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2011年11月 7日発行　第2511号

２０１１年日誌　10月25日〜31日　米韓が新共同作戦計画策定へ／ベトナムと原発輸出共同文書

週刊『前進』08頁（2511号6面6）（2011/11/07）
２０１１年日誌　10月25日〜31日
　米韓が新共同作戦計画策定へ／ベトナムと原発輸出共同文書

日米防衛相会談で辺野古移設進展を米に確約　パネッタ米国防長官が来日し一川防衛相と会談、普天間移設の進展を強く求め、防衛省は辺野古移設へのアセスメント評価書を年内に沖縄県に提出することを確約した。（25日）●農業への政府基本方針を決定　政府の・・・

日米防衛相会談で辺野古移設進展を米に確約　パネッタ米国防長官が来日し一川防衛相と会談、普天間移設の進展を強く求め、防衛省は辺野古移設へのアセスメント評価書を年内に沖縄県に提出することを確約した。（25日）
●農業への政府基本方針を決定　政府の「食と農林漁業の再生推進本部」が農地の集約による大規模化など、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を視野に入れた国内農業の基本方針と行動計画を正式決定した。（25日）
●陸自が過去最大規模の実弾射撃訓練を計画　防衛省は11月10日から大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で、島嶼（とうしょ）部や重要施設の防衛を想定した過去最大規模の実弾射撃訓練を行う方針を打ち出した。（26日）
●文科相が教科書自費購入求める　沖縄・八重山での教科書採択問題で、育鵬社版とは異なる教科書を採択した竹富町に対し、中川文科相が教科書の自費購入を求めた。（26日）
●欧州諸国が金融危機対策で合意
ユーロ17カ国首脳会議がギリシャ債務の50％棒引きなど、危機の拡大を封じる包括策で基本合意した。（26日）
●米韓が新たな共同作戦計画策定へ
パネッタ米国防長官と金寛鎮韓国国防相がソウルで会談後、記者会見し、昨年11・23ヨンピョンドでの砲撃事件のような北朝鮮による局地的な武力挑発発生時に、在韓米軍だけでなく在日米軍の戦闘機と海兵隊の迅速投入をも盛り込んだ米韓の共同作戦計画を年内に策定すると発表した。（28日）
●復興増税法案を提出　政府は第３次補正予算案とともに復興増税確保法案を国会に提出、野田首相が所信表明演説で増税への理解を求めた。（28日）
●国家戦略会議が初会合　政府の国家戦略会議が首相官邸で初会合を開き、日本再生の基本戦略を年内に策定する方針を決定した。（28日）
●人勧見送りを正式決定　政府は国家公務員給与を平均７・８％削減する臨時特例法の早期成立へ向け、今年度の人事院勧告を実施しないことを正式決定した。（28日）
●福島第一原発、廃炉に30年以上　原子力委員会が、福島第一原発１〜４号機の廃炉完了に「30年以上を要する」との報告書原案をまとめた。（28日）
●福島県内に中間貯蔵施設建設　政府は福島原発事故で汚染された廃棄物の中間貯蔵施設を福島県内に設置し、２０１４年度に稼働させるという工程表を公表した。（29日）
●インドと原子力協力確認　玄葉外相がインドのクリシュナ外相と会談し、日印原子力協定締結交渉を進展させることで合意した。（29日）
●過去最大の為替介入　円が連日戦後最高値を更新する中、政府・日銀は１日で10兆円規模という過去最大の市場介入を日本単独で実施した。（31日）
●原発ベトナム輸出を確認　野田首相がベトナム首相と首相官邸で会談し、日本からベトナムへの原発輸出を進める共同文書に署名した。（31日）
●米証券大手が破産　欧州国債を大量保有していた米のＭＦグローバル・ホールディングズが倒産。（31日）

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（写真　呉市教育委員会に「原発と戦争を賛美する育鵬社版の歴史・公民教科書採択を撤回せよ」と迫った【９月６日】）　８月31日、広島県の呉市と尾道市で原発推進・戦争賛美の育鵬社の中学校教科書が採択されていたことが明らかになった（呉市・・・

