Weekly Zenshin

　日帝・野田政権と対決し、新自由主義攻撃を階級的労働運動の力で打ち破る障害者解放闘争の路線を提起したパンフが完成しました。すべての同志、労働者、障害者にぜひ読んでいただきたい！
　冒頭の障害者解放編集委員会論文は、労働者階級を分断して階級支配を貫こうとする新自由主義を批判しています。２０１１年の障害者解放闘争は、３・11情勢のもとで、福島・被災地と連帯し、国鉄決戦と結合し、外注化・民営化、非正規職化反対と一体で闘われました。その総括を踏まえ、２０１２年決戦を闘う路線的論文として重要です。改憲阻止、社会保障解体阻止を始めあらゆる闘いのなかで、「障害者総合福祉法絶対反対」を貫く障害者解放運動の主流派として断固登場しましょう。
　林直行論文は「障害者と労働者はさらに団結を深めよう！」をキーワードに、資本と体制内勢力との闘いに勝ちぬくことを訴え、昨年の11月労働者集会の成功と動労千葉、動労水戸の闘いの実践を学んで総括を提起しています。
　大林郁恵論文では、「障害者総合福祉法制定」を求める御用幹部連中が主催した昨年10月28日の日比谷集会に「生きさせろ！　障害者総合福祉法絶対反対！」を掲げて登場し、障害者、介護労働者らにビラを手渡し、感動的に合流したことを述べています。
　朝霧広巳論文は、障害者のプロレタリア革命と共産主義社会に向けた壮大な階級的な力を引き出すのはプロ独をめざす労働者革命党であること、コミューン＝ソビエトを生み出す基盤の地区党建設の重要性を鮮明にさせています。「労働者階級としての障害者」の解放をかちとる立場をあらためて明確にしました。
　川尻哲也論文では、社会保障制度切り捨て攻撃との闘いを、道州制・民営化粉砕の闘いと一体で闘うことを訴え、自治体労働者との団結を求める運動を紹介しています。大阪市長・橋下に対する障害者の決起も、特区制度＝更地化攻撃と対決する八尾北・西郡決戦で始まっています。
　仏田史歩論文は、介護を必要とする障害者の立場から「生きるために障害者は労働者と団結しよう」と呼びかけ、全人間解放に至る障害者解放の神髄を伝えています。
　なお、日帝・野田政権による公的福祉解体・丸ごと民営化へ向けた障害者総合福祉法制定攻撃が激化しています。「障がい者制度改革会議」を消費増税の民主党政権のもとに完全に取り込むためにも、悪名高い障害者自立支援法の骨格を存続させたままで「改定」を装い、ますます民営化を強める障害者総合福祉法制定へ向かっています（２月８日に厚労省が原案を公表）。
　民主党政権への幻想をあおってきた共産党を含む体制内障害者団体は「裏切られた、ハシゴをはずされた」と抗議しています。しかし、彼らは障害者総合福祉法自体が「障害者の地位向上」を隠れみのに「増税容認、医療規制・障害者治療規制の緩和、公務員労働者の完全民営化、ヘルパー総非正規職化・個人請負化、障害者の超低賃金就労動員」などで福祉の民営化、成長産業化を推し進める攻撃であることに立ち向かえていません。
　原発再稼働阻止闘争と一体で、障害者総合福祉法制定攻撃粉砕へ、この第３号を読み活用されるよう訴えます。
　（ＡＳ）

