Weekly Zenshin

　大恐慌下の丸ごと民営化、全員解雇・非正規職化に突き進む橋下反革命との全面激突の時が来た。橋下徹大阪市長は、現業丸ごと民営化と医療・福祉・教育など施策・事業の「ゼロベース」での見直しで、正規職員の半数＝約２万人の分限免職と、公共部門で働く二十数万人の労働者の大量解雇を相次いでぶち上げた。国鉄闘争全国運動６・10集会への大結集を力に、自治体職場から、「復興特区」と橋下反革命を頂点とする究極の新自由主義への総反撃をたたきつけよう。

　民営化と事業の切り捨てで職員大量解雇

　大阪市戦略会議は３月７日、２０１５年10月までに３万９８００人の大阪市職員を半減させる大量解雇方針を打ち出した。交通、病院、水道、下水道、ごみ収集・焼却、保育園・幼稚園の丸ごと民営化で、そこで働く全職員１万６４００人を分限免職する。さらに市役所本庁や区役所で働く行政職や教員なども退職不補充と委託、府市統合、学校統廃合などで１３５０人を減らす。総数１万９５５０人を解雇する歴史的攻撃である。
　さらに４月５日、大阪市改革プロジェクトチームは「市役所のゼロベースのグレートリセット」と称する「施策・事業の見直し（試案）」を公表し、大キャンペーンを始めた。大阪市の行ってきた予算規模１億円以上の４４３事業のうち１０４の施策・事業について見直し、３年間で総額５４８億円をカットするというのだ。高齢者医療・福祉施設の廃止、病院への拠出金の10億円削減、小学校の経費削減、障害者・高齢者世帯などの上下水道費減免廃止、民間保育所補助の廃止、低所得世帯への国保料３割減免廃止や保育料徴収、コミュニティバス補助金７割カットと敬老パス有料化などが項目として上げられている。生活の根幹にかかわる施策・事業を切り捨て、「受益と負担の適正化」と称して貧困世帯からむしり取る大衆収奪だ。
　同時に、公共部門で働く公営・民営の労働者二十数万人に対しては、大阪市音楽団の音楽士をはじめ廃止・削減対象とされた事業の正規・非正規職員を大量解雇し、無権利・超低賃金の「有償ボランティア」を大量導入することをうち出した。
　橋下は、この削減案について「収入に合わせ、ぜいたくを改める」「この作業を繰り返さないと地域の活性化はあり得ない」と述べた。生きるか死ぬかの生活を余儀なくされている貧困世帯への福祉対策のどこが「ぜいたく」だというのか！　
橋下の言う「地域活性化」とは資本家のためのものでしかない。

　労働規制撤廃、「首切り自由」の社会を狙う

　橋下は、堺屋太一との共著『体制維新—大阪都』（文春新書）の中で「公務員も能力や意欲がなければクビを切られるし降格もされる。労働基本権の問題は、この価値を前提に考えられるべき」と言ってのけた。労働基本権を奪い、首切りや賃下げ、公務災害責任の放棄すら当局の意のままとするということだ。
　同書では「民営化が経済を成長させて税収をあげ、利便性も向上し、行政改革で確保できた財源とともに医療、福祉、教育といったサービスに還元できる」と宣伝していた。しかし今や、その大うそさえ投げ捨て、医療・福祉・教育の解体をもたらすむき出しの新自由主義に突進しているのだ。
　労働運動を最大の焦点に歴史を分かつ決戦の時が来た。資本主義の危機は最末期に至り、大恐慌と大失業が全世界を覆っている。
　ＪＲでの業務全面外注化、原発再稼働、「復興特区」、そして橋下反革命を突破口とする究極の新自由主義攻撃は、労働者人民の職と生活、命まで奪いつくし、社会全体を崩壊のふちに追いやるものだ。
　橋下・維新の会は、マスコミを総動員して公務員バッシングを激化させ、あたかも公務員であることが悪であるかのように描き出し、労働者の誇りを踏みにじって分断と団結破壊を狙う。抵抗する力を奪い、事業廃止・民間譲渡の際に「就職の機会を与える」（採用試験を受けることができるようにする）だけで分限免職ができるとする職員基本条例の制定を強行しようとしている。
　大恐慌下の公務員攻撃と労働規制撤廃・「解雇自由」攻撃は何を意味するか。解決不能の債務危機が再燃するギリシャ、スペイン、イタリアの現実を見よ。各国政府は公務員削減を全面化させ、雇用の「硬直化」に危機の原因があるかのように宣伝して、「解雇禁止」の見直し、規制緩和による首切り・賃下げ、年金破壊に突進している。
　日本版「ショック・ドクトリン」（惨事便乗型資本主義）としての「復興特区」に呼応して、アメリカの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）は、①安定的エネルギー供給（原発存続）、②税制改革（法人税引き下げ、消費税増税）、③規制改革（特に労働規制の緩和）、④貿易自由化（ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定交渉参加）を提言とした。つまり、労働規制撤廃で「アジア諸国との比較において事業環境のイコール・フッティングを確保すること」（日本経団連「復興・創生マスタープラン」）、すなわちアジア諸国並みの労働条件実現に支配階級の狙いがある。その核心が「解雇自由」、総非正規職化だ。
　日航労働者１４８人に対する３月29日、30日の東京地裁「解雇有効」判決は、国鉄闘争解体の一昨年４・９政治和解を引き継ぐ新たな「４・９反革命」だ。「整理解雇４要件」を葬り去り、「解雇自由」と労働組合解体を進める極反動判決である。今やＪＲ全面外注化阻止決戦を基軸に、「復興特区」と橋下反革命による全員解雇・非正規職化との激突が最大の攻防となった。
　連合系の自治労本部や大阪市労連本部こそ、こうした民営化攻撃にさおさし、推進する最悪の裏切り者だ。今や彼らは、経団連とともに民主党政権を支える柱となって、消費税大増税と社会保障切り捨ての「税と社会保障の一体改革」、公務員首切り・賃下げの「公務員制度改革」、新自由主義を全面展開する「新成長戦略」を実務者の立場から提案し労働代官として推進する立場に完全移行した。
　彼らにとって民営化・外注化・非正規職化は当然の前提であり、社会保険庁解体による全職員２万８千人のいったん解雇・選別採用がそうであったように、組合員の大量解雇すら自らの権益確保のためのネタにする存在になり果てている。今年の１月４日、橋下市長に腰を90度折って恭順の意を示した大阪市労連・中村義男委員長の恥ずべき姿こそ彼らの本質だ。

　現場の激しい怒り解き放ち６・10集会へ

　大恐慌下の全員解雇・労組絶滅攻撃に対してはこれまでのような当局・資本との労使協調路線では通用しない。体制内幹部から労働組合を奪い返し、現場の怒りを爆発させて団結の拡大を総括軸に絶対反対で闘いぬくことこそ勝利の道である。
　新自由主義に成算などない。戦後革命期に匹敵する支配の崩壊、既成党派の衰退が進行している。被災地を先頭とする生き抜く闘い、労働者の怒りと団結が資本の圧政を打ち倒すのだ。
　労働者が黙って首を差し出すと思ったら大間違いだ。現場の怒りを爆発させ、デマとペテンと恫喝で虚勢を張る橋下・維新の会を労働者の力で打ち倒そう。それは間違いなく、新自由主義を〈逆包囲＞し葬り去る労働者総反乱の号砲となる。
　倒すか倒されるか。労働運動をめぐる「関ケ原」ともいうべき歴史的決戦の到来だ。すでに大阪では、八尾北・西郡決戦として橋下への大反撃が始まった。大阪市の職場で、青年労働者を先頭に怒りに満ちた闘いが繰り広げられている。「日の丸・君が代」不起立決起は、職場の団結をよみがえらせ、全国の労働者に勇気を与えている。大阪市の現業労働者２万人、大阪市労働者４万人、二十数万人の公共部門労働者、全国の労働者が団結し、ストライキを復権させて解雇絶対反対で闘い抜くならば、橋下反革命を粉砕しつくすことはまったく可能だ。
　動労千葉の４・１外注化阻止・組織拡大の歴史的地平に続き、外注化阻止・非正規職撤廃、偽装請負弾劾を闘い抜こう。全職場で国鉄闘争全国運動を進め、６・10集会への大結集をかちとろう。
　（大迫達志）

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　大阪市改革ＰＴが見直し対象にあげた主な事業

【「受益の負担の適性化」】
　敬老バス（半額負担に）
　国民健康保険（保険料引き上げ）
　保育料減免・民間保育所補助
　学校給食協会交付金

【施設・事業の廃止】
　大阪市音楽団
　青少年施設、学習センター
　男女共同参画センター
　上下水道の基本料金減免措置
　新婚家賃補助の停止
　老人憩の家への運営補助

【事業再構築・縮小】
　コミュニティバス（補助カット）
　老人福祉センター（26→18カ所）
　区民センター（34→９カ所）
　温水プール（24→９カ所）
　スポーツセンター（24→９カ所）

　※すべてが労働者人民を直撃する、なにが「ぜいたくを改める」だ！

　市音楽団員の分限免職狙う

　大阪市長・橋下が、公務員労働者全員いったん解雇・選別再雇用の道州制導入に向けて、いよいよ公務員の首切りに踏み出そうとしている。
　４月５日、大阪市改革プロジェクトチームは「施策・事業の見直し（試案）」を発表、大阪市音楽団を２０１３年に民間移管すると打ち出した。同楽団は国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、36人の音楽士は市の正規職員であることから「音楽士について配置転換先を検討する必要がある」とした。
　それを受けて橋下は音楽士の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら分限（免職）だ。分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探しメシを食っていけばいい」と述べ、分限免職にする意向を示した。
　雇用者の雇用継承義務も完全放棄して、公務員の身分保障を破壊し、大量首切りへ突破口を開こうとしているのだ。

　たばこ１本で懲戒免職検討

　また４月３日、大阪市営地下鉄四つ橋線本町駅の駅長室で職員がたばこを吸ったため、火災報知機が作動して上下線計４本が最大１分遅れた。橋下は即日、「（喫煙した職員は）服務規律を厳格化していくという市長のメッセージを挑戦的に無視した。君が代条例で起立をしない職員とある意味同様に扱う。今までの事例やバランスを考えず厳罰でいく」と述べた。５日には「この事態は相当重い。服務規律の厳格化が現場に届いてない。免職は法的に問題があるかもしれないが、司法決着をすればよい」と述べ、この職員の懲戒免職を検討していることを明らかにした。
　こんな恣意（しい）的判断で懲戒免職を乱発することなど許されない。

　組合つぶしのリストを捏造

　２月の市議会で維新の会の杉村幸太郎市議が、昨秋の大阪市長選で使われたという平松前市長の推薦人紹介カードの配布リストを取り上げ、「このような名簿リストが局内に存在したということは、交通局と労働組合が組織ぐるみで市長選挙に関与していたことを裏付けるもの」と交通局を追及した。
　３月末に、このリストがデッチあげであることが発覚した。橋下を支持する交通局の非常勤職員が業務用パソコンにアクセスしてデータを引き出し、「知人・友人紹介カード配布回収リスト」「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になる」などという文言を付け加え、捏造（ねつぞう）したのだ。この職員は昨年来、維新の会の集会に参加し、杉村とも知り合いだった。
　事態が明らかになってもなお、橋下は「何の問題もない」と開き直っている。杉村も辞職せず、組合への謝罪も拒んでいる。組合つぶしのためにはどんなデマもいとわないということだ。

　アンケートは自ら廃棄処分

　他方、２月に橋下が実施しようとした業務命令による「労使関係アンケート調査」は、現場労働者の怒りの反撃にあい、１週間後に「凍結」に追い込まれた。
　その後、市側は回収した回答データや用紙の廃棄を決定。開封や集計をせずに保管していたが、４月６日に廃棄処分に追い込まれた。同調査を担当した市特別顧問の野村修也弁護士が労組幹部の立ち会いのもと、たった１人で、約２万４千人分の回答データが入ったＤＶＤを破壊。その後２時間以上かけ、ケース約20箱に入った約１万人分の回答用紙を大型シュレッダーにかけるというぶざまな姿をさらした。

　入学式でも不起立し反撃

　橋下に対する反撃は始まっている。卒業式に続き、入学式でも２人の府立高教員が不起立を貫いた。大阪市立小学校では卒業式に続き入学式でも不起立すると表明した教育労働者に対して、市教委は式場での起立・斉唱を命じる職務命令を出せず、職員室で業務するよう命じる異例の職務命令を発出して式を行った。処分の脅しに屈しない労働者の団結と反撃に、橋下は震え上がっている。
　大阪府の職員基本条例と改悪分限条例は、民営化により公務員の職場を奪った場合に「当該職員を免職することができる」とした公務員首切り条例だ。同条例は大阪市ではまだ成立していないが、橋本は先駆けて公務員大量解雇に乗り出そうとしている。労組幹部の総屈服を突き破る団結をつくり、橋下の新自由主義攻撃に立ち向かおう！

　３月22日、新潟市の再任用職員・斎藤実さんが１年前の任用継続拒否を不当処分とする行政訴訟を新潟地裁に提訴し、記者会見と提訴報告集会が開かれた。解雇撤回へ新たな闘いの出発だ。
　夜の報告集会で、斎藤実さんは決意を語った。「新潟市を相手に裁判を闘う。人生の大勝負だ。定年の前年、組合の委員長選挙に出たことが転機だった。人事評価は絶対反対だと主張して選挙を闘った。これが原点。私が首を切られるとは思わなかったが、自己申告を迫る市当局には譲れないと思った。自分が闘うことは、非正規職の仲間の待遇を改善し非正規職そのものをなくす闘いだ。
　新潟市では定年後の雇用が深刻な問題になっている。今年は定年退職者の半数を越える１２６人が再任用を希望したにもかかわらず、21人を不採用にした。
　法廷内の論争だけでなく運動をつくる。首切りは大変なことだと市当局に思い知らせる。解雇を止めさせるはずの組合本部は、私の問題になしのつぶてだ。現場から組合本部を変えていきたい」
　続いて代理人の高島章弁護士が、再任用更新拒否処分の取り消し、再任用職員としての地位確認、損害賠償を内容とする訴訟であるとし、「本件訴訟は原告の労働者・市民としての権利を確保し、公務員労働者が人間らしく生きるための闘いだ。東日本大震災で明らかになったように、労働者の権利を守れずに住民の安全や生活向上もない。その要を労働組合が握っている。職場に労働組合をよみがえらせ、労働者が職場と社会の主人公になるために闘う」と訴訟の意義を訴えた。
　地域一般の青年労働者が「組合として断固支持する。自分も解雇撤回を闘う」と決意表明。国労の仲間は「非正規職化の始まりが国鉄分割・民営化だった。１０４７名解雇撤回闘争での国労の政治和解が、労働運動に解雇撤回はできないという敗北主義を蔓延（まんえん）させた。斎藤さんの闘いは労働運動の大きな焦点。私たちもＪＲ大再編と闘い、１０４７名闘争を闘い抜く」と発言。さらに「新潟市再任用解雇撤回を支える会」の会則を発表し、会の発足を全体で確認した。
　斎藤さんの闘いは、労働者とりわけ非正規労働者の解雇撤回闘争だ。屈服した市職労運動をよみがえらせる闘いだ。階級的労働運動の真価をかけて、斎藤さんの解雇撤回裁判に勝利しよう。

　３月23日、大阪府議会は松井大阪府知事が提出した職員基本条例、教育行政基本条例と府立学校条例を可決・成立させた。同条例は４月１日に施行される。他方、大阪市議会では28日、職員基本条例案と教育２条例案（教育行政基本条例案、市立学校活性化条例案）の継続審議が決まった。
　大阪府のこの条例は、昨年９月に大阪維新の会が提出した教育基本条例を教育行政基本条例と府立学校条例の二つに分割し、分限処分・懲戒処分については教育労働者も職員基本条例を適用するとするなど、若干の修正を施したものだ。
　しかし条例の本質は何一つ変わってはいない。核心は何よりも自治体労働者・教育労働者の大量首切り条例であるということだ。大阪市長・橋下は、公務員３６０万人を全員いったん解雇・選別再雇用する道州制攻撃を大阪から始めることを狙っているのである。

　２年連続してＤ評価は免職

　ここでは、職員基本条例の首切り条例としての本質を、この条例可決と同時に改悪された「職員の分限に関する条例（＝以下、分限条例）」や「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（＝以下、懲戒条例）」と併せて暴露・弾劾する。
　まず、職員基本条例は第15条で「任命権者は、相対評価により、人事評価を行う」とした上で、別表で第１区分から第５区分までの「分布の割合」を定め、「第５区分—１００分の５」と明記した。人事評価を絶対評価から相対評価に変更し、毎年必ず５％の職員に第５区分＝「Ｄ評価」を付けるということだ。
　そして分限条例第３条は「人事評価が継続して任命権者が定める基準を下回る場合であって、研修その他必要な措置を実施しても勤務実績の改善がない場合」は「これを降任し、または免職することができる」とした。さらに同第６条は「人事評価の結果の区分が２年以上継続して最下位の区分であって、勤務実績が良くないと認められる職員」には研修などを実施し、「改善されない場合は……降任または免職の処分が行われることがあることを文書で警告」するとした。
　つまり、毎年５％の職員にＤ評価を付け、管理職や行政当局による恣意（しい）的でデタラメな人事評価により、分限免職者を毎年出し続けようというのだ。

　職務命令違反・不起立３回で

　職員基本条例第27条２項は「職務命令に違反する行為を繰り返し、その累計が５回（職務命令に違反する行為の内容が同じ場合にあっては、３回）となる職員に対する標準的な……処分は、免職とする」と定めた。「君が代」起立・斉唱を命じる職務命令に抗して不起立をしたら、３回で免職ということだ。
　昨年９月に提出された条例案では「１回目の処分は減給か戒告、２回目は停職、３回目は分限免職」となっていた。それを１回目は戒告とし、２回目の処分内容は明記しなくしたものの、３回で分限免職という結論はなんら変わらない。
　しかも第29条１項は「懲戒処分を受けた職員に対し、指導、研修その他必要な措置を講じなければならない」と定め、１回目の処分で「指導、研修」を行うとした。同２項は「懲戒処分を受けた職員が、再度職務命令に違反した場合は……免職することがあることを文書で警告する」と、処分を２回受けた者には文書で恫喝することまで明記した。懲戒条例第９条では被処分者に「非違行為を反省し、今後非違行為を行わないことの誓約をさせることができる」と定めた。
　すでに２〜３月の府立高卒業式で「日の丸・君が代」強制に反対して不起立を貫いた教育労働者に、府教委は戒告処分を下すとともに研修を行い、”今後は起立・斉唱を含む職務命令に従う”という誓約書への署名・捺印（なついん）まで求めた。しかし不起立で処分を受けた教育労働者は、不当な誓約書提出を拒んで闘いぬいている。

