（写真 ３・11福島県民大集会に全国から学生が結集。デモに出発する全学連の隊列）
（写真 全学連による「法大解放！東電弾劾！」の連続デモが都内を席巻した【11年４月】）
（写真 福島大キャンパスで300人の昼休み集会【11年10月】）
新入生のみなさん。全学連（全日本学生自治会総連合）とともに反原発闘争を全国の大学からまきおこそう。原発廃絶は「金もうけがすべて」の新自由主義をぶっ飛ばす闘いです。全学連は、大学の主人公たる学生が団結して未来を闘いとっていくための組織です。新入生歓迎企画として、全学連から新入生のみなさんに向けたアピールを掲載します。（編集局）
資本主義はもう終わりだ 原発なくし社会変えよう 斎藤郁真委員長（法政大）
青年・学生が歴史を動かす
新入生のみなさん！ 青年・学生が歴史を動かす時代が来た！ 大震災と原発事故がこの社会のふざけた支配構造をさらけ出し、何千万という人びとの価値観を変えました。多くの若者が未来をかけて行動に立ち上がり始めました。それが政府と”原子力ムラ”を揺るがし、ついに稼働原発をあと１基にまで追い込んでいます。団結して闘えば社会を変えることはできる！
大震災から１年、郡山市で開かれた「原発いらない！３・11福島県民大集会」には１万６千人が大結集しました。６人の福島県民が口々に「人の命も守れないのに、電力とか経済とか言っている場合ではない」「核と人類は共存できない」「『頑張ろう日本』ではなく『変えよう日本』だ」と怒りを込めて発言しました。自らの力で未来を切り開くため、人生をかけた決起が開始されています。
同時に、「１％」のために「99％」が犠牲にされる社会への怒りが世界中で爆発しています。エジプト・中東、イスラエル、ギリシャ、アメリカ、韓国、中国……、世界大恐慌の中での昨年２月のエジプト革命は、米ウォール街でのオキュパイ（占拠）運動へ発展しました。資本主義をのりこえて、新たな社会をつくりだす闘いが始まっています。
これらすべての闘いの先頭に青年・学生が立っています。米・オキュパイ運動は、「教育の民営化」＝大学の商業化に反対する10人の学生の座り込みから始まりました。私たち学生は若く未熟であるかもしれない。しかし、私たちがいま何をし、何を考えるのかが未来の社会を決める。私たちこそが未来の担い手です。日本の学生はフクシマの怒りと連帯し、資本主義・新自由主義を倒そう！ キャンパスに学生の団結組織＝学生自治会をつくろう！
支配者を倒す壮大な挑戦
フクシマの怒りが広く深く世界に拡大する一方、野田政権は原発再稼働策動を強め、原発輸出すら狙っています。野田は「経済・環境・安全保障の観点から原発再稼働は必要だ」と言います。 「核の平和利用」の名目で推進されてきた原発は「安全保障のためにある」！ やはりその正体は、核武装の隠れみのだったのです。
原発事故は収束のめどが立たず、10万人を超える人びとが避難を余儀なくされ、財産や仕事、生きがい、そして故郷を奪われました。しかも、放射能被害に対する政府の差別的対策が現地の人間的絆を分断しています。
フクシマの怒りをたたきつぶし、棄民政策をしているのは誰だ！ 政府と”原子力ムラ”だけは原発を維持し、これまでのような支配を続けようとしています。マスコミ・大学を買収し、反対運動をカネで分断し、暴力で抑え込み、社会から真実を奪ってきました。そのもとで40万人ともいわれる膨大な労働者が超低賃金で被曝労働に従事させられてきました。”原子力ムラ”の言う「低コストの電力源としての原発」とは「人間の命が安く扱われている」ことと表裏一体です。こんなやつらは私たちの未来に絶対にいらない！
戦後67年、沖縄の怒りの声を押しつぶして犠牲を強制し、今また名護市・辺野古への新基地建設を進めています。この国のあり方とそのもとで私たちに強制されてきた「常識」を問い返し、社会そのものを変えなければなりません。原発をなくす闘いは、歴史を見据え、「考えても仕方ない」と思わされてきた私たち自身を変革しながら、支配者どもを打ち倒す壮大な挑戦です。
御用学者弾劾し大学奪還を
