Weekly Zenshin

（写真　在留カード制度粉砕へ「団結ガンバロー」　【４月22日　横浜市開港記念会館】）
 

（写真　仮放免者の会が在留カード阻止の７・９法務省デモを呼びかけ）
 

　４月22日、横浜市開港記念会館で「新たな入管体制ゆるすな！　『在留カード』粉砕！」を掲げた第23回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会が開かれた。集まった４８０人は民族・国籍・国境を越えた国際連帯、在日・滞日外国人労働者と日本人労働者の団結した力で「６・20世界難民デーに在留カード阻止・法務省包囲デモをやろう！　７・９在留カード制度開始反対の法務省行動を組織しよう！」と決議した。韓国からは民主労総ソウル本部のパクヨンチャン副本部長と移住労組のウダヤ・ライ非常対策委員長が参加。世界十数カ国・地域出身の外国人労働者、難民・仮放免者が一堂に会し、福島の怒りと固く結合し、世界大恐慌下で反原発・反失業、反新自由主義の新たな共同闘争をスタートさせた。（本紙・室田順子）

　福島の怒りと結合

　昨年９・28東京入管デモと３・11郡山の記録ビデオ上映後、全国実行委のビルマ民主化活動家と全学連の松室しをりさんの司会で開会した。
　連帯あいさつでは、在日中国人、在日ビルマ人が３・11以降、被災地支援に取り組んできたことを報告し、「昨年、日本で１８６７人が難民申請をしたが、難民認定されたのはわずか27人だけ」「外国人も人間である。難民も人間である」「団結して労働者の権利を守ろう」と呼びかけた。高校無償化からの朝鮮学校排除と闘う在日朝鮮人からの連帯メッセージが紹介された。
　〈再稼働とめよう！　世界の核と原発なくそう！〉のアピールでは、ふくしま合同労組の坂元太平副委員長と「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」の織田陽介事務局長が発言。坂元さんは「学校の除染作業にお母さんがフィリピン人の16歳の青年が従事している。私も原発から50㌔の東北自動車道のガソリンスタンドで働いている。ガソリンは被災者の命綱だと１日８時間以上働いてきた。低線量被曝なのか最近体調が悪いが、医者は原発のせいだとは言わない。そこでふくしま合同労組では信頼できる診療所をつくろうと運動をしている」と報告し、反撃の力は労働組合だと６・10国鉄全国集会への結集を訴えた。
　織田さんも「いま廃炉作業に従事している労働者のほとんどが在日外国人、被差別部落出身者、非正規労働者です。僕たちが国境を越え、あらゆる差別を超えて団結をつくり出すことができるかどうかが、勝負だ」と、原発再稼働阻止と福島診療所建設を訴えた。

　隣に外国人労働者

　集会の基調報告を牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんが提起した。冒頭「高英三（コヨンサム）さんを始め在日朝鮮人の新たな戦闘的潮流とともに89年に開始した全国実運動を今日的に継承し、発展させていこう」と確認。在留カード制度を軸とする新たな在留管理制度が「外国人を徹底管理し、排外主義をあおって日本の労働者階級との分断を図ろう」とするものであると指摘し、「今日、あなたの隣に仮放免者、難民申請者が多く座っています。80年代以降の新自由主義が多くの移住労働者を必然的に生み出しました。この集会も11月労働者集会も滞日・在日外国人が組織者として世界の労働者の団結を求めて闘っています。生きさせろ！　幸せになる権利は誰にもある。権利は闘ってこそです。私たちは団結した力で日本を、世界を変えましょう！」と力強く呼びかけた。会場から大歓声が呼応した。
　〈労働組合で団結しよう！〉として多くの国籍の労働者を組織している労働組合と、地元神奈川の湘北合同労組が外国人組合員とともに登壇し、外国人への社会保険適用の取り組み、劣悪な労働条件や解雇との闘いを報告した。
　〈国際連帯で勝利しよう！〉では民主労総ソウル地域本部が、今年10年目を迎えた動労千葉との国際連帯を発展させようと訴えた。（要旨別掲）
　カンパアピールの後、難民家族であるクルドの子どもたちと編む夢企画の織田朝日さんが、クルドの歴史を朗読した。国を持たない民族としては世界最大のクルド人。闘いの歴史を堂々と朗読した子どもたちは、自己紹介で得意科目と将来の夢を語った。入管との闘いは、この子たちの夢を実現させる闘いなのだ。
　続いて仮放免者の会が登壇し、７・９法務省デモを呼びかけた。「一緒に集まって団結すれば変えられる」「私たちは労働者だ。原発だけ、沖縄だけ、在留カードだけでは力にならない。すべてが労働者に対する新自由主義の攻撃なのだから、みんなですべてのことを解決し、世界を変えよう。この力で星野さんも取り戻そう」「外国人だけではなく、日本人と一緒になったらなんでもできる」「正義のために団結しよう！」

　労働組合の再生を

　すべての発言を受けて動労千葉の田中康宏委員長が国鉄闘争全国運動６・10大集会への結集を呼びかけた。「もうがまんの限界だ。この社会を変えなければ生きていけない。新自由主義とは、労働者を競争に駆り立て、非正規職にし、未来を奪うことだ。労働組合破壊であり、民族差別そのもの、戦争そのものだ！　一番先に切り捨てられるのは外国人、それが在留カード攻撃だ。在日外国人と同じ怒りをもって連帯しよう。労働組合をよみがえらせれば、満ちあふれている怒りが大きな力となって、この国の政府を倒すことができる。この場から腐り果てた日本を変えるために立ち上がろう！」
　司会から７・９「在留カード」阻止の集会決議案が提案され、満場の拍手で決議された。
　最後に斎藤郁真全学連委員長の音頭で団結ガンバロー！　インターナショナルが会場いっぱいに響きわたった。

　労働者の団結で世界変えよう　民主労総ソウル本部　パクヨンチャン副本部長

　民主労総ソウル本部16万組合員を代表して、力強くトゥジェン（闘争）でごあいさつします。トゥジェン！！
　資本と政権の労働法改悪による非正規職の拡大、無差別整理解雇によって人間の基本権利さえ侵奪されています。才能学習誌教師労組、国立オペラ合唱団非正規職労組、ユソン企業労組、公務員労組、現代自動車非正規職労組など、多くの労働者が労働３権の保障を要求して今この時も力強く闘っています。
　韓進重工業での勝利に続き、数日前にはハニル病院で17人の解雇労働者が、１００日間の闘争と８日間の占拠ろう城の上、当局を交渉に引き出し、合意して再び仕事場に戻るという成果もありました。
　民主労総ソウル本部は今年、日本との国際連帯10年を迎え、韓日労働者国際連帯事業強化および移住労働者国際ネットワーク構築を支援してアジアの労働運動への連帯と理念交流の実践事業を推進しようとしています。全世界の労働者、民衆が団結して、資本と政権に対する闘争ですべての差別を撤廃し、労働者と民衆が世の中の主役であることを確信させていきましょう。その道をともに歩みます。

　新自由主義が移住を生んだ　ソウル京仁移住労働者労働組合　ウダヤ・ライ非常対策委員長

　新自由主義のために労働者たちが仕事を求めて他の国に移住し労働をしています。しかし資本家たちは移住労働者を安い労働力、いつでも解雇することができる労働力だと考え、搾取しています。経済危機が来ると資本家たちは、まず移住労働者と非正規職労働者を解雇します。全世界の資本家、政府が労働者を犠牲にしています。
　韓国政府は移住労働者の労働３権と移住労働組合を認めていません。政府は法律で移住労働者を登録労働者、未登録労働者に分け、登録労働者は事業主にやりたい放題に働かされ、未登録労働者は強制追放して働く権利を奪っています。強制追放は労働者個人だけでなくその家族たちの生存権も奪うものです。取り締まり過程で移住労働者が負傷し、死亡者も発生していますが、政府は何の責任も負いません。韓国人に比べて賃金遅配も多く、産業災害（労災）も多いのです。
　同志の皆さん。全世界の労働者階級は団結しなければなりません。私たちは個々人の利益で分裂するのではなく、労働者階級全体の利益のために一つにならなければなりません。労働者階級の解放は労働者の力でしかなされないことを忘れてはなりません。連帯だけが労働者の力です。連帯、トゥジェン！

（写真　労働者・学生240人が集まり、労働者の団結で在留カードを粉砕する戦闘宣言を発した関西集会。最後は肩を組みインターナショナル【４月15日　大阪市浪速区民センター】）
 

　“労働者階級は在留カードを真っ向から粉砕する決起を開始した！”。４月15日、大阪市浪速区民センターで開かれた「入管法・『在留カード』粉砕！４・15関西集会」に関西を始め西日本各地から２４０人の労働者・学生が結集し、新自由主義と対決する新たな団結を打ち固めた。韓国からは民主労総ソウル本部のキムスギョン副本部長が駆けつけ、動労千葉の田中康宏委員長は「時代は動き出した！」と６・10国鉄闘争全国運動大集会への結集を呼びかけた。

