに戦後世界体制の中軸であるアメリカにまで火をつけた２０１１年の世界的な闘いが、本年ますます鮮明に強く広く前進することは、想像に難くありません。３・11以降の緊迫した情勢と、福島のお母さんやお父さん、さらには若者たちが立ち上がる新しい時代の到来を受けて、必死の思いでＮＡＺＥＮを立ち上げたことの意味と責任は本当に大きいと実感しています。
　２０１２年、反原発運動の課題は困難なものばかりです。しかしこれに真正面から立ち向かう中にこそ希望があります。
　野田政権の「ステップ２の終了」宣言、20㍉シーベルト基準と被曝の強制はすべて、原発再稼働・輸出に向かって福島の怒りを抑えつける攻撃です。福島におけるあらゆる攻撃が住民同士の分断としてあり、分断を許さず団結して闘うことが一番大切なことです。どうしてもあきらめられない、子どもたちの未来を守らなければならない、やむにやまれぬ福島の思いと闘いを守りぬきともに闘うこと。避難をはじめ、県民の命と尊厳も放射能の除去も全原発の廃炉もすべて闘い取る、「原発と放射能のないふるさと」を政府・東電の責任で実現させるまで徹底的に闘うこと。これが一つ目の課題です。
　具体的には福島と連帯して全国各地で再稼働を阻止する行動を組織し、広範な統一戦線をつくり出すことです。政府・福島県・県立医大・財界・マスコミが一体となった「放射線医療特区」「県民健康管理センター」の構想は、福島県民をモルモットにして資本の食い物とする、新自由主義のグロテスクな延命策です。この攻撃に対して福島の子どもたちの健康と尊厳を守るための診療所建設の実現へ闘うことです。さらに民衆のあらゆる英知を結集して、金もうけを優先する社会における「不可能」を突破して、科学と医療分野における放射能との闘いを具体的に前進させたい。

　あらゆる闘いと連帯して

　課題の二つ目は、ＴＰＰや沖縄、消費増税や改憲、派遣法問題、すべてが画然と矛盾を現す中で、あらゆる闘いとの連帯をつくるために闘うことです。原発反対の闘いを長年続けてこられた方々や、沖縄の反基地闘争などとの関係で、ＮＡＺＥＮが運動の若さを理由に不勉強でいては、運動を分断させることになります。福島の人びとが「沖縄の気持ちがわかった」と口々に語っています。子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの佐藤幸子さんは「お金を大事にする人たちと、命を大事にする人たちの闘い」という言葉で沖縄との連帯を表明しました。原発事故が暴露した資本主義社会の真の姿に真正面から立ち向かうことがあらゆる運動との連帯の力だと考えます。

　幅広い人びととつながる

　三つ目は、ますます広い人びとを運動の中に迎え入れることです。新自由主義の中で団結と誇りを日々破壊されている悔しさ、痛み、怒りが社会を、とりわけ若者を覆っています。この思いにかみ合う言葉や行動方針、アプローチの仕方を追求していくことです。求められているのは「仲間のために闘う」義理・人情です。幅広い人たちの能力や表現力を備え、人間的な温かさと強さを持った広い運動と組織をつくり上げていきたい。
　最後に労働者のみなさんに訴えたい。やはり労働組合を現場組合員の手に取り戻すことにかけたい。世界大恐慌という帝国主義の破綻は、賃労働と資本の関係のみならず、国家と全民衆の関係でも矛盾を爆発させ、それゆえ「日本を守れ」という国家主義と紙一重のイデオロギーをも抱えながらダイナミックに闘いが始まっています。これを階級的に牽引（けんいん）できるのは、職場における資本への階級的怒りを組織的に体現した階級的労働組合をおいてほかにありません。
　３・11福島県民集会や署名の取り組みを放棄する連合指導を職場から吹き飛ばす闘いが求められています。ＪＲ東日本は常磐線の原ノ町駅—相馬駅間の開通で再稼働と避難地域解除攻撃の先頭に立っています。動労千葉や動労水戸、郡山を先頭とした国労のみなさんの闘いを結集して、これと対決する具体的な闘いを組織したい。そして現場の組合員の手に、もしくは労働組合すら知らない未組織の青年労働者たちの手に、労働組合を取り戻す方針をともに考えつくっていきたい。
　私たちは昨年、坂井留吉さん、吉田義久さんという世界に誇る反核の闘士を失いました。彼らの遺志を引き継ぎ、私自身未熟ながら、事務局長として精いっぱい責任を取る決意です。激動に生きる苦闘と喜びをともにかみしめ、強く信頼し合い闘いましょう！

（写真　処理水タンクから延びるビニール製のホースは、雑草が突き刺さり、穴が開いている！）
 

　野田政権は12月16日、福島第一原発について「冷温停止状態」と言いなし、「事故収束」とまで宣言した。これに対し国内外から猛烈な怒りがたたきつけられている。原発再稼働に踏み込むために、このような大罪に手を染めた野田政権を絶対に打倒しよう。
　何より福島第一原発で働く労働者が憤激している。「言っている意味がわからない」「政府はうそばっかり。被害は甚大なのに、たいしたことのないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」「今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり」（17日付東京新聞）
　東電も政府も認めるように、　圧力容器の底を抜けて溶け落ちた燃料がどこにどういう状態であるのか今も分からない。東電が発表する“原子炉の状態”とは計算上のものでしかなく、入力条件を変えればどんな結果にだってなる。“圧力容器底部の温度が１００度以下となったので冷温停止状態”と言うが、それすら怪しい。炉内の別の場所では今も１００度を上回る所があるという。
　そもそも「冷温停止」は、放射性物質を密閉できて初めて言えることだ。東京電力の保安規定にすらそう明記されている。しかし放射性物質は今も流出しており、チェルノブイリでもなかった最悪事態が続いている。
　しかも、冷却水が途絶するとすぐに再臨界になり、再度の水素爆発や放射性物質の大量流出が起きかねない。「循環注水冷却」と称されているが、燃料があるとみられるところに水をかけ、その汚染水を処理して再び注水しているにすぎない。その配管は急ごしらえの塩化ビニール製で長さ４㌔、地面にじかに置かれているところもある。11月以降にホースからの水漏れが相次いだ。チガヤというどこにでもあるイネ科の雑草が刺さり、冬になって枯れて穴になったという。
　「収束宣言」の翌日、１号機の使用済み燃料プールの冷却水の配管で弁が故障して開いたため約１００㍑が漏れた。再起動するまで３時間以上、燃料プールが冷やせない状態となった。かろうじて温度上昇は防げたが、冷却水がいつどこでストップするかもしれないことが実証された。
　さらに、当初の計画では建屋地下からは汚染水がなくなっているはずだが、実際は増えている。処理しても処理しても建屋地下に地下水が入り込んでいるからだ。地下水は毎日５００㌧も流入する。今も８万㌧近い汚染水がたまったままだ。
　汚染水を処理した後の廃棄物を敷地内のタンクにためているが、それが早ければ３月上旬には満杯になる見通しだ。東電はこのあふれた汚染水を３月に海洋に放出しようとしている。12月４日には、汚染水を淡水化するための建屋から放射性ストロンチウムを含む約２４０㍑もの水が海に漏れたと判明した。このストロンチウムの濃度は、海水に放出できる基準の約１００万倍だ。
　まぎれもなく放射性物質の流出だ。ところが政府は「水は冷温停止状態の定義と無関係」と説明を急変させた。汚染水ならいくら放出しても問題ない、というのだ。
　18日には地下トンネルで、放射性セシウムを含む２３０㌧の汚染水が見つかった。汚染水の移送先である集中廃棄物処理建屋から漏れ出た可能性が高い。今もまちがいなく、さまざまな施設から放射性物質が漏れつづけているのだ。

　年20㍉の被曝もＯＫと決定

　この「収束宣言」と一体で野田政権は、放射線被曝を強制する諸政策を次々に打ち出している。政府の「低線量被ばくのリスク管理に間するワーキンググループ」は15日、“年20㍉シーベルトの放射線量を避難区域の設定基準とするのは妥当”という報告書を出した。これを受け、16日には、「ふくしま集団疎開裁判」で福島地裁郡山支部が申し立てを却下する決定を出した。そして18日に野田政権は、４月１日をメドに現在の警戒区域を解除して三つの区域に再編し、年間20㍉シーベルト未満の区域には帰還させる方針を福島県知事など関係自治体に伝えた。これら全体によって福島と全国の放射線被曝に対する怒りを圧殺しつつ、原発再稼働を強行しようと狙っているのだ。
　原発再稼働と放射線被曝をめぐって、野田政権と労働者人民との関係は完全に非和解になった。原発と放射能との闘いは、プロレタリア革命を実現する迫力と路線によってしかなしえないことが、いよいよ明らかになっている。２・11全国闘争、３・11福島闘争へますます前進しよう。