反原発の闘いの最大の焦点は、大学キャンパスの中にあります。私たち全学連は昨年、３・11直後から東北大の仲間への支援の行動を通して被災地と結びつきながら、３月31日には東京電力本店に抗議デモを行い、情勢を切り開いてきました。そして５月沖縄現地闘争に立ち上がり、７月８日には東北大キャンパスで全国学生集会を開き、８月ヒロシマ−ナガサキ闘争をうち抜きました。さらに10月28日には福島大キャンパスで全国学生集会をかちとり、原発の廃絶に向かって福島大生と団結を深めました。全国で御用学者を弾劾し、真の大学と教育を取り戻すために闘ってきました。
今の大学の現実は本当に許せません。福島原発事故前は「原発安全神話」をつくってきた御用学者たちが、事故後には「放射能安全神話」をつくり、「放射能を浴びても安全」というデマキャンペーンを行っています。政府内ワーキンググループは昨年12月15日に「年間20㍉シーベルトまでなら被曝は問題ない」と答申しました。被害を小さく見せかけ、賠償額を少なくすることに腐心しているのです。子どもの鼻血が異常に出るなど、放射能の影響と思われる事態が現地では出始めているにもかかわらず、すべてストレスのせいにされています。大学が先頭に立ち科学の名で殺人行為をやっているのです。
一方で、大学の中では「教育の民営化」で学生の生活が食い物にされています。高い学費に苦しめられ、奨学金という名のローン（借金）が押しつけられています。奨学金は98年以降、無利子の「第一種」の規模はほとんど変わっていない反面、有利子の「第二種」の規模は６５０億円から８１８５億円へと12倍以上に急拡大し、ビジネスになっています。資本・政府が非正規雇用を増やし続けているにもかかわらず、「就活」の失敗はすべて学生の「自己責任」にされます。学生の自殺者数は上昇し、昨年は１９７８年以来初めて１千人を超える学友が命を絶ったのです。
キャンパスで政治や社会を考え討論する場すらない。ルールばかりが増え、現状に抗議したら処分や単位をちらつかせた恫喝が加えられる。原発推進大学と学生から自由を奪う大学のあり方は一体です。学生から力を奪い、社会から真実を奪う大学はもうたくさんだ！
法人化で原発推進へと加速
なぜこんなことになったのか？ 「大学改革」の柱であった国立大学法人化体制（04年〜）がその大きな要因です。国立大への運営費交付金を減らすことで、大学と企業の癒着を促進し、「産学連携」が一挙に進められました。私立大も巻き込んだ大学間の商業競争が一層激化しました。これと一体で01年に文部省と科学技術庁が統合し、文部科学省が誕生しました。科学技術庁は、「原子力の父」＝正力松太郎が初代長官を務めた機関であり、「もんじゅ」など高速増殖炉と核燃サイクル技術を管轄する核技術開発＝核武装のための機関です。
まさに、”資本による大学の買収”の過程と一体で、大学が一挙に原発推進へかじを切っていったのです。この構造のもとで御用学者が大量に生み出されました。
「学問」「教育」はこんなものでいいのか！ 本来、人間を豊かにするための「科学」が、人びとの生活を無視し冷たい数字をもてあそび、人間を数値でしか扱わない「経済」のために命を奪う。この腐った体制そのものを学生の力で粉砕しよう！
資本主義は終わりです。世界大恐慌のもとでのヨーロッパやアメリカの現実、バブル崩壊の中にある中国の現実を見てください。資本が金をもうけるかぎりで私たちが生きていくことができるというふざけきった社会を根底的に変革する闘いが、世界中で始まっています。この日本でも同じです。３・11福島集会１万６千人が示したフクシマの怒りは資本主義と非和解であり、この闘いの先に新しい世界をつくることができます。
学生自治会を創り上げよう
学生は、人間らしく生きていくために団結して闘おう。06年３月以来６年間にわたって闘い抜かれてきた法大闘争は、日本の学生の団結の可能性を示してきました。法政大当局の「ビラまき・立て看板規制」に抗議のデモを行った29人の学生全員の逮捕と、５人の法大生の停学・退学処分に対し、「処分撤回」を掲げて始まった法大闘争は、闘いの中で「一人の仲間も見捨てない」「教育の民営化粉砕！」「キャンパスを学生の手に取り戻そう」のスローガンを生み出し、のべ１１８人の逮捕と２けたを超える停学・退学処分をのりこえてきました。今、原発事故で大学と教育のあり方が問われる中で、新たな法大生が闘いに加わりながら発展しています。