　沖縄、国鉄、ソウルから

　冒頭、開会あいさつを行った八尾市議の末光道正さんは、「あらゆる分断を打ち破り労働組合を軸に団結すればこの社会はひっくり返せる。99％の怒りと悔しさはただちに革命の炎となる」と宣言した。
　星野文昭さん、富崎正人弁護士からのメッセージが読み上げられた後、特別報告を沖縄の元基地労働者が行った。「今日なお基地の島とされている沖縄で、労働者は生きるために闘い続けている。その沖縄闘争は、戦争情勢に突入する中で労働組合がどう闘うかが問われている。『基地の県外移設・国外移設』とは分断攻撃です。死すべきは基地、労働者は死んではならない！　労働者はどこにいても生きる権利を奪われてはならない」と力強く訴えた。
　続いて動労千葉の田中委員長が、「新自由主義は、労働者農民からの搾取とともに、民族主義、国家主義を強化するのが本質です。しかし敵の攻撃が国境を越え、民族を超えて団結することを教えてくれた。国境を越えた団結を分断する入管体制の改悪を絶対に粉砕しよう。労働組合を変えれば必ず時代は動き出す。労働者の国際的な連帯闘争こそが、新自由主義を倒す力になる。橋下などが絶望的に突進している攻撃に対して、職場から闘う労働組合をつくろう」と訴えた。
　民主労総ソウル本部副本部長であり、保健医療労組ソウル本部長のキムスギョンさんが特別報告を行った。韓国で移住労働者を「使い捨て労働者」として搾取している雇用許可制と日本の在留カード制度は同じだと弾劾し、「労働者がひとつになって闘い、資本主義社会を打ち破り、労働者が主人となる社会のためにともに闘っていこう」と熱烈にアピールした（別掲）。
　集会の基調報告を、実行委員会を代表して国労の橘日出夫さんが行った。冒頭、米・日帝国主義による朝鮮侵略戦争策動を弾劾し、「１〜３月決戦の勝利が示したことは、新自由主義攻撃に対しては、絶対反対の団結で勝利できるということです。新自由主義とは、住宅や土地を労働者階級から取り上げて民営化し、労働者階級の９割を非正規職にたたき込み、挙げ句の果ては被曝労働へと駆り立てる攻撃です。その核心は団結破壊にあります。『在留カード』とはこの団結破壊そのものであり、道州制＝特区攻撃と研修生大量受け入れで、すべての労働者を『アジア並みの低賃金』にたたき込む攻撃です。６・10国鉄闘争全国集会の成功を軸に４〜６月決戦に総決起して７月９日『在留カード』施行を阻止しよう」と勝利の確信をもって提起した。
　カンパアピールを行った大阪市職青年部の赤田由行さんは、「トゥジェン！　闘えば勝てる！　どんな分断ものりこえて闘うのが労働者だ。橋下の公務員全員解雇攻撃に対して大阪の労働者はたった３カ月半で橋下から闘志を奪っている」と元気いっぱいに訴えた。さまざまな国籍の仲間からのアトラクションをはさんで、集会は最高潮に達した。

　労働組合を団結の砦に

　決意表明の冒頭に、八尾北医療センター労働組合と部落解放同盟全国連合会西郡支部が立った。「新自由主義は絶対反対の団結には無力です。住宅追い出しの強制執行を団結の力で粉砕している。八尾北労組が地域の団結の砦（とりで）になっている」と報告。
　関西合同労組からは２人の在日外国人労働者が解雇撤回闘争の報告を行った。「２０００年の不当解雇以来、絶対非和解で12年間闘っている。ウソとペテンの解雇を許さず、弁護士をつけずに１人で法廷で闘っている。全労働者の命運をかけ闘う」「契約が切れて仕事がなくなるとウソをつき中国人の私だけを『扱いにくい』と解雇した。団交で解雇を撤回させて職場に戻り謝罪させた。労働組合の力、団結した労働者は強い。中国人も日本人もひとつの同じ労働者、一緒に団結して頑張っていきたい」と感動的に訴えた。
　京都・ユニオン自立、広島連帯ユニオンからも、国境を越えて非正規職撤廃を闘う決意が表明された。
　全学連から京都大学の学生、大阪・星野文昭さんを取り戻す会が決意を述べた後、「すべての在日外国人と日本労働者階級、農民との結合・団結を破壊し、新自由主義攻撃を適用する攻撃が改悪入管法・『在留カード』制度だ。アジア−全世界の労働者が団結して『在留カード』制度粉砕の闘いに勝利しよう」と呼びかける「在留カード粉砕の集会決議」が採択された。圧倒的な熱気のうちに集会を閉じた。

　階級的団結の力で分断・抑圧うち破れ

　７月９日実施とされる新たな入管体制＝在留カード制度を柱とする外国人在留管理制度は、在日外国人を「中長期在留者」と「特別永住者」と「非正規滞在者」の三つに分類し、分断・支配する攻撃だ。日本の労働者階級と在日外国人労働者の階級的合流を阻む予防反革命だ。
　世界大恐慌下、３・11大震災と原発事故から１年のその日、フクシマの怒りが全国・全世界の壮大な決起を実現した。さらに世界的な労働者階級の決起。ここに革命の現実性を見て恐怖する支配階級は、凶暴な階級解体攻撃に打って出ている。震災解雇と非正規職化に追い打ちをかける消費大増税攻撃。改憲と道州制、労組解体、そして北朝鮮による「長距離弾道ミサイル発射」への対応と称して３月27日には「準備命令」が発せられ、沖縄本島、宮古島、石垣島、首都圏に地対空ミサイルＰＡＣ３を配備、東中国海には迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス艦を展開する臨戦態勢に入った。30日、「弾道ミサイル破壊措置命令」が出された。
　新自由主義の行き着く先は戦争だ！　高まる差別・排外主義を許さず、国鉄闘争全国運動を水路に階級的労働運動をよみがえらせよう。反原発・反失業を貫く２０１２年決戦を大前進させよう。

　戦後の入管体制

　日本の戦後入管体制は、戦争と革命に対応した予防反革命以外の何ものでもなかった。日帝が朝鮮・中国−アジア侵略戦争に敗北した１９４５年、解放された在日朝鮮人・中国人は直ちに日本人労働者と合流し、労働組合を組織して闘った。２００万人を超えていた在日朝鮮人・中国人の戦闘性と革命性に恐怖した吉田茂首相が、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）に要求したのが昭和天皇最後の勅令として制定された「外国人登録令」だった。
　１９５２年サンフランシスコ条約発効時に「外国人登録法」（外登法）となり、14歳以上の外国人には外登証の常時携帯と指紋押捺（おうなつ）が義務づけられたが、同年９月の登録締め切りの時点で約４万人が未登録のままだった。５００人以上が検挙されるという弾圧にも屈せず、指紋押捺制度実施は延期に次ぐ延期を強いられた。ようやく実施されたのは３年後の55年４月27日だった。この時期は朝鮮戦争（50年６月25日〜53年７月27日）と重なり、在日朝鮮人による日本国内で軍事物資輸送阻止闘争などが闘われた。
　さらに、社・共をのりこえる反戦派労働者が歴史的に登場した70年安保・沖縄決戦は、同時に入管法制定阻止決戦だった。在日朝鮮人・中国人とともに闘い、４度の国会提出を廃案にし、入管法制定を阻止した。
　82年、難民条約批准の国内法整備として「出入国管理及び難民認定法」が制定、施行された。入管法制定は新自由主義攻撃の始まりだった。85年１万４千人が立ち上がった指紋押捺拒否の闘いも、新自由主義を食い破る闘いだったのだ。この結果、２０００年４月には指紋全廃をかちとった。（07年、「テロ対策」を口実に入国者の指紋採取が復活！）

　新自由主義としての在留カード制度

　「在留カード」攻撃は、全労働者の９割を非正規職にしようという脱落日帝の究極の新自由主義攻撃だ。３・11情勢下、「復興特区」に安価・使い捨ての外国人労働力を導入し、厳罰を担保に外国人を治安管理しようとしている。
　この新たな在留管理制度の最大の特徴は、「３カ月を超える在留資格を認められている外国人」を「中長期在留者」として「分類」したことだ。居住、就業など一切の動向を法務省が掌握し、一元管理しようというのだ。１７０万人の「中長期在留者」には、昨年末現在で59万８４３６人と統計される一般永住者が含まれ、ＩＣチップ付きの「在留カード」が交付され、常時携帯を義務付けられる。
　在留カードの表面中央に「就労制限の有無」という項目が新設された。①就労制限なし②就労制限あり／在留資格で認められた就労活動のみ可③就労不可／就労するには資格外活動許可が必要、このいずれかが記載される。カード裏面には「資格外活動許可の有無」が記載される。個々の外国人がどのような「労働力商品」なのかが一目でわかるというわけだ。同時に外国人を雇用している雇用主に対しても、非正規滞在者や資格外であることを知らずに雇ったとは言わせないと、罰則付きで縛りをかけたのだ。
　違反した外国人には厳しい刑事罰が科せられ、在留資格の取り消し、収容・退去強制への道が敷かれている。在留カードには「常時携帯義務」があり、「受領拒否」や「提示拒否」には「１年以下の懲役または20万円以下の罰金」、「不携帯」は「20万円以下の罰金」となる。届け出内容に変更が生じた場合、14日以内に地方入管局に届けなければならない。90日を超えて届け出なかった時には在留資格が取り消される。たとえ永住者でも例外はない。
　不当解雇されても解雇撤回を闘うどころか、14日以内に記載事項の変更届を出し、３カ月以内に在留資格に見合った新たな就職先を見つけない限り、在留資格を取り消され、強制退去にされてしまう。労働者の働く権利を踏みにじる入管法を絶対に許さない。