　民営化による選別的解雇

　さらに分限条例第８条７項で「任命権者は、事業の全部または一部を国その他公共団体以外の法人または一部事務組合に譲渡し、または移管する場合において、当該事業に従事する職員に事業の譲渡または移管を受けた者に就職する機会が与えられているときは……当該職員を免職することができる」とし、民営化で公務員労働者の職場を奪った場合の選別解雇を合法化しようとしている。
　国鉄分割・民営化時の国鉄改革法23条や、社会保険庁解散・日本年金機構への移行時の年金機構法附則８条は、新会社への新規採用方式を規定することで労働者を選別し、国鉄労働者１０４７名のＪＲ不採用＝国鉄清算事業団送りや、社保庁労働者５２５人の分限免職を強行した。これと比べても、「就職する機会」を与えさえすればいくらでも自由に免職できるというこの条例の規定は、きわめてあくどいものである。

　団結し闘えば打ち破れる！

　公務員大量首切りを狙う橋下の攻撃は非常に凶暴だ。しかし「処分と免職で脅せば屈する」という労働者をなめきった攻撃は、労働者が団結して立ち向かえば絶対打ち破ることができるものだ。
　２００３年「10・23都教委通達」以来９年間の東京の教育労働者の「日の丸・君が代」強制反対の闘いがそのことを示している。根津公子さんらを先頭に「不起立３回で免職」という脅しを突き破って闘い続けてきたことで、不起立による解雇も阻んできたのだ。橋下の「日の丸・君が代」強制に対しても、大阪の教育労働者は卒業式で断固として不起立を貫き、橋下に大打撃を与えた。
　橋下に全面屈服する組合幹部の制動を突き破り、職場にあふれる橋下への怒りを束ねて団結を押し広げ、大反撃に立ち上がろう。自治労本部・日教組本部の全面屈服を弾劾し、賃下げと首切りの公務員制度改革と闘う団結をつくり出そう。
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　職員基本条例の概要

■２年連続Ｄ評価で免職
　「相対評価により人事評価を行う」とし第５区分５％と規定(職員基本条例第15条)
　「人事評価が継続して……基準を下回る場合であって、研修その他必要な措置を実施しても勤務実績の改善がない場合」は「降任し、または免職」(分限条例第３条)

■同じ職務命令違反・不起立３回で免職
　「職務命令に違反する行為を繰り返し、その累計が５回（職務命令に違反する行為の内容が同じ場合にあっては、３回）となる職員に対する標準的な……処分は、免職とする」（職員基本条例第27条）

■事業譲渡・移管時の廃職・過員で免職
　「事業の全部または一部を……譲渡し、または移管する場合において……就職する機会が与えられているときは、原則として当該職員を免職することができる」（分限条例第８条）

　“民営化阻害する要因を取り除け”

　民営化・外注化阻止闘争にとって、偽装請負弾劾の闘いが決定的に重要であることは、内閣府が公表した二つの調査報告に明らかである。
　それは内閣府に依頼された「新日本有限責任監査法人」が「有識者」と地方公共団体関係者に対して行った「法令の特例等を活用した公共サービス改革に関する調査報告書」（11年３月）と、全国１１０の地方公共団体に対して行った「実態・実例報告」（12年１月）である。
　第一に、「法令の特例等を活用した公共サービス改革に関する調査報告書」では”「新成長戦略」の実現にとって、公共サービス部門の民営化が思うように進んでいない。何が阻害要因となっているか”として、以下の点を挙げている。
　「公共サービス改革法には強制力がなく、任意的取り組みにとどまっている」「原則すべての業務が市場化テストの対象となることを全面的に打ち出し、……何が制約要因になっているかを、行政府が検証し、説明責任を果たすことが本筋」
　さらに「（財政再建の観点から）財務省が主導し……強いプレッシャーをかける必要がある」と言い放った上で、「これ以上の民間委託を進めるにあたっては、①偽装請負の問題、②公務員の身分・雇用の硬直性の問題（分限免職、官民交流、転籍等）を解決する必要がある」。
　「公務員の転籍・退職の柔軟性に係る制度・法特例がない」ことを指摘するとともに、「偽装請負問題は重大。官民で直接、現場レベルで些細（ささい）な指示、相談さえできず双方ストレスを感じており、……民間委託ができない大きな理由を与えている」とした。
　公務員の転籍や解雇を自由に行えるようにすることを強調するとともに、偽装請負問題が最大のネックとなっていることを、焦燥感をあらわにわめいているのだ。
　第二に、「実態・実例報告」では、現に労働局から「偽装請負だ」とする指導が入ることで、外注化・民間委託していた業務すら直営に戻さざるをえなくなったり、派遣労働に切り替えて取り繕おうとする実例が多数あることを取り上げている。偽装請負問題が、現実に、大きな弱点となっているということだ。
　第三に、二つの報告は、こうした公務員身分問題と偽装請負問題をいかに解決するかとして、法改悪と法令の特例や条例の活用を挙げている。まさに、公務員制度改革や大阪・橋下の「職員基本条例案」による公務員の首切り自由化である。偽装請負規制についても今通常国会で成立が狙われている改悪労働者派遣法案の付帯決議案に盛られた「（偽装請負問題についての）指導監督、助言については丁寧、適切に」という文言にある通り、骨抜きにすることがもくろまれているのだ。
　そして第四に、いかに法規制をすり抜けるかの具体例として、受託企業への職員の（出向）派遣と「円滑な引き継ぎ」を挙げている。受託企業への職員の派遣とは、専門的技術・知識を持つ自治体職員を受託企業に派遣して、その指導監督のもとに業務を行うことで偽装請負問題をクリアーしようというものだ。
　橋下大阪市長は、調査にあたった「新日本有限責任監査法人」から２人を市の特別参与として迎え入れ、職員の政治活動調査にあたらせている。その意図は、労働組合を壊滅させ、自治体を丸ごと民営化し、公務員３６０万人首切りを開始しようということである。

　４月実施を阻止した闘いに続き

　しかし、こんなことで偽装請負問題の追及から逃れられると思ったら大間違いだ。
　現に動労千葉は、４・１外注化を阻止した。平成採の青年労働者を始め職場の全労働者を外注化反対で固めて偽装請負を徹底的に弾劾し、強制出向に対しては集団的な出向拒否闘争に入ると当局に迫った。日常の鉄道業務は現場での直接指示抜きにはありえない。「円滑な引き継ぎ」や「詳細な仕様書の作成」自体が偽装請負そのものである。脱法のための出向強制など認められるか。現場の怒りは団結を生み出し、組織拡大の現実性を押し開いていった。この力が、４・１外注化を阻止したのだ。こういう闘いを全国の職場でやりぬこう。

　偽装請負弾劾は外注化覆す闘い

　民営化・外注化はすべて偽装請負で成り立っている。ＪＲだけでなく、今や日本の全産業が偽装請負を前提としている。労働組合の容認・加担こそが資本や当局の違法・脱法をまかり通らせてきた。偽装請負や出向・転籍の強要に対して、労働組合が徹底抗戦した時、その前提条件は崩壊する。これまで進められてきた業務外注化を土台から覆す可能性さえある。
　動労千葉による外注化阻止・非正規職撤廃、偽装請負弾劾の闘いは、新自由主義に対して労働者の側が〈逆包囲する〉ことができることを示している。この闘いの中に〈労働者階級が新自由主義といかに闘うか〉という普遍的教訓がある。
　国鉄と反原発、さらに橋下「維新」と「復興特区」を最大の激突点とする新自由主義との階級決戦への突入は、これまでの体制内労働運動の妥協・妥結路線では通用しない。資本と労働者との非和解的関係を見据えて絶対反対を貫き、階級的団結を総括軸に闘いぬく階級的労働運動路線だけが勝利と労働者の未来を開く。
　６・10国鉄闘争全国運動大集会に向かって、国鉄決戦を先頭に、新自由主義との対決を全国全産別の職場で闘いぬこう。（大迫達志）

　労働基本権回復まったくペテン

　国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法が２月29日、参院本会議で可決・成立した。特例法案の内容は、国家公務員賃金を平均０・23％引き下げるとした11年度の人事院勧告を同年４月にさかのぼって実施した上で、12年度と13年度は人事院勧告実施分を含めて平均７・８％、賃金を削減するというものだ。
　この大幅賃下げは、連合と連合系の公務員連絡会（国公連合、自治労、日教組など）が公務員制度改革法案とセットで賃下げ特例法を成立させることを菅政権—野田政権に求めていたことによってもたらされた。
　しかし、連合が公務員制度改革推進の口実に掲げる「労働基本権回復」は大ペテンだ。そもそも、争議権（ストライキ権）を奪われたまま団体交渉権や協約締結権を与えられても、労働基本権の回復にはまったくならない。交渉権や協約締結権は、ストライキをはじめとする労働者の団結と実力行使を裏付けにして初めて意味を持つからだ。
　野田政権は、公務員制度改革法案の狙いを、「人件費の大幅減は基本権付与を前提にした労使交渉を経るしかない。人勧では限界がある」とあけすけに語っている。
　その意図は今回の賃下げ特例法の成立過程そのものにおいて貫かれた。スト権なしの協約締結権付与とは、「労使合意」の名のもとに賃下げを労働者に強い、ひいては公務員の身分保障を奪うものにほかならないのだ。
　しかも、連合が成立を求める公務員制度改革法案は、自民党などの反対で、審議入りの見通しさえ立っていない。賃下げ特例法だけが食い逃げされた形だ。
　この国家公務員の賃金引き下げは地方公務員にも波及する。大阪市長の橋下徹は市営バス運転手の賃金を４割も引き下げる提案を挑発的に打ち出し、三重県は12年度の職員の賃金を一律３％削減する条例を押し通した。
　公務員賃金の引き下げは、全労働者をさらなる低賃金にたたき落とす新自由主義の攻撃そのものだ。これによって直撃されるのは、まさに非正規職の労働者にほかならない。橋下を先兵に繰り広げられる公務員バッシングは、公務員労働者と民間労働者、正規職と非正規職を分断し、労働者全体を一層劣悪な状態に突き落とすことが狙いだ。これに乗せられたら、自分の首を絞めるだけだ。

　「定昇凍結」などに道を開く連合

　野田政権は、「社会保障・税一体改革大綱」で、公務員賃金引き下げを消費大増税の前提となる「自ら身を切る改革」と位置づけている。賃下げ特例法の成立は、消費大増税の攻撃に拍車をかけている。
　今年１月の民主・自民・公明３党の協議では、形式的な協約締結権付与にさえ抵抗する自民党をなだめるため、民主党は人勧実施分も含め８％を超える賃金削減案を提示した。これについても連合の古賀伸明会長は、「国会運営が難しいのは理解せねばならない」として容認した。
　連合は「国家公務員の給与引き下げが、中小・地場企業の労使交渉に悪影響を与えることがないよう、しっかりと説明責任を果たすことを求める」と政府に哀願している。だが、春闘のまっただ中で公務員賃金の引き下げを「要求」し、定昇凍結などの攻撃に道を開いたのは連合自身ではないか。
　もうこんな現実に我慢ができない。連合支配を覆し、階級的労働運動をよみがえらせよう。

　大阪市は３月７日、約３万８０００人（昨年10月現在）の市職員を「４年で半減させる」という方針を打ち出した。橋下徹市長や市幹部職員で構成する市戦略会議で確認した。
　「職員半減」の大半は現業部門だ。
　戦略会議では「大阪市は技能職員の割合が多い」と現業部門をやり玉に挙げ、地下鉄、バス、市立病院、上下水道、ごみ収集、保育園・幼稚園などで勤務している労働者、約１万６４００人については民営化や独立法人化などの経営形態の変更で非公務員化し、丸ごと民間事業体に移すとしている。全員解雇（分限免職）で現業をゼロにする方針だ。
　これは、戦後自治体労働運動の戦闘力の中心をなしてきた現業部門を一掃することで、大阪市労連を文字通り解体・絶滅する方針でもある。
　行政職員や教員についても、約２万１６００人（昨年10月）を年に９００〜４５０人ペースで削減し、２０１５年10月時点で約１万９３５０人規模を目指すとしている。２２５０人減、４年間で１割以上の削減だ。これ自身が大変な攻撃だ。
　橋下は「（半減は）相当難しいが、経営形態を変更し、非公務員化を本気でやらないと僕が大うそつきになる。市幹部のみなさんには覚悟をお願いする」とうそぶいている。
　橋下・大阪維新の会は、現業全廃攻撃の筆頭に市営バスの運転手（約７００人）を挙げ、４月からの４割賃下げ強行を狙っている。交通局側は当初２割賃下げ案を示したが、橋下に一蹴されたため、在阪民間大手５社のうち最低賃金水準である近鉄、南海並みの約４６０万円とする案をまとめた。現在の賃金から実に38％減だ。
　他方、橋下の大阪市長就任以降、ブレーンとして民間から任用している特別顧問・特別参与は計50人にも上り、その報酬も以前の２倍以上に引き上げられたことが明らかになっている。職員の大量解雇、大幅賃下げを強行する一方で、首切り計画を立案する極悪のブレーンどもには「しかるべき待遇をしないといけない」として、拘束時間に合わせて日額２万２０００〜５万５０００円も支給している。２月分の報酬が最多だった顧問は、11回44時間の勤務で47万３０００円もの報酬を受け取った。労働者の誰がこんなに賃金を受け取っているというのか！　怒りに堪えない。
　昨年12月に発足した大阪府市統合本部は、２月13日の会合で「広域行政の一元化に関する今後の進め方」を示した。「地下鉄、バス、水道、一般廃棄物、消防、病院、港湾、大学、公営住宅、文化施設、市場、下水道」の12事業については「経営形態の見直し」を、府立中央図書館と市立中央図書館、府立体育会館と市立中央体育館など府市で類似する42の施設・機関についても「あるべき姿を検証する」とし、いずれも６月までに方向性をまとめることを決めている。
　これは、経団連が「復興・創生マスタープラン」（昨年５月）で例示した民営化対象と酷似している。「公共庁舎、公営住宅、道路、空港、港湾、上下水道、交通、医療・福祉、防災、公営住宅、電子行政、環境、廃棄物処理といった公共インフラの計画、施工、管理、運営、さらには、都市計画の立案から事業実施に至る一体的なまちづくり、行政サービスの提供」など、文字通り公務職場を丸ごと民営化しろという要求だ。
　まさに極限的な新自由主義の攻撃だ。「民間の経営手法を導入する」と称して医療も福祉も教育も切り捨て、あらゆる公務職場を民間に開放して市場として食い物にするものだ。橋下は、労働者をとても生きていけない状態に突き落とそうとしているのだ。
　橋下・維新の会との闘いは、大阪市・府のみならず全国の労働者の死活をかけた決戦課題だ。
　動労千葉を先頭とする外注化阻止の国鉄決戦は、支配階級の矛盾を突いて、新自由主義の攻撃に破綻を強いている。大阪市・府下で奮闘する労働者は、その闘いと結合して、橋下打倒の火の手を上げた。大量解雇・大幅賃下げ攻撃粉砕へ、全力で闘おう。

（写真　国鉄闘争全国運動を軸に民営化と全面対決すると戦闘宣言【２月25日　広島県呉市】）
 

　２月25日、広島連帯ユニオン・呉市交通局支部の呼びかけで、「呉市営バス民営化阻止！　外注化阻止・非正規職をなくせ！　原発全廃！　春闘集会」が呉市で開催され、54人が結集した。１人の決起から始まった呉市営バス民営化阻止の闘いを地域共闘で支え、各職場で決戦化する外注化阻止・非正規職撤廃の闘いを国鉄闘争全国運動でひとつの力にし、階級的団結を拡大する闘いとして感動的成功をかちとった。
　冒頭あいさつに立った広島連帯ユニオンの鈴木範雄委員長は「呉市営バス民営化に対する最大の決戦に向け、決意を固めたい」と集会の位置づけを鮮明にさせた。
　連帯ユニオンの植野定雄執行委員が基調提起を行った。「国鉄闘争全国運動として開始した階級的労働運動の真価を発揮するときが来た。全国運動があって、呉市交通局民営化に対して小なりといえども労働組合を結成し勝負することができている。正規と非正規の闘いの結合で新たな展望を切り開こう」と訴えた。
　国労小倉闘争団の羽廣憲さんが講演を行った。「国鉄分割・民営化とは新自由主義の労組つぶし。労働者を人間として否定し、国のあり方を根底から変えようとした。労働者として絶対許せないという思いで解雇撤回闘争を貫いている」「労組幹部の腐敗と堕落は激しい。５・27弾圧などあらゆる手を使い、ついに４・９和解。原則に立ち返り、動労千葉の呼びかけと国労４人の闘いで新たな国労をつくりたい」と国鉄闘争全国運動の歴史的意義を訴えた。
　続いて連帯ユニオンの井上亮青年部長が、非正規職撤廃闘争に向け特別アピール。「財界トップは”労働者自身が非正規を選んでいる、もっと非正規職が増えればいい”と言っている。ふざけている。団結して闘って生き抜こう。被災地で、鈴コンで始まっている闘いに続こう。労組をよみがえらせ団結を拡大しよう。希望の光は国鉄闘争にある」と勝利の確信をこめて訴えた。

　闘いは今からがスタート

　呉市交通局支部の結城俊哉委員長が満場の拍手を浴びて発言に立った。「昨年後半から闘いが始まった。仲間とユニオンに結集し支部をつくった。ユニオンの仲間は何でここまでできるのだろうと思ったが、信じる者のために活動していることがわかった。呉市営バス民営化のことは小村市長と交通局、労組幹部によって、闇から闇に葬り去られようとしていたが、私たちの闘いでかなり明るみに出せた。公営交通労組がまともに闘っていたら民営化は防ぐことができたはず。労組を変えられなかったことは悔やまれるが、実際の闘いは今からスタート。ゼニカネの問題ではなく、間違っていることは間違っていると認めさせたい。４月以降もまだまだ続く闘いなのでご支援をお願いします」と闘いの決意を述べた。この発言に民営化絶対反対の路線の勝利が示されている。
　倉敷市職労の百本敏昭委員長、春闘ストを構える動労西日本の大江照己委員長、高陽第一診療所労組、社保庁分限免職処分者の平口雅明さんらからともに闘う決意が述べられた。最後に、壹貫田康博ユニオン書記長（広大生協労組委員長）が「国鉄闘争全国運動で労働者をひとつにしていこう」とまとめ、力強く団結ガンバローの声を響かせた。
　（広島県労組交流センター　Ｏ・Ｋ）

　団結破壊への職場の怒り

　「団結破壊アンケートを拒否しよう！　市職本部は拒否方針を今すぐ出せ！」——関西労組交流センター自治体労働者部会は２月13日から16日まで大阪市役所本庁・区役所などに、橋下徹大阪市長が処分の脅しと業務命令で強制してきた「労使関係アンケート調査」を拒否しようと訴えるビラ入れを行い、職場の怒りと結合していった。
　１月の市職ユース部選で「橋下をストライキで打倒しよう」と訴えた候補に１９９票が寄せられ、２月３日には橋下打倒集会への参加を訴える大宣伝隊と本庁労働者の感動的合流が実現した。
　橋下は、市労連委員長を“最敬礼”させても、市労連に結集する現場労働者の怒りと軽蔑（けいべつ）に包囲されていることを自覚している。
　そこで業務命令による「労使関係アンケート調査」なるものを仕掛けてきた。２月９日に「大阪市長・橋下徹」署名で配られた通知は、「回答しなければ処分」、密告すれば「処分を軽減する」と前置きし、質問事項として「市役所の組合が行う組合活動に参加したことがあるか」「組合活動に誘った人、誘われた場所、誘われた時間」等が入っており、「氏名、職員番号、所属部署、職種、職員区分」を記入せよとなっている。組合員の思想調査なのだ。その「報告先」は東京にある弁護士事務所だ。