（写真　若者を先頭にした活気あふれるＮＡＺＥＮのデモは、周囲の圧倒的注目を集め全体をリードし、隊列が見る見るうちに倍増した）
　12月10日、東京・日比谷野外音楽堂で作家の大江健三郎さんらが呼びかけた「がんばろう！さようなら原発１０００万署名」集会が開催された。野田政権は直前の６日、衆院で原発輸出協定の採決を強行したばかりか、福島の自主避難者に一律同額で問題にもならない低額の賠償を行うと決定した。集会は福島の声を踏みにじる暴挙への怒りで覆われ、５５００人を超える参加者は明治公園での９・19反原発６万人集会の高揚を引き継ぎ、原発再稼働阻止、全原発廃炉への決意を一層固めた。
　集会はいわき市出身の講談師、神田香織さんの司会で始まり、冒頭、呼びかけ人の鎌田慧さんと大江健三郎さんがスピーチを行った。鎌田さんは爆発と放射能の恐怖をもたらす原発を押しつけた政府に怒りを語り、核武装のための「もんじゅ」と青森の再処理工場を止めようと訴えた。
　大江さんは「原発事故も収束していないのにヨルダンなど４カ国に原発を輸出しようとしている」と野田政権を弾劾し、「原発を廃絶しようという根本の決意に立った運動のみが頼りだ。それが私たちの現在と未来のすべてを担っている」と核心を提起した。
　大きな拍手に迎えられて被災地福島から２人が発言に立った。大熊町から避難しているハイロアクション福島原発の大賀あや子さんは、苦悩をにじませながら福島の現状を報告し、再稼働の動きは「私たちの不安と恐怖を増すものでしかない。非常事態は終わらない」と警鐘を鳴らした。
　南相馬市在住の福島県平和フォーラム代表の竹中柳一さん（福島県教組委員長）は、「東電は田畑に落ちた放射性物質はその土地のものだと言った。原子力安全委員会、原子力保安院は誰一人首になっていない」と憤り、「これを変えない限り子どもたちに未来はない。日本を変えていこう」と呼びかけた。そして、来年３月11日に郡山市の開成山球場で福島県民集会を開催すると告げると参加者はわれるような拍手で応えた。
　これに先立ち、ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議＝な全）は、日比谷公園内で総決起集会を開催した（記事４面）。そして野音入り口に登場し、この日できたばかりの「ふくしまの子どもたちに病院を」の新リーフレットを全参加者に配り、署名を呼びかけた。圧倒的な共感が多くの労働者・市民から寄せられた。
　集会後、参加者はデモにうって出た。まずは日比谷公園から数百㍍地点の東電本店前へ。警察は路上に大型車両２台を並べ守りに必死だ。デモ隊は怒りを倍加させシュプレヒコールを次々とたたきつけた。ＮＡＺＥＮの太鼓のリズムと青年・学生の明るく力強いコールが響き渡り、終始全体を奮い立たせリードし、隊列は倍増して５００人までふくれあがった。自治労や日教組、全国一般などの労組旗が林立し師走の銀座を行き交う人びとの注目を集めた。
　福島の怒り、思いと結び、労働組合を先頭に原発再稼働阻止、野田政権打倒を掲げ、３・11郡山集会の成功へ向けた闘いが始まった。

　福島第一原発事故により県外避難している福島県民が利用している「民間賃貸住宅借り上げ制度」をめぐり、大きな勝利がかちとられた。福島県当局が11月末に打ち出した「年内で新規受け入れ打ち切り」という方針を完全に撤回させ、制度継続を決定させたのだ。
　同制度は、避難者に対し、避難先の都道府県が民間住宅を代わりに借り上げ、毎月の家賃や敷金などの初期費用を肩代わりして最大２年、無償提供するもの。費用は最終的に国が負担する。この制度により、県外避難した場合に無料で住宅に入居できるようになった。そのため制度が始まった５月以降、自主避難、とりわけ山形県・新潟県への自主避難が急増した。
　避難者にとって死活のかかった制度であるにもかかわらず、県当局は11月末、全国46都道府県に新規受け入れの打ち切りを要請した。来年１月以降に避難する人には無償供給を行わないという、これ以上県外に避難させないための措置だ。

　子ども福島らが猛然と抗議

　この県の動きが12月初めに報道されると、怒りの声が沸き起こった。
　ハイロアクション福島原発40年実行委員会や子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（子ども福島）などは12月９日、福島県庁を訪れて佐藤雄平県知事に要望書を提出し、新規受け入れ打ち切りの策動を徹底弾劾して、継続を求めた。
　子ども福島など４団体が呼びかけた「福島県知事さん、自主避難者をこれ以上苦しめないでください！／借り上げ住宅の新規募集の停止要請に抗議します！」緊急署名には76団体の賛同、２７３５筆の署名が寄せられた。県当局への抗議電話も殺到した。また山形県・新潟県などには今も月数百件の新規申し込みが続いていることも明らかとなり、県当局に対して方針転換を求める声がどんどん広がった。
　これらの怒りの声に圧倒され、ついに県当局は12日、年明け以降も住宅借り上げ制度を継続すると方針転換したのだ。

　子どもたちを避難させろ！

　福島県内では今も高い放射線量が計測されている。郡山市が行った調査では、市内２万５千人の小中学生の外部被曝線量は平均して月１２０マイクロシーベルト、最も高い子どもは月４５０マイクロシーベルトだった。実に７割の子どもが、外部被曝だけで国が目標とする年間１㍉シーベルトを超える。
　県が13日に発表した３・11からの外部被曝線量試算では、飯舘村から６月に福島市に避難した人の被曝線量は４カ月で実に19㍉シーベルトになった。事故直後の情報隠しと避難指示の遅れが、これほど深刻な被曝をもたらしたのだ。しかもこれらの数値は実際にはもっと深刻な内部被曝を一切含んでいないものだ。
　こうした深刻な現実にもかかわらず国・東電・県当局は避難者を増やさないことしか考えていない。本当に犯罪的だ。
　原子力損害賠償紛争審査会が６日に決定した自主的避難者・残留者を問わず１回限り、一律同額で「子どもと妊婦が１人当たり40万円、それ以外は１人当たり８万円」という指針も、避難者をこれ以上増やしたくないというもくろみの現れだ。
　そのような中で今回、猛然と反撃してその動きの一つを完全に覆した意義はとても大きい。
　国・東電はすべての子どもと妊婦を避難させろ！　すべての避難者に全面的な賠償を行え！　フクシマの怒りを共有し、ともに闘おう。

　福島の女たちが、東電・経産省前にまたやってくる！
　10月末に経産省前座り込み行動を呼びかけ、３日間に延べ３０００人を超える大きなうねりをつくり出した「原発いらない福島の女たち」が、12月28日に「女たちの御用納め」を呼びかけている。
　呼びかけ文は訴える。「わたしたちの人生を、生活を、環境を、めちゃくちゃに破壊した福島原発事故から９カ月が過ぎ、２０１１年も終わろうとしています。しかしこの間、避難も、防御も、除染も、補償も、東電および政府への責任追及も十分には行われず、その上、原発の再稼働や輸出といった信じ難い暴挙が行われようとしています。『こんな気持ちじゃ、とても年を越せない！』『東電にも、仕事納めなんかさせないわ！』という声が、『福島の女たち』の中からわき上がってきました。そこで師走の慌ただしい時期ではありますが、『女たちの御用納め』を企画しました。東電に今年最後のご挨拶に参りましょう！」
　12月28日、福島の女たちとともに東電・経産省前に集まろう！