　東西で入管集会に集い怒りの行動へ

　韓国では03年から「雇用許可制」が実施されている。「現代版奴隷制度」の悪名をはせた「産業研修制」（職場移動禁止、労働者性不認定）は07年に廃止となり、雇用許可制に一元化された。
　しかし、雇用許可制も職場移動は３回までに制限され、職場を変更する場合の求職期間は２カ月、この期間を超えると在留資格が取り消される。これでは期限に追われて不利な条件で再就職するか、非正規滞在になるしかない。
　09年の移住労働者の平均賃金は１１０万ウォン（約８万円）であり、労働時間は１日平均11時間だ。多発する労働災害、低賃金に加えて雇用主による不当解雇やパワハラの横行、さらに入管の摘発が襲いかかる。
　これに対し２００５年にソウル仁川移住労働者労働組合が設立される。移住労組は在留資格の有無にかかわらず移住労働者が加入できる。政府は「未登録移住労働者労組」だと労組認定を拒んでいる。移住労組は今も非合法労組だが、民主労総ソウル本部とともに力強く闘っている。
　難民申請者、仮放免者を含む「非正規滞在者」にとって、在留カード制度は文字どおり生きるすべを奪われる攻撃だ。怒りの声が充満し「難民を生きさせろ！」「仮放免者に仕事をさせろ！」と法務省や入管への抗議デモが闘われている。
　「労働者がこの世の中のすべてを動かしている。労働者が団結した時に労働者階級は社会を変革する力を持つのである。労働者に国境はない。万国の労働者は団結して共通の敵と闘おう」（中野洋動労千葉前委員長）
　７・９在留カード制度施行を阻止しよう！　４月東西入管集会に結集し、怒りを行動へ！　闘って闘って闘って勝利しよう！
　〔革共同入管闘争組織委員会〕

（写真　難民申請者を先頭に東京入管収容所に向かって「収容するな！」「仕事をさせろ！」とデモ）

　世界大恐慌下、昨年３・11情勢に追い詰められた日帝は、絶望的に凶暴化する新自由主義に対応した新たな入管法・入管体制への転換をかけた攻撃に打って出た。それが09年改悪入管法で３年以内に実施するとされた在留カード制度だ。この新制度は、在日・滞日外国人を、①特別永住者（日帝の侵略と植民地支配の生き証人である在日朝鮮人・中国人とその子孫、約40万人）②中長期在留者（３カ月以上の在留資格者、約１７０万人）③その他（非正規滞在者、難民申請者、約８万人）の三つのカテゴリーに分断。戦後入管体制の一方の柱であった外国人登録法を廃止し、入管法で一元的に管理するものだ。すでに在日外国人の怒りは沸騰している。反原発・反失業と国鉄闘争を軸に「新たな入管体制を許すな！　在留カード制度を粉砕しよう！」を掲げて４月入管闘争を闘い、７月実施を木っ端みじんに粉砕しよう！

　“怒り心頭！　必ず風穴を開けるぞ！”

　「怒り心頭！　外登法と闘いぬいてきた30年の闘いをチャラにするのか！　必ず風穴を開ける！」「私たちはどうなるの！　私たち外国人も人間です。在留カードなんてやめにしませんか？」「ハンストやデモで闘い、収容所への長期収容や処遇に抗議してきた。闘えば変えられる！」。在日朝鮮人・中国人、在日外国人労働者、難民や難民申請者、仮放免者などからこうした火のような怒りが噴き出している。日帝・法務省が打ち出した在留カード制度の７月９日実施とその内容を知った在日外国人は、直ちに反撃の闘いを開始している。
　在留カード攻撃とは第一に、世界大恐慌と３・11情勢下、全世界で巻き起こる労働者階級の決起、革命の現実性に恐怖した支配階級の予防反革命だということだ。進行する革命情勢、このもとで民族・国籍・国境を越えた労働者の団結を恐れたブルジョアジーによる労働組合破壊、階級的労働運動破壊攻撃である。
　さらに声を大にして訴えたいのは、在日外国人を分断・支配する攻撃であると同時に、この攻撃の狙いが日本の労働者階級と在日外国人労働者への分断攻撃だということだ。だからこそ、在留カード粉砕は日本の労働者階級の課題なのだ。在日朝鮮人・中国人、外国人労働者と団結し、在留カード粉砕に立ち上がろう！
　第二に在留カード攻撃は、危機にのたうつ日帝ブルジョアジーによる全労働者の９割を非正規職労働者に突き落とそうという究極の新自由主義攻撃だ！　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉をテコに進む安価・使い捨ての外国人労働力導入に対応する外国人労働政策の転換だ。それは「復興特区」への外国人労働者の導入としても不可欠なのだ。しかも外国人のみならず全労働者に対する超低賃金の強制であり、労働者としての権利剥奪（はくだつ）、非正規職化攻撃として推し進められる。
　そして第三に、在日朝鮮人・中国人、在日外国人に対する差別・抑圧政策そのものであり、在日外国人の生存権を踏みにじる許しがたい攻撃だということだ。
　第２の分割・民営化攻撃＝外注化阻止の国鉄決戦と結合し、国際連帯と在日外国人労働者との共同闘争を実現した11月労働者集会の地平から民族・国籍・国境を越えた世界の労働者階級の団結で希望あふれる未来を切り開こう！

　「復興特区」で使い捨て外国人労働力

　この新たな在留管理法制の最大の特徴は、一般永住者を含む「中長期在留者」という新たなカテゴリーを設け、在留管理と監視の主要な対象をこの「中長期在留者」に置いたことだ。
　この「中長期在留者」＝「３カ月を超える在留資格を認められている外国人」に交付されるのが「在留カード」だ。「偽変造防止のための」ＩＣチップが搭載された「在留カード」には、顔写真、氏名、生年月日、性別、国籍、居住地をはじめ在留資格などの個人情報が記載される。
　特筆すべきは、「就労制限の有無」という項目が新設されたことだ。そのカード中央に①就労制限なし②就労制限あり／在留資格で認められた就労資格のみ可③就労不可／就労するには資格外活動許可が必要——このいずれかが記載される。カード裏面には「資格外活動許可の有無」が記載される。法務省が「雇用主が在留カードを確認して、簡単に判断できるようにした」と説明しているとおり、外国人は、人間である前に「労働力商品」として表示され、扱われるのだ。
　この「労働力」をコントロールするために、違反者には厳しい刑事罰が科せられ、在留資格の取り消し、収容・退去強制への道が敷かれている。在留カードには「常時携帯義務」があり、「受領拒否」や「提示拒否」には「１年以下の懲役または20万円以下の罰金」、「不携帯」は「20万円以下の罰金」となる。
　届け出内容に変更が生じた場合、14日以内に地方入管局に届け出なければ罰金。それが90日を超えると在留資格が取り消される。それが永住者の場合でも例外ではない。
　また、07年10月に施行された改定雇用対策法では、外国人を雇用している雇用主に届け出の義務が課せられたが、今回の改悪入管法ではさらに外国人を受け入れた時、終了した時、その他受け入れ状況などの届け出が義務付けられた。不当解雇されても解雇撤回を闘うどころか、14日以内に在留資格に見合った新たな就職先を見つけないかぎり、在留資格を取り消され、強制退去だ。外国人労働者の権利保障など想定されていない。
　ここにあるのは、改悪入管法が労働法をも支配するという転倒した構図だ。新たな在留管理制度は、「秘密保全法」案や「海上保安庁法」改悪案などとともに改憲攻撃の一環としてあるのだ。
　いつ非正規滞在者に転落するかもしれない「中長期在留者」と、「見えない存在」として徹底的に日本社会から排除される「非正規滞在者」とはコインの裏表なのだ。
　３・11という大規模災害、巨大な破壊をも食いものにして生き延びようと日帝・野田政権は、ショック・ドクトリンで被災地を労働法規に縛られない「復興特区」とし、安価で使い捨てられる非正規職労働者を雇い入れようとしているのだ。このための「中長期在留者」だということだ。

　特別永住者にも

　歴史的存在である在日朝鮮人・中国人ら「特別永住者」にとっても「緩和」どころか許しがたい管理強化が狙われている。特別永住者には新たに「特別永住者証明書」が交付され、さらに「外国人住民票」が作成される。「特別永住者証明書」には「常時携帯義務」はないとはいえ、「提示義務」があり、「入管職員等から提示を求められた場合には、保管場所まで同行するなどして、提示することが必要になることがあります」（法務省入管局のホームページ）。しかも、「受領拒否」「提示拒否」「更新遅延」などには「１年以下の懲役または20万円以下の罰金」が入管法違反の刑事罰として科せられる。紛失した場合などには14日以内に再交付しなければ、懲役または罰金なのだ。
　しかし、80年代の指紋押捺拒否闘争を頂点とする実力闘争で、在日朝鮮人・中国人たちは法の適用を許さない力関係を築いてきた。今回の「特別永住者証明書」への切り替えは、その地平を切り崩し、忠実に入管法に従うのか否か、新たな「踏み絵」を在日朝鮮人・中国人に強制する攻撃だ。戦後67年もたち、４世、５世になろうというのに植民地支配を継続するとは！　絶対に許せない。
　さらに一切の権利を奪われようとしている非正規滞在者、難民申請者、仮放免者たちにとっては、まさに生きるか死ぬかの大問題になっている。すでに昨年数回にわたって、難民申請者を含む仮放免者たちは「外国人の人権を認めろ！」「収容するな！」「仕事をさせろ！」「生きさせろ！」と叫んで東京入管局や法務省へのデモを闘いぬいた。この在日外国人の叫びは、高放射線量下で闘っている福島の労働者、農民、漁民の怒り、「子どもたちの未来を奪うな！」と闘う母親たちの怒りとつながるものだ。11月労働者集会に集まった労働者の共通の要求であり、世界中の「99％」の叫びだ。