法大闘争は、教育の民営化に伴う学生の団結破壊の大弾圧に対して日本で唯一負けなかった闘争です。カネやモノで分断してくる敵の攻撃を”資本こそが真の敵である”と見据え、学生の団結と誇りに依拠した闘争であるからこそ、新自由主義＝市場原理主義の攻撃に勝ち抜いてきました。ついに昨年、その闘いは福島とつながり闘う福島大生を生み出しました。
私自身、07年に法政大に入学し、法大闘争の中で逮捕され退学処分を受けましたが、「処分撤回」を掲げて、全学連の委員長として全国学生の先頭で闘っています。闘いはいつも少数から始まります。最初は隣の学生から「そんなことを考えているのはお前だけだ」と言われるかもしれません。だが、それは絶対に違います。多くの学生が悩んでいます。そして、君の決起と呼びかけを待っています。
闘う学生は団結し、学生の未来をかけて闘う組織＝学生自治会を創り上げよう！ 私たちは、自らの組織をつくることで、社会変革の主体としての力と可能性を取り戻せます。反原発闘争と新自由主義大学との闘いのただ中で、学生自治会建設に挑戦しよう。
文科省が放射線被曝の「20㍉シーベルト基準」を決めた４月19日からちょうど１年。４・19法大−文科省包囲闘争にフクシマの怒りとの連帯をかけて全国学生は立ち上がり、福島大生とともに原発再稼働を阻止しよう！ そして５月沖縄現地闘争へ！ 米軍基地と戦争と日米安保、核武装と原発はすべて一体の問題です。核と安保を粉砕する闘いに立とう。
私は２０１２年、多くの新入生の仲間とつながりながら、３００万学生の最先頭で闘う決意です。ともに闘おう！
福島大生の怒りと団結の中に原発廃止の力がある 坂野陽平書記長（上智大）
再稼働打ち砕く３・11郡山集会
すべての新入生、とりわけ福島大生のみなさん！ 私は福島大学の怒れる学生とともに今、福島で闘っています。福島大生の怒りは世界を変える位置を持っている。ともに世界の原発と核をなくす闘いに立ち上がろう！
３月11日、１万６千人が集った「原発いらない！３・11福島県民大集会」。福島第一原発事故以来のあらゆる人びとの思いが結実しました。
現在稼働中の原発は１基のみ。原発事故直後から膨大な人びとが行動に立ち上がってきました。この力によって次々と原発が停止に追い込まれていきました。この怒りに追い詰められた野田政権は、すぐさま原発再稼働へ猛進し始めました。
政府が真っ先に行ったのは、フクシマの怒りを圧殺することでした。昨年12月には政府の「事故収束」宣言と時同じくして、郡山で子どもたちが避難の権利を訴える「ふくしま集団疎開裁判」における申し立て棄却判決が下された。これこそ「放射能は安全」なるキャンペーンの本質です。
これに対し３・11集会で福島現地から怒りの声が上がった。それは政府の原発再稼働政策を根幹で打ち砕くものでした。
「原発事故ですべてを失いました。飯舘村の農家は農地も牛もすべて失い、涙を流して廃業しました。もう飯舘村で農業を行うことができない。どうやって生きろというのですか」（菅野哲さん、飯舘村から避難）
３・11集会において、分断されてきた福島と全国がひとつになることができました。それは「日本人の国民性が再び試されている」（野田首相）といった挙国一致ではなく、政府・東電の責任をどこまでも追及し抜く、怒りとエネルギーに満ちあふれた団結です。
福島を圧殺・分断する政府・東電
しかし、野田首相は同じく本年３月11日、「原発再稼働の先頭に立つ」との宣言を発しました。原発再稼働阻止の正念場です。福島現地ではさらなる怒りの圧殺と分断の攻撃が始まっています。
一つに、賠償金による分断です。旧緊急時避難準備区域の精神的苦痛に対する賠償を原則として８月末で打ち切ることを決定、その一方で、県南９市町村の妊婦と子どもには賠償の範囲を拡大し、その上で、あくまで会津地方は賠償の対象外としています。県民同士がいがみ合わされ、政府・東電に対して怒りが向かわない構造がつくりあげられています。