　わずか１週間で「凍結」表明

　どこまで労働者を愚弄（ぐろう）するのか！　だが「圧勝」で市長になったはずの橋下は、就任早々脅しと密告しかすがるものがないという末期的な破綻をさらけだした。そして２月17日、早くも「アンケートの凍結」表明に追い込まれた。「業務命令」からわずか１週間である。
　２月13日、市労連組合員約１千人が緊急抗議集会に結集し、現場労働者の反撃は開始された。集会場は、むき出しの団結権侵害への怒りと熱気で沸騰していた。ところが同日、市職本部は「回答拒否で職務命令に従わなければ、組合員に不利益が生じると想定されるので、アンケートは各自の判断で実施してもらう」なる通達を回した。
　市労連本部は、労働者の怒りに火がつくこと、橋下の新自由主義、道州制攻撃への怒りが闘いを放棄する者たちにも向けられることにすくみあがり、労働委員会に「不当労働行為」の救済を申し立て、緊急抗議集会を行った同じ日に、闘いの鎮静に奔走していたのだ。
　現場の仲間はあらためて自覚した。職場で自らの団結と拠点をつくり出すことこそが、橋下と対決し勝利する道だと。アンケートを凍結に追い込んだ力は、市労連幹部ではなく、怒りに燃える自分たちの存在だと。
　新自由主義は、労働者階級が絶対反対で対決するとき、見かけの凶暴さがはがれ落ち、その本質的もろさを露呈する。団結こそ勝利だ。大恐慌に悶絶（もんぜつ）する新自由主義攻撃を階級的団結の拡大でプロレタリア革命に転化しよう。その最大のチャンスなのだ。
　橋下は「アンケート」を仕掛けて吹き飛ばされるまでの１週間、２月議会に向けた職員基本条例案・教育基本条例案、市政改革基本方針案、予算案などの策定と同時に、２月14日に公表した「維新八策」なるものの策定にのめりこんでいた。(同15日には大阪市教育長名で市立学校長に対し、入学式・卒業式で教職員に「君が代」を起立・斉唱させる職務命令を出すよう通知した）

　「統治機構の改革」で改憲狙う

　この橋下の「維新八策」なるものは８分野90項目。「自己決定、自己責任、自己負担で地域が自立する」という「道州制」を軸に以下の項目を列挙してしる。
　①統治機構改革、地方分権、地方交付税廃止、②行財政改革、人件費３割カット、③公務員制度改革、職員・教育基本条例案の法制化、④教育改革、教育委員会設置の選択制、バウチャー制度導入、⑤社会保障・年金制度改革、⑥経済・税制、自由貿易圏の拡大（ＴＰＰ推進）、法人税と所得税率の引き下げ、資産課税と消費増税、⑦外交・防衛での日米同盟基軸、日本全土の基地化、領土の自力防衛、⑧改憲、首相公選制度、参院廃止、首長の議員兼任、改憲に必要な衆参での賛同数を３分の２から２分の１に減らす。
　これは日帝ブルジョアジーの利害をむき出しに表現したもので、消費増税と法人減税、ＴＰＰ推進などは野田政権と日本経団連の意向そのものだ。ペテン的に言及していた「脱原発」は完全に消えうせた。
　この「維新八策」なるものは、74〜75年恐慌を新自由主義でのりきろうとした日帝ブルジョアジーが、国鉄分割・民営化の強行にもかかわらず、国鉄を先頭とする労働者階級を打ち破れず、「失われた20年」を強制されて脱落帝国主義に転落した悲鳴でしかない。
　東京都知事の石原慎太郎が「僕が昔から言ってきたこと」などと持ち上げるが、右翼分子どもの長年の悲願が何も実現できないことへの悲鳴だ。「国家観がない」（平沼赳夫）「マクロ政策がない」（高橋洋一・小泉元首相のブレーン）「たたき台のたたき台」（中田宏元横浜市長）などと言い訳だらけだ。
　こうした反動施策が手遅れであることは、橋下に群がるブレーンたちも半ば自覚している。前書きの「国の自立、地方の自立、個人の自立」とは、道州制による軍事外交から医療福祉にいたる新自由主義政策の表現だが、自己矛盾に満ちている。ひたすら社会的矛盾、階級的矛盾を激化させ、帝国主義の危機を加速させ、革命的情勢を促進するものだからだ。
　また大阪府や市での橋下・維新の会の攻撃の「スピード感」なるものは、国鉄分割・民営化以来、四半世紀も自治体労働運動や教育労働運動を解体できないことへの焦りの表明だ。

　国鉄決戦先頭に大攻勢を！

　２０１２年３月、闘う労働者人民は新自由主義への決定的な闘いをたたきつけ、階級的総反撃の火ぶたを切る。
　何よりも支配階級を国鉄分割・民営化25年目の総破産に追い込む、外注化阻止・非正規職撤廃、国鉄１０４７名解雇撤回の国鉄闘争だ。４・９反革命（国鉄１０４７名闘争の政治和解）と対決する国鉄決戦が、今まさに新自由主義を打ち倒す労働者階級の最先頭で火を噴いているのだ。
　動労千葉は４・１全面外注化攻撃の粉砕、外注化阻止・非正規職撤廃と日本労働運動の再生へ大号令を発している。
　そして、３・11福島県民大集会は、あくまで原発推進に突き進む日帝・野田政権との大激突である。労働者階級の未来をかけた大決戦だ。天皇をかつぎ出しての「慰霊」を吹き飛ばし、労働組合旗を林立させて福島（郡山）に総結集しよう。
　さらに国鉄、被災地とと固く連帯して新自由主義と激突し勝利する闘いの拠点として、また橋下をひきずり込み打倒する攻勢的闘いとして八尾北・西郡決戦を据えきり、３・18闘争に全国から総決起しよう。
　八尾北・西郡決戦は、資本、政府、行政、議会、裁判所、警察権力を先兵とする新自由主義のあらゆる攻撃をうちかえし、階級的団結の拡大で勝利してきた。すべての労働者は、職場で八尾北・西郡のように闘おう！　大阪市職・大阪市教組をはじめ、全国の職場に闘う団結と拠点をつくり出し、労組破壊と改憲の橋下反革命をひきずり込み打倒しよう！
（川上憲一）
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　「維新八策」の狙い

統治機構改革
　▽国政は軍事・外交政策に特化
　▽戦後民主主義的議会制度の廃止
　▽道州制の導入、地方交付税廃止

財政・行政改革
　▽公務員の大量削減と賃金削減

公務員制度改革
　▽公務員の「身分保障」を廃止

教育改革
　▽首長による「教育の監視」強化
　▽“競争原理”による教育制度へ

社会保障制度
　▽保険料は強制徴収（税にする）
　▽医療保険は「混合診療解禁による市場原理メカニズム」へ

経済政策・税制・雇用政策
　▽ＴＰＰ交渉を積極的に推進する
　▽大企業への規制緩和を徹底する
　▽労働者の解雇を自由にする
　▽国民総背番号制、総確定申告制

外交・防衛
　▽日米同盟で戦略的軍事再配置
　▽海外派兵を積極的に推進する

憲法
　▽首相公選制で独裁的権限を強化
　▽参議院を廃止
　▽改憲の手続きを簡単にする

　橋下徹・大阪市長が２月10日、大阪市職員の労働組合つぶしのために「労使関係に関する職員アンケート調査」(写真)を開始した。組合員への思想調査だ。正真正銘の不当労働行為であり、満腔（まんこう）の怒りで粉砕しよう。市労連は大阪府労働委員会に提訴したが、職場の仲間の団結を組織し実力で跳ね返すことこそ勝利の道だ。
　橋下は「職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動について徹底した調査・実態解明を行い……膿（うみ）を出す」などと調査の趣旨を述べている。所属長への通知が９日、開始が10日、終了が16日というスピードだ。
　しかも「市長の業務命令として全職員に正確に回答していただく」と強制力をふりかざし、「正確な回答がなされない場合は処分の対象となりえる」とまで脅している。
　調査を請け負うのは、大阪市特別顧問の野村修也弁護士の法律事務所だ。仲間を「通報窓口」に匿名で密告することも奨励している。
　アンケートの回答は市庁舎内のコンピューター端末で行わせ、「紙での回答は受け付けない」という。労組を介さず、個々の職員が直接回答するよう求めている。個別分断の団結破壊行為だ。

　「組合活動に誘った人は誰か」

　22項目のアンケートの中身は労組弾圧、思想弾圧の意図がむきだしになったものだ。
　職員の氏名、職員番号、所属、職種などを書かせ、職員を特定した上で「組合活動に参加したことがあるか」「職場で特定の政治家に投票するよう要請されたか」「組合幹部は職場で優遇されているか」などを問い、組合の活動内容や誘った人の名前、誘われた場所、誘われた時間帯まで回答を求めている。
　また「組合に加入しているか」「組合に加入することによるメリットを感じているか」「組合費がどのように使われているか知っているか」などという問いは思想調査そのものだ。
　橋下は言外に“組合に入っていても幹部の利益になるだけだから脱退せよ”とささやく。体制内派幹部の弱点を突いて組織不信をあおる卑劣な労組破壊工作だ。

　職場の団結固め反撃に立とう

　橋下は「明治以来の中央集権の統治機構を壊す」とうそぶき、大阪維新の会の公約「維新八策」を発表した。道州制・大阪都構想、改憲など戦後体制を右から破壊する政策体系だ。
　橋下の思想調査など、労働組合が団結して敢然と拒否すれば一撃で粉砕できる。市の教員の子が公立学校に通っているかどうかの調査も、市教組幹部が屈服・協力しても職場の団結ではね返した。橋下が最も恐れるのは職場の団結力だ。闘う労働組合をよみがえらせよう。３・18八尾北・西郡闘争で反撃しよう！

（写真　「公務員攻撃を許さずともに闘おう！」と自治労中央委参加者に熱烈アピール【１月26日　日本教育会館前】） 

　１月26日、東京・一ツ橋の日本教育会館で始まった自治労中央委員会参加の全国の自治体労働者に対して、労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が熱烈にアピールしました。橋下「大阪維新の会」を先兵とする公務員大攻撃への怒りを爆発させ、屈服ではなく労働組合の再生をかけて総決起すべき、動労千葉のように民営化・外注化阻止、非正規職撤廃で闘いぬこう、原発再稼働阻止をかけ３・11郡山に全国から総結集しようとの訴えに、ビラが５００セットはけるなど多くの参加者が共感を示し、話しかけてくる人も多数出ました。
　橋下大阪市長は12月28日、施政方針演説で「ギリシャのように、公務員と公務員の労働組合をのさばらせておくと国が破綻してしまう」などと叫んで、国家財政破綻の責任を公務員労働者になすりつけ、自治体丸ごと民営化・公務員首切りと労働組合解体に攻撃を集中しています。これに真っ向から対決すべき時に、大阪市労連・中村委員長は、１月４日、橋下市長に最敬礼して許しを請うという姿をさらけ出しました。これは、すべての現場労働者の誇りを踏みにじるに等しい裏切り行為です。
　さらに１月24日、野田首相は施政方針演説で、「税と社会保障の一体改革」による消費大増税と社会保障・年金解体の前提として「公務員制度改革と行革による公務員人件費の削減」をぶち上げ、１月25日の夕刊各紙は国家公務員給与を今春から人勧による削減分を含む８・03％の大幅削減案で民・自・公３党が合意したと報道しました。公務員の生首を切り、大幅賃下げと民営化・非正規職化を進める公務員制度改革の本性が露わになりました。この野田政権に自治労本部は中央委員会議案であらためて協力を誓おうとしています。
　野田首相や橋下市長の進める公務員首切り攻撃への怒りとともに、組合幹部の腐敗への怒り、労働組合を立て直そうという思いが全国で爆発しているのです。現場の怒りに依拠し、職場から国鉄・公務員決戦、反原発・反失業の闘いを猛然と巻き起こそう。（Ｋ）

　１・11神奈川弾圧は反原発闘争の歴史的大高揚と自治体における階級的労働運動の前進への支配階級の恐怖の表れだ。12年階級決戦は職場をめぐる新自由主義攻撃との死闘となった。自治体労働運動をめぐる時代・情勢を明らかにし、職場闘争の白熱的展開の中で民営化・外注化・非正規職化阻止の路線を確立し、それを党と労働組合の一体的建設として進めよう。

　橋下・維新の会との大激突

　橋下徹・大阪市長と大阪維新の会の進める大阪丸ごと民営化・道州制、公務員首切り・労働組合壊滅攻撃との闘いは、大恐慌・大失業情勢のもとで大阪—全国の公務員労働者、全労働者の未来のかかった決戦だ。このウルトラな新自由主義反革命を労働者の怒りと誇り、団結で粉砕しよう。
　橋下は12月28日、大阪市議会での施政方針演説で攻撃の核心を述べた。
　その第一は自治体丸ごと民営化だ。「地下鉄やバスなどは行政で抱え込む必要はまったくありません」「民間でできることは民間に任せ……民間に金を回す……役所が抱えてきた仕事を民間に開放する」。民営化と市場原理導入で自治体業務を資本の利潤追求の餌食とし、医療や福祉、教育を崩壊させ、新自由主義を極限まで徹底する。
　第二は道州制導入、統治機構の転換だ。「大阪に新しい自治の仕組みをつくり、大阪から日本を変えていく」「これが目指すべき『国のかたち』だ」。関西広域連合と大阪都構想の推進だ。
　第三は公務員の大量首切りだ。「区長には私と同じ思いを抱く人を全国から公募しますが、身分保障は与えません。成果が上がらなければ罷免もあります。まさに公務員の絶対的身分保障への挑戦でもあります」。区長公募、「職員基本条例」「教育基本条例」の２月制定で〈公務員の首切り自由〉に突き進む。
　第四は民営化・道州制・首切りのための公務員労働組合解体だ。これが橋下演説の結論にして最大の眼目だ。
　橋下は資本主義の危機の爆発と労働者階級の反乱、プロレタリア革命に恐怖と憎悪、猛烈な危機感を抱いている。「ギリシャを見てください。公務員と公務員の組合をのさばらせておくと国が破綻してしまいます。ですから、大阪市役所の組合を徹底的に市民感覚に合うように是正、改善していくことによって、日本全国の公務員の組合を改めていく」「大阪都構想と組合の是正で日本再生を果たしていきたい」
　大恐慌下、金融資本救済のための際限のない財政投入こそ国家財政危機の直接の原因だ。公務員労働者・労働組合への責任転嫁は許されない。
　橋下・維新の会の〈丸ごと民営化・道州制＝公務員首切り、労働組合解体〉は大恐慌下に資本主義が延命するための絶望的な階級戦争だ。

　市労連幹部の総屈服許すな

　一切は労働組合をめぐる攻防にかかっている。労働組合抹殺へ宣戦布告した橋下に対し、大阪市労連・中村義男委員長は１月４日、橋下に奴隷のようにひれ伏して許しを請い、忠誠を誓った。現場労働者の誇りを踏みにじり売り渡す行為だ。民営化・外注化・非正規職化を丸のみしてきた体制内労組幹部の屈服と腐敗は４・９政治和解と３・11大震災以来極まっている。いったいこれが労働組合か!?——全国の労働者は怒り心頭だ。公務員労働者の誇りと尊厳、労働組合を否定する橋下への怒りを糾合し、真っ向から対決しよう。

　国鉄−公務員巡る階級決戦

　「１９２９年以来のもはや後のない歴史的な世界大恐慌」「国債暴落と国家破産の時代の到来」「大恐慌は大失業と戦争をもたらすだけではない。それは革命情勢を生み出し、プロレタリア世界革命勝利の歴史的好機を到来させる」（革共同政治局２０１２年１・１アピール）
　日本の国家債務は11年度末で１０２４兆円を超える。国家破産状態だ。財政改革論議はもちろん、大増税でも解決できない。野田政権は原発政策の堅持・推進とともに「財政危機突破」を掲げた「社会保障と税の一体改革」、社会保障制度解体と大増税、公務員制度改革による国家丸ごと民営化・外注化＝公務員３６０万人首切り・非正規職化と労働組合解体に絶望的に突進せざるをえない。最末期帝国主義の体制存続のためには国鉄闘争と公務員労働組合を解体し、労働者階級の反乱を圧殺する階級戦争にうって出るしかない。政治危機下、公務員攻撃に突進する橋下・維新の会はその反革命的突撃隊だ。
　新自由主義を極限まで行き着かせる階級戦争を許すならば、労働者は大失業と極貧にたたき込まれ、命まで奪われる。橋下やマスコミがどんなにデマゴギーで公務員を攻撃し、消費増税の必要性をがなりたてようと、資本主義には経済発展も財政再建もありえない。資本主義打倒のプロレタリア世界革命と労働者が主人公となる社会の建設だけが労働者人民の未来を開くことができる。

　協約締結権付与の大ペテン

　内閣府が公表した「法令の特例等を活用した公共サービス改革に関する調査報告書」（11年３月25日）は、民営化が自治体で進展しない理由は「公務員身分の硬直性」と「偽装請負問題」にあると結論づけている。公務員制度改革と偽装請負問題を突破し、民営化・外注化＝公務員３６０万人首切り、労組解体を進めようとしているのだ。
　連合・公務員連絡会は「公務員の労働基本権回復」「協約締結権獲得」を口実に公務員制度改革をあくまで進めようとしている。しかしそれは野田政権が掲げる「社会保障と税の一体改革」による社会保障制度解体、大増税と一体の行政改革、公務員人件費削減＝首切り・賃下げ、総非正規職化のためのものだ。すでに民主党政権と公務員連絡会との交渉で「たとえ労使間で協定・協約が締結されても関係する法律が制定されない限り無効となる」と明言されている。本来の「協約締結権」は法律より上に位置する。公務員連絡会の唱える「協約締結権付与」はまったくのペテンだ。
　連合・自治労本部は資本主義擁護の立場から経団連とともに野田民主党政権を支えている。「財政再建」を至上命題に「社会保障と税の一体改革」、公務員制度改革の先兵となり、「子ども・子育て新システム」導入をはじめ自治体丸ごと民営化・外注化・非正規職化の露払い役を買って出ている（１月26—27日の自治労中央委員会議案にも明記）。階級的労働運動の復権、職場闘争の爆発で野田政権、橋下・維新の会もろとも連合・自治労本部を打倒しよう。

　被災地先頭に本格攻防突入

　被災地を先頭とする全国の自治体職場での渾身（こんしん）の闘争決起は、12年冒頭からさらに本格的に展開されている。復興特区を突破口とする全面的規制緩和、民営化・外注化・非正規職化との労働組合の存在をかけた激突である。
　民営化・合理化による人員削減と震災関連業務による極限的な過重労働のもとで重大な公務災害・死亡事故が多発している。宮城県教組では教員の３割が抑鬱（よくうつ）状態、東京都内の職場でも職員の１割近くが精神疾患を発症している。「仲間の死を無駄にするな！　二度と繰り返すな！」——労働組合の原点をかけた闘いだ。