（写真　昨年の10・28障害者福祉法集会【日比谷野音】で11・６集会参加を呼びかける「生きさせろ！全国運動」）
 

　階級的労働運動の復権へ

　革共同は２０１１年、大恐慌と３・11情勢のもとで完全に生まれ変わった。２０１２年１・１アピールの冒頭で「われわれは人類がこれまで経験したことのない巨大な歴史的試練の真っただ中にいる」という時代認識に立ち、底なしの大恐慌と福島原発大事故で完全に破綻をさらけ出した日帝とその新自由主義を打倒し粉砕すべきことを提起した。プロレタリア革命が歴史の日程に上ったことを明確にしたのだ。
　この歴史的使命を実践する道は階級的労働運動を復権することにある。そのためには革命に勝利することのできるマルクス主義の党、中央委員会と細胞を基本組織とし、職場細胞に根ざした労働者革命党を本格的に建設することだ。そしてその鍵は労働組合と党の一体的建設にある。障害者解放闘争の勝利も労働者階級の階級的団結をかちとるこの闘いを前進させる中にあることをはっきりさせなければならない。
　資本主義社会の支配階級であるブルジョアジーは、自然と労働を彼らの富の源泉とする。自然をことごとく奪い、労働者を商品化して搾取する。諸階層人民も収奪の対象とする。しかし、最末期資本主義の最後の延命政策である新自由主義は破産した。にもかかわらず彼らは新自由主義をさらに徹底的に絶望的に推進し、社会を破壊する以外にない。

　労働者家族の崩壊が激増

　過剰資本・過剰生産力という帝国主義の基本矛盾の爆発である大恐慌は、１９３０年代をもはるかに超える規模で労働者階級人民に襲いかかっている。大失業や貧困、障害者や高齢者を含む労働者家族の崩壊、半失業状態に等しい非正規職化が蔓延（まんえん）し、労働者階級全体が「食うこともできない」現実にたたき込まれている。とりわけ青年労働者は生き長らえることすらままならない。これは労働者階級を絶滅に追いやる攻撃だ。
　だが、こんなことは絶対に通用しない。世界で労働組合が中軸となり、全人間の存亡をかけた革命的闘いが前進している。「99％」である労働者階級が青年のリーダーを押し立てて、「生きぬくこと」を革命のスローガンとして闘い始めている。これにブルジョアジーは悲鳴を上げている。「大恐慌を革命へ！」はまさに新自由主義との徹底対決の中から革命の扉をこじ開ける闘いだ。
　世界大恐慌の深まりは国家財政の破綻をもたらし、国債を投げ売りする「国債暴落時代」に突入した。世界大恐慌はまさに後がない。独仏を軸に通貨統合による調和めざしたＥＵ（欧州連合）は分裂と抗争で崩壊寸前だ。世界革命を放棄し資本主義に屈服した中国スターリン主義の改革開放路線が生んだ「世界の工場」も、ついにバブルが瓦解（がかい）しようとしている。未曽有の財政投入というカンフル剤も底をつき、基軸国・米帝の没落でいよいよ世界経済は収縮し、ドル大暴落が切迫している。
　この中で、ＧＤＰ世界１、２位の米中の激突を軸にした帝国主義間・大国間の争闘戦−相互絶滅戦が激化している。そして、米帝は北朝鮮・イラン・中東への新たな侵略戦争に向かっている。今こそ国家の枠を越えた労働者階級の国際的団結が求められている。
　資本家階級は、全世界で膨大な労働者人民を路頭に放り出しながら、なおも外注化、非正規職化、解雇・リストラ、増税と賃下げを進め、大失業を強い、食料・住宅・年金・医療・福祉など一切の生活の糧をはぎ取ろうとしている。新自由主義の極限的激化が侵略戦争と労働者階級への全面的階級戦争として襲いかかっている。
　だが労働者人民は世界各地で革命とゼネスト、第２革命に立ち上がっている。人類が生き延びるためには資本家的私的所有を廃絶するプロレタリア革命しか出口がない時代が到来したのだ。このとき、３・11に直撃された日帝は、アジア勢力圏を形成できないまま帝国主義間争闘戦から脱落している。
　日帝・野田政権は、国鉄闘争圧殺による労働運動絶滅を狙った４・９反革命にしがみつき、「原発大国」護持とＴＰＰ・復興特区をてこに道州制−３６０万公務員首切りと９割非正規職化、外注化・民営化で労働者を徹底的に分断し、一切の闘いを鎮圧しようとしている。
　だが、外注化阻止・非正規職撤廃を闘いぬくならば、新自由主義を完全に粉砕できるのだ。４・１ＪＲ東日本駅業務、構内検修業務全面外注化阻止の決戦に突入した国鉄決戦は、野田政権打倒の本番の闘いだ。