二つに、「安全なんだから帰れ」「事故が収束したのだから避難者などいない」という帰還運動です。除染の効果はなく安全が確保されていないにもかかわらず、広野町をはじめ行政の帰還が始まっています。高速道路の無料化が４月１日で打ち切られ、自主避難者は「兵糧攻め」（福島民報３月25日付）にされる形で帰還を強制され、「安全」キャンペーンがますます強まっています。
三つに、「居住困難区域」である双葉郡への中間貯蔵施設建設と全国の自治体を動員したがれきの広域処理です。「各都道府県と福島のどちらに核廃棄物を持っていくのか」と福島と他県との分断が図られ、政府・東電の責任があいまいにされようとしています。福島を「核のゴミ捨て場」にしながら、そこに帰って生活せよと言うのは、政府によるおぞましい福島棄民政策です。
さらに福島から搾り取り金もうけをしているのが政府です。ほとんど効果がないと実証されている除染がビジネス化されています。政府は「除染モデル事業」を独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に委託していますが、機構はゼネコンからなる三つの企業共同体に事業を委託。福島県民の命をなんだと思っているのか。こんなことが福島の望む「復興」では断じてない！
事故を生み出す体制の変革こそ
福島大学では、３・11集会の呼びかけ人でもある清水修二前副学長と学生の激突が続いています。これは、「原発を廃止していく力はどこにあるのか」をめぐる重大な対立です。
彼は「（チェルノブイリと比べて福島の）汚染は７分の１」「低線量被曝と共存（せよ）」(産経新聞12月15日付)と、事故の責任をあいまいにし、政府と同じ「帰還」の立場をとり、「福島を自然エネルギー開発の拠点に」と「脱原発ビジネス」を進めています。資本・企業のもうけにならない福島の「復興」はないという考え方です。
しかし、金もうけ中心の資本主義こそが原発をつくってきた大元です。それは被曝労働のような労働者の使い捨て、地方や教育・医療の破壊などの新自由主義に行き着きました。資本主義を前提とするかぎり、私たちは生きることすらできない。この社会を変えなければならないのです。
その力は学生の中にこそある。３・11集会に参加した福島大生は次のように語っています。「避難生活中の高校生の方は言いました。『人の命も守れないのに、電力とか経済とか言っている場合ではないはずです』……デモ中に聞こえた『政府と東電は責任を取れ』。これも当たり前です。……人の上に立ち、代表となっている人たち。……なぜ当たり前のことを理解し、実行することができないのか。ましてや、事実を隠蔽したり、問題を小さく見せかけて責任を逃れようとするのか」。責任追及とは単なる原因究明ではなく、事故を生み出した体制を転換し、私たち自身が社会の主人公となっていくことと一体です。
３・11集会を呼びかけながら、学生たちが学内に掲示したポスターをはがし、「『闘う学生自治会をつくろう』と呼びかける集団は認められない」と言い放つ清水教授。彼のようなあり方と対決し、学生こそが大学と社会を変える主体だと鮮明にさせていくことこそ原発をなくす力です。
そもそも原発事故以前から、私たち学生の生活と未来は奪いつくされてきました。若者の半数が非正規雇用、大卒者の５人に１人は定職につけない中で、少ないパイを巡って仲間との徹底的な競争が強いられてきました。学生から未来を奪い原発を最先頭で推進してきた大学が、反原発運動の先頭に立ち未来社会建設の機関となったとき、必ず社会は変えられる。
なんとしても原発の再稼働を阻止しましょう。原発に象徴されるこの社会のあり方を根本的に変革しましょう。すべての学生は４月19日法大—文科省行動に集まろう！
民営化反対と原発反対で広がる国際連帯闘争 国際部 松室しをりさん（慶応大）
（写真 高レベル核廃棄物最終処分場予定地のゴアレーベン「調査施設」の前で現地反対同盟委員長のケアスティン・ルーデックさん【中央の女性】らとともに【2011年８月】）