　職場で階級的労働運動を

　この決戦をいかに闘うか。国鉄闘争こそ全産別の基軸だ。職場に「動労千葉を支援する会」を立ち上げて国鉄闘争支援に取り組み（支援）、闘いの結集軸として職場闘争を推し進め（連帯）、階級的労働運動の再生へ邁進（まいしん）しよう。
　公務員決戦は既存の労働運動のやり方が通用しない、一切の妥協を許さない攻防となっている。民営化絶対反対と職場の闘う団結を総括軸とする階級的労働運動の推進こそ勝利の路線である。
　首都圏の現業職場では体制内幹部が「民間委託に伴う非正規職員全員の雇用保障」を取り付けたが、受託企業が組合脱退・団結破壊攻撃をしかけてきた。これまでの労使関係を踏み破る攻撃との激突となっている。
　大阪では青年労働者が民営化・外注化・非正規職化絶対反対、団結破壊粉砕の闘いの先頭に立っている。全国の保育職場で「子ども・子育て新システム」による民営化＝公務員首切り・非正規職化に絶対反対する闘いが自治労・自治労連本部の敵対をはね返している。給食調理の民間委託攻撃に対する外注化阻止・偽装請負弾劾の闘いで当局の説明会を大衆団交に転化した。呉市営交通の民間移譲と全職員分限免職との闘いは、既成労組幹部の裏切りを断罪し、職場の仲間を結集させている。国鉄１０４７名闘争を引き継ぐ社会保険庁労働者の分限免職撤回の闘いに続くものだ。また再任用労働者の人事評価・雇い止め絶対反対の闘いが労働者の期待を集めている。首都圏で「動労千葉を支援する会」を拠点に「国鉄闘争支援」と「反原発」の組合大会決議をかちとり、動労千葉物販、３・11福島集会参加の闘いが進んでいる。
　再稼働阻止・全原発廃炉と被曝労働拒否の闘いが全国で闘われている。２・15国鉄集会を成功させ、３・11福島集会に組合旗を林立させよう。

　労組拠点と党の一体的建設

　12年決戦は労組拠点建設と職場細胞建設と一体である。職場の労働者の先頭に立ち、当局・資本との闘いを実際に組織し、自らの手で団結をつくり、労働組合と労働運動に全責任をとろう。国鉄—公務員決戦を闘い、職場細胞と自治体労働者委員会を建設し、労組権力を奪取しよう。青年指導部の建設を軸に闘う労組青年部の再生が鍵だ。自治体労働者は12年決戦を最先頭で闘いぬこう。

（写真　45人が参加して活発な討論が行われた「橋下も平松もぶっとばせ！討論集会」【11月13日　大阪市浪速区】）
 

　11月13日、関西労組交流センター自治体労働者部会・教育労働者部会が「橋下も平松もぶっとばせ！討論集会」を大阪市浪速区で開催し、５府県19単組から45人の仲間が参加した。
　奈良市従の仲間が開会を宣言した。まず大阪市教組の仲間がミニ学習会として「橋下・維新の会の２条例案の核心は何か」を提起した。続いて豊中市職の仲間が基調報告を行い、「新自由主義に対して絶対反対で闘う労働組合、ストライキで闘う労働組合をつくり出そう」と提起した。　
　日教組奈良市の労働者は、講師解雇撤回闘争を貫いて11・６労働者集会に組織賛同し登壇・発言するにいたった闘いを報告。八尾北医療センター労組の新自由主義のムラ丸ごと更地化・医療センター明け渡し攻撃と闘う報告を受けて、自治体労働者・教育労働者が次々と発言した。
　「大阪市では『橋下が来たら大変だ』という声もある。平松への怒りも高まっている。具体的な闘争方針をもって職場に登場することによって、労働者のさまざまな怒りと結合できる」「労働者はさまざまな激突の中で階級的非和解性をつかみとっていく」「ストライキという明確な旗を掲げて、単組・支部・分会・職場、どんな単位でも権力を取りに行こう」「具体的攻防の中で議論し闘っていく。ここで自分をはっきりと出すことが大切だ。ストライキ方針を真正面から提起してこそ、職場の仲間の本当の思いや実践的課題も明らかになる」
　この日は大阪市長選の告示日。これから２週間、首切り・賃下げ・組合つぶしを競い合う橋下と平松が市内をわめきまわる。政府・財界が推進する「復興特区」は、労働基準法撤廃、農漁業の株式会社化、法人税ゼロ化など、労働者民衆に犠牲を押しつけて資本家がぼろもうけしようとするものであり、しかもこの攻撃を全国に拡大しようとたくらんでいる。「首切り自由・賃下げ自由」の強要をたくらむ橋下・維新の会の職員基本条例案・教育基本条例案もまったく同じだ。新自由主義で全社会を覆いつくすことこそ、橋下の「大阪都構想」の正体だ。
　連合も全労連も橋下の人格や手法を批判するだけで、支配階級がついに公務員大量首切りの道州制決戦に打って出てきたこと、核心は労働組合をめぐる攻防であることを見据えようとしない。日本共産党や塩川一派は、橋下に「対抗」して「５０００人削減」を掲げる平松を支援するありさまだ。
　「絶対反対」で闘ってこそ勝利できる。今こそストライキで反撃しよう。
　（大阪　Ｔ）

　政府は10月25日、給与関係閣僚会議を開き、人事院勧告を実施せず、国家公務員賃金を７・８％引き下げる給与特例法案の成立をめざす方針を確認した。人事院は９月30日、今年度の国家公務員給与につき、月給を０・23％引き下げ、期末・勤勉手当の支給月数を３・95カ月に据え置くとする勧告を出した。賃金引き下げを人事院が勧告すること自体、許し難いが、野田政権はその勧告すら無視し、大幅賃下げの特例法案を押し通そうとしているのだ。
　この野田政権の方針を支えているのが、連合と連合系の公務員連絡会（国公連合、自治労、日教組など）だ。公務員連絡会は、公務員制度改革法案と７・８％賃下げ法案をセットで成立させることを野田政権に要求し、人事院勧告に基づく給与改定を実施するなと主張している。人事院勧告を超える大幅な賃下げを、労働組合の名のもとに要求しているのだ。
　さらに許し難いのは、公務員連絡会が「『日本の再生のために被災者・被災地とともに歩む』決意をもって、２０１３年度末までの間、月例給与を５〜10％、一時金を10％それぞれ引き下げることで合意した」などと言っていることだ。公務員賃金の引き下げで「復興財源」を生み出すことが被災地のためになるなどというのは、断じて労働者階級の立場ではない。野田政権は、復興特区を創設することで被災地の労働者を徹底的に非正規雇用に突き落とし、「アジア諸国並み」の低賃金で搾取をほしいままにしようとしている。その手始めに、公務員労働者に攻撃を集中しようとしているのだ。連合はそのお先棒を担いでいる。
　野田政権は、地方公務員にも大幅賃下げを強いようとしている。政府は地方公務員賃金の大幅引き下げを前提に、国が自治体に交付する義務教育国庫負担金を約１千億円削減する方針を固めた。
　賃下げを自ら要求する連合を打ち倒し、今こそ職場から階級的労働運動を復権させよう。原発再稼働に突き進む野田政権打倒へ、11・６労働者集会への巨万の結集をかちとろう。

　10月５日に新潟市で再任用解雇を撤回させる総決起集会に30人が集まり、新潟市職労など地域の自治労や他の産別の仲間が「解雇撤回闘争を支える会」準備会を結成し、大衆的闘いの一歩を踏み出した。（写真）
　被解雇者の斎藤実さんは「８月に出た当局の答弁書は不服申し立てを門前払いせよと主張している。私の解雇は非正規職労働者に対する問答無用の攻撃。人事評価を認めて御用組合になったら大変だ。現場の怒りと結びついて闘う」と決意を表明した。自治労の仲間は「組合は人事評価に絶対反対。上越市ではいったん導入されたが廃止になった」と報告。再び斎藤実さんが発言し、解雇撤回闘争を支える会（準）の拡大、人事委員会公開審理の傍聴、11・６労働者集会参加など方針を提起した。斎藤さんの解雇を絶対に撤回させよう。

　任期満了はうそ

　斎藤実さんは昨年４月から定年退職後の再任用職員として新潟市役所で働いてきたが、新潟市は今年３月末、定年退職後の再任用の任期更新を認めず、雇い止めとした。斎藤さんはこの不当解雇撤回を求め、市人事委員会に不服を申し立てて闘っている。
　市当局は「再任用は１年任期だから処分ではない。任期継続は任命権者の判断。斎藤さんには任期更新を要求する権利はない」と答弁書で主張している。労働者の働く権利、生きる権利を否定する暴挙だ。今秋にも始まる人事委員会の定年退職公開審理で追及する。
　全国の自治体には膨大な非正規労働者がいる。新潟市でも３割を超える。有期雇用職員を「任期満了」で首を切る攻撃が激化している。新潟や大阪、名古屋などの反動首長は人事評価制度をてこに正規・非正規の首切り自由化、労組解体、道州制導入を狙っている。
　そもそも斎藤さんの解雇は「任期満了の退職」ではない。市当局は昨年斎藤さんへの再任用職員採用通知で「３回の任期更新を予定しています」と明記していたのだ。
　新潟市では定年退職後の再任用が急増し、昨年は45人、今年は１００人余りが再任用に応募した。定年前の約３分の１の低賃金で、定年前の職員と同等の責任を負う。再任用は当局にとって最も都合のよい制度だ。

　自己評価を拒否

　しかし本当の解雇理由は斎藤さんが人事評価に反対し自己申告表を提出しなかったことだ。当局はこの核心に触れたくないために「任期満了」を理由にしてきたのだ。
　斎藤さんは成果主義による人事評価に反対してきた。人事評価制度は、労働者を競争させ、個々に分断し、団結を破壊する攻撃だからだ。斎藤さんはまた人事評価導入を容認する新潟市職労執行部とも対決し、委員長選で人事評価導入反対を掲げて44％の票を得た。当局はこの斎藤さんを屈服させ、人事評価を全面貫徹し、労組を破壊しようとしているのだ。人事評価を使い３６０万公務員の全員解雇・選別再雇用を行い、道州制を導入することが最大の狙いだ。
　市職労執行部は当局側との「約束」として斎藤さんの解雇撤回闘争に敵対し、市職労加入を阻止してきた。だが自治労本部でさえ臨時・非常勤職員の組合加盟を推進している。新潟市職労の御用組合化を許さず、闘う労働組合によみがえらせ、解雇撤回をかちとろう。
　（投稿・信濃太郎）

　巻き返しを狙う橋下と維新の会

　橋下徹・大阪府知事が率いる大阪維新の会が大阪府議会・市議会で「職員基本条例」「教育基本条例」を制定しようとたくらんでいる。
　維新の会が大阪市議会に提出した両条例案は９月30日に否決されたが、橋下と維新の会は巻き返しをかけて11月27日の大阪市長選に臨もうとしている。維新の会は10月６日、大阪府議会に両条例案を提案した。11月27日の大阪府知事選で両条例案を争点化し、12月中旬にも成立させようとしている。
　職員基本条例案は前文で「都市間競争」「『民』主体の社会」を掲げ、▼人事評価でＣ（10％）、Ｄ（５％）に選別、Ｄ評価２回で分限免職▼職務命令違反で分限免職▼民営化・統廃合による定員削減で分限免職——などを規定している。これらを柱に「別表」で１００項目以上の処分事由を列挙している。一言でいって「首切り条例」だ。
　また維新の会の大阪市長選マニフェストは「全国最貧困都市が全国最多の職員を養っている」として、とりわけ現業を名指しで集中攻撃し、現業労働運動をつぶそうとしている。地下鉄、バス、水道、ゴミ処理、病院、港湾、大学、動物園・図書館・博物館・体育館、保育所・幼稚園の民営化（完全民営化、一部事務組合化、地方独立行政法人化、府立市立統合）を打ち出している。

　道州制・民営化は支配階級の総意

　橋下は大恐慌と原発震災の危機を新自由主義攻撃、労働運動破壊攻撃で突破しようとする日帝ブルジョアジーの先兵だ。
　経団連は、９月16日に「経団連成長戦略２０１１〜民間活力による成長加速に向けて」、９月20日に「２０１１年度経団連規制改革要望〜新生日本の創造に向けた基盤整備を」をたてつづけに打ち出した。被災地を突破口に新自由主義を全面貫徹する資本家階級の宣戦布告として経団連が５月に打ち出した「復興・創生マスタープラン」を思い通りに展開できない政治危機・経済危機への焦りといらだちもあらわに、労働法関連の規制撤廃による首切り・賃下げの自由化、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加、国際競争、道州制（と関西広域連合）、都市間競争などの推進を前面に押し出している。経団連や橋下はこの成否をかけて公務員—４大産別労働運動をつぶそうとしているのだ。
　連合・民主党、全労連・日本共産党から塩川一派にいたるあらゆる体制内勢力は、橋下のファシスト性やデマゴギーを批判するにとどまり、支配階級が道州制・公務員３６０万人首切り・総非正規職化の攻撃を全面化し階級決戦に打って出てきたという核心問題を見据えずごまかしている。
　だから府教委や府総務部の幹部らがこの橋下首切り条例案を批判すると、喜んでこれに飛びついているのだ。かつて「国体護持派」と称する分割・民営化反対派国鉄官僚らは「分割・民営化までしなくても赤字は解消できる、国鉄は改革できる、労働組合をつぶすことはできる」と言って１９８２〜86年の過程で凶悪な労働組合つぶしの先頭に立った。同じように橋下の首切り条例に異を唱える大阪府当局者らは「おれたちのやり方で労働組合をつぶせるんだ」と反動的にわめいているのだ。
　労働組合運動をめぐる攻防という核心点をはずした橋下批判では、階級的団結と反撃をつくり出すことはできない。そればかりか「よりまし」な支配者を求め、すがりつくという最悪の道に転げ落ちていくのだ。

　「職員倫理条例」で対抗する平松

　一方、橋下の大阪市政のっとり策動に対抗して平松邦夫・大阪市長が再選を目指している。自民党・公明党に支持を求めた平松に自民党市議団が「關（せき）市政の継承」を突きつけた。關淳一・前大阪市長は04年秋から07年秋まで上山信一や本間正明らウルトラ新自由主義者どもを大阪市政に引っ張り込んで労組破壊のために「ヤミ・カラ」攻撃を展開した（上山は現在、橋下のブレーン、大阪府特別顧問）。
　平松はこれを受け、橋下・維新の会に「対抗」して職員倫理条例案を提出した。同条例案は前文で「不祥事案やモラルの低い職員に対し、より厳格な姿勢で臨むことを明確化する」と明記した上で、▼懲戒処分ルールの明文化▼組織改編による分限免職規定▼重過失への損害賠償▼労働組合を「利害関係者」と規定し対応を厳格化——などを内容としている。
　平松は市長選出馬にあたり「市政改革の断行」をうたい、この４年間、目標以上の経費削減をした実績を挙げた上で、「さらに徹底した削減が必要なのはいうまでもない」「５千人削減し３万人台前半にする」という数値目標を掲げ、「特別自治市」の実現など７項目の政策目標を挙げた。平松の首切り・組合破壊条例案も許せない。

　「生きさせろ！」のストライキを

　自治労大阪府本部の平松翼賛は、平松と５千人削減推進の政策協定を結び、「どの５千人をどんな手法で解雇するのか」を労使一体で協議し推進するということだ。団結や連帯は根底から瓦解し、立ち直れないほどの団結解体、後戻りできないほどの首切り組合への道を突進することになる。
　自治労本部が５月奈良中央委、８月長野大会で踏み込んだ、国家公務員賃下げ受け入れ推進、公務員制度改革受け入れ推進、地方公務員法「57条問題」、現業切り捨てという反動方針に輪をかけて、大阪府本部は11秋闘を平松翼賛運動＝処分・５千人削減推進運動の場としようとしている。
　このような当局への屈服・協力、先兵化を絶対に許さず、原則に立ち返り、職場闘争・労働運動・労働組合をよみがえらせる闘いを巻き起こそう。支配階級がしかける階級戦争を断固として迎え撃ち、攻撃の矛盾・弱点を突き、非和解的に闘えば必ず勝機は開ける。労働組合解体の階級戦争にストライキで反撃しよう。労働組合は、個々の攻防に勝つことも負けることもあるが、団結の強化・拡大を総括軸にして闘い、究極的勝利＝革命を戦略的に準備する存在だ。解雇攻撃と解雇をとおした民営化・外注化・非正規職化・偽装請負攻撃と全面激突する時だ。
　自治体労働者は、動労千葉の外注化阻止闘争と一体となり、大恐慌と原発震災の突破のための最末期帝国主義の新自由主義攻撃、９割非正規職化を打ち砕き、労働者階級の総反乱の時代を切り開こう。その突破口は11・６労働者集会の成功だ。
　〔川上憲一〕

（写真　９月19日、明治公園を出てＢコースを行く自治労横浜のデモ隊。原宿駅前の歩道橋上からも注目が集まる）
 

　９・19反原発６万人の大決起で情勢は一変した。11・６労働者集会への１万人結集で原発再稼働を阻止し、野田民主党政権を打倒しよう。「復興特区」と大阪・職員条例を突破口とする公務員３６０万人首切り＝道州制攻撃、労働運動破壊攻撃との激突が始まった。動労千葉は民営化・外注化阻止、非正規職撤廃の闘いに勝利している。動労千葉に続き、職場全体の団結を固め、絶対反対を貫いて闘うならば、必ず攻撃を跳ね返すことができる。闘う労働組合をよみがえらせることができる。闘う自治体労働者は11・６労働者集会の歴史的大成功へ先頭で奮闘しよう。

　すべてを変えた９・19集会

　９月19日、福島をはじめ全国から６万人の労働者人民が東京・明治公園に結集し、「すべての原発をいますぐなくせ！」と叫び、デモを行った。反原発闘争は一気に全労働者階級の課題に押し上げられた。９・19は日本の階級闘争のすべてを一変させた。
　世界大恐慌の深化・激化のもと、大震災と原発事故・放射能汚染——この未曽有の事態に全労働者人民が階級闘争に引き込まれた。このままでは生きることができない、未来もない、という不安と絶望を怒りに変え、声を上げ行動を開始した。
　９・19の６万人は70年代以来の大結集であり、主催者の思惑を大きく超えた。結集した人びとは本質的に日帝・大資本、野田民主党政権、連合などの原発推進勢力と「原子力村」による階級支配・抑圧を打破・一掃し、社会を根本から変えることを望んでいる。
　１千人余りの福島県民が「怒　福島隊」ののぼりを林立させて登場し、集会の中核をなした。ハイロアクション福島の武藤類子さんの発言は、参加したすべての人びとの心を打つ基調報告ともいうべき内容だった。
　「真実は隠される……国は国民を守らない……大きな犠牲の上になお原発を推進する勢力がある……私たちは捨てられた……私たちの命を奪うな……私たちは静かに怒りを燃やす東北の鬼です……一人ひとりが本当に本気で自分の頭で考え、確かに目を見開き、自分ができることを決断し、行動すること……一人ひとりにその力がある……そしてつながること……つながり続けていくことが私たちの力です」
　この福島県民の怒りの叫び、団結と行動の訴えをわがものとして、全原発の即時停止・廃炉、そして革命へともに闘おう。