■12月28日（水）正午、東京電力本店前に集合。その後、霞が関・経産省前でもアクション。

（写真　県内各地から多彩な人びとが結集し熱気あふれる結成集会をかちとった【12月11日　仙台弁護士会館】）
 

　12月11日、「すべての原発いますぐなくそう！全国会議（ＮＡＺＥＮ）みやぎ結成集会」を仙台弁護士会館で１００人の参加でかちとった。
　県内各地から多彩な人びとが結集し、南相馬市から仙台に避難してきたという人も友人連れで参加した。「女川原発廃炉」を掲げて初当選した阿部美紀子さん（女川町議）から集会に「東北電力は女川原発再稼働に向けて４月にも防潮堤を完成させ、周辺４２００戸に戸別訪問をし安全説明を行っている。すべての原発の廃炉を目指しともに闘いましょう」というメッセージが寄せられた。
　集会では、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの佐藤幸子さんが訴えを行い、フクシマの怒りとガッチリつながった。「当初は『不安をあおるようなことを言うな』と言われ、地域や職場、家庭のなかで分断が起きた。それがとてもつらかった」「テレビでは枝野官房長官（当時）が『ただちに影響はない』と繰り返したが、私には『将来、必ず健康に影響は出る』と聞こえていた」と立ち上がるまでの苦闘が語られた。
　さらに佐藤さんは「最近、福島県民を対象に大人８万円、子ども40万円を出すという話が出てきているが、それで誰が納得できるというのか」と激しく弾劾し、最後に「いま私たちがやっているのは、命が一番と思っている99％の人と、命よりもお金が大事だと思っている１％の人との闘い。今回のことは原発を止めれば何とかなるというだけの問題ではない。そのために自分が何をするのか。ぜひ福島のことを知ってほしいし、まわりの人に伝えてほしい。そうすれば絶対につながることができる。原発をなくすまで一緒にがんばりましょう」と締めくくった。佐藤幸子さんの訴えは、すべての参加者の心を揺さぶった。
　発言の冒頭に、ＮＡＺＥＮみやぎ呼びかけ人でもある織田信夫弁護士が訴えた。「私の実家は大熊町で兄はいわき市の仮設住宅に避難している。お墓も原発から３㌔圏内で、もう行くことはできない。ずっと原発には反対していたけれども、大きく声を上げてこられなかったことは本当に悔しい思いでいっぱい。いまこそ人民の力を結集させなければならない」
　仙台市職労の仲間は、「３・11大震災の時、区当局の誤った指示で津波に巻き込まれ２人の仲間が殺された。さらに９月の台風でも２人の仲間の命が奪われた。責任を追及して闘う」と鮮明な決意を表明した。婦人民主クラブ全国協宮城支部の仲間は「仙台市の給食牛乳から38ベクレル／㌔が検出された。市教委に申し入れをする」とアピール。全金本山労組、教育労働者、郵便局で働く青年、みやぎ連帯ユニオン、東北大学学生自治会の仲間からも訴えがなされた。最後にＮＡＺＥＮみやぎ呼びかけ人の神保美彦さんから福島に医療拠点を建設しようというアピールが発せられた。　
　次は３・11福島現地集会だ。怒りをひとつに福島に闘う労働運動の拠点を建設し、９・19集会を超える福島現地闘争の大高揚をつくりだそう。

（写真　デモはサウンドデモとサイレントデモの２コースに分かれて市民にアピール【12月11日　福島市】）
 

　福島市で開かれた「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（子ども福島）」の12・11企画、生活村＆デモに参加しました。生活村にはのべ１５０人くらいが参加。思い思いに「子ども特区」「小さな映画村」「テーブルトーク」「知識普及村」「やさい村」などをはしごしながらの参加でした。
　テーブルトークは、ホットスポットを抱えて住民が力をあわせて行政と闘っている各地域を代表して、福島市渡利地区、川俣町、二本松市から住民代表を招き、２時間を超える白熱した討論となりました。代表の人たちはみんな、３・11までは「普通の会社員でした」「普通の親でした」という人ばかり。東電はもちろん、国と県、そして地元行政のあまりの無責任さに業を煮やし、少しずつ運動に立ち上がってきた人たちばかりでした。
　東電相手に30分間も電話で抗議したこともある一般参加者から出された「あなたたちの運動が過激だから今日もこれしか集まらないのでは？　運動が広がらないのではないか？」という問題提起を発端に議論が進みました。これは自らの無力感から発せられた言葉でもあると感じました。住民代表の人たちは、それぞれが地元での署名集めなどで似たような意見に直面しており、丁寧に、時に自問自答しながら、敵は東電であり国であることを確かめあっていく方向に論議を進めていきます。「被害者どうしが非難しあってはならない」「支持政党や政治信条の違いを超えてみんなでどう力をあわせていくか」という問題意識に常にこだわり、地元でぶつかっている壁を越え、運動を広げていくために真剣に議論する姿。冒頭の質問者の方も次第にうなずいていく。「40万円、８万円の賠償」で一切を終わりにしようとする東電と国の収束キャンペーンが本格化する中、運動の側もひとつのターニングポイントを迎えているといえます。「フクシマの怒り」の炎を燃やし続け、原発絶対反対の非和解性を貫いていく運動をいかにつくっていくのか——そうした大事なことにひとつのヒントをもらった討論会でした。
　子ども特区ではアーティストのＴＯＭＩ翔と一緒に子どもたちが思いっきり大きな紙に絵を描くアート広場が。子どもたちが「原発いらない」「原発大嫌い」のストレートな怒りを絵にした感動的な巨大アートが完成。早速、子ども福島の事務所に張られました。
　デモには１００人が参加しました。青年の太鼓隊を先頭に寒風をついて「原発いらない！」「福島返せ！」を声の限りに叫ぶサウンドデモが、さらにメッセージボードを掲げて静かな怒りをサイレントデモが、ともに市民にアピールしました。
　デモ後は子ども福島、ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）、全学連の団結カラオケ大会に。互いに９カ月間の闘いの労をねぎらいながら、３・11の「フクシマの怒り」の高揚に向けた次なるステップへと団結を打ち固めました。
　（投稿／福島Ｅ）

　野田政権は16日にも福島第一原発事故について「冷温停止状態」を宣言し、あたかも事故が収束しているかのような大うそを振りまこうとしている。これに合わせて、札付きの御用学者で構成される政府の「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」は15日に、“低線量被曝は大丈夫”との報告書を出す。これらを布石に原発事故と被曝に対する福島と全国の怒りを圧殺しつつ、原発再稼働を強行しようというのだ。
　しかし、福島での放射能汚染の衝撃的な実態があらためて暴露されている。「ふくしま集団疎開裁判」で矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授から「意見書（３）」が12月２日付で提出されたが、福島県郡山市中心部のほとんどがチェルノブイリ事故では強制避難の地域に相当する高線量となっていることが明らかになった。この裁判は、６月に郡山市の小中学生14人と保護者らが郡山市を相手に、年１㍉シーベルト以下の環境で教育を実施することを求めて、緊急の救済手段である仮処分を福島地裁郡山支部に申し立てたものである。
　この意見書によると、14人が通う７つの学校周辺の空間線量は、すべて毎時０・５７１マイクロシーベルトを上回る。これは年間５㍉シーベルトに相当する。公衆被曝法定限度が年間１㍉シーベルトとされているのでその５倍を上回り、最高危険地では15倍近くにもなっている。レントゲン室などの放射線管理区域の設定基準が年間約５㍉シーベルトだから、それ以上の状態になっている（これらは11月25日までに郡山市が測定したものだが、図は９月２日付の文部科学省調査の数値による）。
　チェルノブイリ事故後の避難（移住）基準は、周辺国のロシア、ウクライナ、ベラルーシでは年間１㍉シーベルトとされた。ウクライナの法律では年間１㍉シーベルト以上で移住権利、５㍉シーベルト以上で強制移住となっている。意見書によると、年間１㍉シーベルトという値は、人体を貫く放射線が毎秒１万本という状態を１年間続けるという被曝量であり、きわめて危険だ。
　この年間５㍉シーベルトを毎時に換算した数値が０・５７１マイクロシーベルトである。14人が通う学校すべてが、チェルノブイリ事故における強制避難区域の線量となっているのだ。図を見れば分かるように、郡山市の中心部のほとんどが強制避難の数値である。東北新幹線もこの高線量地域を通過しており“被曝列車”になっている。

　内部被曝検査は早くて来夏

　また、郡山市は８日、小中学生を対象に10月５日から33日間測定した累積放射線量を通知した。平均値は年換算で１・33㍉シーベルト。最大値は同４・98㍉シーベルトにも上った。ところが、市アドバイザーの大久保利晃（放射線影響研究所理事長）は「健康に被害を与えるような数値ではない」とうそぶいている。市学校管理課は「平常時の法的上限は１㍉シーベルトだが、今は平常時ではない」と居直っている（12・14東京）。
　そもそも３月から９月まで放置しておいて10月になって測ること自体、絶対に許されない。９月までの被曝量は「（内部被曝検査用の）ホールボディカウンターを導入して対応する」と言うが、その時期は「早くても来年夏」でしかない。
　さらに、警戒区域に指定されている浪江・川俣・飯舘の３町村の一部住民１７２７人が事故から４カ月間で受けた外部被曝線量を推計したところ、約40％が１㍉シーベルト以上だったと、福島県が発表した。最高は14・５㍉シーベルトだ。
　日本政府が今やっているのは、かつてのソ連スターリン主義すらやらなかった「緩やかな殺人」である。原発事故という大犯罪の上に、人類史上例のない大罪を重ねるものだ。国と各自治体はただちに子どもたちの集団疎開を実施せよ。大量被曝を強制する野田政権に怒りを倍加させ、絶対に打倒しよう。

　12月10--11日、ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）は、「原発再稼働阻止、全原発廃炉」を掲げて全国一斉行動に立ち上がった。各地の報告です。（編集局）

　隊列増し集会・デモ

（写真　野田首相の地元・千葉県船橋市で初めての反原発デモに180人が参加。青年労働者がコールで牽引した【11日】）

 

（写真　10、11月に続き横浜の東電神奈川支店への第３弾デモ。前回を上回る130人が徹底弾劾した【11日】）

 

（写真　埼玉で肥田医師の講演会【11日】）

（写真　雨の中を新潟駅前からデモ【11日】）

（写真　つくば市をデモ【11日】）
 

 