「われわれ全員の共通項、それは、われわれは１％の強欲と腐敗に対してもう我慢できない99％であるということだ」——米ニューヨーク・ウォール街で始まったオキュパイ運動は、全米・全世界に広がっています。
３・11東日本大震災と福島第一原発事故は、資本主義・新自由主義とわれわれ99％は絶対に相いれないことを示しました。今年の「３・11」はそれゆえに、フクシマの怒りを先頭に、全世界の人びとの根底的な社会変革を求める行動が燃え上がる世界的な闘いの日となったのです。郡山市の開成山野球場を埋めつくした１万６千人。ドイツやフランスをはじめ、全世界21カ国、１３２都市で立ち上がった数十万の人びと——その先頭に立つ日本の学生・青年の行動に今、全世界の人びとが注目しています。
こうした中で全学連は実際に、アメリカやドイツ、韓国の仲間との国際連帯をつくりだしてきました。
米韓独ブラジルにも訪問し団結
米カリフォルニア州では２０１０年３月４日、州政府による教育予算の削減や学費値上げに反対し、「公教育を守れ！」をスローガンに、幼稚園から大学まであらゆる教育機関の学生・労働者が１００万人教育ストライキに突入しました。その先頭に立ったカリフォルニア大学バークレー校の仲間たちの招待に応え、全学連代表団も同大学門前でのピケット、デモや集会に参加し、歴史的な行動をともに成功させました。
さらに昨年８月にはドイツを訪問。福島第一原発事故後、直ちに50万人の大デモで政府の原発政策を覆した闘いに学ぶとともに、被災地を先頭とする日本の仲間の闘いを伝えてきました。ここから、35年間にもわたって核廃棄物の最終処分場建設を阻止してきたゴアレーベンの仲間たちとの交流が始まりました。
毎年11月には韓国を訪問し、民主労総の大会や闘争現場を訪れ、交流を深めています。韓国では非正規職撤廃闘争で労働者がひとつとなり、昨年には「希望バス」の闘いで韓進重工業の整理解雇を撤回させる歴史的勝利を実現しました。さらにブラジルをはじめ全世界の仲間との連帯、日本で闘って生きる在日・滞日外国人の仲間との連帯も決定的に重要です。
私たち学生・労働者の団結を破壊する新自由主義をいかに打ち破るか——これが全世界の闘いの焦点になっています。
キャンパスから世界につながる
国際連帯をつくり出してきた力は、キャンパスでの闘いにあります。法政大学では、７年間にわたって教育の民営化との闘いを前進させてきました。仲間との団結にすべてをかけて闘い、新自由主義を打ち破ってきました。このことが国際的に評価され、世界的な連帯をつくり出してきたのです。学生が大学の主人公として登場した時、社会を変え歴史を動かす力も取り戻せます。キャンパスでの闘いは全世界とつながっているのです。
国際的な連帯が核と原発をなくし、戦争を止める力となる時代です。すべての学生は４・19法大—文科省闘争、５月沖縄闘争に参加し、スケールの大きな闘いをやろう。国境を越える固い団結こそ、学生の可能性そのものです。全学連国際部は、新入生のみなさんの合流を心待ちにしています！
未来を担う学生こそが全原発廃炉へ行動を！ 石田真弓副委員長（東北大）
新入生のみなさん、入学おめでとうございます。誰もがこの資本主義社会の矛盾に怒り、社会変革を望んでいます。政治家や官僚への不信や絶望が日増しに高まっています。野田政権と「１％」の支配者たちは、「99％」の労働者や学生の団結におびえ、一つの原発の再稼働もできない。５月５日には日本列島の全原発が停止します。２０１２年、未来を担う学生こそ“全原発廃炉”への行動の先頭に立とう！
３・11東日本大震災から１年がたちました。死者１万５８５４人、行方不明３１５５人、避難者34万３９３５人の大災害です。明らかになったことは“人災”だということです。腐りきった資本主義社会の姿です。多額の資金で各地に54基もの原発をつくりながら、最低限必要とされる地震・津波対策の予算すら切り捨てられ、本来なら失われることもなかった多くの命が奪われました。