　野田政権支える自治労本部

　野田首相は９月22日、国連本部で演説、原発再稼働と原発輸出を公約した。９・19反原発６万人決起への反動的挑戦だ。
　野田政権と東京電力は事故収束の見通しの立たない現状を隠し、うそを積み重ね、膨大な放射能をまき散らし、御用学者に放射線被曝は安全だと言わせている。人の命より資本の利益と延命が大事なのだ。
　また野田政権は被災地全体を「復興特区」とする攻撃に踏み出した。民営化・外注化・偽装請負、首切り・賃下げ自由の公務員制度改革、道州制（地域主権）、公務員３６０万人全員解雇・選別再雇用・総非正規職化・無権利化、労組破壊の大攻撃を加えようとしている。大資本による農業、水産業の制圧や自治体公共事業へのＰＦＩ（民間資金導入）、ＰＰＰ（官民共同）、指定管理者制度の導入で、労働者をアジア並みの低賃金・無権利労働にたたき込もうとしているのだ。
　他方、ファシスト橋下徹・大阪府知事と大阪維新の会は大資本の先兵となり、大阪府・市の職員基本条例案、教育基本条例案、関西広域連合による公務員首切り、労働組合解体の凶暴な攻撃を開始している。
　世界金融大恐慌の爆発で歴史的破産を刻印されたにもかかわらず、新自由主義政策を絶望的に強行するしか資本の延命策はないのだ。
　ところがこうした野田民主党政権の最大の支柱となっているのが連合・自治労本部だ。連合・自治労本部の掲げる「脱原発」は「再稼働は慎重に」「計画的・段階的廃炉」という原発容認・推進方針だ。だから本部は福島第一原発事故への怒りを一度も表明したことがない。国・東電の責任を追及したこともない。他方で被災地の「復興」に組合員を動員することに全力を挙げてきた。
　自治労本部が発行する「自治労通信」９月10日号は「大震災から復興へ」を特集している。「つながりの力で復興へ」「災害の経験から学ぶ」「震災時の公共サービス」という見出しで被災地での復興活動の報告を並べている。だが被災者の怒り、福島県民の怒り、原発事故への怒りがどこにもない。本部は支配階級の「復興」政策の先兵になっているのだ。
　大震災と原発事故のために避難・移動する過程で１００人近くの高齢者が亡くなった。８万人が失業している。森羅万象、すべてが放射能で汚染された。チェルノブイリ原発事故の後の現象と同様、数年後にも低線量内部被曝の影響が出ると警告されている。自治労本部にはこうした事実が目に入らないのか。これが労働者の組合か！
　原発から20㌔圏内にある双葉地方水道企業団は今も広野火力発電所と福島第二原発に工業用水を供給している。双葉水道の労働者は緊急作業時被曝線量上限２５０㍉シーベルトの過酷な労働を強いられている。自治労本部はこの事実を承知し報道していながら、同じ自治体労働者として怒る姿勢がまったくない。これが労働組合の機関誌か！
　しかも双葉水道の自治体労働者の被曝量の調査を行っているのは東京電力であり、自治体ではない。自治労本部は、被曝検査の義務化や労働安全衛生法の整備を要請するだけだ。自治労本部は組合員を大量被曝させ、命を奪おうとしているのだ。双葉水道は存続が危うくなっている。自治体労働者は失業の危機にさらされているのだ。
　双葉水道に限らず被災地では多くの自治体労働者が被曝線量さえ計られないまま被曝労働を強いられている。18時間労働、休日なしなど過酷労働のために精神疾患に陥り、休職を余儀なくされる自治体労働者が激増している。自治労本部・自治労連本部はこうした被曝・過酷労働を「労働組合員ならではの質の高い公共サービス」と美化し奨励している。
　政府・当局、自治労・自治労連本部と対決しなければ、自治体労働者は被曝・過酷労働で殺されるのだ。自治体労働者の命と安全を守る闘いが今ほど求められているときはない。

　職場に闘う労働組合再生を

　動労千葉は80年代の国鉄分割・民営化攻撃に唯一ストライキで反撃し団結を守った。その後も国鉄１０４７名解雇撤回闘争の先頭に立ち、昨年の４・９政治和解攻撃を跳ね返して国鉄闘争全国運動の陣形を生み出した。さらに外注化攻撃を10年間阻止してきた上に、この10月の外注化攻撃もストライキで跳ね返した。この過程で青年労働者を組合に獲得し、その青年労働者が外注化阻止の先頭に立っている。動労千葉は新自由主義と闘うすべての労働者の希望だ。
　わが自治体労働者委員会はこの動労千葉の闘いに学び、自治体労働者の先頭で新自由主義攻撃と闘ってきた。８月の自治労長野大会はその物質化の一端を示した。
　「すべての原発いますぐなくそう！全国署名」に参加者の１割、４００筆の署名が寄せられた。労組交流センター自治体労働者部会が連日のビラで全原発即時停止・廃炉、解雇撤回、非正規職撤廃、現業労働運動切り捨て弾劾を訴えると、それらが大会討論の中心議題となった。
　大会会場前で国鉄１０４７名解雇闘争、社保庁５２５人分限免職撤回闘争を先頭に、再任用者雇い止め、保育事故による処分、大量人員削減、分会役員不当配転、子ども・子育て新システム＝保育労働者首切りとの闘いの当事者のアピールが代議員の心をとらえた。代議員が近寄り、「この問題を言ってくれ。もうあのビラはないのか」と求めた。期待と信頼の証しだ。
　絶対反対を貫き、当局と非和解的に対決し、職場に闘う団結をつくり出し、労働組合をよみがえらせる——この階級的労働運動路線を貫く闘いが実体をなしてきたことに全国の自治労組合員が気づき始めたのだ。
　わが闘う自治体労働者は９・19反原発闘争の先頭に立った。組合執行部が当局の「放射能は安全」キャンペーンに協力するなか、独自に原発・放射能問題の学習会を開き、当局追及行動を組織している。９・19集会への本部の動員指令を２倍、３倍する結集をかちとった。原発事故時に不可避となる被曝労働問題を突きつけ、当局を追及、再稼働阻止、運転停止・廃炉へ闘っている。
　さらに民営化・外注化絶対反対、偽装請負弾劾の闘いが現業・保育職場、公共民間、都市交通で繰り広げられている。このなかから９・19への決起が生まれている。
　９・19が示す反原発・反失業闘争への広範な労働者人民の決起、自治労・日教組などの労働組合員の決起は「労働運動で革命を」「大恐慌を革命へ」のスローガンが現実の問題となったことを示している。自治体労働者・自治体労働運動のプロレタリア革命における位置と役割は決定的だ。自治体労働者は４大産別（国鉄、自治体、全逓、教労）の先頭に立とう。
　全国の職場で反原発・反失業闘争、新自由主義との対決、民営化・外注化阻止、偽装請負弾劾、非正規職撤廃・雇い止め解雇絶対反対の闘い、反合理化・安全闘争を推進し、闘う労働組合をよみがえらせよう。動労千葉の外注化阻止ストライキ、郵政非正規ユニオンの雇い止め反対のストライキ、福島の教育労働者の決起と共闘・連帯しよう。国鉄闘争全国運動とすべての原発いますぐなくそう！全国会議（な全＝ＮＡＺＥＮ）の組織を職場や地域につくり、発展させよう。全国—世界の労働者ととともに11・６労働者集会の歴史的な成功をかちとろう。

（写真　「すべての原発いますぐなくそう！全国署名」に会場前で続々と応じる自治労大会参加者【８月24日　長野市】）

　８月24〜26日に長野市で開かれた自治労第83回定期大会は、民主党政権下で自治労本部を先兵に本格的に始まった公務員首切り・民営化攻撃に対して、現場の怒りが爆発する場となった。全国労組交流センター自治体労働者部会と長野労組交流センターは、議場内外一体となった闘いで自治労本部を追い詰め、公務員制度改革推進・現業切り捨ての本部方針を打ち返した。

　現業集会宣言を暴露・断罪

　前哨戦は７月末の自治労全国保育集会だった。自治体労働者部会の仲間は、政府と自治労本部が推進する「子ども・子育て新システム」が公立保育所・幼稚園の民営化による30万人首切り・総非正規職化の大攻撃であることを暴き、現場労働者の怒りを引き出した。自治労本部はこの保育集会で「新システム」への保育労働者全体の合意をとりつけられなかった。
　自治体労働者部会は同時に、６—７月の自治労現業集会で本部がクーデター的に打ち出した「集会宣言」を徹底批判する議論を進めた。宣言は「民間でも代替可能な仕事を続ける職場は、早晩自治体から姿を消していく。新たな仕事のあり方への挑戦を選んだわれわれは、そうした仲間を惜しみつつも同情はしない」と述べている。労働組合の自己否定だ。仲間の首切りをよしとし、現業労働者の誇りを踏みにじる——こんな労組はもはや労組とはいえない。
　自治体労働者部会は、現場労働者の根底的な怒りと危機感を基礎に、大会で現業集会宣言を徹底的に暴露・断罪し打ち砕くべく準備を進めた。
　８月22〜23日の青年部総会、女性部総会、23日の現業評議会総会、24〜26日の大会を通じて、自治体労働者部会は連日ビラを発行（８種類１万枚）、会場前での鋭い暴露と熱い訴えで大会参加者の心をとらえた。23日夜の自治体労働者部会の総決起集会に始まる連日連夜の総括会議で、方針とビラの内容を練り上げた。大会討論は日ごとに本部批判の発言が増え、反原発、現業切り捨て反対の意見が圧倒した。
　特に８月23日に開かれた公共サービス民間労組協議会総会では、民営化・外注化の犠牲となって首を切られ、自治労本部・県本部によって抵抗闘争を抑え込まれた労働者が怒りと悔しさに満ちた発言で全体を制した。
　21世紀職業財団の労組は政権交代に希望を託したが、民主党政権の「事業仕分け」で同財団が廃止となり、全員が解雇された。兵庫県立尼崎病院委託医療事務労働組合の仲間たちは、入札で受託企業が替わるなか、雇用と労働条件の継続を求めて闘おうとしたが、兵庫県本部は、受託企業の労組が他産別（ゼンセン同盟）であることを理由に妨害した。同労組は７月、解散に追い込まれ、自治労に別れを告げた。
　世界大恐慌と大震災・原発事故のなか、富山県の氷見市民病院、社会保険庁、新潟県の阿賀野市立水原郷病院、広島県の呉市公営交通など、道州制・民営化、公務員３６０万人解雇・総非正規化の攻撃が全面化している。自治労の存亡をかけた決戦は始まっている。

　57条特例廃止は権利の否定

　ところが自治労本部は「一人ひとりの力」「復興と持続可能な日本社会の創造」「新時代の労使関係を切り拓こう」を大会スローガンに掲げ、労働者の団結の力を否定した。労働者を一人ひとりに分断し、「自分さえよければ」と、解雇攻撃を受ける仲間を見捨て足蹴にしようとしている。
　自治労本部は大会議案で公務員制度改革推進を打ち出した。これは「労働基本権の一部回復、自律的労使関係制度の確立」を通じて自治労自ら公務員３６０万人の解雇を進めるということだ。その突破口が地公法57条「単純労務」特例廃止の提案だ。民営化・外注化で現業を切り捨て、現業労働運動が戦後の闘いでかちとった地平と権利を売り渡す犯罪的な方針転換だ。
　自治体労働者部会はこの方針転換を徹底的に暴露・断罪し、全国の代議員に決起を訴えた。討論では本部方針反対の意見がやまず、本部の意図は完全に打ち砕かれた。
　自治体労働者部会の連日のビラは、最終日には十数人が「今日のビラをくれ」と求めるほど反響を呼び、大会討論を牽引（けんいん）した。
　３日目の最終局面で本部は「地公法57条『単純労務』特例廃止方針に関する本部答弁要旨」なる文書を出してきた。そこで「議論が不十分だった」「節々で県本部代表者会議に報告し、また議論していく」と述べ、本部方針に反対する県本部をなだめて大会をのりきろうとした。こんなインチキは通用しない。民主党政権の支柱となり、ブルジョアジーの側に階級移行して首切りを進める自治労本部を打倒し、闘う労働組合をよみがえらせよう。
　大恐慌・大震災情勢下、民営化・首切り絶対反対の闘いの決戦はこれから本格化する。現場の正規・非正規労働者、青年労働者、現業労働者の怒りに依拠し結びつき、国鉄闘争全国運動を進め、全国の職場に闘う労働組合をつくり出そう。

　「全原発停止・廃炉」に共感

　今回の自治労大会闘争は反原発闘争として取り組まれた。
　自治労本部が掲げる「脱原発」方針は「再稼働は慎重に」「計画的な停止と廃炉」「エネルギー政策の転換」というものだ。つまり本質は原発推進なのである。
　これに対して自治体労働者部会は「福島の怒りをわがものとしよう。再稼働阻止。すべての原発をいますぐなくそう！」と真っ向から訴え、大会参加者の心をとらえた。会場前で「な全」の呼びかける全国署名が大会参加者の１割超、４００筆以上集まった。
　大会の討論でも、再稼働反対、全原発の即時停止・廃炉を求める明確な意見が全体をとらえた。福島原発誘致の張本人、民主党の渡部恒三議員や原発推進の古賀伸明連合会長を来賓に呼んだ自治労本部の狙いは完全に吹っ飛んだ。
　今秋決戦の突撃路は切り開かれた。９・11—19反原発大行動を総力で闘い、反原発・反失業！　すべての怒りを11・６日比谷へ。職場で猛然と闘っていこう。

　労組交流センター自治体労働者部会と長野労組交流センターは24日、長野市で開かれた自治労第83回定期大会初日に登場、結集した約３千人の組合員に大宣伝行動を行い、本部の議事を圧倒した。（記事次号）

　敵階級の側に移行した自治労本部を打倒せよ

　自治労の第83回定期大会が８月24〜26日に長野市で開かれる。今大会は９・11—19の反原発総決起、世界の労働者と団結する11月労働者集会に向かって、闘う自治体労働者が自治労本部と全面対決する歴史的決戦だ。今大会決戦での闘う自治体労働者の任務は何か。
　第一に、世界大恐慌の深化と全世界的な革命情勢のもと、大震災と原発大事故で日帝が死に瀕（ひん）している現実を全国の自治体労働者がつかみ、闘う団結をかちとることだ。そして国鉄闘争と反原発闘争の大高揚で菅民主党政権を打倒し、革命を戦略的に準備するために労働組合をよみがえらせよう。
　自治労本部は資本家階級の側に移行し、民主党政権を支え、その政策を労働者に強制している。労働者の新自由主義、原発震災、首切り・失業に対する闘いを資本・国家の復興にねじ曲げ束ねる先兵となっている。大会を労働者の怒りで本部を打倒する場にしよう。　
　新自由主義政策は大地震・大津波で数百万人の命・暮らし・仕事を奪い、史上最大の原発事故を引き起こした。職場と家、自然、農地・山林・漁場を奪った。この責任は歴代自民党政権と民主党・連合政権にある。

　自治労本部の「脱原発」方針の正体は原発推進

　第二に、自治労大会を反原発すなわち「すべての原発いますぐとめよう！」の闘いへの全国の自治体労働者の総決起をかちとる場にしよう。９・11反原発大行動への総決起と11・６反原発・反失業労働者集会への大結集をかちとろう。
　自治労本部の「脱原発」と９・19明治公園５万人集会の方針は「段階的廃炉」の言葉が示すように、泊原発をはじめ停止原発の再稼働、原発推進・輸出政策の継続に道を開くものだ。原発推進の民主党政権を支持するのが自治労の「脱原発」だ。自治労は国鉄分割・民営化への屈服と総評解散＝連合結成を経て「反原発」から「脱原発」に転換した。「脱原発」方針の本質は原発推進だ。
　原発事故は福島県民をはじめ労働者人民に大量の放射能をまき散らし、故郷を奪い、仕事と暮らしを奪い、子どもたちの未来を奪っている。「フクシマの怒り」は根底的なのだ。国家・資本とは非和解だ。放射能から子どもたちの命を守るために必死に闘う母親たちの叫びを聞け！　手塩にかけ育てた数十万頭の家畜を殺される農民の怒りを、恵みの海を奪われた漁民の悲しみを思え！　全原発の即時停止・廃炉の方針しかないのだ。
　また事故収束のための被曝労働も極限的に拡大している。運転中、停止中を問わず、どの原発においても被曝労働は避けられない。被曝労働をなくす道は全原発の即時停止・廃炉以外にない。
　福島県民の怒り、福島の闘う労働組合と結び、青年労働者、非正規労働者を先頭に９・11反原発行動をかちとり、９・19を反原発で席巻し、11・６へ進撃しよう。

　公務員360万人首切りの公務員制度改革粉砕を

　第三に、道州制＝公務員３６０万人首切り、公務員労働運動解体のための公務員制度改革を推進する本部方針を打ち砕こう。
　自治労本部は国家公務員制度改革関連４法案に準じる地方公務員制度改革を提唱している。人事委員会と勧告制度を廃止し、協約締結権を付与し、労使交渉で賃金・労働条件を決める。だが労働組合に認証制や会計監査を導入し規制する。ストライキ権を奪ったままだ。「地公労法並み」のうたい文句はペテンだ。
　政府と資本は被災地に「復興特区」を設けて憲法停止の無権利状態に置き、労働者を無制限に搾取しようとしている。最大のターゲットは公務員だ。被災地を道州制＝公務員３６０万人首切り、公務員労働運動破壊の攻撃の突破口にしようとしているのだ。これは自治労の「持続可能な日本社会のグランドデザイン」の具体化でもある。
　大阪では橋下徹・大阪府知事が代表を務める大阪維新の会が職員管理条例を作り、政治主導で地方公務員の人事評価を強め、懲戒・分限免職の濫発を狙っている。職務命令に３回違反したら懲戒免職。組織再編で過剰となったら分限免職。地方公務員制度改革の先取りだ。これと対決しない自治労本部は首切り・民営化・非正規化の先兵だ。
　他方、自治労本部は今大会で現業切り捨て方針を打ち出す。現場の怒りで粉砕しよう。
　自治労本部は地方公務員法第57条から「単純労務」規定を削除し、新たに「技能職」規定を盛り込むことを要求し、方針としている。自治体現場の闘う団結、現業労働者の怒りを踏みにじり、現業労働者の存在と闘いを解体しようとしているのだ。
　地公法57条規定により地公労法の部分適用を受けてきた現業労働者が民営化・外注化で一掃されることを促進し、ひと握りの「新たな技能職」だけが公務職場に残り、非現業職員とともに御用組合を担う——これが自治労本部の狙いだ。労働者の立場を投げ捨て、現業を切り捨てる自治労本部は絶対に許せない。
　また自治労本部は政府の「子ども・子育て新システム」を自治労方針としようとしている。
　だが７月末の自治労保育全国集会での闘う保育労働者の決起を先頭に「新システム」反対の声は全国の保育労働者に爆発的に広がっている。自治労本部は新システムが民営化による幼保公務員労働者の大量首切り・非正規職化、安全崩壊、大増税であることを必死で隠してきたが、保育集会で白日のもとになった。新システムは保育労働者の首切りだ。この真実を本部に突きつけ、新システムを現場の怒りで粉砕しよう。