　「生きさせろ！」の闘いを

　２０１１年の激闘の教訓から２０１２年決戦への決意を述べたい。
　第一に、１９８２年以来の国鉄分割・民営化攻撃と闘い続ける動労千葉を先頭とする国鉄闘争は、新自由主義との激闘の最前線での勝利を切り開いた。そして、４・９反革命を粉砕する国鉄闘争全国運動を一大反撃拠点として登場させた。労働組合の国際連帯も画期的に前進している。動労千葉の10年来の外注化阻止闘争と昨年の偽装請負告発の闘いは、反合・運転保安闘争路線と並ぶ今ひとつの戦後労働運動の限界をのりこえる路線として非正規職撤廃闘争を確立した。
　そしてそのもとで郵政非正規ユニオンや東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会が全労働者の団結回復を呼びかける闘いを開始した。非正規職労働者を「ボロクズ」と呼ぶ資本への怒りが解き放たれた。雇い止め解雇された非正規の郵政労働者や３カ月雇用の非正規労働者が結成した労働組合は、人間解放の砦（とりで）だ。外注化阻止・非正規職撤廃の国鉄決戦こそ新自由主義との闘いの基軸だ。
　第二に、被災地との団結をかちとる中で、反原発闘争を大恐慌下での労働組合再生をかけて闘った。放射能被曝から子どもや労働者人民の命を守り医療を取り戻す闘い、被曝労働と「事故収束」のペテンを暴き責任追及する闘いを推し進め、その中でＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議＝な全）を先頭に全人民の大統一行動をかちとる闘いを真剣に闘いぬいた。国鉄決戦と反原発闘争は完全に一体であり、「生きさせろ！」の闘いそのものだ。
　これらの闘いは国鉄決戦それ自身の戦略的前進をも大きく切り開き、ソビエト建設からプロレタリア独裁をたぐり寄せる地区党建設と諸戦線の課題を鮮明にした。障害者解放闘争の綱領的・路線的深化と組織的大前進をなんとしてもかちとらなければならない。
　第三に３・11反革命とも言うべき「政治休戦」や復興特区との闘いが新自由主義との壮絶な死闘であることを徹底的にはっきりさせた。被災地への特区攻撃は憲法停止の宣言であり、更地化や丸ごと民営化、「アジア並み超低賃金」による「国内植民地化」を労働者階級を徹底して分断して貫こうとする、外注化・非正規職化攻撃そのものだ。大阪市長・橋下の道州制攻撃、ＪＲの全面外注化、沖縄や三里塚の土地取り上げ、改憲攻撃とまったく同じだ。
　とりわけ橋下打倒の最前線に立つ八尾北・西郡決戦は、特区攻撃＝更地化攻撃との決戦であり、階級的労働運動が新自由主義との闘いの中から押し上げてきた決戦としても絶対に負けられない。生きさせろ！の叫びを上げる障害者解放闘争と一体だ。

　公的福祉解体は障害者抹殺

　第四に、野田政権の障害者総合福祉法をはじめとする新自由主義攻撃と闘いぬいた。一切の障害者施策は、経団連の「成長戦略」や「税と社会保障一体改革」による上限知らずの消費増税、非正規雇用拡大、福祉・保育の株式会社化、社会保障の全面解体と一体だ。
　日帝は日本国債暴落の危機におびえ、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」などと財政赤字の責任の労働者人民への転嫁を公言してはばからない。社会保障番号制も「インフラ整備」と称し導入を言明した。しかしこれは、労働者階級の根底的怒りを呼び起こす。絶対に粉砕できる。
　障害者総合福祉法は障害者版の民営化、特区攻撃の姿を現している。医療行為のヘルパー委託、介助の個人請負化、障害者の超低賃金就労動員、ヘルパーの総非正規職化。公的福祉そのものを解体し、医療中止・福祉停止の中から障害者抹殺に行き着く攻撃だ。絶対に葬り去らなければならない。障害者解放戦線は「生きさせろ！　障害者総合福祉法絶対反対全国運動」の旗を立て、国鉄外注化阻止決戦、反原発闘争、橋下打倒の八尾北・西郡決戦、復興特区粉砕決戦を闘い、新自由主義を粉砕しプロレタリア革命をたぐり寄せる闘いを最先頭で闘おう。