　千葉

　11日、原発なくせ！ちばアクション実行委員会の呼びかけで、野田首相の地元＝船橋で初めて反原発デモが行われた。船橋市民を始め千葉県内各地から１８０人が参加して大成功した。
　デモに先立つ集会では船橋市民が次々とアピール。デモは青年労働者がコールをやって全体を牽引（けんいん）した。デモには柏崎刈羽原発や福島第一原発で働いていた労働者も参加し、原発への怒りを表明した。
　また、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市を流れる小櫃（おびつ）川や湊川の水源地に放射性物質を含んだ大量の汚泥を埋め立てる計画への怒りが表明され、フクシマの怒りと固く結びつき、地元で放射能汚染と闘うことが確認された。

　神奈川

　「とめよう原発！神奈川・東電デモ実行委員会」が呼びかけるデモは、10、11月に続き３回目。前回を上回る１３０人が参加した。
　11日午後３時から横浜・桜木町駅前でリレートーク。半ばを過ぎた頃には一気に参加者が増えた。途切れることなく「止めよう原発署名」が集まり、署名した人がそのままデモに合流した。
　途中、東電神奈川支店前で正午から抗議で座り込んでいた仲間と合流。何回も怒りをたたきつけた。１００人で出発したデモは最後は１３０人に膨らんだ。東電前、桜木町駅前での署名に数十人が応じ、福島診療所建設基金に１万７千円を超えるカンパが寄せられた。
　終了後「次はどうする実行委員会」に30人が参加。毎月、東電神奈川支店へのデモをやりぬく。

　埼玉

　11日、さいたま市で講演会「肥田舜太郎さんに聞く!!」と反原発デモが行われた。主催は「埼玉反原発アクション」。講演会には１５０人、浦和駅までのデモには２００人が結集した。
　肥田さんは94歳。広島で軍医として被爆。その後、世界の「ヒバクシャ」を診てこられた。肥田さんは「広島・長崎は一瞬の大量虐殺しか語られないが、その後の低線量放射線による『ゆっくりとした殺人』こそ、日米政府によって隠された真の犯罪だ。だからフクシマも起きてしまった」「内部被曝にはこれ以下なら安全という『しきい値』はない」「一番大事なのは原発を全部止めること」「被曝下で生きるためには、労働者がこき使われる社会そのものを、政府を含めて変えなきゃいけない」など、質疑応答も含め３時間近くにわたって講演した。
　終了後のアクション会議にも多くの人が残り、これからの行動について話し合った。（Ｔ）

　新潟

　11日、新潟市で実行委員会主催の「脱原発アクションｉｎにいがた」に90人の労働者・市民が結集、デモと集会を闘った。雨が降る中で新潟駅前からのデモに沿道から声援が寄せられ、飛び入り参加もあった。
　集会では、「ＴＶに映らない福島のいま」と題して、ハイロアクション福島原発の黒田節子さんが講演し、子どもたちの避難と３・11郡山現地集会への結集を訴えた。また郡山疎開裁判の安藤雅樹弁護士が報告し、郡山市から家族で避難してきた労働者が東電と政府への怒りを語った。
　新潟労組交流センターは柏崎刈羽原発の再稼働阻止を訴え、福島診療所建設アピールと12・23羽越線事故弾劾闘争のビラをまき、ともに闘った。

　茨城

　脱原発ネットワーク茨城12・11アクション実行委員会の主催で「ハイロパレードｉｎつくば」が開催され、県内各地から５５０人が参加した。
　生井兵治元筑波大学教授が講演。歌手のチグリハーブさんが原発をとめようと訴えミニライブを披露、歌声が参加者の心を一つにした。相沢一正東海村議が「東海第二原発は３・11の地震と津波で大きなダメージを受け、福島原発と同じ事故を起こす一歩手前だった」と、怒りをこめて暴露、再稼働中止と廃炉を訴えた。放射能汚染と闘う母親、広島原爆の語り部、地域生協代表などの発言が相次いだ。
　集会後、デモにうって出た。先頭にＮＡＺＥＮ、茨城地域連帯労組、茨城ユニオン、不安定労組などののぼりが立ち、「東海廃炉・未来を守ろう」の声が響き渡った。

　北海道

　10日、すべての原発いますぐなくそう！全国会議・北海道（準備会）は札幌の大通公園で街頭宣伝を行い、１時間余りで50筆の署名が寄せられた。地下鉄大通駅からＪＲ札幌駅まで地下歩道ができ、地上の人通りが激減。しかも気温は３度だが、これまでのどの署名よりすごい反応だった。
　北海道では国と道と北電による「やらせ」がうやむやにされる中で、泊１、２号機の再稼働への地ならしが進められ、函館の鼻先に大間原発が造られようとしている。
　「原発の利権に群がる勢力を労働者の力で打倒しよう」と訴えると、ひっきりなしに署名が寄せられ、「一緒に行動したい」という青年が電話番号を教えてくれた。原発を直ちに止めたいという思いの高まりを実感できた。（Ｊ・Ｓ）
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　沖縄

　11日、那覇市国際通り沿いの牧志駅前ほしぞら公民館で、福島とつながる沖縄デモ実行委員会が主催する矢ケ﨑克馬さん講演会が行われた。矢ケ﨑さんは琉球大学名誉教授・ＮＡＺＥＮ呼びかけ人で、福島第一原発事故後、全国を飛び回りＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）基準のうそ、内部被曝の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた。労働者や子どもを抱えるお母さんたち35人が集まった。
　矢ケ﨑さんは、ＩＣＲＰ体系が科学ではなく核戦略のための政治的デマであることを明らかにし、野田政権がチェルノブイリを超える棄民政策や被害隠しに手を染めていると暴露・断罪した。さらに「これは沖縄の米軍基地体制と同じ問題。内部被曝を隠して何が科学か」と強調。核戦略のための政治支配体制をうち破るために、沖縄で基地撤去・安保粉砕の闘いに立つことの必要性や科学を取り戻す闘いの重要性を訴えた。　（Ｕ）
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　電力会社に抗議文

 

　愛知

　８日、愛知労組交流センター、三重労組交流センター、東海合同労組が呼びかけた「浜岡原発を廃炉に！　政府・電力会社はフクシマ事故のすべての責任を取れ！」中部電力本店抗議・申し入れ行動が闘われた。ス労自主・中京分会連など東海地方の労組と百万人署名運動などの代表が結集し、静岡労組交流センターも加わって、４月15日と９月６日に続く第３波行動になった。
　行動は名古屋市中心部・栄での街頭宣伝と署名で始まり、中電近くの交差点に移動して社員へのビラ入れも行った。
　「中部電力は核武装のための原発推進をやめろ！　浜岡原発を即時廃炉にする決断を求める」。ＮＡＺＥＮ・あいちも行動に参加し、抗議文を読み上げて手渡した。各団体の要請はフクシマと連帯する怒りがあふれていた。最後に「浜岡原発を廃炉へ」のシュプレヒコールを行った。
　申し入れ行動は翌日の中日新聞に写真入りで報道された。（Ｔ）

　福岡

　ＮＡＺＥＮ福岡は10日、福岡市天神コア前で街宣行動に決起した。13日には、１万５千人が結集した「11・13さよなら原発！福岡１万人集会」実行委員会の主催で約40人が参加した九電申し入れ・弾劾行動に参加し、ともに闘った。申し入れ行動で「危険な玄海原発１号炉を廃炉にしろ！」と追及すると、九電は「60年持つからいい」と開き直った。さらに「事業体として原発は重要だと認識している」と居直るありさま。福島原発事故の重大さをまったく考えていない。
　玄海原発３号機の冷却水漏れについても、「通常起きる範囲。専用のタンクにすべて流れ込んでおり問題はない」と繰り返すばかり。13日の新聞でも、放射性物質を含む約１・８㌧の水漏れは、94年の運転開始以来最大規模であったと暴露されている。九電は重大情報を隠していたのだ。参加者は怒りを倍加し、すべての原発を今すぐなくすために奮闘することを固く決意した。（Ｗ）
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　な全組織結成進む

（写真　原爆資料館前を出発、広島の目抜き通りをデモ。コールと太鼓のリズムに市民が注目【11日】）

（写真　松江でＮＡＺＥＮ山陰結成【11日】）

 　広島

　11日、ＮＡＺＥＮヒロシマ準備会が主催したトーク＆アクションが、平和公園の原爆資料館内の会場をあふれる70人の参加で大成功。ＮＡＺＥＮヒロシマ結成にむけ大きな一歩を踏み出した。
　被爆者でキリスト者として平和運動に取り組む吉原美玲子さんが開会あいさつ。子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの長谷川祐子さんが福島の現状を報告した。広島の医師として福島の子どもたちを守る活動を始めている室本哲男さんが「内部被曝と除染」と題して問題提起。被爆３世で広島連帯ユニオン青年部長の井上亮さんが、２月11日にＮＡＺＥＮヒロシマ結成集会を開こうと呼びかけ、拍手で確認された。
　原爆資料館前から目抜き通りを元気にデモ行進。青年労働者、学生のコールと太鼓のリズムで大勢の市民の注目を集め、「おもちゃのチャチャチャ」のメロディで反原発を訴えた。飛び入り参加もあった。
　福島医療施設の建設へ、ヒロシマはフクシマとの団結をいっそう強め闘っていく。（高陽第一診療所労組・ＩＷ）