（写真　会場入り口で続々と反対署名に応じる保育労働者。討論が絶えなかった【７月30日　富山市】）

　自治労第32回全国保育集会が７月29〜31日、富山市で開かれた。全国労組交流センター・自治体労働者部会は富山労組交流センターの仲間とともに「子ども・子育て新システム」絶対反対を訴えて闘った。

　発言かちとり正体を暴く

　１日目朝、労組交流センターの仲間は会場のオーバード・ホール前で「新システムは保育労働者の首切りだ　絶対反対で闘おう」と書いた横断幕を広げ、自治労本部の裏切りを全面暴露したリーフレットを保育労働者に配布した。
　１日目の「子ども・子育て新システム」にかかわるパネルディスカッションは、内閣府のワーキングチームに加わる中島圭子・連合総合政策局長や駒村康平・慶應大教授ら、新システム推進のパネリストを並べたとんでもない企画だ。
　パネリストらは、新システムを推進するには消費増税で財源を確保するしかないから、民主党の公約通り公務員労働者の首切り・賃下げを進める、という結論に持ち込もうと躍起となった。
　「今日は質疑の時間はありません」と司会の自治労社会福祉評議会の秋野議長があらかじめ釘を刺していたが、労組交流センターの仲間は、同副議長の今井小百合（豊中市職）が最前列で司会に「罰点」ポーズをするなか発言をかちとった。
　「パネリストはだれひとり保育所で働く労働者がどうなるのか語ろうとしない。セレブ幼稚園をそのまま残すなど、『幼保一体化のため』という話はぶっ飛んだ。新システムは資本家のために保育労働者の首切り、非正規職化を進めるもの。道州制＝公務員３６０万人解雇の始まりです」。大きな拍手が巻き起こり、隣の保育労働者が握手を求めた。しどろもどろの本部は「討論は２日目の分科会で」と閉会宣言。
　この後、自治労本部、大阪府本部、豊中市職の役員らは「あんたは組合としての参加を認められていない。金を返すから参加せんといてくれ」と泣きつく。「ここは議論の場じゃないのか。組合員の反対派を排除する集会はおかしい」と応戦。ロビーは騒然となった。
　会場前では労組交流センターの仲間が「新システム」反対署名を呼びかけた。本部を支持する参加者は署名を拒んで帰っていくが、新システム反対の参加者は進んで署名に応じる。「新システムに問題があると言ってもやめるとはけっして言わないのはおかしい」「本部は現場のことがまったくわかっていない」。長野など一部を除いて職場では新システムをめぐる議論がなされていないことも判明した。新システムの正体を労働者に隠したままクーデター的に推進しようとする自治労本部の思惑は吹っ飛んだ。

　絶対反対派におびえる本部

　労組交流センターの仲間は２日目朝、保育制度改革の分科会と食育の分科会の会場前で新システム反対の署名活動を行った。終始、討論の輪。昨日の応酬を参加者が真剣に聞いていたと分かった。「新システム」が焦点となる「保育制度改革」の分科会への参加に変更する人が続出した。
　入り口では今井小百合が直々に参加者をチェック。会場に余裕があるにもかかわらず、「分科会の変更はできない」と他の分科会へ追い払う。本部は全体が「新システム」反対になってしまうことを恐れたのだ。
　だが労働者の怒りを抑え込むことはできない。朝、「今日は絶対頑張って発言する」と言っていた青年労働者が口火を切る。現場の怒り、疑問、不安の発言があとを立たない。本部は「解雇問題はしばらくはない」とどこかで聞いたような回答。現場の怒りは頂点に達した。「ちゃんと話し合え」の声が飛び交うなか閉会が強行された。

　職場で議論し自治労大会へ

　公務員労働者の首切りは革命に直結している。それが３・11情勢だ。本部は現場の労働者に打倒される危機に恐れおののき、国家・資本の手先となり、道州制＝公務員３６０万人解雇攻撃を推進し、新システムを推進しようとしている。
　自治労長野大会は決戦となった。保育集会で噴出した本部への怒り、新システム反対の声をバックに職場で議論を巻き起こし、「子ども・子育て新システム絶対反対」「60万保育・幼稚園労働者の首切り絶対反対」で仲間を組織し、女性部総会、大会に乗り込もう。
　（豊中市職・深町加代子）

　闘う自治体労働者の皆さん。今夏秋の決戦は国鉄闘争と反原発闘争の爆発で菅政権を打倒し、公務員制度改革、賃下げ、民営化・首切り・非正規職化と対決し、闘う労働組合の旗を全国各地に立てる闘いだ。３・11東日本大震災と福島第一原発事故は日帝を根幹から揺さぶっている。被災地労働者の怒りは日帝を打倒する根底的な激しさで爆発している。その怒りと結びつきその先頭に立って闘うことが革命党に求められている。闘う自治体労働者は８・６広島—８・９長崎闘争、自治労長野大会決戦、９・11反原発闘争を闘い、全世界の労働者階級の団結で２０１１年11月集会の大結集をかちとろう。

　日本の労働者階級人民の根底的な怒りが爆発

　世界大恐慌下の東日本大震災・福島第一原発事故から５カ月、日本帝国主義は体制的破局のどん底にある。菅首相は階級支配の崩壊的危機の中でボナパルティズム的政治によって自己の延命を図っている。この菅の「復興」「脱原発」はなんら労働者階級人民の利益のためのものではない。日帝国家と資本の救済のためのぺてんだ。菅は新自由主義政策をあくまで強行する以外ない。
　日本経団連は「復興・創生マスタープラン」で、徹底した民営化・外注化と規制緩和、「特区」政策で労働者階級の仕事・生活・未来を奪い尽くして生き残る新自由主義政策を提言し、菅政権に実行を迫っている。
　①日本経済の復興なくして被災地の復興などない②国際競争に勝つにはアジア諸国と同じ労働条件に③復興の基本戦略は「新成長戦略」④国家主導の「経済特区」では36協定破棄、無制限の労働時間延長、変形労働時間全面導入、期間限定・派遣労働の規制撤廃⑤自治体丸ごと民営化、道州制・広域地方計画（自治体解体）⑥大増税と福祉切り捨て⑦原発推進こそ国家と資本の生きる道。
　このブルジョア国家と資本の「復興」に全面的に協力し、労働者階級の闘いを抑え込む——連合・自治労本部はこれを基本路線とし、全国の自治体労働者の「復興」動員に全力を挙げている。
　サプライチェーンの基地、東北地方の製造業は３・11で吹き飛んだ。青年労働者をはじめとする大量の首切り・失業。農林漁業の破壊。数百万人が放射線にさらされ、数十万人が家を土地を職場を学校を奪われた。
　全労働者階級人民の怒りが爆発している。福島県飯舘村民の要求は「政府は飯舘村を国の責任で全部借り上げろ」「家畜も牧草も全部元通りにして、おれたちに返せ。それまでは生活を全部保障しろ」だ。「仕事を、住居をよこせ！」「生活を保障せよ！」——労働者階級の怒りと要求は根底的であり、日帝支配階級と非和解だ。この怒りの決起と結びつきプロレタリア革命へ前進しよう。
　この闘いは大恐慌を革命に転化する全世界の労働者階級の闘いと一つである。７月23日、タハリール広場を埋めた労働者人民が軍最高評議会と実力で対決した。エジプト革命をはじめ世界の青年労働者・学生、労働者階級人民がスト・デモに立ち上がっている。帝国主義の最弱の環、日帝を打倒し、世界プロレタリア革命を切り開こう。

　闘う労働組合の拠点を打ち立てる闘い始まる

　６・５—６・11—６・19—７・17の闘いの高揚は、国鉄闘争と反原発闘争の歴史的高揚をとおして労働者階級とすべての人民を労働組合の周りに総結集し、日帝打倒—プロレタリア革命へと進む出発点となった。
　動労千葉の３・14「声明」を出発点に大震災救援対策本部とその現地対策本部を設立し、被災地の根底的な怒りと結びつく階級的労働運動の不眠不休の闘いが始まった。
　６・５集会は、国鉄闘争と反原発・反失業闘争を基軸に闘う労働組合を４大産別（６大産別）を中心に全職場に打ち立てる号砲を発した。新自由主義粉砕、国鉄１０４７名解雇撤回、全原発の停止・廃炉、震災解雇反対、非正規職撤廃を旗印に闘う労働組合をよみがえらせる展望を握りしめた。
　６・19フクシマ大行動においては、地元福島の労働組合が先頭に立って労働者人民の原発事故への怒りを根底から解き放ち、これと全国の闘う労働者・労働組合が結びつき、ともに闘った。「福島を返せ！　家を、土地を、仕事を、学校を返せ！」——この叫びは日帝と非和解であり、労働者階級の力で日帝を打倒する革命の要求だ。
　自治体労働者は「社会を変える主人公として労働組合が登場した。福島の労働者・農民の発言、決起の一つひとつが根底的であり、感動した。新たな決意がわき上がってきた」と話している。これは全参加者共通の実感だ。
　福島の同志たちは激論を重ね、毎週街頭に立ち、職場の青年と討論し、地域の労働組合を訪ね訴え組織し、その中で自らを変革し、６・19の勝利をつかんだ。この闘いに学び、国鉄闘争・反原発闘争を高揚させ、４大産別で階級的労働運動を前進させよう。

　公務員制度改革粉砕・「新システム」粉砕を！

　昨年４・９政治和解で国鉄１０４７名解雇撤回の旗を投げ捨てた４者４団体は、この６月、ついに国鉄闘争の「終結」を宣言し、国鉄闘争共闘会議を解散した。国労は７月定期大会で闘争団員の組合員資格を奪い、ＪＲ資本との労資協調路線に転落した。他方、ＪＲ資本は東労組カクマル切り捨てを開始した。国鉄分割・民営化の歴史的決着をかけた決戦が始まった。攻撃の最大の狙いは動労千葉の解体だ。動労千葉は基地統廃合絶対反対、外注化阻止、組織拡大の大決戦に突入した。職場の動労千葉を支援する会を大きくし、国鉄全国運動を発展させよう。
　公務員の労働組合運動を全面的に解体する公務員制度改革の攻撃が襲いかかっている。公務員労働者の権利剥奪（はくだつ）・労組破壊・団結解体、３６０万人首切り・丸ごと民営化・非正規職化を狙う公務員制度改革を阻止しよう。
　自治労本部は政府の「子ども・子育て新システム」推進を組合方針にしようとしている。だが新システムは公務員３６０万人首切り・９割非正規職化の突破口として公立保育所の全面解体・民営化、保育労働者の首切り・非正規職化を進める攻撃だ。しかも新システムは「節電」と土日労働、土日保育として早くも先行実施されている。保育労働者—全労働者階級への生活破壊・権利剥奪・労組破壊の攻撃だ。新システムに反対する闘いを広範に組織しよう。

　復興イデオロギーとの対決

　職場・労働組合で「復興イデオロギー」と対決し、当局と体制内労働組合の攻撃をはね返そう。
　「復興の担い手」となるのか、階級的労働運動の先頭に立つのか、私たち自身の闘いが未来を決める決定的な位置に今立っている。革命の時代は自治体労働者に「私たちは何者か」を根底から問うている。「労働者は社会の主人公」を日々実践し、プロレタリアート独裁の機関ソビエトを打ち立て、その中軸に立つ——これが階級的自治体労働運動の闘い方だ。
　ところが自治労本部は３・11情勢のもとで「復興の担い手の総元締め」として敵階級と一体となり、労働者と労働組合の団結、階級的なものの一切を一掃する先兵となっている。８月定期大会に向けた県職現業全国集会の集会宣言は「単純労務であり、民間でも代替可能な仕事を続ける職場は、早晩自治体から姿を消していくことになる。新たな仕事への挑戦を選んだわれわれは、そうした仲間を惜しみつつも同情はしない」と現業労働運動の解体を宣言した。
　「復興」を口実とした賃金削減、民営化・外注化攻撃と職場から対決する階級的労働運動を実践しよう。東京都での「サマータイム」、全国での「節電」攻撃に対する職場の怒りを組織し、闘いに転化しよう。

　反原発闘争と非正規職撤廃・反失業闘争は一体

　原発事故と放射能汚染問題は、自治体労働運動に反原発闘争を広範につくり出す決定的な契機だ。放射線量測定の膨大な作業、避難住民との生きるための闘い、汚染家畜・作物の「処分」、土壌・学校・保育所・道路・公園・職場の除染、汚染がれき・汚泥・廃棄物の管理など、国・自治体の仕事のすべてが労働組合の課題となる。直面する課題に対して労働組合としての方針を仲間とともにつくり出し、国・自治体当局との攻防を開始しよう。
　３・11情勢のもとで圧倒的な人びとが、いかなる時代に生きているのか、自分はどう生きていくのか、必死に考えている。６・11反原発行動をはじめ全国で青年たちを先頭に激しい決起が始まっている。「ずっとうそだった」と気づき、行動に立ち上がっている。この「３・11世代」＝青年労働者の獲得と団結が決定的だ。非正規職撤廃、首切り絶対反対の闘いと反原発の闘いは一つだ。

　党と労働組合の一体的建設

　自治体労働運動全体に責任を取ること、革命のための労働者階級の基礎的団結体である労働組合の再生に全力を挙げることが決定的だ。
　組織者に変わっていくとはどういうことか？
　労働組合とは何かをあらためて根底からとらえ直し、自らが「労組委員長」になり、既成指導部と徹底的に闘い、そして労働者大衆を仲間に引き入れることだ。「系統的に、頑強に、根気強く、忍耐強く、宣伝し、扇動するために、どんな犠牲も払い、最大の障害にも打ち勝つことができなければならない。そして、労働組合と労働者協同組合こそ、そこに大衆がいる組織である」(レーニン『共産主義における左翼空論主義』）。この立場と思想に立ち、実践をとおして自らを鍛えよう。
　動労千葉の歴史と職場での闘いをあらためて学び実践することが重要だ。中野洋前委員長は「労働者を軽んじなければ必ず勝利する」「労働者を心から信頼すること」、布施宇一元副委員長は「１人の１００歩ではなく１００人の１歩」と言っている。この意味を考え抜き、日々の実践にしよう。初めから「成功の王道」など絶対ない。仲間の話をよく聞き、とことん向き合い、ともに考え悩み闘うことを積み重ねる。革命の前進は革命党と労働組合を強靭（きょうじん）強大につくることだ。
　自治労長野大会闘争に前半戦でつかんだすべてをたたきつける。私たちの人間としてのすべてをかけて登場し、自治体労働者の魂にびりびり迫る大会闘争を全力でやろう。全自治体労働者の根底からの決起をかちとり、11月労働者集会の大結集へ突き進もう。

　新システム推進の方針化を狙う

　自治労本部は７月29〜31日に富山で行う全国保育集会で菅民主党政権の「子ども・子育て新システム」推進を完全に自治労方針にしようとしている。自治労本部は公立保育所・幼稚園の民営化と保育・幼稚園労働者の団結解体・首切りを進め、その一方で自分たちだけは「コーディネーター」や「子育てセンター」などのポストを確保して生き残ろうとしているのだ。こんな大裏切りは断じて許せない。
　７月６日に出された菅政権の「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ基本制度ワーキングチーム」の中間とりまとめ(案)は「新システムこそわれわれの求めていた幼保一体化だ」と大ウソをついて現場労働者をだまそうとしていた自治労本部のペテンの破綻を突きつけた。「中間とりまとめ」は新システムに反対する「ブランド幼稚園」を「こども園」の枠から外した。このことから明らかなように、新システムの真の目的は「幼保一体化」ではなく公立保育所・幼稚園の民営化とそこで働く労働者の首切りなのである。
　自治労本部は学習会と称して各地を回り、新システムに反対する現場労働者の決起を抑え込もうと躍起になっている。豊中市職執行部は「『新システム』に反対する組合委員の全国保育集会への参加は認められない」と統制をかけてきた。これこそ資本のもとに階級移行し産業報国会への道を歩む自治労本部の姿だ。
　だが現場労働者は首切り攻撃に黙っていない。新システムとそれを推進する自治労本部への怒りの爆発は不可避だ。富山保育全国集会決戦に総決起し、自治労本部打倒の闘いに立ち上がろう。

　階級移行遂げた自治労本部打倒

　３・11東日本大震災から４カ月半。菅民主党政権と資本は大恐慌の激化のなか、３・11大震災と原発事故によって体制崩壊の危機に陥っている。自治労本部の変質は体制危機と完全に一体だ。
　菅政権は資本家の意を受けて「震災は資本の金もうけのための市場を生みだす」「震災復興は規制緩和を拡大して資本を呼び込んでやる」「震災を口実に労働者をどんどん解雇しますます低賃金に」という方向にかじを切った。そして国鉄１０４７名解雇撤回闘争を終結させ大変質した国労本部をテコに労働運動全体を解体しようとしている。95年日経連報告で「９割非正規化社会の実現」を打ち出しながら、今日まで４割しか進んでいない現実を反動的に突破しようとしている。
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争の解体を狙った昨年４・９政治和解の攻撃に対して、動労千葉は外注化阻止決戦に勝ちぬくなかで国鉄闘争全国運動を呼びかけ、大きく前進させてきた。今日３・11情勢下で大震災と原発事故を口実に解雇され、家や生活を奪われた数十万・数百万の労働者が放射能汚染、大失業、民営化・外注化・非正規職化への怒りを解き放ち、国鉄全国運動に総結集する情勢が生まれつつある。まさに革命情勢だ。
　こうした日帝の体制的危機と革命情勢の切迫に対応して自治労本部は決定的な変質を遂げた。彼らは５月23日の国家公務員賃金10％削減提案にわずか10日でスピード合意し、公務員制度改革を要求した。直後に開かれた自治労中央委員会で徳永秀昭委員長は「震災の非常時だから合意は当然」と居直った。
　自治労本部・現業評議会は公務員制度改革に向けて「職の確立」「現業アクションプラン」の推進の形で現業切り捨て、民営化・外注化・非正規職化推進の本音をあけすけに述べている。「『単純労務』であり、民間でも代替可能な仕事を続ける職場は早晩自治体から姿を消していくことになる。新たな仕事のあり方への挑戦を選んだ我々はそうした仲間を惜しみつつ同情はしない」（６月４日の自治労・県職現業集会「集会宣言」）。
　３・11情勢下で自治労本部は「闘わずしての屈服」から民主党政権・支配者階級の一員へと完全に階級移行したのだ。「大震災という国家非常時だから国をあげての復興に協力しろ」と組合員に襲いかかり、公務員制度改革をテコに職場の団結を解体し、道州制＝公務員３６０万人首切りを一気に進めようとしている。

　「節電」を口実に極限的労働強化

　電力使用規制令に基づく「節電」を理由に７月２日から自動車業界、日立やＮＴＴドコモなどで始まった「土日稼働」は関係者80万人の生活を一変させた。資本の都合で労働者の生活を破壊し、「資本の言いなりになれ」とイデオロギー的屈服を迫っている。
　「節電」「復興」の掛け声のもと、「１日８時間・週40時間労働制」が解体され、超過勤務手当、深夜・休日勤務手当の基準となる労働時間の概念をなくす変形労働時間制が大手を振ってまかり通ろうとしている。
　保育現場では労働組合を無視する形で「休日保育」＝「３６５日保育」が強行されている。自治労本部は「いま労働条件のことを言う状況ではない」「復興は自治体の責任」と声高に叫び、当たり前のように労働強化を迫ってくる。敵の先兵になっているのだ。
　「子ども・子育て新システム」は財源不足を口実にした保育の丸ごと民営化による公務員労働者の首切り、非正規職化、無権利化の攻撃であり、保育や子どもの生活まで資本の餌食に提供する新自由主義の「新成長戦略」だ。これが「節電」を口実に現実化しつつある。絶対に許せない。
　新システムを推進する自治労本部の打倒へ、現場の怒りを組織し、闘う労働組合をよみがえらせよう。国鉄決戦を基軸に新システム粉砕、公務員制度改革反対、反原発・反失業の闘いを進め、富山全国保育集会、８・６広島—８・９長崎、自治労長野大会から11月労働者集会に攻め上ろう。
　〔革共同自治体労働者委員会〕