　労働組合で団結し国際的共同闘争へ

　しかし、こんなやり方がいつまでも通用するはずがない。「99％」が黙っていない。もともと危機に陥っているのは支配階級の側だ。労働組合を破壊し、団結を奪おうとするのも、「99％」の力を恐れているからだ。この世界を動かしているのは労働者だ。労働者が団結すれば、どんな攻撃も打ち破ることができる。
　在留カード攻撃も、在日外国人と日本の労働者が団結すること、さらに外国人労働者が団結することに恐怖した予防弾圧だ。敵の狙いが団結破壊ならば、日本の労働者と在日外国人労働者が民族・国籍・国境を越えて団結して闘えば勝利することができる。
　具体的には階級的労働運動の力で闘って勝つということだ。各地の合同労組やユニオンで外国人組合員とともに闘いが始まっている。反原発闘争と国鉄決戦を闘い、動労千葉や関西地区生コン支部、港合同の闘い、外国人労組や多国籍労組の先駆的な闘いに学び、続こう。11月労働者集会を通じて広がった日韓米労働者の国際連帯をさらに強化し、団結を拡大することだ。
　闘って闘って勝つ！　これが２０１２年の入管闘争だ。団結して闘い、在留カード制度を粉砕しよう！　４月入管闘争がその突破口だ。

　昨年12月20日、野田政権は「在留カード」を含む新たな在留管理制度を７月９日から開始することを閣議決定した。これは、在日・滞日外国人に対する分断と抑圧を強め、新自由主義のもとで外国人を労働力として徹底的に動員し搾取しようとするものだ。階級的労働運動の力で在留カードを粉砕しよう！
　「在留カード」を含む新たな在留管理制度は、日本に在日・滞日する外国人を、①特別永住者（日帝の侵略の結果、日本に在住を余儀なくされた朝鮮人・中国人とその子孫、約40万人）②３カ月以上在留する中長期在留外国人（約１５０万人）③その他（非正規滞在者および難民申請者、約８万人）----の三つのカテゴリーに分断し、入管法で一元的に管理するというものだ。
　①の特別永住者には「特別永住者証明書」というＩＣチップ付きのカードを交付。加えて住民基本台帳法によって市町村で「外国人住民票」が作成される。②の中長期滞在者に交付されるのが「在留カード」。
　③の非正規滞在者や難民申請者は、これまで市町村窓口で交付されていた外国人登録証がなくなり（外登法廃止）、一切の公的証明を奪われてしまう。教育や医療、各種資格申請もできなくなってしまう。
　また、②の中長期滞在者も、細分化された在留資格によっていつでも③に追いやられてしまう可能性がある。例えば不当解雇によって職場を失った場合、２週間以内に次の職場を見つけるか、在留資格の変更をしなければ、非正規滞在になってしまう。摘発されれば入管法違反で退去強制への道だ。不当労働行為と闘う権利など問題外だ。
　新在留管理制度は、外国人のすべての情報を法務省入管局が一元的に握ることで「テロ対策」＝外国人治安管理体制を強化した上で、「我が国社会に活力をもたらす外国人の円滑な受け入れ」（10年３月策定「第４次出入国管理基本計画」）を推し進めようとするものだ。
　それは、道州制構想で入管行政を国家専行業務として位置づけていることからも、戦時労働力の国家管理を狙ったものであることは明らかだ。
　日帝は、第４次入管基本計画とほぼ同時に閣議決定した「新成長戦略」で高度人材の導入と活用、観光立国として外国人旅行者の増加、外国人のための高度医療などを掲げ、国益に見合う外国人の積極的な入国を促進する立場を明らかにしてきた。
　３・11大震災と原発事故の中で、日帝はこの新成長戦略を被災地復興計画の中に貫き、さらに極限的な新自由主義を展開しようとしている。
　アジアを新植民地主義のもとで搾取・収奪してきた日帝は、「震災復興」を旗印に被災地を「復興特区」＝国内植民地として搾取・収奪することで延命しようとあがいている。「復興特区」に安価な使い捨て労働力として外国人労働者を呼び込み、日本の労働者全体をより劣悪な状況に追い込もうとしている。
　この間、日帝・法務省は、タイの洪水で工場閉鎖となった日本企業が日本に撤退するにあたって、特別措置によってタイ人労働者の入国を認めた。またベトナムへの原発輸出とセットでベトナムから原発研修生６千人を迎え入れようと狙っている。さらに「高度人材活用」のためとして学歴、財産などを基準とするポイント制を導入、ポイントが高い外国人には永住権を与える方針まで明らかにしている。
　89年以降、入管基本計画の策定で、国会審議が必要な入管法上の改変を政令一本で実現できるようにした。これこそ新自由主義のやり口だ。
　だが新自由主義はすでに破産している。在日・滞日外国人は「闘って入管を変えよう！」と団結して闘っている。国鉄闘争勝利、反原発・反失業を掲げた11月労働者集会をともに闘った在日外国人労働者とともに「在留カード」を粉砕しよう！　闘って闘って勝つ！　これが２０１２年の入管闘争だ。

（写真　東京入管収容所からの指笛と歓声に応え、「いっしょに闘うぞ！」「がんばれ！」と手を振るデモ参加者たち【９月28日　港区港南】）

　９月28日、「難民を含むすべての外国人を人間として扱え！　収容するな！　仮放免者に仕事をさせろ！」と訴える東京入管への抗議デモが、60人を超える参加で闘われた。外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会が呼びかけ、難民・仮放免者などの外国人と日本人労働者との共同闘争が実現したのだ。
　正午すぎ、品川駅前で街頭宣伝が始まった。マイクを握った牛久入管問題を考える会の田中喜美子さんは、牛久で８月下旬から処遇改善を求めるハンストが闘われたことを報告し、「難民を生み出す新自由主義を労働者の団結で打倒しよう」と呼びかけた。イラン、スリランカなどの外国人が入管への怒りを表明、動労千葉の中村仁さん、なんぶユニオンの代表が入管闘争を闘う決意を語った。青年労働者、全学連も「な全」の横断幕を広げて参加した。
　午後１時すぎ、東京入管に向けてデモが出発した。港南大橋を進むと巨大な東京入管の建物が見えてくる。この建物の８階から上が収容所だ。
　デモ隊が入管を周回しながら「皆さん！　聞こえますか！」「粘って粘って生きぬこう！」「世界の労働者は団結して勝利するぞ！」とシュプレヒコールを上げた。これに応える被収容者の指笛や歓声がシャワーのように振ってくる。収容者が手を振っているのが見える。デモ隊も力の限り手を振りながら「ガンバロー！」と叫ぶ。熱いエールが交わされた。
　デモ終了後、20人余りで東京入管に申し入れを行った。要求事項は、①難民（申請者とその家族）及び移住労働者を人道的配慮に基づいて扱うこと、②仮放免者に労働の自由を保証すること、③長期収容・再収容をやめ、仮放免の保証金を引き下げること、④来年７月に導入が予定されている新たな在留管理制度＝「在留カード」を中止すること、４点である。
　反原発・反失業の充満する怒りを行動へ、在日・滞日外国人と団結し11・６日比谷に１万人を登場させよう！

（写真　「一緒に原発反対を闘う」と語る難民たち）

（写真　「民族・国籍・国境を越えて全世界の労働者は世界革命へ団結してガンバロー！」とこぶしを突き上げる参加者【５月８日　横浜市・鶴見公会堂】）

　５月８日、横浜市鶴見で第22回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会が開かれ、５２０人が集まった。３・11東日本大震災から２カ月、世界大恐慌下で進行する原発事故と震災解雇といかに対決し生きぬくのかが問われる中、韓国から民主労総ソウル本部とソウル京畿仁川（キョンギ・インチョン）移住労働者労働組合を迎え、日本の労働者と在日・滞日外国人労働者、難民・難民申請者との画期的共同闘争、国際連帯闘争が実現した。（本紙・室田順子）

　３・11で階級情勢が一変

　全学連の松室しをりさんと在日外国人労働者の司会で集会が始まった。
　西村綾子さん（国鉄闘争全国運動・神奈川呼びかけ人）が「全原発の即時廃止はときの声。震災解雇に対し地域に合同労組を立ち上げて闘う」と開会あいさつ。
　連帯のあいさつでは、憲法と人権の日弁連をめざす会の藤田城治弁護士、沖縄民権の会の座覇光子さん、八尾市議会議員の末光道正さん、星野文昭さんをとり戻そう！全国再審連絡会議の星野暁子さんが発言した。獄中の星野文昭さんからは「今こそ労働者人民の団結した力で全未来を、資本主義に代わる本物の人間的共同社会を実現しましょう」という熱烈なアピールが届いた。
　東日本大震災現地救援対策本部からの「反原発・反失業闘争の原動力は、新自由主義と対決する国鉄１０４７名解雇撤回の闘いであり、反戦・反差別を貫く労働者国際連帯です。６・５大集会には宮城、福島から大型バスで駆けつけます」との感動的なメッセージが読み上げられた。
　基調報告を全国実行委員会が行い、「３・11で東北地方が新自由主義の生産拠点であったことが明らかになった。政府発表の外国人犠牲者は23人にすぎないが、水産加工などに携わっていた研修生・実習生など外国人８００人が行方不明とも言われている。何が『がんばれ日本！』か。在日・滞日外国人とともに労働者の力で被災地救援、原発廃止、震災解雇許すなを闘っていこう。この闘いが在留カード導入をも阻止する道だ。労働者の国際的階級的団結で入管体制を粉砕しよう」と明確に提起した。
　集会のメインは「労働組合で団結しよう！」。韓国の同志たちが「万国の労働者、団結せよ」と訴えた。（要旨別掲）
　合同・一般労組全国協議会などが外国人組合員が震災解雇や未払い賃金問題を訴えた。
　動労千葉の田中康宏委員長が「日本人労働者と在日・滞日外国人労働者が共同で闘う画期的集会になった。真っ先に震災解雇の犠牲になるのは在日・滞日だ。この現実を日本の労働者の闘いでぶち壊すことぬきに国際連帯はない。新自由主義に対抗できる闘う労働組合をつくろう。６・５反失業大闘争に結集を！」と力を込めて訴えた。