　島根

　11日、ＮＡＺＥＮ山陰が呼びかけた「松江アクション」に、鳥取・島根両県で反原発を中心的に闘う30人が結集した。
　午前中、ＪＲ松江駅前で、国労米子支部の鷲見貢さんが「外注化＝偽装請負粉砕・非正規職撤廃と反原発はひとつの闘いだ」とアピール。79筆の署名が寄せられた。
　午後の学習講演会ではＤＶＤ上映後、「島根原発増設反対運動」の芦原康江さんが「２・12さよなら島根原発大集会」の成功へ向けアピール。ＮＡＺＥＮ呼びかけ人でジャーナリストの土井淑平さんが講演し、「原子力村＝原子力マフィア」を鋭く弾劾した。山陰労組交流センター事務局長・入口裕伸さんがＮＡＺＥＮ山陰の結成を報告し、承認された。島根原発をめぐる県の緊急避難計画弾劾を確認、ＮＡＺＥＮ呼びかけ人の松浦武生さん（島根人類愛善会会長）がまとめを行った。
　新たに５人の学者や市民がＮＡＺＥＮ賛同人に加わった。（Ｇ・Ｎ）

　岡山

　11日、「子ども未来・愛ネットワーク」が呼びかけた「原発いらないパレード」に、11月20日に原発再稼働反対を訴え独自デモを行ったＮＡＺＥＮ岡山も合流した。２００人が集まった。
　岡山駅東口でのリレートークでは、フクシマの声を紹介し連帯を訴える福島訪問報告。農民は「福島の農家の苦しみはどれほどか。悪いのは放射能をまき散らした電力会社と国」と訴えた。津山・美作でも会を立ち上げる報告がされた。自治労の青年、岡山大学の学生が闘う決意を表明、青年や県議会議員もアピールした。
　その後、参加者は桃太郎大通りをパレードし、石山公園で交流した。

　12月10日、日比谷野外音楽堂で「がんばろう！さようなら原発１０００万署名」集会が開催された。これに先立ち日比谷公園内・にれの木広場でＮＡＺＥＮが総決起集会を行い、全学連の坂野陽平書記長が満身の力を込めて闘いの方針を提起した（写真）。
　坂野君は冒頭、東北大学学生自治会選挙で原発再稼働反対を掲げた統一候補が大勝利したことを報告。そして「福島からの訴えです。来年３月11日、郡山市開成山球場で行われる反原発の全国集会に総決起しよう。沖縄のような闘いを」と呼びかけ、この大闘争をかちとるための課題を提起した。
　ＮＡＺＥＮ事務局の中島敦史さんは、例年を倍する１３００人の参加をかちとった12・３もんじゅ闘争を報告。スタッフの高校生が福島の医療施設建設へのカンパアピールを行った。
　組合つぶしの雇い止め解雇と闘う東京西部ユニオン鈴木コンクリート分会が決意表明、赤羽会館での12・22総決起集会への結集を呼びかけた。
　富田翔子ＮＡＺＥＮ事務局次長が東電幹部の「どんな運動も３年ぐらいで終わる」との言辞に怒りをたぎらせ、革命を起こそうとアピール。ＮＡＺＥＮはこの日、闘いの先頭に立った。

（写真　原発・核燃絶対反対を貫いた坂井留吉さんを慕う人びとが結集【12月11日　青森市文化会館】）
 

　12月11日、「核燃から漁場を守る会」の坂井留吉さん（行年87歳）を偲（しの）ぶ会が青森市で開催された。主催は「坂井留吉さんを偲ぶ会」実行委員会。坂井さんとともに長年にわたって核燃サイクル反対を闘ってきた闘士が呼びかけ、全国から60人が結集した。３・11情勢下、９月６日に逝去された坂井さんの無念を思い、参加者は彼の遺志を受け継いで「無核の時代」実現へ闘うことを誓った。
　反核燃闘争初期の記録映画「六ケ所村、泊は負けてねエ！」が上映された後、実行委員会の今村修元衆院議員、核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団代表の浅石紘爾弁護士が発言した。
　今村さんは「むつ小川原開発」以来の六ケ所住民と労組の闘いを振り返り、特に開発の破綻を核燃サイクル基地導入で尻ぬぐいした歴代の県知事・県行政を批判した。89〜90年頂点に達した高揚局面以来後退する県内の闘いを３・11を受けて再び高揚させ坂井さんへ恩を返すと決意表明した。
　浅石弁護士は、88年訴訟原告団結成時、漁業者代表として坂井さんに加わってもらった経過を語り、泊沖海戦での坂井さんの逮捕に触れた。当時東京での学生逮捕は珍しくなかったが、本州最北端の地で漁民が９人も逮捕され、地域が９人を支えたことは素晴らしい闘いだったと総括し、当人たちは意気軒高と、むしろ逮捕を誇りに思っていた様子を紹介した。「泊沖海戦は、環境アセスメントの海域調査を阻止する闘いで、建設初期にその後を左右する天王山だった。同じ生産者としてその後の農業者の決起を促し、俺たちも放射能から消費者の食べ物を守らなきゃという気持ちを奮い立たせた」と、坂井さんの闘いの意義を明らかにした。
　各地から８人が発言。各発言者が20〜30代の時に坂井さんに出会って大変世話になり、それが核燃闘争に人生をかける原点になったことを語った。彼がいかに多くの「無数の坂井留吉さん」を生み出したか、坂井さんの存在の大きさがあらためて明らかになった。
　東京からは、都政を革新する会の長谷川英憲さん、８・６広島−８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会の三角忠さんら５人が駆けつけた。代表して長谷川さんが、89年東京都議選では坂井さんの熱い応援演説が当選の力になったと語り、「われわれ99％が勝利する道は、９・19反原発６万人集会が示すように労働組合を中心にして多くの人びとが手を携えて闘うことだ」と提起した。
　ご遺族を代表して宇美洋三さんが坂井さんのご子息・進さんからのメッセージを代読した。偲ぶ会開催のお礼と漁民として闘いを継ぐ決意が伝えられた。
　最後に、福島からかけつけた百万人署名運動・福島県推進委員会の長澤宏さんの音頭で団結ガンバローを行い、原発と核燃サイクルをなくすために闘うことを全員で誓い合った。

　東通原発再稼働中止を申し入れ

　翌日、８・６広島−８・９長崎反戦反核実行委、都政を革新する会、百万人署名運動・青森県連絡会の３団体は、決意も新たに東北電力と東京電力の青森支店へ東通原発の再稼働及び停止中の原発工事再開を中止せよと申し入れた。
　２日間の闘いは、労働者階級人民が世代をこえて結合し、歴史的蓄積の力を真に発揮して闘えば勝てる展望を示した。坂井さんの思いを胸にいざ再稼働阻止決戦へともに闘おう。
　（青森・Ｓ）

（写真　もんじゅ門前に向けデモに出発。戦闘的デモで全体をリードした北陸を先頭とするＮＡＺＥＮ隊列）
 

　「もんじゅを廃炉へ！全国集会」が12月３日、福井県敦賀市で開催され１３００人が結集した。参加者は例年の５割増し。原発再稼働を狙い、高速増殖炉「もんじゅ」をなにがなんでも残そうとする野田政権に対して「西の原発銀座」若狭から反原発の怒りの火柱が上がった。
　労働者が組合旗やのぼりを林立させて結集した。青年労働者が大挙参加している。11月20日に結成をかちとったＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議＝な全）北陸を軸とした労組交流センターと全学連の仲間は、この日の闘いを最先頭で牽引（けんいん）した。

　ＮＡＺＥＮの集会に注目が

　北陸、関西、中四国、東海、東京などからかけつけたＮＡＺＥＮの労働者と学生は、本集会の前に「もんじゅ」を見渡すことのできる白木海岸に登場し独自の前段集会を開いた。
　主催者あいさつはＮＡＺＥＮ北陸。「あらゆる団体や層と結びついて、ＮＡＺＥＮ北陸を結成した。本当にうれしい。北陸から『もんじゅ』と原発をなくすために闘う。もんじゅを廃炉に」と訴えた。ＮＡＺＥＮ呼びかけ人の発言、関西、東海、そして学生の発言が続いた。本集会に続々と集まっている労働者が、交流センターの職場での反原発・反失業の闘いや、全学連のキャンパスでの闘いに大注目し熱心に聞き入っている。