（写真　福祉の大民営化反対を訴え11・６集会への参加を呼びかけた【10月28日　日比谷野音前】）
 

　10月28日、日比谷野音で開かれた日本障害フォーラム主催の「創ろうみんなの障害者総合福祉法を！」集会に、新自由主義と闘い障害者総合福祉法制定攻撃と対決する「生きさせろ！障害者総合福祉法絶対反対！全国運動」が門前に登場し、のぼりを立てて情宣した。参加者との多くの討論の渦をつくりだし、11・６労働者集会への賛同署名は２１０筆、チケット購入60枚という福島の怒りに応える圧倒的合流を呼び起こした。
　障害者総合福祉法とは、福祉事業の大民営化と障害者団体を丸ごと政権に取り込む大攻撃だ。
　すでに障害者基本法が８月に制定され、新たに「消費者としての障害者の保護」が明記された。障害者総合福祉法の掲げる「差別禁止」「介助支給量規制の撤廃」は、障害者市場に投下される資本の規制や制限を撤廃して、障害者を徹底的に消費者として機能させるために「自己決定権」や「契約の自由の獲得」を叫んでいる。
　ヘルパー労働者や作業所運営に対しては、徹底的な民営化と非正規職化、利潤追求のための”成長”が押しつけられる。実際、医療行為であった「たんの吸引」がヘルパー業務になる。学校や鉄道や自治体など、障害者介助のための人員確保として、一層の非正規職化が公務員減らしと一体で計画されている。差別撤廃・人間解放とはまったく無縁だ。
　社民党、共産党や塩川派は総合福祉法の制定を目指しながら「予算を確保しよう」と叫ぶ。しかし、予算を投下する仕組みが丸ごと民営化されることには沈黙する。問題は、資本の立場に立つのか、障害者が新自由主義と闘い労働者とともに「生きさせろ！」の闘いに立つのかだ。障害者総合福祉法絶対反対を掲げ、障害者の総決起をかちとろう。

（写真　昨年の10・29集会。日比谷野外音楽堂の正門前は終日署名ビラまきでにぎわった）
 

　９・19明治公園の反原発６万人決起は、原発再稼働を許さず、体制内ダラ幹の制動を突破して根底的な反原発闘争の発展を切り開いた。「原発の平和利用論」をのりこえ福島との団結を強く求めた。「人間を返せ！」「会社に殺されるな！」という叫びの中で、外注化粉砕・非正規職撤廃を掲げる国鉄決戦を先頭に、新自由主義打倒に向けた大決戦が開始されたのだ。次は11・６労働者集会の１万人決起だ。この数年間、障害者自立支援法と闘ってきた障害者、ともに闘うヘルパーなどの介護・福祉労働者の決起も不可避だ。彼らは11・６労働者集会への決起を待ち望んでいる。日比谷野音で開催される10・28集会（日本障害フォーラム主催）に「障害者総合福祉法絶対反対」を掲げて大登場し、11・６労働者集会への結集を全力で呼びかけよう。