（写真　呉市教育委員会に「原発と戦争を賛美する育鵬社版の歴史・公民教科書採択を撤回せよ」と迫った【９月６日】）
　８月31日、広島県の呉市と尾道市で原発推進・戦争賛美の育鵬社の中学校教科書が採択されていたことが明らかになった（呉市は歴史と公民、尾道市は公民のみ）。極右勢力は沖縄・八重山とともに、広島をターゲットにしてきたのだ（広島県に隣接する山口県の岩国地区、島根県の益田地区でも育鵬社の歴史教科書を採択）。
　この事態を受けて９月６日、８・６ヒロシマ大行動実行委員会、百万人署名運動広島県連絡会、婦人民主クラブ全国協広島支部の仲間が、呉市と尾道市の教育委員会に対する怒りの抗議行動に立った。
　今年定年退職した元広教組組合員を含む３団体の代表５人は、何よりも福島原発事故で子どもの命が危険にさらされている中で、原発推進を主張する育鵬社の教科書を被爆県・広島において採択したことの歴史的犯罪性を徹底的に断罪した。「歴史の教科書で『国のために死ね』と教え、公民の教科書では『原発の犠牲になれ』と教えるのか！」「子どもの命を国家の犠牲にする教育など許せるか！」——激しい追及の声が次々に飛んだ。
　呉市長の小村は元杉並区長・山田宏を党首とするファシスト団体・日本創新党応援首長連合の賛同者で、呉市職員の大リストラ、市営バスの民営化攻撃を進め、道州制導入の先頭に立っている。尾道市長の平谷は元尾道市教委教育長で、広島の教育労働運動つぶしの是正指導をやってきた張本人だ。
　重大なのは呉の小村も尾道の平谷も、連合広島の推薦候補であるということだ。腐った体制内組合幹部どもが、新自由主義と戦争教育のファシスト首長をのさばらせているのだ。
　しかし、彼らの支配はあまりに脆弱（ぜいじゃく）である。原発推進教育を許さない広島の教育労働者の決起を職場からつくり出そう。被災地・フクシマの怒りと結びついた広島における荒々しい階級的労働運動の復権を、国鉄決戦と反原発を軸に実現しよう。
　四国の愛媛、香川の県立中高一貫校、愛媛県の今治市、四国中央市、上島町でも育鵬社の歴史・公民が採択された。これに対して９月２日、日教組香川の闘う教育労働者を先頭に、市民らが香川県教委に抗議の申し入れを行い、「育鵬社版教科書の採択を撤回せよ」と強く迫った。
　中四国の教育労働者は福島県教組の闘いと一体となり、育鵬社の教科書を使った戦争賛美・原発推進教育を職場・地域の団結した闘いで粉砕し、11・６全国労働者集会１万人結集の先頭に立つ。
　（革共同中四国地方委員会　Ｈ・Ｄ）

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２０１１年日誌　８月29日〜９月５日　ＮＡＴＯがリビア軍事介入を継続／野田新政権が発足

週刊『前進』06頁（2503号4面5）（2011/09/12）
２０１１年日誌　８月29日〜９月５日
　ＮＡＴＯがリビア軍事介入を継続／野田新政権が発足

●土壌汚染の実態マップ公表　福島第一原発事故による土壌汚染の調査地図が公表され、チェルノブイリの強制移住基準を超える汚染濃度地点が６市町村34地点に上った。（29日）●急性白血病で作業員死亡　東京電力は福島第一原発で働いていた40代の男性作・・・

●土壌汚染の実態マップ公表　福島第一原発事故による土壌汚染の調査地図が公表され、チェルノブイリの強制移住基準を超える汚染濃度地点が６市町村34地点に上った。（29日）
●急性白血病で作業員死亡　東京電力は福島第一原発で働いていた40代の男性作業員が急性白血病で死亡したと発表した。被曝との因果関係は「ない」としている。（30日）
●原子力大綱見直し作業再開　原子力委員会が原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の見直し作業再開を決定した。（30日）
●米議会が「戦争の民営化」に警告
米議会の戦時契約委員会がイラク、アフガニスタン戦争での米政府と民間業者との契約で、米政府が支出した公金の20〜30％、最大６００億㌦（約４兆６千億円）が不正に浪費されたとし、民間業者への依存を強める政府に是正を勧告した。イラクとアフガンでは駐留米兵14万を上回る26万人が契約業者として活動している。（31日）
●ＮＡＴＯ軍事介入、カダフィ拘束まで継続　パリで「新生リビア支援国際会議」が開かれ、リビア国外にある旧体制資産のうち計１５０億㌦の凍結を解除し、カダフィ拘束までＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が軍事介入を続けることで合意した。（１日）
●首都で過去最大の防災訓練　首都直下型地震を想定した総合防災訓練で、警視庁は都内97カ所の幹線道路で一斉に車両を通行止めにする過去最大規模の訓練を実施した。（１日）
●米が「普天間最優先」求める　オバマ米大統領が野田新首相と電話会談し、普天間飛行場の移設問題を最優先で解決するよう求めた。また、防衛省は辺野古移設の環境影響評価（アセスメント）評価書を年内にも提出し、オスプレイ配備も容認する方針を沖縄県知事に伝えた。（１日）
●野田政権が発足　野田政権が正式に発足し、野田首相が組閣後の記者会見で「復興と原発事故収束」を最優先課題に掲げた。復興財源として臨時増税を目指すこと、原発の新規増設は困難だが安全性が確認できた原発は再稼働していくと明言した。（２日）
●「もんじゅ」予算来年も計上　野田内閣の中川正春文科相が高速増殖炉もんじゅについて、来年度予算に経費を計上する方針を表明した。（２日）
●事故直後のデータ報告されず　原子力安全・保安院が福島第一原発の事故当日から３日間のデータ解析で、１号機の炉心溶融と格納容器破損の切迫を把握しながら首相官邸に報告していなかったことを明らかにした。（２日）
●ロシアがタジキスタンに軍事拠点建設　ロシアがタジキスタンに駐留するロシア軍の基地貸借期限を49年間延長することで同国と合意した。（２日）
●イスラエルで過去最大のデモ　イスラエル各地で生活費の高騰に抗議し社会改革を求める過去最大のデモが行われた。（３日）
●玄葉外相が辺野古推進表明　新内閣の玄葉光一郎外相が米軍普天間基地の辺野古移設を「日米合意に基づいて進めていく」と表明した。（５日）