　「もんじゅ」前で怒りの集会

　本集会は白木海岸で行われた。簡単な提起の後、「もんじゅ」に向けてデモが出発した。参加者は「もんじゅ」の前で抗議集会を行った。「もんじゅ」に詰めかける１３００人の労働者は圧巻だ！　広場になっている門前を埋め、怒りが渦巻いた。抗議文を受け取る日本原子力研究開発機構もなすすべもない。
　ここでもＮＡＺＥＮ部隊は全体をリードし参加者全体に勢いを与えた。特に、門前抗議集会の前後での生き生きとした迫力あるデモは全体を盛り上げ大注目された。
　午後からは敦賀市内のプラザ万象大ホールで屋内集会が行われた。ＮＡＺＥＮ北陸は、反原発署名を訴え短時間ながら88筆が集まった。
　会場内は立錐（りっすい）の余地なく人であふれかえった。前福島県知事の佐藤栄佐久さん、元もんじゅ訴訟弁護団の海渡雄一さん、元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二さんから３本の講演が行われた。小林さんは「東電の中間報告書はいまだに想定外と言っている」と弾劾し、核兵器用のプルトニウムを生産する「もんじゅ」の根本目的と危険性を暴いた。その後、講演会の熱気そのままに敦賀駅まで市内デモを行った。
　他方、カクマルは全国動員しながらまったく勢いがない。集会参加者から「あっちの学生は元気がない。風邪をひいているのか」と言われるありさまだ。
　すべての労働者、学生はＮＡＺＥＮとともに原発の再稼働を止め、「もんじゅ」を廃炉に追い込もう。
　（北陸・Ｎ）

　福島原発事故をめぐる被曝問題で日帝・野田政権の攻撃が新たな段階に入っている。政府は年内にも“低線量放射能は大丈夫”と公式見解を表明するとともに、“除染も実施し、賠償も解決済み”と言い、「冷温停止状態」をもって事故の「収束」を強弁し、“20㍉シーベルト未満地域は帰還せよ”と強制しようしている。福島をはじめとする全国での放射能汚染に対する怒りを圧殺して、原発再稼働・原発輸出を強行しようというのだ。
　政府が設けた「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」は、年内にも“低線量はまったく人体に問題がない”との結論を発表しようとしている。これは、日帝として、野田政権として、福島をはじめ首都圏・全国での低線量被曝を居直り、今後も被曝を強制することを公式に宣言するものだ。
　このワーキンググループは11月初めから週２回のペースで開かれている。構成員は札付きの御用学者ばかりだ。責任者の長瀧重信（元放射線影響研究所理事長・長崎大名誉教授）は、春時点から首相官邸ホームページで「福島の周辺住民に放射線の影響は起こらない」と記載している極悪人である。神谷研二（広島大原爆放射線医科学研究所長）は、山下俊一（長崎大教授）とともに福島県立医科大学の副学長に就き、このワーキンググループにも参加している。
　ワーキンググループの会合では、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の科学事務局長クリストファー・クレメントや同主委員会委員のジャック・ロシャールらが、“低線量放射能は全然問題ない”というＩＣＲＰ見解を満展開している。甲斐倫明（大分県立看護科学大学教授）という御用学者は「最も心配なことは放射能の不安から心身が不健康になること」「国をあげて応援していることを信じて」などと言う。こいつらは低線量被曝の事実を百も承知で大うそをつく連中だ。

　高圧洗浄でも除染できない

　今こそ、低線量被曝について権力に屈服し加担した戦後のスターリン主義をのりこえ、低線量被曝問題を階級闘争の最重要課題にしなければならない。この問題にこそ資本家階級と労働者階級との非和解性が先鋭に現れている。資本主義を打倒するまでやまない根底的なテーマとして闘おう。
　一方で日帝・野田政権は“除染も心配ないほどやっている”という体裁をとり、そう宣伝しようとしている。そのために福島12市町村で国の「除染モデル事業」を始めている。12月４日には大熊町役場の周辺での除染作業がブルジョア・マスコミに公開された。屋上のコンクリートの床を高圧洗浄機で洗い流すというものだ。
　しかし、これでは絶対に除染できない。「屋根の瓦、側溝のコンクリート、道路のアスファルトの表面には数十マイクロメートル（１マイクロメートルは千分の１㍉メートル）の細かい穴があり、いま汚染のほとんどを占める放射性セシウムもその中にこびり付いていて、高圧洗浄しても取れません」（山内知也・神戸大学大学院教授ＡＥＲＡ11・28号）。にもかかわらず日帝・野田政権は、あたかも除染できるかのような雰囲気をデッチあげようとしているのだ。
　さらに、賠償問題も解決済みにするかのような策動も強めている。６日には原子力損害賠償紛争審査会が自主避難者なども含めた県内23市町村の全住民を対象に一律８万円、子ども・妊婦は40万円の賠償を認めるとする指針を発表した。しかし、「１回きりの見舞金」でしかなく、額も少なく、賠償対象から外された地域も多い。こんなもので「賠償」になると思っているのか！　東電と国の責任を追及し続けなければならない。

　レントゲン室の４倍の線量

　これらの事前措置の上に日帝は、年内にも避難区域を新たに設定しなおし、汚染地域への帰還を強制しようとしている。現在は半径20㌔圏の警戒区域、20㌔圏外の計画的避難区域となっている。それを、地上から高さ１㍍の年間放射線量が20㍉シーベルト未満の「解除準備区域」、20〜50㍉シーベルトの「居住制限区域」、50㍉シーベルト以上の「長期帰還困難区域」に分ける。南相馬市・富岡町・楢葉町・川内村などには20㍉シーベルト未満の地域があり、一方、大熊町・双葉町・浪江町・飯館村には50㍉シーベルト以上の地域があるという。
　“居住できる基準は年間20㍉シーベルト未満”としているが、これは公衆被曝法定限度の20倍、レントゲン室など放射線管理区域基準の４倍だ。日帝は「長期帰還困難区域」と呼んで古里を長期にわたって奪うことを居直るとともに、“それ以外はもう安全だ”と言って帰還と被曝を強制し、避難問題が決着したかのように取りつくろおうとしているのだ。
　そうして被曝した人びとを福島医大「放射線医療拠点」でモルモット扱いにする魂胆だ。絶対に許されない。12・10—11闘争を引き継いで、さらに徹底的に闘おう。

（写真　自主的避難をしている福島県民が原賠審を前に「正当な賠償を」と訴えた【12月６日　霞が関・文科省前】）

（写真　東電と原賠審に署名を提出した後、記者会見を行う自主避難者【12月５日　永田町・衆議院第二議員会館】）
 

　「警戒区域、計画的避難区域以外からの自主避難者に対して、正当な賠償を行え！」——この切実な訴えが大きく広がる中で、政府の原子力損害賠償紛争審査会（＝原賠審）は６日、この要求を真っ向から踏みにじり、福島県内23市町村の全住民について一律同額の賠償を行うという追加指針を決定した。
　賠償期間は子ども・妊婦は今年12月末まで、それ以外は原発事故の発生当初とし、金額は子どもと妊婦が１人当たり40万円、それ以外は１人当たり８万円という低額だ。
　この日、原賠審の開催に先駆けて、自主避難者や福島から駆けつけた人が文科省前でアピール行動を行った。「一律同額ではなく、避難費用の実費の賠償を」「子どもの命を守るために、ほかの選択はなかった。この思いを政府と東電は受け止めて」と切実な訴えが続いた。
　しかし原賠審の審議はこれらの訴えをまったく踏みにじった。審議中も「避難にかかった実費を払って」「40万円で避難してみろ」「そんな金額では引っ越しもできない」「もっと当事者の声を聞いて」と悲痛な叫びが次々たたきつけられたが、原賠審は自主避難者の苦闘を顧みなかった。
　自主避難者１３３人が回答を寄せたアンケート調査によれば、これまで避難のために費やした経費は引っ越し代、交通費、家賃、その他を合わせて平均72万６３６０円。しかも避難にかかっている経費は１回限りの支出で終わるものではない。父親は福島県内で仕事を続けて二重生活している家庭が多く、父親が家族に会うための交通費、二重生活を維持するための生活費の増大など、多くの人が多大な経済的負担をしながら、避難生活をしている。１回限りの賠償で済まされてしまったら、今後、避難生活の継続も厳しい状況に置かれる家族も多い。
　賠償対象が政府が指定した23市町村に限定されたことも大きな問題だ。これ以外の地域にも放射線量が高いホットスポットは多々ある。福島県内だけでなく、宮城県、茨城県、千葉県、東京都にもホットスポットが次々発見され、そこから避難している子どもや母親は多いのだ。しかしこれらの人びとは一切、賠償の対象外とされる。
　自主的避難者は「避難した自分たちのためだけでなく、まだ福島にとどまっている人たちが避難できるようにするためにも、正当な賠償を認めて」「福島にとどまっている人も賠償の対象に」「賠償期間は最低でも２年間」と求めてきた。
　しかし原賠審はこのあまりにも正当な要求をも逆手に取って、”避難者もとどまっている人も一律同額”と決めたのだ。たった一度限りの”見舞金”にすることで賠償額の縮小を図り、また今後さらに避難者が増えることも抑止しようとしているのだ。
　国と東電は自主避難者に対して正当な賠償を行え！　避難の権利を認めろ！　福島の地元で、そして避難先で生き闘い抜く労働者人民と固く連帯して闘いぬこう。