　「復興特区」攻撃で資本家救済の野田

　農漁民を始めあらゆる諸階層人民が９・19の巨万の決起に感動し、「闘えば勝てる」という展望の中に身を置いている。労働者・労働組合とともに立ち上がり自らの解放をかちとる確かな手応えを感じている。階級的労働運動は、３・11情勢を突き破り、革命への進撃を開始しているのだ。
　大恐慌は、新自由主義の破綻と階級闘争の激化の中で加速度的に深化している。しかしそれは怒りをばねに壮大な労働者革命の扉を押し開く。９・19の６万人決起を数十万数百万人の反原発・反失業、非正規職撤廃の決起として発展させよう。それはひとえに11・６労働者集会の１万人結集にかかっている。
　訴えたいことの第一は、障害者総合福祉法を制定しようとしている野田民主党政権を徹底断罪しようということだ。
　野田は、「国難」を叫び原発再稼働と復興特区新設を宣言し、資本家救済に全力を挙げている。公務員３６０万人首切りの先頭に立つ大阪府知事のファシスト橋下をかつぎ上げ、連合ダラ幹どもに支えられたボナパルティズム政権として登場している。経団連の意を百パーセント受け、「単なる新成長戦略ではなく」と称して、医療も福祉も教育も大民営化する憲法停止・労基法破壊の特区攻撃に突進している。それはまさに被災地の労働組合・労働運動への絶滅解体攻撃を本性とするものに他ならない。
　政府はすでに復興特区法案と復興庁設置法案の大枠を決めた。道州制への移行を見越し、ブルドーザーをかけるように予算と権力を一挙に注ぎ込もうとしている。
　経団連の「成長戦略２０１１」こそ野田政権の本音だ。「被災地は成長阻害要因に直面」などと涼しい顔で言っている。彼らにとって震災対策は「単に震災前に戻すのではなく、過去の政府債務、少子高齢化、円高も解決しなければならない」と、まさに「焼け太り」を狙っているのだ。「これまでの公共投資型ではダメで民間活力による産業集積がすべて」と、“民が官を食う”大民営化の号令を発している。「過度の労働規制強化に反対」「社会保障の企業負担反対」「女性、若年者、高齢者の全員参加型社会」をうたい、非正規労働力の大幅動員を狙っている。
　社会保障を応益負担化して一掃する「社会保障と税の一体改革」も、消費増税も、農民殺しのＴＰＰも、すべては経団連の戦略と一体だ。野田打倒こそが障害者も労働者も生きられる道なのだ。

　福祉の切り捨てと大民営化が狙いだ

　第二は、障害者総合福祉法そのものが震災特区とまったく同様の大民営化攻撃であることだ。
　８月30日に障害者総合福祉法案の骨子が提案された。「応益負担を応能負担に切り替える」「介護保険並みの障害程度区分を廃止して、給付は新たな相談支援専門員の聞き取り調査で本人のニーズに応じる」などと報じられている。
　しかし、こうした施策の財源を全部保証しているかと言えばまったく逆で、「国民への給付・負担の透明性、納得性、優先順位を明らかにする」という形で増税やリストラ、地方分権という地方切り捨てへの協力をこそ求めていく法案なのだ。
　要は「障害者の自己決定」「差別禁止」などと一見もっともらしい装いをとってはいるが、実は障害者自立支援法以上の福祉の大民営化が進められる。“障害者は手助けなしには生きられない”という現実を資本は逆手にとって、学校も病院も介護事業所も作業所も大量の非正規ヘルパーや支援補助員に置き換え、公的機能をすべて民営化し、公務員一掃と９割の非正規職化に道を開こうというのだ。
　「程度区分」の真の廃止は、「必要な人に必要な介護を」の大原則を労働運動とともに闘いとる以外にはあり得ない。

　階級支配をなくし共同性奪還へ闘う

　第三は、日帝支配階級は、まさにこの障害者総合福祉法制定を使って野田政権にくみする新たな大政翼賛会を狙っているということだ。原発再稼働容認と障害者抹殺攻撃のためなら障害者御用幹部も登用する攻撃だ。
　法案は“障害者（障がい者制度改革推進会議）と政府の共同提案”であるが、これは自立支援法撤廃闘争の解体のための策略であり、国鉄闘争の４・９政治和解の反革命と同様の攻撃だ。日比谷野音で開催される「10・28ＪＤＦ大フォーラム」の主催者であるＪＤＦ（日本障害フォーラム）は、連合や共産党に支えられながら「自分たち障害者幹部の利害だけ守られればいい」という魂胆で、労働者階級を原発再稼働容認、大失業・震災特区追認、首切り、総非正規職化の大民営化攻撃に導こうとしている。
　何たることか！　障害者の「生きさせろ！」の叫びこそ10・28フォーラムで掲げられなければならないのだ。
　もとより障害者解放＝全人間解放は一片の障害者総合福祉法制定や差別禁止法などで解決できるわけがない。差別を生み出す根元は人間を分裂させている階級支配だ。今日的には資本家階級があらゆる生産手段を奪う一方、労働者には「契約の自由」だけを与えて賃金で縛りつけ、剰余労働のすべてを利潤としてむしり取っていることに最大の人間的差別がある。労働者も障害者もともにこの階級支配をなくし、人間の共同性を奪還することが差別との闘いだ。
　「医療、介護福祉分野での雇用創出」を呼号し新成長戦略を進めるインフラ整備としての障害者総合福祉法には絶対反対だ。「社会的雇用」「福祉的雇用」という名で労働者に新たな分断を持ち込み、障害者を超低賃金労働力として固定化する攻撃を打ち破ろう。障害者総合福祉法＝新自由主義のもとでの新たな大政翼賛運動に対して、「生きさせろ！障害者総合福祉法絶対反対！全国運動」を掲げて断固たちはだかり、11・６労働者集会への大結集を全力で呼びかけよう。