そして原発事故と放射能汚染は、福島の人びとを「放射線管理区域」レベルの高線量の中に放置し、原発政策を維持するための「緩やかな殺人」が政府・電力会社によって続けられています。今年３月11日の福島県民大集会に集まった１万６千人の労働者、農漁民、学生は、すべての原発の廃炉を訴えました。
学生の怒りを団結と行動に変えよう！ 大震災は、学生の団結と力の可能性を示しました。東北大学生自治会の仲間が大震災で直面したことは、団結して生きぬくことでした。電気・ガス・水道が止まり、食料もガソリンも手に入らない。誰も経験のない状況で仲間同士が何をすべきか、食料を分け合い、水くみや買い出しの分担など、一から議論し行動しました。
当時、ある寮生から「隣の部屋の寮生の生存確認さえできない」との相談もありました。新自由主義による団結破壊の現実です。しかし私たちは新自由主義と闘ってきたからこそ、あの状況を生き抜くことができた。全国の仲間の支援に本当に励まされました。
震災でもう一つ明らかになったのは、むき出しの「教育の民営化」です。東北大学が震災後に行ったことは、反原発闘争を闘う学生を学生寮からたたき出す攻撃でした。空き部屋があるのに、「教育」の名のもとに問答無用で学生の住居を奪おうとした。大学の堕落した姿です。街頭でわき上がる原発への怒り、御用学者への怒りをキャンパスに持ち込ませないための分断です。
しかし反原発の闘いは学生の団結を強め、分断をのりこえて勝利の道を進んでいます。昨年７月に東北大学川内キャンパスで行った「反原発！大学奪還７・８全国集会」では１５０人の学生が大学の中から声を上げ、退寮を強要されようとした仲間を守りました。
12月に行われた学生自治会執行部選挙では、反原発運動に立ち上がった仲間とともに「原発の再稼働阻止」を掲げて私も立候補し、７３２票の信任を集め、過去５年間で最高の信任率で当選しました。選挙後にある学生が「学生自治会は大学当局と対抗できる唯一の団体だから応援します」と激励してくれました。原発反対の闘いを通して学生の団結をつくる、その中から大学と教育を取り戻す学生自身の組織＝学生自治会を建設することは決定的です。
学生の力で未来ある社会をつくろう。原発はいらない。命よりカネもうけ優先の社会を反原発闘争の力で変えよう。東北大生は、福島大生をはじめとした全国の仲間と連帯し、被災地から力強い運動をつくり出します！
ヒロシマの原水禁運動引き継ぐ自治会建設へ 鈴木研也副委員長（広島大）
広島大学より全国の新入生の仲間にアピールを送ります。
３月11日、福島県民大集会に１万６千人が結集し、怒りの火柱が立ちました。６人の福島県民が登壇し、「すべての原発をなくせ」「政府・東電の責任をあいまいにするな」と根底的な怒りを表明し、全世界へ闘いの“檄”を飛ばしました。福島県民の人間的な誇りと政府の腐った姿は対極にあります。
原発は電力のためだけにつくられたわけではありません。野田首相が原発再稼働の理由に「安全保障」を挙げたように、沖縄米軍基地などと同じ戦争政策、核政策としてつくられたのです。
原発からは核兵器の材料であるプルトニウムが作られます。原発導入の口火を切った中曽根康弘元首相は、軍人時代に「広島の原爆のキノコ雲を見て、原子力の時代を直感した」と語っています。核武装の潜在能力を持つために原発が導入されたのです。
１９４５年ヒロシマ・ナガサキ、そして54年ビキニ環礁での被爆。人類史上類例のない被爆を３度も経験した日本で、原水爆禁止運動が広がりました。この闘いが世界の反戦反核運動をまとめ、核開発競争にのめり込む米ソを軸とする戦後世界体制を根底から揺さぶりました。“この運動をいかにして分裂させ沈静化させるか”との思惑で「核の平和利用」が語られ、原発が導入されたのです。“核兵器は戦争のためだが、原発は平和的だ”と吹聴されました。
しかしこの虚構は福島第一原発の事故で吹き飛びました。核と原発の歴史をのりこえ、原発をなくし、社会を根本から変えるまでやむことのない反原発の怒りが、今うねりとなって全国に広がっています。
事故後、「放射能は安全」「核と人類は共存できる」というキャンペーンの先頭に立ったのが、「被爆地大学」「放射線医療の権威」を名乗る広島大学と長崎大学の教授たちです。