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●日米共同声明で辺野古明記　日米の外務・防衛担当４閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区および隣接水域とする共同声明を発表した。代替施設の詳細な位置・・・

●日米共同声明で辺野古明記　日米の外務・防衛担当４閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区および隣接水域とする共同声明を発表した。代替施設の詳細な位置や工法の決定は先送り、検討を８月までに完了させるとした。（28日）
●辺野古移設を閣議決定　鳩山首相が臨時閣議を開き、米軍普天間飛行場を名護市辺野古周辺に移設するとした政府方針を閣議決定した。これに先立ち、社民党党首の福島・消費者担当相が閣議決定への署名を拒んだため罷免した。（28日）
●ＮＰＴ会議が最終文書採択　国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議が64項目の行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択、閉幕した。再検討会議での文書採択は10年ぶり。（28日）
●名護市長「受け入れられない」　日米両政府の共同声明に対し、名護市の稲嶺市長は「到底受け入れられない。実現可能性はゼロだ」「交渉には応じない」と断言した。　（28日）
●アフガンでの米軍死者千人に　ＡＰ通信はアフガニスタンでの米軍の死者が01年の米軍による攻撃開始以来、千人に達したと報じた。（28日）
●「辺野古」反対84％　琉球新報社と毎日新聞社は合同で緊急の県民世論調査を行った。辺野古移設反対が84％に上り、賛成は６％にとどまった。日米安保条約については「維持すべきだ」との回答が７％に減少。（28〜30日）
●「県民の失望と怒り招く」　沖縄県の仲井真知事は、日米両政府の共同声明について「県や地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されたことは誠に遺憾であり、受け入れることは、極めて厳しいと言わざるを得ない」との談話を読み上げた。（29日）
●日韓首脳会談　鳩山首相は、韓国・済州島でイミョンバク大統領と会談し、韓国哨戒艦沈没事件への対応で協力を強める方針を確認した。（29日）
●米、辺野古拡大を要求　米軍普天間飛行場移設問題に関する日米共同声明に、検討項目として盛り込まれた米軍基地の日米共同使用をめぐり、辺野古につくる代替施設を共同使用する場合は、米側が施設の拡大を求めていることが明らかになった。（29日）
●社民が連立離脱　社民党は、米軍普天間飛行場の移設問題で福島党首が閣僚を罷免されたことを受け、連立政権から離脱することを正式に決めた。民主党は国民新党との連立によって、参院で過半数となる１２２議席を辛うじて維持する。（30日）
●日中韓首脳会議　韓国・済州島で開かれた日中韓首脳会議で沈没事件について「３カ国首脳は域内の平和と安定を維持するために協議を続け、適切に対処していく」などとした共同報道文を発表した。（30日）
●ガザ支援船10人以上死亡　イスラエル軍は、地中海上でパレスチナ支持の人権活動家らが乗った船団を拿捕（だほ）する作戦を実施、同軍によると船団の10人以上が死亡した。（31日）

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●高速道路上で米軍訓練　沖縄県宜野座村のキャンプ・ハンセン内で米軍のヘリコプターが兵士５人をつり下げて上空を旋回する訓練を行っているのが確認された。訓練は沖縄自動車道の近くで行われており、兵士をつり下げたままヘリが同自動車道の上空付近を通過・・・