　福祉の民営化と障害者動員

　内閣提出の改正障害者基本法が７月29日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。「発達障害を含め障害者の範囲を見直し、社会的な障壁を取り除いた」「障害者が裁判を受けたり選挙で投票したりする際、点字や手話通訳を置くことなどを求めた」などと報道された。しかしこの障害者基本法は菅政権の震災反革命・新成長戦略と一体の「経済成長を押し上げるための社会保障」に変転させる社会福祉の民営化・外注化、公務員削減・解体、障害者やボランティアの労働力動員に貫かれた悪法である。法は「内閣府・障害者政策委員会の設置の１年以内施行」を残して８月５日施行された。
　その内容は第一に、法文から９カ所あった「障害者福祉」の文言を一掃した。「障害者の自立及び社会参加の支援等のため」という言葉に置き換えてはいるが、政府は国会答弁で「国民の共生社会に包含しているから問題ない」と説明している。つまり公的責任を放棄し労働者階級に福祉政策の責任を転嫁し、増税・リストラ・非正規職化を強行する魂胆なのだ。しかもこの「障害者福祉」削除の提案は障害者団体が名を連ねた障害者制度改革推進会議で積極的に提案された。「福祉の恩恵より自立を」という分断のわなに陥っているのだ。敵の軍門に下る振る舞いだ。
　だが福祉は本来それを生み出している労働者階級の闘いの中で資本家階級から奪い返さなければならない。
　第二に、第27条に「消費者としての障害者の保護」という見出しが入った。障害者はすでに消費者である。「適切な情報を障害者に提供する」と称しているが、福祉をはぎ取った自助努力の世界にほうり出し、障害者を「福祉を購買し消費する」者に仕立てる。新成長戦略で掲げる「納税者としての障害者像」と一体である。このなかで障害者の「社会参加・平等な権利」は資本家の搾取・収奪の自由の意味になっているのだ。
　第三に、雇用についても「個々の障害者の特性に応じた雇用管理」が叫ばれている。

　雇用や医療を全面的に制限

　だが、今までさんざん「障害者の特性」に注目しながら労働者階級の分断に利用し、障害者の低賃金雇用・無権利化・非人間扱いを資本は行ってきたのではなかったか。人間らしい労働は闘う労働組合をよみがえらせる労働者階級の団結の中で奪い取るものである。
　第四に、障害者の「基本法」とは言うものの憲法に準じるものでもなく、逆に法文の各所に「可能な限り」とか「過重な負担で無い限り」とか抽象的な「合理的配慮」で医療・介護・福祉・雇用を全面的に制限する法律となっている。
　例えば憲法25条の２では「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と明記している。日本共産党はこの「可能な限り」の文言だけを問題にしてこれを削除する修正案を提案。これが否決されると今度は賛成に回った。社民も修正意見だけを表明して結局賛成に回った。
　第五に、第５条などでは「国際協調」が新設された。障害者法整備で国連外交や医療福祉の産業化であるインフラ輸出にも道を空けようというのだ。また付帯決議では「障害原因の根本治癒」を掲げ再生医療研究にも乗り出す。保険外診療や医療の民営化で日帝の新成長戦略を推進しようとしている。
　第六に、この悪法を障害者制度改革推進会議は「内閣府の障害者政策委員」（非常勤職員）として採用されることと引き替えに「一歩前進」と評価している。こうした体制内障害者団体の屈服に加え、自治労本部や共産党指導部が、障害者自立支援法の延命と障害者総合福祉法や障害者差別禁止法への改編要求で菅政権を延命させている。
　新自由主義攻撃は「障害者の自立支援」を促しながら労働者階級を分断し、搾取・団結破壊を強めてきている。新自由主義と闘う最前線の国鉄決戦・反原発闘争で菅政権を打倒し、11月労働者１万人集会をかちとろう！
　（岩崎泰明）