　“人間として生まれた！”

　もう一つのメインは「難民を生きさせろ！」。　牛久入管収容所問題を考える会の面会活動で出会ったクルド、ビルマ、バングラデシュ、イラン、パキスタン、スリランカ、ウガンダなどの難民からの訴えが、クルドの子どもたちの学校でのいじめを題材にした劇、ビルマの民族舞踊を交えて進んだ。
　「僕は難民として生まれたわけじゃない。人間として生まれた。どこの国籍だろうが現在住んでいる社会を改善する権利と義務を持っている。皆さんと全人類のために頑張りたい」の言葉が感動を呼んだ。
　３・11と以後の余震の中、入管収容所に閉じ込められたままの被収容者たちの恐怖はいかばかりか。「彼らの一番の願いは、夜の施錠はやめてほしいという非常にささやかなものです」と牛久の会の田中喜美子さんは訴えた。「すべての難民、被収容者をただちに解放せよ」の要求を実現しなければならない。
　青年労働者と法大の斎藤郁真さんが５・15沖縄から６・５国鉄大集会への決意を語り、東京西部ユニオン執行委員の北島邦彦さんが「全世界の労働者は世界革命へ、団結してガンバロー」と音頭をとり、全員でインターナショナルを歌った。

　--------------------------------
 

　万国の主人は労働者

 

　民主労総ソウル地域本部　チョンジェフン副本部長

　３月の大地震と津波、福島原子力発電所爆発による被曝（ひばく）という状況を労働者自らの力で克服し被災地救援を献身的に闘い、菅政権と激しく闘う救援対策本部、この場に参加した同志たちに敬意を表します。
　韓国でも必要な時には非正規職労働者を使い、正規職転換の時期が来ると１カ月前に携帯メールと郵便で契約を解除するのが茶飯事になっています。コリアンドリームを夢見て韓国に来た移住労働者は、長時間労働、賃金未払い、さらに退職金も払わないために出入国管理所に申告をして強制出国させられています。
　このようにイミョンバク政権は極端な親財閥、反労働政策で構造調整と整理解雇、契約解除など労働者の「殺処分」をしでかしています。
　力強い抵抗と闘争で万国の主人が労働者民衆であることを宣言しましょう。万国の労働者よ、団結せよ。失うものは差別の鎖であり、かちとるものは新しい世の中、労働解放の世の中です。トゥジェン（闘争）！

　ともにメーデー集会

 

　ソウル京仁移住労組ソウル支部　ウダヤ・ライ支部長

　日本の労働者民衆が被害を受け、全世界が悲しんでいます。しかし日本の労働者民衆が困難を克服できると信じます。
　韓国にいる移住労働者たちも産業研修生制度が雇用許可制（ＥＰＳ）に変わりましたが、依然として移住労働者は低賃金と長時間労働、業災、事業場移動制限、人種差別など多くの苦痛を受けています。韓国政府は移住労働者の労組活動さえ政治活動と見なして弾圧しています。移住労組も認めていません。移住労組のミッシェル委員長が不法就業したといってビザを取り消した状態です。
　５月１日には民主労総、移住共同行動、外労協がともに移住労働者メーデー集会を開き、韓国社会と政府に対する移住労働者の要求を知らせました。
　労働者の最大の武器は団結です。日本でも移住労働者が労働組合に団結できるように努力しなければならず、労働組合に団結する時に移住労働者がすべての問題で解放されることができるのです。労働運動が団結して差別のない世の中をつくりましょう。
　万国の労働者よ団結せよ！

（写真　「震災解雇と闘う反失業大闘争を！　国鉄闘争全国運動６・５大集会に大結集しよう」と呼びかける田中委員長【４月17日　大阪・天王寺】）
 

　４月17日、大阪・天王寺区民センターで第20回外登法・入管法と民族差別を撃つ関西研究交流集会が開かれ、在日・滞日外国人労働者を始め２２０人が集まった。３・11東日本大震災と福島第一原発事故から１カ月、震災解雇が全国的に問題化する中、韓国から民主労総ソウル本部とソウル京畿仁川（キョンギ・インチョン）移住労働者労働組合を迎え、労働者の国際的団結で”全原発の即時停止・廃止！　被災地救援！　震災解雇許すな！”の実践へ踏み出した。（本紙・室田順子）

　団結で立ち向かおう

　エジプト革命の記録ビデオの上映後、大阪市職の赤田由行さんが開会を宣言した。
　８・６ヒロシマ大行動、徳島・星野さんを救う会、婦人民主クラブ全国協議会関西ブロック、日本アラブ未来協会から連帯のあいさつがあり、実行委を代表して国労近畿地方本部奈良電車区分会の橘日出夫さんが基調報告を行った。
　橘さんは「３・11で日本階級情勢は一変した。いま労働者・農民・漁民の怒りの声に結びつき、具体的闘いの展望を示すことができれば、革命情勢をつくり出すことができる。一切は階級的労働運動の全面的登場にかかっている。挙国一致・政治休戦に総屈服する連合・全労連と対決し、原発即時廃止、震災解雇絶対反対で闘おう」と訴え、「外登法、入管法・入管体制こそ民族・国籍・国境を越えた労働者の団結を阻むもの。『在留カード』導入を粉砕しよう。直ちに難民を解放せよ」と訴えた。
　特別報告では、関西合同労組かねひろ運輸分会の許用皓（ホヨンホ）さんが95年阪神大震災での被災体験を語り、解雇撤回・原職復帰まで闘う決意を熱く語った。国鉄闘争全国運動・沖縄の真喜志康彦事務局長が５・15沖縄闘争への結集をアピールした。
　入管収容所闘争の現場から牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんがビルマ人とともに登壇し、地震後の牛久入管収容所の状況を怒りを込めて報告した。当局が被収容者を鍵をかけて閉じ込めようとする中、パニックで被収容者がガラスで９針も縫うけがをしたが、その被収容者に入管は損害賠償を請求するというのだ。絶対に許せない。

　“実践方針をもって”

　韓国民主労総ソウル本部のノミョンウ首席副本部長は「労働者は一つだ」と呼びかけ、移住労組のキムミンジュ事務処長も国際連帯を強調した。（要旨別掲）
　これに応えて立った動労千葉の田中康宏委員長は、移住労組ミッシェル委員長の強制退去の阻止を訴えた後、「３・11情勢に対し実践方針を持って立ち向かおう」として①国鉄闘争全国運動②反失業闘争③反原発闘争④国際連帯闘争の四つの実践方針を、膨大な怒りの声と結びついて推し進めようと呼びかけた。
　関西合同労組泉州支部など労働者からの闘争報告が続いた。八尾北医療センター労組の藤木好枝委員長は部落解放同盟全国連西郡支部のメッセージを読み上げ、八尾市議選必勝の決意と職場の外国人労働者組織化の取り組みを報告した。
　被災地から駆けつけた東北大学自治会の石田真弓委員長と全学連、青年労働者の鮮烈な発言で集会は盛り上がり、被災地救援と「在留カード」導入阻止の二つの決議が読み上げられた。
　団結ガンバローとインターナショナルで国際的団結を打ち固めた。

（写真　在日・滞日外国人と共に闘った３・20渋谷デモ）
 

　「政治休戦」突き破る決起

　世界大恐慌下で発生した３・11東日本大震災と福島第一原発大事故で日本階級闘争は一変した。
　菅民主党政権とブルジョアジーが全事態になすすべもなく立ち往生する中、連合・全労連を始め全既成勢力が「政治休戦」を宣言して一切の闘いを自粛し、挙国一致に協力している。すでに数万人の労働者人民が犠牲となり、さらに膨大な労働者・農民・漁民・自営業者が、高齢者や子どもたちが命を脅かされている。なんと石原東京都知事は「震災は天罰、津波は我欲を洗い流す」などと暴言を吐いた。経団連の米倉会長は「地震に耐えている日本の原発はすばらしい」と言ってのけた。昨年８月、続発する原発事故を尻目に原発推進を公言した連合も同じ穴のむじなだ。
　こんなやつらについて行ったら地獄に落ちるだけだ。誰が”原発は安全でクリーンなエネルギーだ”とうそを言い、誰が原発を新増設し、誰が非正規職労働者に被曝（ひばく）労働を強いてきたのか。そして、しこたまもうけてきたのは誰か！　これが資本主義・帝国主義の正体だ。殺されてたまるか！