●高速道路上で米軍訓練　沖縄県宜野座村のキャンプ・ハンセン内で米軍のヘリコプターが兵士５人をつり下げて上空を旋回する訓練を行っているのが確認された。訓練は沖縄自動車道の近くで行われており、兵士をつり下げたままヘリが同自動車道の上空付近を通過していた。（12日）
●クラスター弾訓練　沖縄県の米空軍嘉手納基地に飛来している米海兵隊岩国基地（山口県）所属のＦＡ18戦闘攻撃機が、殺傷能力が高く世界的に禁止が進むクラスター（集束）爆弾１発を装着して離陸するのが確認された。同機体が帰還した際には、爆弾は装着されておらず、沖縄近海の射爆場で投下した可能性が高い。（12日）
●政党紙配布、二審有罪　05年９月の総選挙の投開票日の前日に東京都内の警視庁職員官舎の集合ポストに共産党機関紙「しんぶん赤旗」の号外を配ったとして、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の罪に問われた厚生労働省元課長補佐の控訴審で、東京高裁は、求刑どおり罰金10万円とした一審・東京地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却する判決を言い渡した。被告側は上告した。（13日）
●５月末決着先送りに言及　鳩山首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「５月末（決着）の期限を私はつくったから、国民との約束の中でできる限りのことはする」と述べる一方、「すべてが果たされるかどうかということだから、６月以降も詰める必要があれば、当然努力はする」と語り、「５月末決着」の先送りの可能性に初めて言及した。（13日）
●内閣支持率21％　朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は21％で、前回調査（４月17、18日）の25％からさらに下落した。不支持率は64％（前回61％）だった。米軍普天間飛行場の移設問題について「約束違反」との意見は61％に達した。（15、16日）
●「北朝鮮の魚雷と判断」　韓国のユミョンファン外交通商相は、慶州での日韓外相会談で、３月末に起きた韓国哨戒艦の沈没について「北朝鮮による魚雷攻撃」との考えを岡田外相に伝えた。韓国政府が「北朝鮮の犯行」との判断を関係国に示した事実が明らかになるのは初めて。岡田は「韓国を支持し、必要な協力を惜しまない」と表明した。（16日）
●国民投票法が施行　憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行された。改憲原案を審議する憲法審査会は、議事手続きを定める審査会規程が参院で整備されておらず休眠状態。衆院は麻生政権で規程を強行採決したが、委員の選定は進んでいない。現状では、改憲原案が提出されても審議はできない。（18日）
●米大統領「韓国支持」　韓国大統領府によれば、米国のオバマ大統領は、イミョンバク韓国大統領と電話で会談し、韓国哨戒艦沈没事件について「米国は韓国政府の対応と国際調査団の調査活動を全面的に信頼し、支持する」と語った。（18日）

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●辺野古に桟橋滑走路　鳩山首相は、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の移設案を固めた。鹿児島県徳之島の既存の空港と、名護市辺野古沿岸に「桟橋方式」で新たに建設する滑走路を併用する。（28日）●嘉手納地区騒音が最多　沖縄県嘉手納町は、米空軍嘉手納基・・・

●辺野古に桟橋滑走路　鳩山首相は、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の移設案を固めた。鹿児島県徳之島の既存の空港と、名護市辺野古沿岸に「桟橋方式」で新たに建設する滑走路を併用する。（28日）
●嘉手納地区騒音が最多　沖縄県嘉手納町は、米空軍嘉手納基地の09年度騒音発生回数を発表した。町の中央に位置する嘉手納地区で70デシベル以上の騒音が２万５１７０回を記録、96年の測定開始以来最多となった。深夜・早朝の騒音回数も最多だった。（28日）
●米、核５１１３発保有と公表　クリントン米国務長官は、国連本部で開幕した核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で演説し、米国が保有する核弾頭数についての機密指定を解除、公表する方針を表明した。これを受けて国防総省は、昨年９月時点で、攻撃に使用できる５１１３発の核を保有していると公表した。（３日）
●鳩山が訪沖　鳩山首相が就任後初めて沖縄県を訪問し、「現実に日米の同盟関係、近隣諸国との関係を考えた時に、抑止力という観点から（国外移設は）難しいという思いになった」と説明し、米軍普天間飛行場の機能の一部を県内に移設させる方針を仲井真知事らに伝えた。（４日）
●もんじゅ運転再開　１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止していた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が運転を再開した。原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し、再び燃料として使う仕組み。運転再開から３日目の８日、原子炉内で核分裂反応が連続して起きる臨界に達した。（６日）
●韓国紙「火薬の成分が検出」　韓国の東亜日報は、沈没した同国海軍哨戒艦の船体から、魚雷に使われる火薬の成分が検出されたと１面で報じた。沈没現場から回収された、哨戒艦と材質の異なるアルミニウム片は、魚雷の破片であることが判明。沈没原因は北朝鮮による攻撃との判断で米韓が一致したと伝えた。国防省報道官は、火薬成分検出とアルミニウム片に関する報道内容を否定。北朝鮮による攻撃との米韓の判断についてはコメントしなかった。（６日）
●徳之島３町長が拒否　鳩山首相は、鹿児島県徳之島の３町長と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場の機能の一部を受け入れるよう要請した。だが３町長は拒否し、今後の話し合いにも応じない考えを表明した。（７日）
●鹿児島市内で移設反対集会に５千人
　米軍普天間飛行場の移設問題で、政府が検討している鹿児島県徳之島への訓練移転などに反対する県民集会が鹿児島市で開かれ、約５千人が参加した。徳之島の３町長や伊藤鹿児島県知事も出席した。（８日）
●普天間閣僚協議で辺野古移設の原案確認　鳩山首相は、普天間移設問題で関係４閣僚と協議し、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の沖に、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で代替施設を造る県内移設を中心にした政府原案を確認した。徳之島への一部ヘリ訓練の移転も追求する。（10日）