　動労千葉と国労闘争団４人の決起を先頭に、新たな国鉄全国運動が猛然と開始された。１０４７名解雇撤回をあくまで貫き新自由主義と対決する労働運動の新たな潮流が宣言されたのだ。その闘いの先頭に立つ動労千葉とともに、障害者解放戦線は闘う。菅政権を打倒し、障害者自立支援法を撤廃しよう。総合福祉法を粉砕しよう。

　動労千葉労働運動とともに

　６・13国鉄大集会は、文京シビックホールを埋める１６３５人が結集し、反合理化・運転保安闘争路線を貫き、職場生産点から解雇撤回闘争を新たに作り出すことを宣言した。
　「今後いっさい闘いません」という「和解３条件」をのみ、「１０４７名解雇撤回」の旗を降ろした４者４団体派に未来はない。これは第１次世界大戦前夜において戦時公債賛成に転落した「第２インターの崩壊」に比すべき階級的な大裏切りだ。菅民主党政権を支える連合、共産党、社民党、カクマル、塩川派など体制内勢力の没落は不可避である。階級的労働運動の進撃によって、大恐慌情勢をプロレタリア革命に転化しよう。
　日本の国鉄分割・民営化をはじめ、労働者の首切り・大リストラ、低賃金・非正規職化を推し進めてきた帝国主義の新自由主義政策は、世界的に大破綻した。民営化と労組破壊、軍拡と戦争を推進してきた帝国主義は、一層の労働者・農民の革命的反乱を呼び起こし、体制的危機を深めている。国債増発など大規模な財政出動にすがってきた国家財政が次々と連鎖的に破綻する情勢が訪れている。中国バブル崩壊、ドル暴落の危機が切迫し、大恐慌情勢はいよいよ深まっている。
　米帝オバマは、イラン、北朝鮮に戦争的重圧を加え国家的崩壊を狙い、世界戦争・核戦争に火を付けようとしている。「米軍基地撤去！」の叫びが高まる沖縄の闘いも、日米安保粉砕へいよいよ激しく燃え上がっている。
　もはやプロレタリア革命の勝利以外に、一切の出口はないことは明らかだ！
　搾取・抑圧・戦争を阻止し労働者階級の国際的団結を築くその先頭で、障害者解放戦線も断固闘おう。
　第一に、障害者解放はプロレタリア革命の課題そのものであることをはっきりさせよう。