御用学者の代表である神谷研二（広島大教授）と山下俊一（長崎大教授）は、事故後「放射線健康リスク管理アドバイザー」として福島に出向き、「年間１００㍉シーベルト以下の被曝は問題ない」と福島県民に高線量汚染地帯での生活を強制、被曝の影響が疑わしい症状について、医療機関に「放射能の影響と言うな」と働きかけ、被曝の影響と向き合う医者に「勝手に患者の検査をするな」と脅しています。
原発事故への福島県民の怒りを抑え込み、内部被曝による健康被害の事実を抹殺したヒロシマ、ナガサキ、ビキニの暴挙を繰り返そうとしているのです。
神谷と山下は福島県立医科大学副学長に就任し、「健康管理調査」の名で福島県民から被曝データを取り、それをもとに海外から製薬・医療資本を呼び込み、福島を「がん治療」ビジネスの拠点にしようとしています。被曝をネタに「医療特区」で金もうけ——こんな殺人行為が「医療」の名のもとに行われることを許していいのか！ 御用教授どもに未来を奪われていいのか！
“ヒロシマ”があらためて問われています。原爆慰霊碑に刻まれた「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」の誓いは、二度と被ばく者を生み出さないためではなかったか。今年の８・６ヒロシマ反戦反核闘争を巨大な反原発闘争としよう。「こんな社会はフクシマで終わりにしよう」と歴史に刻もう。
広島大学から闘いを爆発させます。真の医学、科学、学問を取り戻そう。キャンパスから行動に立ちあがろう。学生の団結の証し、学生自治会を建設しよう！
「教育の民営化」と闘い大学を私達学生の手に 大森靖之副委員長（京都大）
新入生のみなさん！ 私たち全学連は06年以来の法大闘争を通して、資本・大学当局に対して「絶対反対」で闘い、資本家階級の無責任と破綻を暴き、幾千幾万の労働者・学生の団結を生み出すことを学んできました。今やこの闘いの陣形が、３・11福島県民大集会をはじめ階級闘争全体を牽引（けんいん）する責任勢力となっています。原発再稼働を阻止し全原発を廃炉に！ 新自由主義を打ち破る学生自治会を打ち立てよう！ 京大生はその先頭で闘います！
京大は一見「自由な学風」に見えますが、中身は原発政策に加担する新自由主義の体制です。松本紘総長ら経営協議会は、関電元社長・藤洋作（04年美浜原発事故で労働者を殺し引責辞任）を委員に引き入れ、何度も原発再稼働を政府に要請しています。学内では「放射能は安全」とする御用学者の講演会が開かれ、「一般公開」された会場から「原発反対の意見を言う学生」を排除したのです。
１月31日には、ストレステストを「妥当」と判定し、大飯原発再稼働にお墨付きを与えた東大教授・岡本孝司らによる「高性能原発の研究会」が開催されましたが、そこで行われた議論とは、原発事故を「ビジネスチャンス」とし、従来の軽水炉（沿岸に設置する必要あり）に代わり「内陸につくれる」高温ガス炉が「津波を回避できる」から売り込めるというものでした。事故の根絶に責任をとるのでなく、ウソとペテンで新たな原発を売り込む御用学者の腐敗！ 結局は金もうけ！ これが新自由主義の「学問」です。
京大当局は今、１学年に20人規模で１人３００万円の奨学金、１００万円の研究費を出す「学寮型大学院」設置を計画、それと一体で橋下徹大阪市長が府知事時代に肝いりで作った高校と連携協定を結んでいます。松本総長は「提携校出身の学生には入試の際に加点する」と言い放ちました。公教育を破壊し、資本の先兵となることだけを求める教育。この構造が「原子力ムラ」の御用学者を生み出したのです。これを繰り返すだけの松本総長や橋下市長の破産した姿。新自由主義にくみする大学当局にまともな教育はできません。こんな連中と学生の利害は相いれません。