　周辺事態法で日本は戦時下

　東京電力福島第一原発事故は３月25日現在、米スリーマイル島原発事故を超え、旧ソ連チェルノブイリ原発事故のレベル７に迫っている。管政権は24日、東日本大震災の被災地のがれき処理に関する指針をまとめ、作業のための私有地への立ち入りや損壊家屋の撤去、放置自動車や船舶なども所有者の許可なく処分できるとした。これは被災地を始め日本全土が有事法制＝周辺事態法が発動された戦時状態になったということだ。
　自衛隊幹部は「自衛隊と米軍は日本侵略の有事に準じる体制で臨んでいる」と公言し、27日午前９時現在、陸海空３自衛隊10万６９００人、航空機５３９機、艦船53隻を投入している。米軍は「トモダチ作戦」と称し、陸海空と海兵隊４軍約１万６０００人、航空機１１３機、核空母「ロナルド・レーガン」を含む艦船12隻が出動、沖縄の普天間飛行場所属のヘリ部隊なども投入している。
　昨年11月23日、韓国ヨンピョンドにおける南北砲撃戦をもって朝鮮侵略戦争に踏み込んだアメリカ帝国主義は、今回の事態で沖縄米軍基地を出撃拠点とする軍事作戦に突入したのだ。しかも、チュニジア蜂起—エジプト革命に始まる中東、北アフリカの革命を圧殺するための侵略戦争、リビア空爆への突入と同時にだ。絶対に許せない。
　この時に「政治休戦」「闘争自粛」のもとに沈黙することは戦争協力の道、国家総動員の道そのものだ。連合はいち早く春闘を返上し、メーデーも中止しようとしている。これから本格化する震災解雇−大失業攻撃を前に、労働者人民から噴き出す反原発の怒り、”仕事よこせ！　生きさせろ！”の闘いを恐れ、労働者が集まる場、団結する場を奪おうということだ。
　しかし壊滅的な打撃を受けた被災地の中で、人間本来の共同性を取り戻し、生き抜く闘いが始まっている。新自由主義のもとで競争させられ、バラバラにされた労働者が被災という極限状況に置かれた中で老若男女、日本人も外国人も居合わせた隣人たちと団結し、支え合って生きようとしている。
　８・６ヒロシマ、ロウソク１本ない暗い地下室でうずくまる被爆者たち、その中で若い妊婦が産気づいた。「……人々は自分の痛みを忘れて気づかった。／と、『私が産婆です。私が生ませましょう』／と言ったのは／さっきまでうめいていた重傷者だ。／かくてくらがりの地獄の底で／新しい生命は生まれた。／かくてあかつきを待たず産婆は血まみれのまま死んだ。／生ましめんかな／生ましめんかな／己が命捨つとも」（栗原貞子『生ましめんかな』）
　これこそ人間の本来の力、類として生きる人間本来の共同性が生み出す力だ。
　今ほど民族・国籍・国境を越えた労働者の団結が求められる時はない。

　国鉄闘争全国運動と一体で

　３月14日、動労千葉は「今こそ、生き抜くために闘おう。労働者の力で被災地を全力で救援しよう。すべての被災者に無条件で住宅と食物と医療を保障せよ。すべての原発を直ちに停止・撤廃せよ。吹き荒れる震災解雇を許すな。今こそ新自由主義攻撃に断を下そう。菅政権を打倒しよう。労働者がその先頭に立とう」と呼びかけ、行動を開始した。これは国鉄闘争全国運動と一体の闘いであり、被災地の怒りと結びついて、闘う労働組合をよみがえらせる闘いそのものだ。全学連は反原発の１千万署名運動を始めた。渦巻く怒りを解き放ち、団結を組織する闘いだ。
　３・11情勢のもとで日帝支配階級は統治能力を喪失し、ぐらぐらになっている。いま「政治休戦」を打ち破って行動し、激しく渦巻く労働者人民の怒りと結合できれば、労働者階級がヘゲモニーを握ることができる。ここで踏ん張って闘い、新たな在留管理制度＝「在留カード」導入を始め入管法・入管体制を根底から粉砕しよう！

　入管は難民を解放せよ！

　大地震と大津波は多くの在日・滞日外国人にも残酷に襲いかかった。岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市、女川町を始め大津波が襲った三陸海岸では、中国人、フィリピン人、インドネシア人などの外国人研修生が水産加工会社などで働いていた。現行の外国人研修生制度と技能実習制度は「日本の先進的な技術を海外に伝授し、国際貢献に寄与する」とされる建前とは裏腹の典型的な３Ｋ（危険、汚い、きつい）労働を強いる。１年間が研修生、その後の２年間が技能実習生というものだが、研修中は労働基準法が適用されず、業務中（研修中）に負傷しても労災が適用されず、最低賃金法も適用外、健康保険や厚生年金保険の加入もない。２年目以降の技能実習生は労働者として扱われるが、安価な労働力であることに違いはない。賃金（生活費）は月額６万円から８万円程度、雇い主には社会保険料の負担もないのだ。岩手、宮城で研修・特定活動（２、３年目）の在留資格の外国人登録者は09年の統計で３６６６人に上る。
　さらに震災後、日本から脱出・帰国できる外国人と、帰国することができない外国人との対比が際だった。各地の入管に出国前に「再入国許可」を求める外国人が大挙して詰めかけた。東京入管からあふれた長蛇の列を建物の８階以上に設置された入管収容所から見下ろす収容者たち……。
　入管収容所では地震が起きた途端、被収容者を居室に閉じ込め、鍵をかけた。しかし、東京入管では収容者が抗議の声を上げ、あるゾーンでは10分後に施錠が解かれ、また他のゾーンでは午後６時過ぎまで居室に入ることも拒否するなど闘いが繰り広げられた。
　さらに茨城県牛久市の東日本入管センターでは地震で一部の建物がひび割れし、被収容者を新棟に移動する事態となった。茨城県沖を震源地とする大地震のショックで数人の被収容者が倒れ、ＡＥＤで心肺蘇生が施されたという。被収容者たちは「ドアの鍵を開けろ」と大合唱で要求し、翌朝まで全収容棟の居室の施錠をさせなかった。入管収容所からすべての難民を今すぐ解放し、生きていくことができる衣食住を保障せよ！
　１９２３年９・１関東大震災を契機とし、日本帝国主義は意図的な流言飛語を使って在日朝鮮人・中国人大虐殺を扇動・実行すると同時に社会主義者を弾圧、一気に侵略戦争に突き進んだ歴史を繰り返してはならない。菅政権による朝鮮学校の高校無償化からの排除攻撃に怒りを燃やして闘っている在日朝鮮人と合流し、ともに菅政権を打倒しよう。

　力を合わせて世界変えよう

　全世界の労働者階級がいま日本に耳目を集中している。３・20反戦・反原発デモは日本の労働者階級の闘いを世界に発信し、世界革命の現実性をはっきりと示す闘いとなった。参加した在日・滞日外国人、難民・難民申請者が壇上から力強くアピールした。
　「日本の問題は私の問題。ビルマの問題は日本人の問題。世界の問題は私たちの問題。だから平和の問題をよろしくお願いします」「原爆を体験している日本は先頭に立って原発をやめるべきだ。それなのに原発を造って核を持とうとしているのが本当におかしい」「世界で唯一の力、団結こそ何より大きな力です。私たちに国境はない。力を合わせて世界をつくろう」
　チュニジア蜂起—エジプト革命は大恐慌の中での労働者の怒りの爆発から始まった。大震災と原発事故の日本で生き抜くためにも闘う労働組合をよみがえらせることが求められている。被災地救援と原発即時停止の要求こそ、ロシア革命を勝利に導いた「パンと平和」のスローガンだ。
　この道を進もう！　４—５月入管集会を国際連帯で闘い、階級的団結をつくろう！　在日・滞日外国人労働者と労働組合で団結しよう！　在日・滞日外国人とともに被災地の仲間と団結し、被災地救援、原発即時停止、震災解雇粉砕、菅政権打倒へ突き進もう！

　５月９日、横浜市鶴見で開かれた第21回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国入管研究交流集会に５１０人が集まった。韓国から民主労総ソウル地域本部とソウル京畿仁川（キョンギ・インチョン）移住労働者労働組合が参加。ソウル本部のノミョンウ首席副本部長のリードで「労働者は一つだ！」とこぶしを突き上げた。動労千葉の田中康宏委員長が「地球全体に満ちている労働者の怒りを６・13大集会に結集しよう！」と大号令を発した。11月労働者集会に連なる「春の労働者集会」として、在日・滞日外国人労働者との団結を拡大し、民族・国籍・国境を越えた階級的労働運動の展望が指し示された。民主党・連合政権を打倒し、入管体制を粉砕しよう。（本紙・室田順子）
（写真　鳩山政権打倒・入管体制粉砕へ510人が結集　【＝５月９日　横浜　鶴見公会堂】）

　労働運動と国際連帯で

　集会に先立って「全学連の訪米報告」のビデオが上映され、３・４カリフォルニア１００万教育ゼネストの高揚感が会場内にあふれる中、司会の三浦半島教組の教育労働者と全学連・坂野陽平君が開会を宣言した。
　婦人民主クラブ全国協代表の西村綾子さん（相模原市議）が開会あいさつに立ち、「実践に次ぐ実践の１年を闘って集まった。ギリシャでは労働者を犠牲にする国家など滅びてしまえとゼネストが闘われている。この水脈を大河のうねりにしよう」と呼びかけた。
　全学連の松室しをり国際部長が「教育の民営化粉砕のスローガンで世界とつながった。この闘いを勝利させるために組織をリーダーをつくらなければならない」と訪米闘争でつかんだ確信を力強くアピールした。
　憲法と人権の日弁連をめざす会の森川文人弁護士は、「韓国併合１００年」が民衆の闘いとそれを分断しようとする予防反革命の歴史だったと語り、「裁判員制度も裁く者と裁かれる者の分断だ。もう終わりにしてしまおう」と、裁判員制度にとどめを！５・18大集会への結集を訴えた。
　獄中35年、無実の星野文昭同志から届いた「あらゆる分断をのりこえた労働者人民の団結した力でこの資本主義・帝国主義を終わらせ、全世界を人間本来の姿を回復した真の共同社会としていく。私たちの闘いは今そのことに挑戦しています」との熱いメッセージを茨城・星野文昭さんを取り戻す会が代読し、無期懲役と闘う星野同志の奪還を訴えた。
　集会のメイン企画は、牛久入管収容所問題を考える会とともに登壇したビルマ、クルド、イラン、スリランカ、パキスタンなどの滞日外国人たちのリレートークだった。まず、牛久の会の田中喜美子さんが鳩山政権下で収容者の自殺・自殺未遂が続発していることや、強制退去の執行中ガーナ人がに航空機内で死亡した事件などを報告、15年にわたる入管収容者との面会行動を踏まえて収容の実態を告発した。「怒りのマグマが収容所の中で燃えさかっています。移民、難民を生み出した新自由主義そのものを倒す力はここにあります」
　難民申請者たちも「安心して住めること、難民申請しても収容されないこと、これが大事。日本の今の制度を変えなければならない」「入管収容所は刑務所と同じ。今、戦争になったらどうなるか。世界中で戦争をやめてほしい」などと、口々にアピールした。
　続いて、昨年に続き、静岡労組交流センターの労働者が、派遣切りに遭って仕事と住居を一度になくし県営団地に緊急入居した日系ブラジル人・ペルー人たちが、期限切れによる追い出しと団結して闘い、期限延長をかちとっていることを報告した。朝鮮学校の保護者は民族差別への怒りと署名運動の取り組みを訴えた。