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●「距離65カイリ内に」　米軍普天間飛行場の移設問題で、米政府が、海兵隊の地上部隊とヘリコプター部隊について「65カイリ（約１２０㌔）」以内の距離に配置する必要があると日本側に伝えていたことが分かった。鹿児島県徳之島は普天間から約２００㌔離・・・

●「距離65カイリ内に」　米軍普天間飛行場の移設問題で、米政府が、海兵隊の地上部隊とヘリコプター部隊について「65カイリ（約１２０㌔）」以内の距離に配置する必要があると日本側に伝えていたことが分かった。鹿児島県徳之島は普天間から約２００㌔離れており、この要件を満たさない。（21日）
●米紙「岡田外相が辺野古案、大筋受け入れ」と報道　米ワシントン・ポスト紙は、米軍普天間飛行場の移設問題で、岡田外相が、現行の辺野古移設案に一部変更を加えたうえで受け入れる考えがあると米側に伝えた、と報じた。滑走路の設計を一部変更し、海兵隊の一部を移すことが柱という。岡田がルース駐日米大使と会談し、概要を伝えた、という。（24日）
●鳩山、現行案修正も否定　米軍普天間飛行場問題で、鳩山首相は、辺野古現行案について「私は辺野古の海に立って、海が埋め立てられることの自然への冒涜（ぼうとく）を大変強く感じた。現行案が受け入れられる話は、あってはならない」と述べた。（24日）
●沖縄県民大会に９万人　米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会が読谷村運動広場で開かれた。約９万人が参加。普天間問題をめぐる県民大会としては過去最大規模。大会は、民主、自民、公明、共産、社民、沖縄社会大衆の県内各党と市民団体、経済団体など２８１団体による実行委員会が主催。仲井真知事も参加した。（25日）
●韓国艦沈没「爆発は外部」　韓国哨戒艦の沈没事故の原因をめぐり、キムテヨン国防相は「魚雷（の爆破）による衝撃が最も考えられるのではないか」との見解を示した。（25日）
●「真剣な提案受けた」　キャンベル米国務次官補は、米軍普天間飛行場の移設問題について「日本政府から、いくつかの期待が持てる要素を含んだ真剣な提案があった。次の段階に進む土台になる」と述べた。辺野古沿岸部を軸とした現行案に修正を加えた上で、訓練の一部を県外へ移設する案だとみられる。（25日）
●鳩山「桟橋案」検討容認　鳩山政権は、米軍普天間飛行場の移設先として、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を修正し、海底にくいを打つ「桟橋方式」で滑走路を建設する方式の検討を始めた。鳩山も桟橋案を選択肢とすることを容認している。（25日）
●もんじゅ再開、最終合意　ナトリウム漏れ事故で１９９５年から停止している高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が５月にも運転を再開する方向となった。福井県の西川知事と川端・文部科学相、直嶋・経済産業相が会談し、運転再開の条件となる地域振興策や安全対策で最終合意した。国の直前検査を経て、原子炉が14年半ぶりに再起動する。（26日）
●時効廃止、即日施行　殺人事件などの「公訴時効」を廃止する刑事訴訟法などの改悪案が衆院本会議で可決、成立した。即日施行された。時効見直しの対象は「人を死亡させた罪」で殺人や強盗殺人など、法定刑に死刑を含む罪。（27日）

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●米軍車両が接触、「時間ない」と逃走　那覇市内の国道で、米軍トラックによる当て逃げ事故が起きた。運転席の兵士は時計を指さし、時間がないという素振りをして制止を振り切って逃走した。浦添署が米軍車両を発見し事情を聴いた。那覇署は道路交通法違反の・・・