全学連は、この大学の腐敗への怒りを結集し、力関係を転換してきました。キャンパスで原発と社会のあり方をめぐる討論が展開され、クラスから「原発再稼働反対、関電藤洋作追放」の決議があがり、「反原発団交」を開催。講演会からの学生排除について全面謝罪をかちとりました。「高性能原発研究会」の会場に突入して再稼働を容認する岡本を厳しく追及し、京大からたたき出したのです。キャンパスから反撃すれば、「原子力ムラ」の変革は可能です。
新入生の皆さん！ 僕は「教育の民営化」を学生の団結で打ち破り、共同で社会を動かす誇りを取り戻したい。それが大学における学生の当たり前の姿です。
闘いの中で、自分たちの学問が誰のための学問か、大学は誰のためのものかが見え始めました。社会との連関を「産官学の金もうけ」だけで語り、そこに位置づかない研究は切り捨てる。こんなことしかできない法人化体制の息の根を止め、大学を私たちの手に取り戻そう。そのために今こそ学生自治会を建設しよう！ ともに闘おう！
学生弾圧に勝ち抜いた新自由主義粉砕の砦 洞口朋子書記次長（法政大）
新入生のみなさん！ 歴史は大きく動いています。３・11福島県民大集会には法大生も大挙参加しました。この高揚を引き継いで４・19法大集会への参加を訴えます！
原発事故で大学が問われています。「３・11」で法大当局が行ったことは、キャンパス封鎖と私たちの仲間・倉岡雅美さんへの「無期停学」処分です。キャンパスで原発反対運動をやらせないということです。御用学者と大学の腐敗です。
法大は学生弾圧の一方で裁判所と結託し、入試期間中のビラまきを「営業権（金もうけ）」を盾に禁圧、違反すれば罰金１００万円だと。原発の推進者となって学生を金もうけのダシにするとは「大学」「教育」のやることでしょうか。
法大闘争は新自由主義大学との闘いです。「大学の主人公は誰か」をめぐる学生と大学の非和解的な対立です。06年３・14弾圧（ビラまき・立て看板規制に抗議した学生29人逮捕）が、法大での新自由主義攻撃、学生の団結破壊と暴力支配の出発点でした。しかし学生の誇りをかけた反撃がたたきつけられたのです。
私は、学生を弾圧する大学に怒りを感じ、大学を変えようとの思いで闘い始めました。大学は学生が主人公でなければならないと思います。
法大では、私も含め多くの学生が逮捕され、退学や停学処分を受けました。「大学に逆らったらこうなるぞ」という見せしめです。
しかし法大闘争は、学生が団結すればどんな攻撃も跳ね返せることを証明しました。学生にはそういう力があります。「一人の仲間も見捨てない」という法大文化連盟のスローガンが生まれ、09年４・24にはキャンパスで１５００人集会を実現しました。
戦前からの悪法「暴処法」による弾圧もかけられ、文化連盟や全学連のリーダーが一斉に獄中に奪われても、全員を取り戻し、続々と１年生が闘いに合流しています。
また新入生への学生証チェックへの抗議と、私の処分に反対するクラス決議に対し、法大当局は私に「無期停学」処分をかけました。それで「キャンパスで原発反対の声も上げられないとはおかしい！」と、新たな仲間が合流しています。
学生を力ずくで黙らせて金もうけとは、法大当局の支配は破綻しています。当局は08年に文化連盟を非公認化し、ＣＳＫ（サークル支援機構）という御用団体をつくりましたが、原発反対など自由な表現活動を禁じ、学祭までつぶそうとする当局への怒りはもはや誰にも止められません。
法大闘争は世界とつながっています。私はカリフォルニア大学の学生に招かれて訪米し、ストライキに参加、「教育の民営化反対！」は世界共通のスローガンだと実感しました。彼らは今、オキュパイ（占拠）運動の最先頭にいます。
「自分も法大闘争のように闘いたい！」という福島大生が闘いに合流しました。反原発闘争の中で法大闘争は全国に広がっています。４・19法大—文科省行動へ！ 法大市ヶ谷キャンパス正門前で会いましょう！
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【要項】４・19法大包囲デモ
「原発再稼働阻止！ 不当処分を撤回しろ！」法大包囲デモ
４月19日（木）正午集合
法政大学市ヶ谷キャンパス正門前
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