　正当な賠償行って

東電と原賠審に署名提出

　６日の原賠審前日の５日、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークなどの呼びかけで、東電と原賠審に対する署名提出行動と記者会見が行われた。
　11月25日の原賠審で自主避難者・残留者を問わず「一律同額の賠償」とする方向性が打ち出されたことに危機感を燃やして呼びかけられた２６１４筆の署名を提出。原賠審に対して「①一律一括の金額ではなく、避難費用の実費がカバーできる賠償とすること、②賠償期間は、少なくとも２年間とすること」を求めるとともに、東電には「審査会の議論がどうあれ、自主避難にかかった実費を完全に補償すること」を求めた。（自主的避難者の訴えを下に掲載）

■三春町から東京に避難した女性　小学校１年生の娘とともに避難しました。自主的避難であるがゆえに都営住宅やＵＲ都市機構にも申し込みを拒まれ、善意ある個人からお部屋を借りました。
　そんな苦労をしながら涙ながらに避難生活を続けています。賠償と謝罪をして、私たちの自主避難者の尊厳を認めてほしい。避難してきていることを後ろめたく思っている人、避難してきたことを隠している人もたくさんいます。
　夫は郡山で仕事をしていますが、収入も落ちています。私も生活費を工面する必要があり、パートに出ています。小学生の娘は、夜６時まで学童保育にいます。こういった一つひとつに気持ちを込めて、人間らしい賠償をしていただきたい。

■福島市渡利地区から埼玉県に避難した女性　小学１年生の息子は原発事故以降、今まで２回しか出したことのない鼻血を週に１回、それも大量に出すようになりました。アトピー性皮膚炎で、外を歩けば「放射能がつくから触っちゃいけない」と言っても石や壁を触り、その手で頭やおなか、顔をかく。アトピーの子が放射性物質を触った手で体をかくと、内部被曝します。いたたまれない思いでした。
　自主避難した人は金銭的に余裕があると思われるかもしれません。しかしわが家の家計は本当に苦しい。住宅ローンを抱えて、息子が小学校に入ったら私も仕事を始めようと思っていたところでした。お金があるから避難したわけではありません。どんなにお金がなくても子どもだけは守りたくて、避難をしました。今はとにかく節約だけの毎日です。
　自主避難せざるを得なかった子どもたちが、夢をもって明るく未来を見られるように、一時的な経費と継続的な経費をともに賠償してください。

■福島市から福岡県に避難した女性　娘と一緒に避難して、今は３カ所目の仮住まいです。夫は山形に居を移して、山形から福島市に通勤しています。
　避難生活を維持できずに、危険を感じながらも福島に帰った人たちもたくさんいます。すべての人が安全なところで子育てをして、尊厳を持って暮らす権利が認められるかどうかという問題です。避難生活を維持するためにも、避難したくてもできないという人たちのためにも、正当な賠償をしてください。
　本当は３月11日以前の福島に戻して欲しい。それができないなら、国は私たちの命と尊厳を守るために最大限のことをすべきです。

■神奈川県に避難した男性　避難所に入るまでの数週間で40万円近くかかりました。「一律同額」に含められたら、まったく賠償になりません。実費を賠償して欲しい。
　汚染地域に残っている人も、日々大変な精神的な苦痛を抱えて生活しています。被曝の恐怖ははかりしれません。「避難区域にされた方がよかった」というのが多くの方の本音です。避難区域との間に差を設けないで欲しい。自主避難した人、残った人もともに納得いく賠償をして欲しい。

■郡山市から静岡県に避難した男性　避難する時に一番苦しかったのは、周囲から「なぜお前だけ逃げるんだ」と思われているだろうということでした。職場にも地域・親戚にも後ろめたさを感じながら避難しました。
　賠償は、お金が欲しいという問題ではありません。自分の名誉と、同じ思いをした人たちの尊厳を守って欲しい。期間は最低でも２年必要です。国が「２年先までに除染する」と言うのなら、最低でもそれまで避難する人たちに実費を払うべきです。

（写真　「未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動」呼びかけ人の椎名千恵子さん【左端】が、経産省テント前に集まった労働者に訴え【12月２日　霞が関】）
 

　12月１日、霞が関の経済産業省前で「未来を孕（はら）む女たちのとつきとおかのテント村行動」が始まった。呼びかけたのは、10月27〜29日の「ついに女たちは立ち上がり、そして座り込む！　原発いらない福島の女たち１００人の座り込み」の世話人・椎名千恵子さんら、福島の９人の女性たちだ。
　呼びかけ文は「再びつながります。続けます／縫う、唄う、踊る、書く、紡ぐ……思い思いのスタイルで、いのちの豊かさをもって抗う女たちの闘い。とつきとおか、リレーし合って続けます。とつきとおか、『いのちを守る』に、いのちを張ります！」と呼びかけている。
　「とつきとおか（十カ月十日）」とは、胎児が母親のおなかにいる期間。呼びかけ人の椎名千恵子さんは「命が脅かされている今の現実に対して、命が生まれ出る『とつきとおか』を抵抗のシンボリックな期間にした」と語る。
　初日の１日には、テントの前に「東京都フクシマ村／未来を孕む女たちのとつきとおかのテントひろば」ののぼり旗が掲げられた。
　２日は椎名さんがテント前に集まった労働者を前に、行動を呼びかけた思いを語った（別掲）。
　テント村行動は来年９月11日まで「とつきとおか」続く。生活時間は毎日午前10時〜午後３時。駆けつけよう。
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　呼びかけ人・椎名さんの訴え

　私は３・11まで、宮城県と福島県の県境にある丸森町で自給的な生活をしながら、外国人の研修生を迎え入れ、若い人たちに囲まれ生活していました。命の摂理に立った生活をしたいと誇りを持って過ごしていました。
　ところが３・11でこの生活は壊されました。新鮮で安全な農作物を子どもたちに食べてもらうことも、もうできません。
　４月以降、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークに加わり、活動してまいりました。
　私は70年安保闘争の時代に横を走っていた者です。もう命は惜しくありません。原発や弱者を生む国家の構造を変えるために力になりたいと思っております。
　10月末に３日間の座り込みを終えた後、右翼がこのテントを囲み、つぶそうとしていることを知りました。原発に対する私たちの抗議行動を絶えさせないため、この場を守りたいと思い、12月１日に「テント村」をオープニングしました。
　「とつきとおか」は命の象徴です。未来が奪われようとしている今、みんなでつながって未来を生み出したい。
　テントで語り合い、つながりあい、座り込んで何かをはらんでいく。その力強さをもって、長い闘いをつなぐ確かな力強い動きをつくりたい。静かに、しかし力強くめらめらと火を燃やしながらテントを守りたい。よろしくお願いします。

　深刻な放射能汚染の中で生活し闘っている福島の労働者・農民に伺ったお話を、前号に引き続き掲載します。怒りを共有し、すべての原発の再稼働阻止・廃炉をかちとろう。（編集局）

（写真　例年ならすでに収穫されてあんぽ柿の加工作業に入っている柿の実が、木の根元にまとめて置かれていた【伊達市霊山町小国地区】）
 

（写真　豊かに実った柿の実）
 

　危険と背中合わせの毎日　県立高校で働く教育労働者　Ｔさん

　３・11以降、相馬・双葉地区の県立高校８校が開校できなくなりました。そのため県教委は４月に「サテライト（衛星＝分校）方式で開校する」と発表した。県内を５地区（相双、いわき、県北、県南、会津）に分けて生徒の希望を調査し、生徒が10人以上集まった地区には各校のサテライト校を設置するというものです。結局、一つの高校から少なくても二つ、最多で五つのサテライト校に分散させられ、そこに１９００人近い高校生が通うことになりました。私の勤務校も複数のサテライト校に分かれ、５月９日に１学期が始まりました。
　教職員は長距離通勤が激増しました。自宅も奪われて避難先から通う教職員も続出した。私もそうですが、片道70㌔、80㌔を通っている人がいっぱいいます。ガソリン代が月５万円かかっても出る通勤手当は４万円程度、毎月１万円も足が出ている状態です。単身赴任せざるを得なくなった人も多いです。
　サテライト校はほかの学校を間借りしているので、日常的に教室不足。一つの教室を二つに分けて授業をしたり、茶道部が使う和室で寺子屋みたいな授業をやることもある。体育では生徒数が少ないから競技が成り立たない。文化祭や体育祭などの行事もこれまでどおりにはできていません。
　教員の数が足りず、自習ばかりという学校もありました。特に工業高校などは教員がいなければ実習施設も動かせず、なおさら深刻でした。
　９月30日に政府が緊急時避難準備区域の指定を解除し、閉鎖されていた８校のうち南相馬市の原町高、相馬農業高の２校が10月下旬に元の学校で再開されました。原町高校の場合、７２０人いた生徒のうち約３２０人が県内外に転校し、約３５０人が原町高に戻り、約50人がサテライト校の福島西高に通っています。
　教職員にも「こんなに早く解除するの？」という戸惑いがありました。小中学校や保育園も再開され、小さい子どもたちも戻ってきている。「これは犯罪では？」と思います。今は「ただちに健康に影響はない」と言い、５年後、10年後、20年後に健康被害が出ても「放射能との因果関係は定かではない」と言って責任をほおかむりするのかと思うと、本当に許せないです。
　さらに県教委は「今年度末でサテライト校を集約する」と発表した。再開された２校以外の６校のサテライト校を来年度は閉鎖し、いわき市や相馬市などに仮設校舎を建て、学校機能を移転する。近くに家がない生徒は、旅館などを借り上げた寄宿舎から通えるようにする。元の高校に戻れない生徒は転学試験を行い、ほかの高校に転学することになります。
　双葉地区の高校はほとんど、双葉地区からの避難者が多いいわき市に集約することになった。いわき市は３・11以前より人口が２万人ほど増えている。避難して来た人の多くが、原発復旧作業や原発周辺のがれき撤去の仕事をしている。原発事故の被害に遭った人たちが、それでも原発で働くしかないという現実。まさに原発中毒です。
　サテライト校の集約で、教職員は年度末にまたものすごい規模で異動になる。相双地区やいわき地区は避難者が多いため、住宅不足が深刻です。住宅を確保できず、またも長距離通勤が多発することが心配です。
　まだ小さな自分の子どものことも生徒のことも心配です。危険と背中合わせの毎日で、子どもと一緒にこの福島にいて頑張る意味は何なのかをきちんと問い直さなければいけないと思います。
　原発事故が起きて「自分が何と向かい合っているのか」がよくわかった。原発や放射能だけでなく、そういうものを許してきた社会の仕組み総体が見えた。これを蹴散らさなければ自分たちは生きていけないことが見えてきました。
　全国の仲間のみなさん、それぞれの地元でともに頑張りましょう。