●米軍車両が接触、「時間ない」と逃走　那覇市内の国道で、米軍トラックによる当て逃げ事故が起きた。運転席の兵士は時計を指さし、時間がないという素振りをして制止を振り切って逃走した。浦添署が米軍車両を発見し事情を聴いた。那覇署は道路交通法違反の疑いで調べている。（14日）
●オバマ「（普天間は）現行計画で」
　オバマ米大統領が鳩山首相との12日の非公式会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の履行を強く求めていたことが分かった。複数の外交筋が明らかにした。（15日）
●内閣支持続落25％　朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は25％で前回調査（３月14、15日）の32％から下落し、昨年９月の政権発足以来初めて３割を切った。不支持率は61％（前回47％）に急増。（17、18日）
●山田・杉並区長らが新党結成　東京都の山田宏・杉並区長らが、首長や地方議員が中心の新党「日本創新党」の結成を発表した。党首には山田が就任し、代表幹事に中田宏・前横浜市長、政策委員長に斉藤弘・前山形県知事。新党は５月下旬に結党大会を開き、参院選の候補者を発表する。（18日）
●徳之島、反対集会に１万５千人　米軍普天間飛行場の移設候補地に挙げられている鹿児島県の徳之島で、移設反対集会が開かれ、島内や奄美群島などから約１万５千人が参加した。人口約２万６千人の島としては異例の規模。徳之島での大規模な反対集会は、約４２００人を集めた３月28日以来３度目。（18日）
●橋下知事ら地域政党　大阪府と大阪市を解体・再編して「大阪都」を新設する構想の実現のため、橋下徹知事が府議や大阪市議らとつくる政治団体が府選挙管理委員会に設立を届けた。名称は「ローカルパーティー『大阪維新の会』」で橋下が代表に就く。「大阪維新の会」は国会議員を擁しない地域政党で夏の参院選にも候補者は擁立せず、国政とは一線を画す。（19日）
●徳之島３町長、会談拒否　鳩山内閣は、米軍普天間飛行場の移設先として検討している鹿児島県徳之島の３町長に対し、平野官房長官と会談して欲しいと要請した。３町長は会談には応じられないとの見解で一致し、拒否する考えを伝えた。（20日）
●防衛相「なかなか厳しい」　北沢防衛相は、政府が米軍普天間飛行場の移設先に検討している鹿児島県・徳之島について「今の状況ではなかなか厳しいものがある」との認識を明らかにした。５月末までの合意について「（米国という）交渉相手がいて難航が予想される。５月末までに片付くのか、私の立場で申し上げられない」と疑問視した。（20日）
●米軍つり下げ訓練で抗議決議　名護市議会は、辺野古周辺空域で４月６、７の両日、米軍ヘリコプターが兵士をつり下げて訓練したことに抗議し、訓練の中止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。　（20日）

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●キルギスで政権崩壊　中央アジア・キルギスで、野党勢力による反政府デモで、バキエフ大統領は専用機で首都ビシケクを脱出した。ウセノフ首相率いる内閣も総辞職を表明し政権は事実上崩壊。野党側はオトゥンバエワ元外相を首班とする臨時政府樹立を宣言した・・・

●キルギスで政権崩壊　中央アジア・キルギスで、野党勢力による反政府デモで、バキエフ大統領は専用機で首都ビシケクを脱出した。ウセノフ首相率いる内閣も総辞職を表明し政権は事実上崩壊。野党側はオトゥンバエワ元外相を首班とする臨時政府樹立を宣言した。（７日）
●辺野古でつり下げ訓練　名護市辺野古周辺の上空で、米軍ヘリコプターが兵隊５人をロープでつり下げ旋回する訓練を実施しているのが目撃された。同市基地対策室によると、前日も同じ訓練が確認されたが、それ以前には少なくとも３年間は実施されていない。（７日）
●米ロ、核軍縮条約署名　オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は、チェコの首都プラハで両国の戦略核をそれぞれ１５５０発以下に削減する新たな核軍縮条約に署名した。発効すれば、米ロは配備する核弾頭数を、現状から約３分の１減らす義務を負う。（８日）
●密約文書、国に開示命令　１９７２年の沖縄返還の際に日米両政府が交わしたとされる「密約文書」情報公開訴訟で、東京地裁は密約の存在を認め、国が文書の不存在を理由に開示しなかった処分を取り消し、開示を命じる判決を言い渡した。原告１人当たり10万円の国家賠償も命じた。（９日）
●タイ軍と元首相派が衝突　タイ政府は、首都バンコクに軍部隊を出動させ、反政府集会を続けるタクシン元首相派「反独裁民主同盟」の強制排除を開始した。軍は催涙弾やゴム弾を使用。同盟側も銃や爆発物を使って抵抗したため、市街戦になり、21人以上が死亡した。うち１人がロイター通信日本支局に勤めるカメラマン。（10日）
●鳩山、５月決着を明言　鳩山首相は、ワシントンで開かれた核安保サミットの夕食会でオバマ米大領の隣に座り、約10分間意見交換した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、鳩山は「５月末までに決着する。大統領にも協力願いたい」と語り、協力を求めた。オバマの反応については「感触も申し上げられない」と記者に説明した。（12日）
●普天間移設、県内に機能存続　平野官房長官は記者会見で、米軍普天間飛行場移設に関し「（普天間の）機能の何を県外に出すのか、今検討あるいは調整の中にある」と述べ、普天間飛行場の滑走路を含む本体ではなく、県内に機能を残したまま進める考えを示した。（12日）
●核安保サミット開幕　オバマ米大統領が開催を呼びかけた初の「核安全保障サミット」が米首都ワシントンで始まった。オバマは冒頭発言で、サミットを「第２次大戦後、国連が招集されて以来、最大のもの」と開催意義を強調した。（12日）
●日ロ首脳会談　鳩山は、核安保サミット会場内で、ロシアのメドベージェフ大統領と会談し、今年６、９、11月に首脳会談を開くことで一致。鳩山は「北方領土の帰属問題を解決しよう。首脳間で領土問題を本格的に議論したい」と要請した。（13日）