　プロレタリア革命の課題だ

　障害者が労働者階級の一員としての自覚を奪還し、労働運動を軸にした闘いへと自らの闘いを結集させることが必要である。「労働者の階級的解放が全人間の普遍的解放をもたらす」という『共産党宣言』の根本思想を今一度鮮明にさせなければならない。差別・抑圧とは労働者階級への分断支配が生みだすものだ。国際的団結を強化・拡大し、革命によって賃金奴隷制の廃止をかちとることで、労働者は階級性＝人間性を取りもどし社会的差別を一掃して新社会建設を実現できるのである。
　もともと生産手段から排除された労働者階級においては、私有財産などとっくの昔に「廃止」されている。階級的団結の中に障害者解放の道筋があり、賃金奴隷の鉄鎖を打ち破ることで障害者は生き抜くことができるのである。
　私有財産制度＝階級支配は資本家階級の独裁を貫くために護持され、社会的差別・分断を労働者にもたらしてきた。だがそれは資本主義と闘わない労働運動のダラ幹によって最も温存されてきたものなのだ。われわれは差別・抑圧を最も憎むがゆえに、その元凶である支配階級による分断支配と全力で闘わなければならない。
　革共同の階級的労働運動路線に対する日和見主義を満展開し、脱落し、その敵対者にまで転落したのが塩川派と旧与田派である。社会的差別との闘いを労働運動の対抗物に仕立て、あたかも独自の闘いをやっているかのような装いで小ブル市民主義的な運動を組織しようとしてきた。
　旧与田派の全国連運動も本質的には労働運動への対抗であり、塩川派ともどもプロレタリア革命を否定し血債主義・糾弾主義へと変質を深めていった。労働者階級への絶望と不信を組織し、結局はブルジョアジーへの服従、社民や日共スターリン主義との合作に埋没して恥じない彼らの姿がここにある。
　第二に、階級的団結を打ち固めプロレタリア革命に導く勝利の路線は、新自由主義と対決する国鉄決戦にあるということである。
　動労千葉は組合ぐるみ団結してストライキに立ち、今年４月の検修構内業務の全面外注化を阻止した。ＪＲ体制を打倒し６千万労働者階級を獲得するまでやむことのない国鉄決戦は、新自由主義攻撃を粉砕する一大根拠地として存在している。動労千葉は反合運転保安闘争路線を復権し、組合員の労働者魂をとことん信頼した義理人情に厚い労働運動の在り方を体現してきた。
　戦闘的労働運動の根絶を狙った日帝ブルジョアジーの国鉄闘争解体攻撃を緒戦で打ち返した勝利は決定的だ。さらに物販闘争を軸に新たな国鉄全国運動を発展させ、各地で「動労千葉を支援する会」の建設を推し進め、国鉄、自治体、教労、全逓の４大産別をはじめ全産別・全戦線で闘いぬこう。
　日帝・菅政権は国内・国外の労組絶滅・非正規職化の上に「東アジア共同体構想」を叫び、「成長戦略」として原発や新幹線の輸出を進めようとしている。国鉄決戦の爆発でＪＲ体制打倒、菅政権打倒へ攻め上ろう。

　障害者抹殺攻撃粉砕せよ

　第三に、体制内勢力化した既成の障害者団体の屈服を許さず、新自由主義下の障害者抹殺攻撃を粉砕しよう。
　"転向した市民派"である菅を首相にしたこの新内閣はとんでもないブルジョア政権である。沖縄基地を固定化し、法人税減税・消費増税で経団連と協定を結び、「新しい公共」「地域主権」を押し立て連合と結託して公務員の大量首切りをやろうとしている。「持続可能な社会保障」「税と一体の社会保障番号制」では非正規職化・総ボランティア化を徹底的に推し進めようとしている。
　しかも経済成長戦略を連合が労組の側から要求し、その一環に雇用創出のための障害者の労働力動員と「障害者差別禁止法」制定を叫んでいる。
　ブルジョアジーと協議し協調して制定される差別禁止法とは、新自由主義下での搾取への規制緩和でしかない。
　実際、日帝が障害者自立支援法を延命させるために仕組んだ「障がい者制度改革推進会議」では、自治体首長が「働かせないで社会保障を与えているより、少しでも働かせれば経費削減になる」と吹聴して、「財政危機回避」や「成長産業化」を理由に障害者差別禁止法制定を推進している。
　連合や共産党、民主党系障害者団体、そして社民党・福島瑞穂らはこうした政府との協議機関を設けることを「改革」と評価し、「私たちのことを私たち抜きで決めないで」という言葉を巧みに利用してテーブルに着かせ、徹底的に搾取・収奪の対象として障害者を「賃労働と資本」の真っ只中にたたき込むことを狙っている。
　これが「障がい者制度改革推進会議」であり、障害者総合福祉法である。それを体制内障害者団体は「障害者の自立」の名のもとに推進しようとしている。
　障害者自立支援法を即刻廃止せよ！　障害者総合福祉法ではなく、労働者に権力を寄こせ！
　障害者解放戦線は地区党建設の先頭に立ち、新自由主義攻撃の最先端で闘う青年労働者と団結して、菅政権打倒、プロレタリア革命をめざして総決起しよう。