　怒りを一つにして反撃

　全国実行委員会から「怒りを一つに！　民主党・連合政権を打倒しよう！」と鮮明な基調提起が行われた。「在日・滞日外国人労働者とともに怒りを一つに団結し、民主党・連合政権を打倒しよう。大恐慌下の入管闘争を実践しましょう。労働者階級が民族・国籍・国境を越えて団結した時に国家権力によってつくられた入管体制は必ず粉砕することができます。その闘いの柱が動労千葉が呼びかける国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回の新たな全国大運動の推進です。団結して勝利しましょう！」
　韓国から駆けつけた民主労総ソウル本部のノミョンウ首席副本部長、移住労組のミッシェル委員長、チョンヨンソプ事務次長が登壇し、「労働者はまさに闘いの中で一つになる」と宣言、新たな日韓連帯の闘いがスタートした。（発言別掲）
　動労千葉の田中康宏委員長が特別報告に立ち、６・13大集会に向け、歴史的な大号令を発した。「分断の根を断つ闘いに立ち上がろう。国鉄分割・民営化から24年、今度の『政治和解』は日本の労働運動の火を消そうとする攻撃。だけど逆に日本中に火をつけて回れば、労働運動の誇りを取り戻すワンチャンスになる。ここで反撃に立とう！　６・13大集会に３０００人の大結集を実現しよう」
　東京労組交流センターの青年労働者が決戦の５・15沖縄闘争への檄を飛ばし、全学連の織田陽介委員長が「入管体制への怒りを形にしなければならない。それは職場、キャンパスで闘うことだ。私たちが変わらなければこの社会は前に進まない。私たちは差別を打ち破る力を持っている。動労千葉の闘いが示している。韓国の労働者の闘いに応える闘いを５−６月絶対にやろう！」とまとめた。団結ガンバローとインターナショナルが会場にこだました。
（写真　牛久入管収容所問題を考える会とともに壇上に立ち、入管収容所の過酷な実態をアピールする在日・滞 日外国人たち）
------------------------------------------

　６・17起点にゼネストへ　民主労総ソウル本部　ノミョンウ首席副本部長

　労働者は一つだ！
　世界の労働者は一つだ！　民主労総ソウル本部16万組合員に代わって熱い連帯のごあいさつを申し上げます。
　資本は新自由主義の名のもとで世界の労働者の血を吸って蓄積しているものです。検修業務の外注化を闘いをもって粉砕し、民主党政権と闘い、国鉄闘争の解雇者たちの原職復帰のために献身的に闘っておられる動労千葉の同志の皆さんに敬意を表します。
　今の韓国はイミョンバク政権のもとでイミョンバク個人の会社のように運営されています。労働者民衆には法を守れと強制しながら、自分たちは守っていません。民主労組が団体交渉をできないように改悪されました。公務員労組も設立申告を３度にわたって却下されました。鉄道労組や全教組など公共部門の労働者が弾圧されています。韓国１６００万労働者のうち１０００万人が非正規労働者です。
　民主労総は怒っています。すでに貨物・トラックなどの労働者はストライキに入っています。民主労総は６・17を起点にゼネストに入ります。
　必ずイミョンバク政権を打倒するゼネストにし、勝利の報告を皆さんに届けます。

　連帯の力見せつけよう　ソウル京畿仁川移住労働者労働組合　ミッシェル委員長

　動労千葉のもとに結集する日本の仲間の皆さん。遠く離れていても、言葉や文化が異なっていても、世界中の労働者にとってそんなことはなんの障壁にならないという証しがここにあります。
　資本主義・帝国主義が不当で抑圧的な現実をもたらしています。根本的な問題は登録・未登録を含めた移住労働者の数の多さではなく、移住労働者が祖国からの追放を余儀なくされ、生きていける場所を求めてさまよっているということです。
　労働者が互いに競争しあうことは、私たちを敗北へと導いてしまいます。移住労働者とその国に暮らす労働者は敵対的ではなく、同志的な関係であるべきです。労働者は本来、人種や肌の色、宗教、ジェンダー、階層で分断されるのではなく、それを克服してともに事を成し遂げる存在なのです。
　わずかな機会をとらえて行動を起こしましょう。極力妥協しないでいきましょう！　私たちの権利は安売りしません。
　心配はいりません。私たちの団結にはものすごい力があることをやつらに見せつけてやりましょう。
　私たちのパワーは連帯の力です。国際連帯万歳！

　「打ち破ろう分断！　取り戻そう団結！」——動労千葉を軸とする階級的労働運動、国際連帯闘争の前進と一体のものとして４・18関西入管研究交流集会の大成功がかちとられた。さらに在日・滞日外国人労働者人民とともに５・９全国集会の大成功をかちとろう。革共同から脱落し転向スパイ集団として腐敗を深めてきた塩川一派は、今年はついに独自の入管集会を放棄し、入管闘争からも逃亡を開始した。それを象徴するのが、彼らの機関誌『展望』６号の中沢論文（「７・７思想」と入管闘争）だ。その反マルクス主義的内容を怒りをこめて粉砕しよう。５〜６月、国鉄・沖縄・三里塚・法大決戦で民主党・連合政権を打倒し、プロレタリア革命の展望を切り開こう。

　入管闘争からの逃亡画期なす「中沢論文」

　中沢論文は世界大恐慌下の革命的情勢の進展に恐怖し、全世界で労働者階級が資本主義・帝国主義打倒に決起していることに憎悪をたぎらせ、ついに始まった荒々しいプロレタリア世界革命の胎動に対する敵意をむき出しにしている。

　民主党への幻想

　第一に、中沢は「民主党政権は新自由主義政策や反動政策をうち出せない」などとファシストにしか言えないような言辞をもって民主党を賛美し、すり寄り、労働者階級の怒りに全面的に敵対することを表明した。だが民主党・連合政権は自民党政権以上の凶暴さで新自由主義攻撃を激化させ、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を圧殺し、沖縄米軍基地撤去の闘いを踏みにじり、三里塚闘争破壊に突き進んでいる。中沢＝塩川一派はこうした戦争・改憲、民営化・労組破壊の攻撃と身も心も一体となって、民主党・連合政権の先兵になることを宣言したのだ。
　今や動労千葉を軸とする11月集会派の闘いが体制内勢力の裏切りと限界を突き破り、労働運動・階級闘争の主流派として飛躍し、６０００万労働者階級と団結しうるのか否か、国鉄と沖縄を基軸にプロレタリア革命の成否をかけた決定的正念場を迎えている。中沢は、こうした階級的労働運動の前進に歯ぎしりし、何とか傷をつけ妨害することを唯一の目的としてこの論文を書いたのだ。

　労働者への蔑視

　したがって第二に、「７・７思想と入管闘争」と称して、中沢が言っていることはただ一点、労働者階級の存在と闘いをおとしめ、階級的団結とプロレタリア革命を破壊することにある。
　はっきりさせるべきことは、中沢の言う「７・７思想」なるものは、革共同が70年７・７自己批判で明確にし、07年７月テーゼと綱領草案で再確立した思想とはまったく無縁のものであるということだ。塩川一派は、革共同からの脱落・逃亡以降、「７・７」のとらえ方において血債主義的ゆがみを極限的に純化させ、反マルクス主義の極致へと行き着いたのだ。
　「７・７」について中沢は「帝国主義本国のプロレタリアート、とりわけ共産主義者が、被抑圧民族人民・被差別人民の信頼をかちとりえないかぎり、プロレタリア世界革命は空語」と述べている。「世界革命は空語」とはよくぞ言った。つまり「プロレタリアートに革命などできるわけがない」「闘っても勝てない」と言っているのだ。この労働者蔑視（べっし）こそ中沢の本質だ。今日、世界大恐慌下でプロレタリア世界革命の現実性が開示する中で、あえてこう言うことが、どれほど許しがたいことか。