　６月３日、菅政権は国家公務員制度改革関連４法案と国家公務員給与臨時特例法案を閣議決定・国会提出した。６月２日には総務省が「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」を打ち出した。特に公務員制度改革は戦後労働運動史上最大級の攻撃だ。渾身（こんしん）の反撃に立ち、打ち砕こう。

　支配階級の一員へと移行した自治労本部

　５月13日、政府が国家公務員給与１割削減を提案した。連合・公務員連絡会は「①労使合意による国家公務員給与削減②国家公務員給与臨時特例法案と国家公務員制度改革関連４法案の同時提出・同時成立③地方公務員への影響の遮断」で呼応し、23日に合意、「震災復興に全力で取り組む」と決意表明した。
　５月26〜27日の自治労中央委員会で「そもそも交渉テーブルに着いたことが問題だ」「大衆行動ひとつ起こさず10日でのむなんてありえない」「地方公務員への影響の遮断の保証は何もない」などの批判が噴出した。
　徳永秀昭委員長は総括答弁で「①国家公務員給与削減の特例法案提出は人事院勧告に関する昨年11月１日の閣議決定で決まっていた②本部がこれに『大胆な対応』をすると確認し政府と議論を重ねてきたことは各県本部委員長も知っている③マスコミ・世論対策として短期間で交渉に決着をつけた④これで公務員人件費２割削減問題は終了させた⑤片山善博総務相から『地方公務員への影響を遮断する』との言質を取った⑥国家公務員給与削減法案と国家公務員制度改革関連法案の同時提出・同時成立をめざす」と居直り、恫喝した。
　“国家公務員給与削減はとっくに決まっていた。自治労—公務員連絡会はそれを推し進めたのだ。県本部委員長ら幹部はそのことを知っているのに何をいまさら組合員にぐずぐず言わせているのだ”ということだ。
　連合や公務員連絡会の幹部は政権交代以前から公務員制度改革の政府諸会議に参画し、推進のためにうごめいていた。その上で３・11大震災をテコに一気に５・23合意に突き進み、閣議決定に持ち込んだ。彼らはもはや屈服・裏切りのレベルを超え、政財界と一体化し、そのブレーン・手足となり、支配階級の一員に移行した。３・11情勢下、労働者階級に震災休戦を強要し、「復興」を掲げて産業報国会化へかじを切った。公務員制度改革は道州制＝公務員３６０万人首切りの要だ。
　自治労本部はいま首切り・民営化を推進する「子ども・子育て新システム」や「現業アクションプラン」などの意思一致集会を開きつつ８月の大会に向かっている。
　６月４日の県職現業全国集会は「『単純労務』であり、民間でも代替可能な仕事を続ける職場は、早晩自治体から姿を消していくことになる。新たな仕事のあり方への挑戦を選んだわれわれは、そうした仲間を惜しみつつも同情はしない」との集会宣言を発した。８月24〜26日の自治労大会は階級移行を遂げた自治労本部が政財界と一体となって仕掛けてくる全攻撃との激突の場だ。

　労働基本権は非和解の階級闘争の産物だ

　納得できない条件では労働力を売らない——労働者は奴隷ではないという根源的な権利がストライキ権であり、これは「人事院勧告制度」ごときで「代償」されうるものではない。だからこそ自治体労働運動は「人勧体制打破・スト権奪還」を掲げてきた。

　ストライキ権は根源的権利

　合法だろうが非合法だろうが、労働者は闘いのために団結し、団結のために闘ってきた。戦後革命期、公務員労働者は自ら労働者階級の一員として名乗りを上げ、階級闘争の原野に立った。45年12月の労働組合法や47年５月の憲法（労働三権）は、その後からついてきたものでしかない。
　労働者の闘いはその存在とともに始まる。労資の関係は非和解であり、初めから本質的に争議関係にある。階級関係のぎりぎりのつばぜり合いの中で「労資交渉—労働協約」という一時的休戦に入るのであって、逆ではない。まず争議を打ち抜き、やがて資本に交渉を強制し、ついに労働組合結成に結実した多くの事例がある。労働基本権は法制度や体制内戦術の問題ではなく、非和解的な階級闘争の産物なのだ。
　労働者はストライキを通して「止めるのも動かすのも労働者」であることを体験し自覚する。団結を総括軸に、日々のゲリラ戦から階級のない社会の建設に至るまで、生産点を握り社会を回していく。ロシア革命や戦後革命においても労働者・労働組合は団結の力で職場を支配し、ストライキや生産管理を行った。
　いまの賃金確定闘争や現業統一闘争の時限ストにもこの本質は貫かれる。例えば病院ストでは、保安要員を非組・管理職のスト破りに委ねるのか、非組・管理職を排除して組合員だけで入院患者や救急に対応するのか問題になる。保育所１時間ストでも、子どもたちの家庭や体調を熟知した保育労働者の職場支配力が不可欠であり、給食もスト献立に変更する。
　労働者はどんなささやかなスト経験もプロレタリア革命・プロレタリア独裁・ソビエトに直結させて総括し、継承・発展させていく。スト権はそのような団結と革命の根本問題だ。だから取引や屈服でやすやすと明け渡すようなものではない。

　団結権否定の労組認証制度

　今度の国家公務員制度改革は労働組合認証制度を導入する。「職員が全ての組合員の過半数を占める」ことを認証要件とするなど、団結権、団体交渉権を否定している。絶対に認められない。
　労働組合は、労働組合のもとに団結して当局・資本と闘おうという労働者の意思と闘いによってのみ成立する。この意思と闘いを誰かが「認証」するなどありえない。
　現行労働組合法のもとですら、労働者が２人以上団結して組合を結成した瞬間に、労働組合は誰の「許認可」もなく成立し、労働組合法が全面的に適用される。誰が組合員かは、団結して闘おうとする労働者自身が決める。他のなんぴとの支配・介入も許されない。
　労働組合もまた階級対立の非和解性の産物だ。資本家階級と闘い労働者階級の社会を切り開く労働組合の成員や規約に敵階級があれこれ注文をつけるなど認められない。
　この労働組合の根本的な団結自治を侵害し、官民労働者を分断してきたのが国家公務員法、地方公務員法の職員団体登録制度だ。これを一層あくどく貫こうとするのが労働組合認証制度だ。
　支配階級は48年の政令２０１号で公務員労働者のストライキ権を剥奪（はくだつ）して以降、労働者を国家公務員法、公共企業体等労働関係法（現特定独立行政法人等労使関係法）、地方公務員法、地方公営企業等労働関係法、労働組合法、さらに教育公務員特例法や労働者派遣法などのもとにズタズタに分断し組み敷こうとしてきた。
　この制度のもとでも地域合同労組など「混合組合」は果敢に当局に挑んできた。地方法務局や地方建設局などで国家公務員非常勤労働者と民間委託先労働者が同じ指揮監督のもとに同じ仕事をしている。これらの労働者が一つの労働組合のもとで団結して闘うことは現実的な課題だ。
　労働組合認証制度はこうしたあり方の否定であり、国家公務員に続き地方公務員に導入し、民間労働者にも拡大することがたくらまれている。
　また今度の公務員制度改革は非現業公務員に協約締結権を付与するとしている。これをテコに現業・非現業を一本化して、営々と闘い継がれてきた現業労働者の存在と闘いをなきものにしようとしているのだ。自治労本部・現業評議会は「単純労務」規定撤廃、「職の確立」「現業アクションプラン」で呼応し、これを推進している。

　闘いと力関係が身分を保障

　今回の公務員制度改革は「首切り自由、賃下げ自由の労資関係」づくりをたくらんでいる。公務員労働者は「労働基本権剥奪の代償措置としての人事院制度によって身分保障されてきた」わけではない。それは２０００年に野中広務自民党幹事長が「労働基本権を与えて身分保障を剥奪する」と発言して以来の意図的反動的デマゴギーだ。
　「身分保障」とは「懲戒免職・分限免職・欠格失職以外の恣意（しい）的・政治的な解雇はできない」という意味だ。民間で「就業規則に明記された解雇事由以外の恣意的な解雇はできない」のと同じであり、公務員が特段「身分保障」されているわけではないし、労働基本権回復をもって制度的に「解雇自由」になるものでもない。
　公務員制度は、職の改廃や定員減によって分限免職ができる制度だ。労働組合の存在と闘い、階級間の力関係が長年にわたって分限免職を阻止してきたのであって、制度によって「身分保障」されてきたわけではない。
　だから当局は「解雇」の形をとらず労働強化・配転・嫌がらせ・処分恫喝などによって「退職」に追い込んできた。
　豊中市「保育事故」の場合も、当該労働者が渾身の反撃に立たなければ退職に追い込まれ、問題は闇に葬られていた。公務員労働運動は一貫して解雇攻撃との闘いだ。
　「国家公務員制度改革関連４法案の今国会成立困難」が報道されているが、支配階級にとってはこの法律が成立よりも、公務員制度改革問題をテコに連合・自治労本部の階級移行を完成させ、首切り自由、賃下げ自由の労資関係をつくり出すことが課題なのだ。勝負はこれからだ。
　国鉄決戦を基軸に反原発・反失業闘争、自治体決戦を闘い、８月広島—長崎闘争、自治労長野大会闘争に総決起し、11月労働者集会の歴史的大成功をかちとろう。

　６月３日、政府は国家公務員給与10％削減法案とともに国家公務員制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。菅民主党政権と連合・公務員連絡会の共同作業として進められている公務員労働者に対する歴史的攻撃は、争議権（ストライキ権）はもとより団結権、団体交渉権を含む労働三権を規定した憲法第28条総体を解体する６千万労働者への階級戦争であり、国鉄闘争解体を狙った「４・９政治和解」反動の全社会化だ。
　両法案提出は、５月23日の政府と公務員連絡会との合意に基づく。政府と公務員連絡会は昨年11月１日から秘密裏に交渉を進めてきた。これは５月末の自治労中央委員会で徳永委員長から公にされた。賃下げ合意は「震災復興」のためなどではなく、公務員人件費２割削減と公務員制度改革のためだったのだ。しかも労働基本権の回復ではなく全面的剥奪（はくだつ）の大反動なのだ。
　大恐慌と震災情勢のもと、放射能汚染、財政破綻、１千万人失業が進行している。日帝は延命をかけて新自由主義の極限的・絶望的エスカレーション、道州制・民営化・外注化による公務員３６０万人首切り・総非正規職化、労組解体の攻撃を強めている。労働者の根底的な怒りを爆発させ、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を軸に公務員決戦、４大産別決戦の爆発で日帝打倒に突き進もう。

　人事院廃止し内閣一元管理

　公務員制度改革関連法案は第一に、内閣から独立した「第三者機関」としてあった人事院を廃止し、国家公務員の人事と賃金・労働条件をすべて内閣（内閣総理大臣）が一元的に管理する内閣独裁制のもとに移行させ、国鉄型・社保庁型の公務員首切り・民営化・非正規職化と賃下げをなんの制約もなしに断行することを狙う大攻撃である。
　現在、社保庁労働者５２５人の分限免職処分に対して、形式的とはいえ内閣や省庁から独立した人事院に不服申し立てが行われ、不当解雇撤回の公平委員会闘争が全国で闘われている。人事院が廃止され内閣府の人事公正委員会によって審理が行われるならば、いわば首を切った張本人に不服を申し立てることになる。国家公務員労働者の生殺与奪の権限がすべて内閣（当局）の手に握られるのだ。
　公務員制度改革関連法案は第二に、すでに賃下げ勧告を連発し公務員賃金削減のシステムと化していた「民間準拠」の人事院勧告制度すら廃止し、争議権（ストライキ権）を奪ったまま「交渉によって人事、賃金・労働条件を決定する」ことで、民間以上にいくらでも首切り・賃下げと権利剥奪、非正規職化ができるようにする大攻撃である。
　労働三権の核心である争議権を奪ったまま「交渉で決める（決めさせる）」などということはとんでもないことだ。労働組合法は、正当な争議行為は刑事罰や損害賠償・解雇の対象とはならないと規定している。争議を禁止し、労働者の抵抗権を認めずに付与される「労働協約締結権」とは労働者に人事・賃金の全般にわたって奴隷的屈従を強いることにほかならない。
　さらに法案は、交渉決裂・不調の場合をも想定し、中央労働委員会のあっせん、調停、仲裁を条文化している。現場の抵抗を許さず、国家意思への屈服を労働組合に強制しようとしているのだ。
　昨年夏の国会で「公務員の生首を飛ばし、出来の悪い公務員の賃金を２分の１、３分の１にする」というおぞましい審議が政府・与野党間で行われた。まさにそれが現実になる。７月国労大会での「規約改正」による闘争団員の組合員籍剥奪や、新人事・賃金制度受け入れ、総合労働協約締結とまったく同じ階級的大裏切りが、連合・公務員連絡会によって全面化しようとしているのだ。
　公務員制度改革関連法案は第三に、労働組合法の全面否定に至る労働組合認証制度を導入する超反動攻撃である。

　団結権否定の組合認証制度

　労働組合法の条文を見るまでもなく、本来、労働組合は労働者が団結して資本や当局（国家）に立ち向かう武器である。その要件は、労働組合を結成し加入する労働者自身の自主的決定に委ねられている。当然にも当局や資本による不利益取り扱いや支配介入は許されず、労働組合の求めに応じて団体交渉を行わなければならない。労働者の団結権と団体交渉権を否定する不当労働行為は断じて許されない。
　ところが国家公務員制度改革関連法案の一つ、「国家公務員の労働関係に関する法律案」は、規約や組合員の構成比率、会計報告などありとあらゆる条件を付けて「労働組合の要件」を引き上げ、中央労働委員会の認証なしには団体交渉すらできなくしている。
　「認証なし」をもって団交拒否の不当労働行為も合法化され、組合員に対する不利益取り扱いや支配介入もまかり通ることとなる。合同一般労組に加入する公務員労働者は最初から団交権を奪われてしまう。
　公務員労働者に対する労働組合認証制度の導入は、労働三権（団結権・団体交渉権・争議権）を核心とし労働者の権利擁護を建前とする戦後労働法制、労働組合法の解体の突破口として位置づけられていることは明白である。公務員制度改革と労働組合解体、不当労働行為の横行をもって、公務員３６０万人首切りから全労働者に対する１千万人大失業・９割非正規雇用化の攻撃が一気に進められることとなるのだ。まさに「４・９政治和解」反動の全社会化であり、震災情勢下の道州制・労組絶滅攻撃への踏み切りである。

　職場から労働運動の再生を

　しかし、現場に怒りは逆巻き、生き抜くために闘う被災地の労働者を先頭に、反原発・反失業の闘いが巻き起こっている。自治労・日教組傘下の現場において、国鉄闘争全国運動と結合して公務員賃金削減絶対反対、公務員制度改革粉砕・連合打倒の闘いの火の手が上がっている。連合支配はグラグラだ。
　国鉄１０４７名解雇撤回、反失業・反原発大闘争の爆発へ、公務員労働者は先頭で決起しよう。スト権は与えられるものではない。実力で奪い返すものだ。日帝ブルジョアジーと一心同体となって新自由主義の腐りきった先兵と化した連合派幹部と激突し、労働組合の再生と荒々しいストライキの復権をかちとろう。全国の職場で闘う労組青年部を再建しよう。
　〔大迫達志〕

　泉佐野市で新市長・千代松大耕による市職員賃金20％削減攻撃との決戦が闘われている。震災情勢下、全国でも突出した新自由主義攻撃との闘いだ。市職労働者の怒りを解き放ち階級的労働運動を打ち立てる決戦として泉州地区委員会は闘う。

　関空破綻のツケを押しつけるな

　千代松市長は４月24日「市職員給与20％削減の条例案を労使合意ができなくても議会に出す」と述べた。この賃下げ攻撃は、関西国際空港の破綻でできた泉佐野市の借金を市職労働者に押しつけ、首を切り、労組を壊滅させる攻撃だ。資本家階級は関西経済の浮揚のために関空に総力を挙げてきたが、関空は１兆３千億円の借金を抱えてボロボロだ。泉佐野市は１７００億円もの関空関連事業で資本を大もうけさせ、１２００億円もの借金を抱えた。その付けを全部労働者・住民に回してきた。その最たるものが20％賃下げだ。
　この攻撃はまた、菅民主党政権と連合・公務員連絡会が合意した国家公務員給与10％削減・国家公務員制度改革攻撃を全国自治体の最先端で強行するものだ。震災情勢下の絶望的な新自由主義攻撃、道州制・民営化・公務員３６０万人首切り・総非正規職化の攻撃だ。
　５月冒頭、国賀祥司議員は「給与20％賃下げに断固反対！　千代松新市長に対して闘おう！」と呼びかけた。しかし泉佐野市職労（自治労連）と自治労泉佐野市職の幹部はまったく闘わない。
　関西労組交流センターと国賀議員は、市職労働者８００人の怒りと闘いの意欲に直接結びつく闘いに入った。労組交流センターのビラを市役所と保育所、出先機関に配り、「絶対反対の団結をつくろう。ストライキで闘おう」と呼びかけた。
　市職労幹部は５月17日、数十人の組合員を外で待機させ、団交に臨んだ。発言したのは幹部２人だけ。３時間もの交渉で「20％カットを撤回せよ」とは一言も言わず、「なぜ20％カットなのか、私らを納得させる根拠を出してくれ」と哀願。「市民要望に応える事業の財源のために公に仕える者として20％カットに協力せよ」という市長の暴言を引き出した。
　自治労幹部は24日の団交で「市を良くするために働く者として、たとえ20％カットされることがあったとしてもモチベーションを下げることなく働く」と最後に表明し、市長に感謝された。
　われわれは自治労連・自治労幹部の屈服・裏切りを暴露・弾劾し「20％カット絶対反対」「現場から闘う労働組合につくり変えよう」と呼びかけた。市職労内部から批判がわき出てきた。
　このなかで市職労は５月19日、組合ニュースで初めて「20％削減提案を撤回せよ」と打ち出し、職場署名、怒りの声アンケートを開始した。24日には公開団交を拒否し、市長への直接抗議行動を始めた。自治労も26日の第２回団交で決裂した。