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●米国務長官「現行計画が望ましい」　クリントン米国務長官は、Ｇ８外相会合後の共同記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題について「現行計画が望ましいという考えを、いまも持ち続けている」と述べた。29日の岡田外相との会談では「日本政府から（移設・・・

●米国務長官「現行計画が望ましい」
　クリントン米国務長官は、Ｇ８外相会合後の共同記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題について「現行計画が望ましいという考えを、いまも持ち続けている」と述べた。29日の岡田外相との会談では「日本政府から（移設先について）提案があれば、検討する用意がある」と伝えたことも明らかにした。（３月30日）
●仲井真「県内２案、まったくだめ」
　米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県の仲井真知事は、鳩山政権が検討するキャンプ・シュワブ（名護市）陸上案について「まったくだめ」と反対する考えを明らかにした。また、勝連半島（うるま市）沖埋め立て案についても「同じだ。（移設に）20年かかる」と述べた。（31日）
●徳之島への分散を指示　米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が関係閣僚会議で、普天間のヘリ部隊の大部分を鹿児島県の徳之島に移すことを目指し、地元や米国と調整するよう指示した。あわせて、キャンプ・シュワブ陸上部に新たなヘリポートをつくる。（４月２日）
●内閣支持率33％に下落　共同通信社が実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は33％と３月の前回調査から３・３ポイント下落した。不支持は53・３％になり、昨年９月の内閣発足以後、初めて半数を超えた。米軍普天間飛行場移設問題が期限の５月末までに決着しなかった場合の首相の進退については「首相を辞めるべきだ」が47・１％に達し、「辞めなくてよい」45・３％を上回った。（３、４日）
●３日間で米原潜３隻　うるま市勝連のホワイトビーチに、米海軍ロサンゼルス級原子力潜水艦コロンブスが入港した。３日にも同基地には原潜ヒューストンとコロンビアが沖合停泊しており、今年に入って同港の原潜寄港は12隻となった。（５日）
●米が新たな核戦略　米オバマ政権が、今後５〜10年間の米核政策の指針となる核戦略見直し（ＮＰＲ）を発表した。「核のない世界」に向けて、非核国には原則として核攻撃しない方針を初めて示し、新たな核弾頭の開発はしないことを明記した。一方で「核が存在する限り、米国や同盟国のために安全で効果的な核抑止力を維持する」との方針を再確認した。（６日）
●10万人結集目指す　４月25日に読谷村運動広場で開く「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」実行委員会の結成総会が那覇市内で開かれた。10万人規模の結集目標が提起され、県民に広く参加を呼びかけていくことを確認した。県民大会の開催を提起してきた県議会は、県内の約２５０団体に実行委への加入を呼びかけている。（６日）
●日米首脳、公式会談見送りへ　４月12、13日に米で開催される核安全保障サミットに出席するため訪米予定の鳩山首相とオバマ大統領との首脳会談設定が公式会談は見送られ、非公式会談となる予定であることが分かった。（６日）

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Weekly Zenshin

週刊『前進』08頁（2511号6面6）（2011/11/07）
２０１１年日誌　10月25日〜31日
　米韓が新共同作戦計画策定へ／ベトナムと原発輸出共同文書

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週刊『前進』06頁（2503号4面4）（2011/09/12）