　地域を丸ごと避難させろ　伊達市霊山町小国地区の農民　Ｕさん

　伊達市霊山（りょうぜん）町の小国（おぐに）地区は、国と東電、そして伊達市長によって「売られた」土地です。
　６月３日に文科省が発表した推計値で、上小国地区と石田地区で年間20㍉シーベルトを上回る数値が出た。すぐに飯舘村と同じ計画的避難区域に指定すべきだった。しかし仁志田市長は「指定されると住民全員が強制的に避難させられる。20㍉シーベルトでただちに大変だとは考えない」と言って、国が避難区域に指定するのを断った。
　その結果、国は新たに特定避難勧奨地点（注）という仕組みをつくった。私の集落では10軒のうち８軒が指定され、私の家を含め２軒は指定されなかった。隣の指定された家は毎時３・１マイクロシーベルト。私の家は毎時３・０。「自分で除染しろ」と言われて庭をきれいに掃除したから線量が下がったんです。
　特定避難勧奨地点に指定されると１人当たり月額10万円が払われる。夫婦２人だったら月20万円、７人家族なら１４０万円。避難先の家賃も助成されるし、電気料や税金も医療費も免除される。日赤からは家電６点セット（洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット）が支援される。お米も10㌔ずつもらえる。
　２４０戸のうち避難地点に指定されたのが約90戸、約１５０戸が指定されなかった。完全に分断です。私のように０・１マイクロの違いで涙をのんでいる人がいっぱいいる。「地区全体を指定しろ」という話なんです。
　８月には東京に行ってデモもしたし、国会にも行った。市には「少なくとも高校生以下の子どもはみな避難させてくれ」と抗議した。
　計画的避難区域に指定された飯舘村の除染費用は３千億円、村民１人あたり５千万円以上。このあたりは空間線量が毎時２・５マイクロシーベルトくらいで飯舘と変わらないけれど、国が出す除染費用は１軒あたり１００万円。この差は何ですか。
　ここには１平方㍍あたり２万ベクレルの土地がある。梅は暫定基準値を超えたから、まったく出荷できなかった。名産のあんぽ柿もすべて出荷自粛になった。
　なのに、ここでつくった野菜が東京に出荷されている。市内２カ所の野菜を測り、基準値以下であれば市内すべての野菜が出荷ＯＫ。小国は線量が高いから、ここの野菜は絶対に計測しない。それでも出荷されている。
　きちんと計測すれば、基準値超えの野菜が出ない方がおかしいし、出たらそれで対策をきちんと立てるべきです。危険な野菜を消費者に食べさせてはならないですよ。
　このあたりの農家の若くて子どものいる人はほとんどが県外に避難した。残っているのは老人ばかり。最終的にはここの農村はだめになるでしょうね。私も農業をやめるしかないかと考え始めているけれど、しばらくはやるしかない。それ以外に生きられないから。
　特定避難勧奨地点に指定された人も不公平感を感じているから、デモでも何でも参加しています。今は「みんなで市長をリコールしよう」という話が出ています。
　このあたりは地震で壊れた家は１軒もない。すべて原発事故のせいです。二度とこんなことを繰り返してはいけない。
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〔注〕特定避難勧奨地点
　警戒区域、計画的避難区域以外にも高線量の地点が多くあることが明らかとなり、国は６月に特定避難勧奨地点の指定を始めた。基準は「事故後１年間の被曝線量が20㍉シーベルトを超えると推定される地点」。地域ではなく戸別の指定で、これまで国が指定したのは南相馬市や伊達市、川内村の計２８２世帯。
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　取材メモ　福島を、畑を返せ　たわわになる柿の実を前に

　11月末、高い放射線量のホットスポットを抱える福島市渡利地区、同市大波地区、伊達市霊山町小国地区を訪問した。大波地区、霊山町で生産した米から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、次々と出荷停止になるという大騒動の渦中だった。
　渡利地区はＪＲ福島駅から東に１㌔ちょっと。阿武隈川を隔ててすぐ向かいに県庁がある、福島市の中心街だ。そこから約５㌔東に行くと大波地区、さらに約５㌔東に進むと伊達市霊山町小国地区だ。
　いずれも、子どもや妊婦はただちに避難すべき毎時２〜３マイクロシーベルトが多く計測されている。にもかかわらず、警戒区域にも計画的避難区域にも指定されず、また「地域全体を特定避難勧奨地点に指定せよ」という住民たちの訴えも退けられ続けている。
　周囲を山に囲まれた平地に、のどかな田園が広がる。山に囲まれたこの地形ゆえ、除染を何度も繰り返しても、雨が降るたびに空間線量は跳ね上がる。放射能は目に見えない。においもない。しかし、まさにここが「目に見えない炎に包まれた戦場」なのだ。
　霊山町に入ると、国道の右にも左にも柿の木が続く。伊達市は干し柿「あんぽ柿」の名産地だ。渋柿を硫黄で燻蒸（くんじょう）してつくるあんぽ柿は、干しただけの干し柿と違って半分生のようなジューシーな感触で、羊かんのように柔らかいのが特徴の高級品だ。
　完熟した柿がたわわになっているにもかかわらず、どこの農家もまったく柿の実を収穫していない。10月に暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、加工自粛が決まったからだ。干し柿は生の柿以上に放射性物質が濃縮されるため、今年は福島であんぽ柿は一切生産されず、出荷もされない。
　あんぽ柿を生産する農家は11月〜２月が生産・出荷の最盛期となるため、冬も農閑期とはならなかった。そのおかげで伊達市は、東北の他の地方の農村と比べて出稼ぎ労働者が少なかったという。あんぽ柿は生計を支える柱の一つだった。
　のどかで美しい農村風景に明るい色合いを加える柿の実。「福島を返せ。畑を返せ」と胸に刻んだ。
　（本紙・里中亜樹)

■東京
　がんばろう！さようなら原発1000万人署名
　12・10集会
　東京・日比谷野外音楽堂
　12月10日（土）オープニングコンサート午後１時15分〜、１時30分開会
　※40分程度の集会後にデモ（日比谷公園→東電本社前→銀座→東京駅→常盤公園）
　主催／さようなら原発1000万人アクション実行委員会

■宮城　すべての原発いますぐなくそう！全国会議みやぎ結成集会　佐藤幸子さんの講演／午後２時／仙台弁護士会館

■福島　午前10時〜12時半・生活村／福島テルサ　／午後１時サウンドデモとサイレントデモ（選べる２コース）／主催・子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク

■埼玉　反原発アクションｉｎ埼玉　医師・肥田舜太郎さんの講演会／午後１時30分集会、４時デモ／さいたま市ときわ会館／主催・埼玉反原発アクション

■千葉　ふなばしデモ／午後３時／天沼弁天池公園（船橋駅北口近く）／主催・原発なくせ！ちばアクション実行委員会

■広島　知ろう！語ろう！つながろう！トーク＆アクション　子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの長谷川祐子さん、ヒロシマの医師の室本哲男さん／午後１時集会、３時30分デモ／広島平和記念資料館会議室／主催・すべての原発いますぐなくそう！全国会議ヒロシマ（準）

■沖縄　琉球大学名誉教授・矢ケ崎克馬さんの講演会／午後３時／那覇市牧志駅前ほしぞら公民館／主催・福島とつながる沖縄デモ実行委員会

■その他　札幌市、横浜市、宇都宮市、群馬県桐生市、長野市、富山市、岐阜市（10日）、名古屋市、三重県四日市市、大阪市など関西各地、福岡市などで街頭宣伝やデモが行われます。