　反マルクス主義

　第三に、中沢は小ブル特有の傲慢（ごうまん）さで、さも自分だけが分かっていると言わんばかりに「差別・抑圧との闘い」を語っている。だがその内実はまったく空疎でデタラメだ。核心は「資本主義社会は帝国主義段階に到達する中で、あらゆる差別・抑圧を支配の柱として組みこむ」と言っていることだ。
　要するに、中沢はまったく一知半解に、帝国主義段階では「賃労働と資本」の階級対立が資本主義の基本ではなくなり、代わりに差別・抑圧が支配原理になったと主張しているのだ。中沢は、労働者階級を支配階級であるブルジョアジーと和解できる存在へとおとしめている。
　かといって中沢は、差別・抑圧を支配階級による階級分断攻撃として「賃労働と資本」の非和解的関係と不可分一体の問題としてとらえようとはしない。民主党政権を賛美し、「要求を突きつけて反動政策を変更させよう」と言っているように、せいぜい体制内的改良が可能な問題に差別・抑圧攻撃の本質を矮小（わいしょう）化しているのだ。
　中沢が差別・抑圧を語るのは、それを本当に解決し、支配階級と闘う立場からではなく、まったく逆に「差別・抑圧との闘い抜きに労働者は闘えない」とし労働者階級を攻撃し、分断し、団結を破壊するためなのだ。
　革共同は綱領草案で「労働者階級の階級的解放は同時に、階級社会のもとでのあらゆる抑圧・差別からの人間の解放、すなわち普遍的な人間解放である」とマルクス主義の核心を打ち出した。これに危機感を増幅させ、小ブル的に対抗して「在日はプロレタリア革命の主体的存在」と言ってはみたものの、中沢はその内実を語ることはできない。なぜなら在日がプロレタリアートであり、革命的階級そのものであることを中沢は絶対に認めないからだ。

　分割・民営化との闘い動労千葉の抹殺狙う

　第四に、この論文では「90年入管闘争の再建」ということを延々と語っている。その特徴は、70年７・７はあっても、その後の20年間を完全にぶっ飛ばした「総括」であることだ。何よりそれは、80年代の日帝による新自由主義攻撃の頂点をなす国鉄分割・民営化と闘いぬいて勝利してきた動労千葉の存在を抹殺しようとしている。それは同時に70年闘争の爆発に恐怖して襲いかかったカクマル反革命との内戦を否定・清算するものだ。
　動労千葉が階級的団結の力のみに依拠して国鉄分割・民営化攻撃の前に立ちはだかり、戦後労働運動の解体を食い止め、逆に１０４７名解雇撤回闘争を生み出した地平こそ、90年代以降のあらゆる闘いを切り開いた根底的原動力である。革共同はこの地平を踏まえ、91年５月テーゼを戦取して階級的労働運動路線に踏み出し、マルクス主義の復権、単一党建設の新たな闘いの途についた。
　しかし中沢は、こうした動労千葉と革共同の闘いを否定・敵対するために「90年入管闘争の再建」を持ち出しているのだ。５月テーゼに反対し、階級的団結論を憎悪し、反マルクス主義的な連合戦線党を対置する中沢が語る入管闘争とは、労働者階級と在日を分断・対立させるものであり、労働者階級自己解放闘争＝プロレタリア革命とはおよそ無縁な代物である。
　したがって中沢は80年代の指紋押捺（おうなつ）拒否闘争の革命的な意義を完全に抹殺する。この指紋押捺拒否闘争は、戦後革命期以来の怒りを爆発させた在日が日帝の新自由主義攻撃と非和解的に対決し、入管体制を根幹から打ち砕くものであり、それゆえ動労千葉の闘いと本質的現実的に一体の闘いであった。
　だからこそ入管闘争は今、動労千葉を軸とする国際連帯闘争の巨大な前進と結びつき、民族・国籍・国境を越えた階級的団結をつくりだす闘いへと飛躍・転換し、在日・滞日労働者階級自身の自己解放闘争として大いに発展している。（『共産主義者』１６４号、入管闘争組織委員会論文参照）

　排外主義を打ち破り横浜・鶴見公会堂へ

　第五に、この間、民主党政権による排外主義、入管攻撃が激化し、在特会をはじめ排外主義ファシスト集団が台頭している。
　われわれは昨年４〜５月入管集会以来、入管法改悪反対、在留カード阻止を掲げてデモに決起し、11月労働者集会では多くの在日・滞日とスクラムを組んで闘った。入管収容所に対する恒常的な面会行動をつうじて難民・難民申請者との団結を打ち固め、入管体制とのギリギリとした非和解的激突を闘いぬいてきた。
　こうした階級的＝国際的団結こそが排外主義を打ち破り、民主党・連合政権を打倒し、ファシスト集団をたたきのめし、入管体制を粉砕する力である。その対極で塩川一派は今年、革共同からの脱落以降、独自に行っていた入管集会を取りやめるほど破産を深めている。自ら転向とファシスト的転落を極め、民主党を賛美するような連中が排外主義と闘えるわけがないのだ。
　５・９鶴見公会堂に集まり、在日・滞日外国人労働者とともに５−６月総決起を実現しよう！

　４月18日、第19回外登法・入管法と民族差別を撃つ関西研究交流集会が大阪・東成区民ホールで開かれた。集まった２５０人の誰もがこの１年、「打ち破ろう分断！　取り戻そう団結！　民族差別・排外主義と入管体制を打ち破り、全世界の労働者は団結しよう！」のスローガンのもと実践に踏み込んできた自信にあふれていた。基調報告に立った国労５・27臨大闘争弾圧裁判被告でもある国労奈良電車区分会の橘日出夫さんは、「分断を許さず、怒りを一つに団結し、民主党・連合政権を打倒しよう！　動労千葉が呼びかける１０４７名解雇撤回の全国大運動を進めよう。ここに階級的労働運動の力で入管体制を打ち破り、万国の労働者が団結する道がある」と力強く訴えた。（本紙・室田順子）
　（写真　“怒りを一つに鳩山政権打倒を！”　基調報告する国鉄労働者＝４月18日　東成区民ホール）

　労働者の街で

　「この労働者の街、大阪市東成区において歴史的な入管集会が打ち抜かれることをここに宣言します」——司会の京大生と民間金属労働者が力強く宣言し、３月に逝去された動労千葉の中野洋前委員長、全国実運動を先頭で担った高英三さん、林歳徳さんら先達の遺志を継いで闘いぬくことを確認した後、集会呼びかけ人を代表して末光道正さん（八尾市議）が開会のあいさつをした。
　「世界大恐慌下、私たちの営々たる階級的労働運動の実践がついに11月労働者集会を中心に隣の労働者である在日・滞日外国人労働者と団結する、そこに労働組合の重要な課題をすえるところまで来ました。その勝利の軸が第２次国鉄決戦です」と呼びかけた。
　全学連の訪米ビデオが上映され、訪米団の京大生、本慶圭佑（ほんげ・けいすけ）君が「全学連は歴史的な国際連帯を切り開いた。バークレーの学生たちと世界単一の労働者党をつくろう、世界革命をやろうと語り合った」と報告し、会場は一気に盛り上がった。
　「裁判員制度にとどめを！５・18全国集会」への結集を呼びかけるメッセージが紹介され、続く連帯のあいさつでは、大阪・星野文昭さんを取り戻す会が星野さんへの理不尽な懲罰攻撃を弾劾し、第２次再審闘争の勝利を訴えた。さらに、日本アラブ未来協会の田中博一さんがパレスチナとの連帯を、セイブ・ザ・イラクチルドレン広島の大江厚子さんがイラクの現状報告を交えて８・６ヒロシマ大行動への結集を呼びかけた。

　国鉄闘争軸に

　「改悪入管法粉砕、在留カードの導入を阻止しよう。世界は革命情勢です。国鉄と安保・沖縄闘争で民主党政権を打倒しよう」と基調報告は訴えた。これと一体のものとして、動労千葉の長田敏之書記長が国鉄１０４７名解雇撤回闘争を支援する大運動を呼びかけた（要旨別掲）。
　「入管収容所の壁を越えて」と題して、牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんが収容所での自殺が相次いでいること、強制退去執行中のガーナ人が成田空港の航空機内で死亡したことを報告、「日本の入管体制が彼らを殺している」と弾劾し、「アメリカの労働者がイラク反戦でイラクの労働者とともにストライキを闘った。こういう連帯闘争で世界を変えよう」と呼びかけた。ビルマ難民が強制送還におびえた収容生活の実態を訴え、「平和な世界をつくろう」と呼びかけた。なんぶユニオンの宮里勝博書記長、関西合同労組かねひろ運輸分会から闘いが報告された。
　続々と決意表明が行われた。国賀祥司泉佐野市議が道州制攻撃と「財政健全化」との闘いを報告し、５月市議選必勝の決意を述べた。部落解放同盟全国連西郡支部の岡邨洋支部長が「労働者を信じ、団結を拡大してきた」、八尾北医療センター労組の藤木好枝委員長が「民営化攻撃を阻止し、３・31を突き抜けて数年越しの闘いに入った」と報告した。
　最後は勢いある青年・学生の発言だ。大阪市職の赤田由行さんが「安保闘争は常に青年・学生の闘いだった」と熱烈に４−５月沖縄闘争への総決起を訴え、全学連の冨山小太郎書記長が「労働者階級には民族や国境を越えて団結する力がある。団結は革命のエネルギーそのものだ。そのためあすから自分の現場で団結をつくっていこう！」。団結ガンバローとインターナショナルが響きわたった。

　動労千葉を築いた偉大な指導者、中野洋前委員長の墓前に勝利を報告できる日は必ず来る。
　われわれは１０４７名闘争を人道的に解決してもらいたいわけじゃない。国家的不当労働行為なら解雇撤回が当たり前の話。４者４団体はこの当たり前の原則を投げ捨て、政府に屈服した。
　１０４７名闘争の火を消すわけにはいかない。青年労働者の決起が惨たんたる現状を打破する力になる。
　動労千葉は腹を固めて日本の労働者が置かれている現実を根底から打ち破る闘いを決断し、６月に東京で総決起集会を開催したいと思っています。
　１０４７名闘争と現場における外注化阻止決戦を２大闘争として構え、全国に訴えていく。この闘いをとおして沖縄闘争や入管闘争、学生の闘い、あらゆる闘いが結びつけば日本の階級闘争は大きく前進する。
（写真　1047名闘争を訴える動労千葉の長田書記長）