広島・香川　原発推進教科書使うな
　育鵬社版採択に緊急抗議

週刊『前進』06頁（2503号4面5）（2011/09/12）
２０１１年日誌　８月29日〜９月５日
　ＮＡＴＯがリビア軍事介入を継続／野田新政権が発足

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週刊『前進』08頁（2442号6面3）（2010/06/07）
日誌　2010年　５月26日〜６月１日
　辺野古移設方針を閣議決定／社民党が政権離脱

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週刊『前進』06頁（2440号6面4）（2010/05/24）
日誌　2010年　５月12日〜18日
　鳩山、「普天間」５月決着先送りへ／「国民投票法」が施行

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週刊『前進』06頁（2439号4面3）（2010/05/17）
日誌　2010年　４月28日〜５月11日
　辺野古に「桟橋滑走路」／韓国艦沈没「火薬の成分が検出」

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週刊『前進』10頁（2438号4面4）（2010/05/03）
日誌　2010年　４月21日〜27日
　沖縄県民大会に９万人／韓国艦の沈没原因「爆発は外部」

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週刊『前進』06頁（2437号4面2）（2010/04/26）
日誌　2010年　４月14日〜20日
　オバマ「普天間は現行計画で」／徳之島３町長、会談拒否

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週刊『前進』06頁（2436号3面4）（2010/04/19）
日誌　2010年　４月７日〜13日
　キルギスで政権崩壊／オバマ呼びかけの核安保サミット開幕

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週刊『前進』06頁（2435号4面5）（2010/04/12）
日誌　2010年　３月30日〜４月６日
　仲井真知事「県内２案まったくだめ」／米帝が新たな「核戦略」

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週刊『前進』08頁（2511号6面6）（2011/11/07）２０１１年日誌 10月25日〜31日 米韓が新共同作戦計画策定へ／ベトナムと原発輸出共同文書

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週刊『前進』06頁（2503号4面4）（2011/09/12） 広島・香川 原発推進教科書使うな 育鵬社版採択に緊急抗議

週刊『前進』06頁（2503号4面5）（2011/09/12）２０１１年日誌 ８月29日〜９月５日 ＮＡＴＯがリビア軍事介入を継続／野田新政権が発足

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週刊『前進』08頁（2442号6面3）（2010/06/07）日誌 2010年 ５月26日〜６月１日 辺野古移設方針を閣議決定／社民党が政権離脱

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週刊『前進』06頁（2440号6面4）（2010/05/24）日誌 2010年 ５月12日〜18日 鳩山、「普天間」５月決着先送りへ／「国民投票法」が施行

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週刊『前進』06頁（2439号4面3）（2010/05/17）日誌 2010年 ４月28日〜５月11日 辺野古に「桟橋滑走路」／韓国艦沈没「火薬の成分が検出」

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週刊『前進』10頁（2438号4面4）（2010/05/03）日誌 2010年 ４月21日〜27日 沖縄県民大会に９万人／韓国艦の沈没原因「爆発は外部」

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週刊『前進』06頁（2437号4面2）（2010/04/26）日誌 2010年 ４月14日〜20日 オバマ「普天間は現行計画で」／徳之島３町長、会談拒否

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週刊『前進』06頁（2436号3面4）（2010/04/19）日誌 2010年 ４月７日〜13日 キルギスで政権崩壊／オバマ呼びかけの核安保サミット開幕

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週刊『前進』06頁（2435号4面5）（2010/04/12）日誌 2010年 ３月30日〜４月６日 仲井真知事「県内２案まったくだめ」／米帝が新たな「核戦略」

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　育鵬社版採択に緊急抗議

週刊『前進』06頁（2503号4面5）（2011/09/12）
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　ＮＡＴＯがリビア軍事介入を継続／野田新政権が発足

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　鳩山、「普天間」５月決着先送りへ／「国民投票法」が施行

週刊『前進』06頁（2439号4面3）（2010/05/17）
日誌　2010年　４月28日〜５月11日
　辺野古に「桟橋滑走路」／韓国艦沈没「火薬の成分が検出」

週刊『前進』10頁（2438号4面4）（2010/05/03）
日誌　2010年　４月21日〜27日
　沖縄県民大会に９万人／韓国艦の沈没原因「爆発は外部」

週刊『前進』06頁（2437号4面2）（2010/04/26）
日誌　2010年　４月14日〜20日
　オバマ「普天間は現行計画で」／徳之島３町長、会談拒否

週刊『前進』06頁（2436号3面4）（2010/04/19）
日誌　2010年　４月７日〜13日
　キルギスで政権崩壊／オバマ呼びかけの核安保サミット開幕

週刊『前進』06頁（2435号4面5）（2010/04/12）
日誌　2010年　３月30日〜４月６日
　仲井真知事「県内２案まったくだめ」／米帝が新たな「核戦略」