　市長も13万円で生活してみろ！

　職場には、生存権を奪い、労働者の誇りを奪い、奴隷的屈従を強要する攻撃への怒りがあふれている。「13万円でどうやって生活しろというのか。市長も13万円で生活してみろ」「ローン、保育料を除くと手元に５千円しか残らない」「人の給料を『確実な財源』とは、人の財布から盗むことと同じだ」。市職労働者が怒り闘うことは正当だ。われわれは絶対反対の団結を固めストライキで闘おうと呼びかけた。
　市長は20％賃金削減の条例案提出を通告。これを受けて市職労は「法的対処」「議員要請」「職場署名」方針を出した。現場労働者の怒りと実力決起を抑圧し、裁判や議会にすべてを委ね、「判決が出たら終わり」「議会で通ったら終わり」と敗北を強制する日本共産党・全労連路線、「４・９政治和解」路線だ。
　国賀議員は６月14日の議会で断固たる反対質問に立った。「大震災、原発大事故、20％賃下げ——労働者を生かしていけない資本主義は破綻している。社会を動かしているのは労働者だ。労働組合の闘いが一切を決める時代だ。動労千葉、関西生コン支部のように闘えば勝てる。闘わない労組幹部を打倒し、労組交流センター、私と一緒に闘おう」と市職員に呼びかけた。さらに「20％もカットされたらローン、保育料で生活が破綻すると怒る職員を知っているか」と市長を追及した。
　市長は「公務員は税金で給料もらっているのだから、市が赤字なら税金返上するのは当たり前」と居直り、市職労働者の怒りを逆なでした。
　６月28日が本会議採決だ。労働者の怒りと闘いはますます激しくなる。新自由主義の突撃隊＝千代松市長は、関空破綻による市財政破綻を職員の賃下げ、３００人削減、外注化・民営化でのりきると宣言した。そのための労組破壊だ。絶対に負けられない。
　「『連合はだめだ。全労連はだめだ』と言っていればすむ時代は終わった。われわれの力で職場から具体的な運動をつくり、闘う労働組合をつくり出す」（田中康宏・動労千葉委員長）。泉州地区委員会はこの言葉を実践する。市職労働者８００人、関空島で働く労働者１万５千人の怒りの先頭に立ち、20％賃金削減阻止、国鉄全国運動、反原発・反失業の階級的労働運動を推し進め、７・３関空闘争に決起する。
　（革共同泉州地区委員会）

　被災地を始め全国で反原発・反失業の闘いが繰り広げられている。その中で経団連と菅政権は原発政策の推進と周辺事態法の実質的発動、労働者の団結破壊に全力を投入し、一挙に新自由主義政策を強めている。菅政権は「震災復興」を口実に６月３日、国家公務員賃金10％切り下げと国家公務員制度改革の両法案を閣議決定した。連合・公務労協（議長は日教組委員長・中村譲）はこの攻撃の先兵となっている。
　大阪府知事・橋下徹は「地方公務員も国家公務員と一律で」と大阪府職員の賃金10％切り下げを宣言し、同時に「日の丸・君が代」起立・斉唱条例案を府議会に提出し、可決した。さらに９月府議会に不起立処分条例を提出し、起立を始め「服務規律」に違反した者を処分し複数回で懲戒免職にするという。絶対に許すことはできない。学校職場に充満している怒りと結合して反撃する！　泉佐野市では賃金20％切り下げへの反撃が始まっている。
　「日の丸・君が代」起立・斉唱強制条例は第一に、教育基本法改悪、東京都知事・石原慎太郎の攻撃に続く大攻撃である。03年「10・23都教委通達」でも「日の丸・君が代」闘争が根絶できず、闘いが永続的に広がっていることへの恐怖に規定された大反動だ。
　大恐慌と大震災・原発事故のさなか、労働者・農民・漁民が生き抜くための闘いに立ち上がっている。福島では原発事故と文科省の「20㍉シーベルト通知」への闘いが巻き起こっている。６・５大集会と６・11反原発デモで国鉄闘争と反失業・反原発の闘いが一つになって大きく燃え広がっている。こうした闘いに直面し、階級支配が崩壊するという危機意識と焦りにかられた攻撃だ。許し難く凶暴であるが、すでに破綻している。
　橋下は「教育委員会の職務命令は無視され……校長は教員の顔色をうかがわないとリーダーシップを発揮できない」「職務命令も出した。それでも命令に背く教員がいる」と言う。よくぞ言った。「職場のことは現場労働者が決める」——このことが許せないのだ。
　「日の丸・君が代」強制条例は第二に、教育現場における新自由主義攻撃の全面化の中で、積もり積もった怒りが噴き出すことへの圧殺攻撃だ。現場では非正規職化、多様化（＝民営化）で多忙・過重労働が極限まで進み、「ミス」を理由に処分が発動され、病気・退職が激増している。
　橋下による高等学校無償化の狙いは、公立学校の廃校・民営化＝労働者の首切りと非正規職化にある。私立高を無償化した今年の高校選抜では、公立志向が強かった昨年までに比べ私立高への入学者が増え、公立高の定員割れが続出した。これに対して橋下は「公立高校の統廃合によって教員を減らす。これは来年度に向けた重大課題だ」とあけすけに語った。公立・私立を問わず競争と分断を激化させ、新自由主義政策の一つの柱である教育バウチャー制度に進んでいく攻撃だ。起立条例についても「力点を置いているのはガバナンス（統制）の問題」とその意図を述べている。
　「日の丸・君が代」強制条例は第三に、「服務規律」を厳格化し、直轄支配によって職場支配権を現場労働者から奪い、教職員組合を破壊することを狙ったものである。
　エジプト革命は新自由主義への労働者階級の反撃だ。日本では国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回の闘いがある。動労千葉はこの春も検修業務外注化を阻み、青年部結成へ突き進んでいる。日教組においても階級的労働組合をよみがえらせる闘いが前進し、新たな団結が生まれている。６・５国鉄大集会で、被災地の仲間と団結して広範で強力な闘いが始まった。
　起立条例を提案した橋下＝大阪維新の会は道州制を進める関西広域連合の先兵だ。公務員賃金10％削減、公務員制度改革＝３６０万人解雇・選別再雇用は絶対認めることはできない。労働者の生き抜く闘いが必要だ。今こそ職場で闘いに立ち上がり、労働組合を階級的によみがえらせよう！
　９月府議会での「君が代」不起立処分条例制定を許すな！　労働者の階級的団結こそ「君が代」処分を許さず、公務員賃金10％削減を阻む力となる。ともに闘おう！
　（大阪・左俣早月）

（写真　自治労中央委員に10％賃下げ粉砕を訴える労組交流センター自治体労働者部会【５月26日　奈良市】）
 

　人件費２割削減へ水面下で交渉

　５月26〜27日に奈良市で開かれた自治労中央委員会で自治労本部の徳永秀昭委員長は、開会のあいさつと総括答弁を通して国家公務員賃金10％削減に応じた５・23労使合意を公然と居直った。
　公務員連絡会と政府との交渉過程で、給与削減の特例法案とスト権抜きの国家公務員制度改革関連法案をともに今国会で成立させる、地方公務員には国家公務員賃金削減の影響を波及させない、という片山善博総務相の「回答」を得たことをもって賃下げ合意＝屈服を正当化した。
　またわずか10日間の交渉期間で最終決着に持ち込み、一度も大衆行動を組織しなかったことを震災・復興過程だから自粛は当然とした。連合・公務員連絡会幹部は、日帝存亡の危機＝「非常時」を機に敵階級が戦後的労使関係を破壊・一掃する大攻撃に出てきたことに恐れをなし、屈服と裏切りに走ったのだ。そればかりか敵の攻撃の先兵となって、組合員大衆の怒りと憤激が行動となる前に、ボス交でスピード決着したのだ。
　しかし実は、徳永委員長が総括答弁で明らかにしたように、人事院勧告を閣議決定した昨年11月１日から政府と労組は、民主党がマニフェストに掲げた国家公務員人件費２割削減と労働基本権問題の議論を水面下で行ってきたのだ。それを４月上旬に朝日新聞が「国家公務員給与５％削減へ　震災復興に充当　労組と合意　捻出（ねんしゅつ）額はおよそ１５００億円」とリークした。
　これは自治労などの抗議で訂正、「誤報」とされたが、今回の妥結内容、係員の給与削減５％と一致する。自治労本部は機を見て交渉を公然化し、一挙に決着に持ち込むことで闘争の爆発を予防的に阻止したのだ。
　財政再建と復興財源を理由に賃下げも公務員制度改革ものむ連合・公務員連絡会・自治労本部は資本家階級と菅民主党政権の先兵でしかない。
　中央委員会では当然にもほとんどの中央委員が本部の賃下げ妥結に疑問と怒りを表し、反対意見を述べた。主流の民主党系、反主流の社民党系を問わず、どの県本部も本部執行部を批判する異例の中央委員会となった。
　「自治労が政府との交渉テーブルに着いたこと自体が誤り」「大衆行動を組まず、幹部が東京で交渉。どこが真摯（しんし）で誠実な交渉なのか」「一律10％削減は見せかけ。譲歩を装い、妥結させた」「地方への波及を遮断する具体的保証はない」

　地方公務員攻撃する石原と橋下

　本部はぺてん的な居直り答弁と「脱原発」運動方針の強調でガス抜きを図ったが、組合員大衆の怒りと不信の増大を抑え込むことはできない。
　すでに石原慎太郎・東京都知事、橋下徹・大阪府知事らを先頭に、多くの自治体首長が国家公務員10％賃下げをてことして地方公務員賃金の大幅削減の攻撃を強めようとしている。石原は５月13日、「国がやるなら、せめて同列の賃金のカットはすべき時にしなければいけない」と賃金削減の意思をあらわにした。
　組合員の怒りと危機感はかつてなく強まっている。長年の賃金削減の上に人勧もスト権もないまま労使交渉で10％もの賃下げをのむなど、労働組合の死だ。今夏秋の賃金闘争の爆発は不可避だ。

　公共サービス論で滅私奉公強制

　徳永委員長は自治労組合員は震災復興に全力を挙げようと呼びかけた。
　税財政の三位一体改革、市町村大合併、集中改革プランなど小泉政権の構造改革路線が大震災と被害を拡大したと批判のポーズをとる一方、「公共サービスは最大のセーフティネット。その担い手は自治体職員。先頭に立つのは自治労組合員」と滅私奉公イデオロギーをふりまき、長期にわたる震災復興、被災地救援派遣行動への動員要請に応えるよう求めた。
　だが小泉政権の新自由主義政策、戦争と民営化・外注化、人員削減・非正規職化、賃下げ、労働組合破壊の攻撃に闘わずして屈服してきたのは連合・自治労本部自身だ。大震災・原発大事故という人災の責任を歴代日帝政府と連合・全労連など体制内労働運動幹部は共有している。
　ところが徳永委員長はそれを不問に付して言う。今や「非常時」だから労働組合は自分たちの生活や権利の主張を自粛し、挙国一致で震災復興に立ち上がろう、存亡の危機に立つ菅民主党政権と日帝を救い出そう、公務員労働者は国家のために進んで犠牲になろう、と。戦時総動員に積極的に応えるという宣言だ。
　このようにもはや労働組合とはいえない運動・組織への変質を狙う労組幹部に従うことはできない。すでに闘う自治体労働者はブルジョア国家救済のためではなく、住民＝労働者人民が生きるために必要な救援・業務、被災地派遣をやりぬき、階級的団結をつくり出すために闘っている。この闘いを続け、強めよう。

　連合エネ政策の「凍結」はペテン

　徳永委員長は「脱原発」方針を強調した。
　昨年の徳島大会で徳永委員長は原子力（核）、化石燃料（石油・石炭・天燃ガスなど）、自然力（水力、風力、太陽光など）の「３種のエネルギーのベストミックス」論を自治労の「脱原発」方針として確認した。これは連合の原発推進方針の決定に加わった自治労本部が組合員の追及をかわすためのぺてんだ。原発推進政策でしかない。
　徳永委員長は今回、自治労はもともと「脱原発」路線だが、大衆運動が足りず、大事故の発生を許したと「自己批判」してみせた。また「連合の資源・エネルギー政策の凍結を決定させた」と誇った。「凍結」とは反原発の運動が収まることを期待し、原発推進方針再開の機会をうかがうということだ。浜岡原発だけを停止し、他の原発を推進、輸出をも狙う菅政権となんら変わらない。こうした連合・自治労本部に抗して多くの組合員が反原発・反核・反戦闘争を自力で展開してきた。
　福島第一原発事故は３機とも炉心溶融という史上最悪の巨大事故となった。全原発即時停止・廃炉のスローガンを掲げて闘おう。６・11全国一斉行動、６・19福島現地闘争に立とう。
　職場の労働者の怒りをまとめ上げ、地方公務員賃金削減絶対反対、震災解雇阻止、全原発即時停止・廃炉、国鉄１０４７名解雇撤回を掲げてストライキで闘おう。

（写真　青年らが被災地仙台でメーデー・デモ【１日】）

　５月23日、連合・公務員連絡会幹部は片山善博総務相とのボス交で、「震災の復興財源に充てるならやむを得ない」として国家公務員の賃金を10〜５％、一時金を一律10％カットする空前の賃金削減案に合意した。一切の闘いもなく行われたこれが歴史的大裏切りでなくて何か。連合・公務員連絡会は、菅民主党政権による「震災非常時・憲法停止」の新自由主義攻撃に率先協力し、地方公務員を始め全労働者への際限のない大失業と賃下げ、労組解体の道を自ら開こうとしている。断じて許すな。全国の職場で反撃をまきおこし、６・５国鉄大集会へ総結集を！

　大失業・原発・戦争めぐる階級決戦だ

　「震災復興」を口実に自治労や日教組、国公連合など公務員労組幹部が「パートナー」と称する日帝政府・当局と手を携えて、２００万組合員に対する大幅賃下げや大量雇い止め解雇攻撃、さらに原発推進政策まで進めている。この恐るべき転向と翼賛勢力化が示すものは何か。現下の階級情勢、階級決戦攻防の核心問題として、徹底的に明らかにしよう。
　まず大恐慌下の３・11大震災以降、何が起こっているかをはっきりさせなければならない。
　大震災、大津波被害と福島原発の大惨事は、新自由主義・資本主義がもたらした未曽有の大災厄となって被災地を直撃し、同時に全国・全世界の労働者に震災解雇、震災恐慌として襲いかかった。日を追うごとに国家と資本による階級犯罪としての本質がむき出しとなり、政府当局者と東電資本、御用学者どもによって発せられる「想定外」という言葉が「責任逃れ」の同義語となり、怒りの対象となっていった。国と被災現地の県・市町村による２万人規模の「雇用創出」と称する半年契約・１年期限の低賃金・臨時雇用などではおよそ収拾不能の大失業が、労働者と廃業を余儀なくされる農漁民、中小零細業者に襲いかかっている。捨て置かれる被災地の現状、放射能被害の拡大の中で、「殺人国家」「殺人資本」に対する根底的怒りが押しとどめようもなく噴出しつつある。
　他方で、誰が社会を動かしているのか、それは当局でも資本でもなく労働者であることが、被災地において、すさまじい震災の惨禍を団結の力でのり越えていく「生きぬく闘い」の中で明らかとなっていった。被災地、避難所において自治体労働者、教育労働者、医療・福祉労働者などが中心を担って奮闘し、労働者が本来持つ力が発揮され、その階級的誇りが取り戻されていった。
　いまや、日本帝国主義の階級支配は未曽有の危機を迎えている。震災解雇との闘い、そしてフクシマから発せられる「原発とめろ！　職と生活を返せ！　住む土地と農地と海ときれいな大気を返せ！　子どもたちの未来を返せ！」の叫びと行動は、社会全体を揺るがしている。原発事故・放射能汚染の拡大の中で、歴代政府、資本、御用組合、大学と御用学者、裁判所とマスコミのすべてがグルで金にまみれ、すべてがウソだったという階級支配の腐りきった構造が隠しようもなく明らかとなった。「人々の命とひきかえの国家と資本の繁栄」でいいのか、資本主義のもとで生きられるのかという根本的な命題が多くの人々の心をとらえ、激しい分岐と激突が始まっている。
　支配階級の側も、大恐慌下の大震災情勢の中で、このままではやっていけないことを最後的に自覚した。すでに大恐慌下の国鉄闘争解体の反革命攻撃としてあった「２０１０年４・９政治和解」を全社会的に拡大している。「挙国一致の震災復興」（運動）を押し立て、既成労組指導部の総転向のもとで「震災非常時・憲法停止」を断行し、一切の階級的闘いの一掃と新自由主義の極限的続行という歴史的大攻撃に打って出てきているのである。
　まさに、戦後革命期を引き継ぎのりこえる空前の階級決戦情勢が到来している。大恐慌と大震災の情勢のもとで、帝国主義支配階級の側がどんなにあがいて関西生コン支部弾圧を始めとする労働弾圧や三里塚弾圧、学生弾圧に必死になろうと、最末期帝国主義の歴史的生命力はすでに消滅している。被災地を先頭とする反原発・反失業の巨大な怒りの噴出と行動の開始、その根底性、絶対的非和解性と全人民性は、「プロレタリア革命以外に出口なし」の情勢を日々深めている。労働組合の団結とロシア革命における「パンと平和」の問題、まさにその飛躍が党と階級に問われているのである。

　４大産別と公務員労組が激突の戦場

　４大産別が現下の階級決戦の最大の戦場だ。労働組合をめぐる「２０１０年４・９政治和解」攻撃の全社会化との闘いがすべてを規定している。
　国鉄闘争１００万闘争陣形としてあった公務員労組を最後的に解体する攻撃との激突が始まった。「震災復興」を口実とする公務員賃金１割カット攻撃と一体で打ち出されている人事院廃止・公務員庁設置、スト禁止の続行と中労委による裁定命令強制という公務員制度改革はきわめて重大な攻撃である。争議権（スト権）禁止下で公務員人件費大幅削減、無制限の賃下げ・首切り攻撃が「労使交渉による決着」をもって強制されていく事態は何を意味するか。それは労働者の権利をうたった憲法を停止して団結権・団体交渉権・争議権の労働三権を最後的に葬り去り、「国鉄型」＝「社保庁型」全員解雇・選別採用攻撃を全面化し、道州制・民営化による公務員３６０万人と全労働者に対する首切り・賃下げ・総非正規職化を当局・資本のやりたい放題とする攻撃だ。
　最大の問題は、そうした政府・当局の歴史的攻撃に対し、労働組合が最後的に変質して全面協力し、労働者の利害を体現すべき労働組合が自己解体していくことだ。労働者階級の反乱が始まりつつあるその対極で、結集軸としての労働組合そのものを変質・解体させる究極の階級戦争が激化している。労働組合の存否をめぐる死闘にすべてがかかっていると言って過言ではない。
　すでに、全国の社保庁労働者の解雇撤回闘争に続き、民営化された年金機構事務所の職場や被災地の青年労働者を先頭に臨時・非常勤・再任用、委託・派遣労働者など非正規職労働者の雇い止め絶対反対の闘いが全国で始まった。「子ども・子育て新システム」による幼保労働者30万人首切り粉砕の闘いが全国の保育職場に広がっている。
　大阪の泉佐野市においては「財政破綻」を理由とする市職員賃金２割カット攻撃が、市職労本部の屈服のもとで暴力的に進められ激突となっている。国家公務員賃金１割カットに続く地方公務員賃金大幅削減攻撃との闘いが、全国で始まろうとしている。
　大阪橋下府政は、「日の丸・君が代」不起立者に対する懲戒解雇処分を定めた条例案の制定に突き進んでいる。まさに「憲法停止」攻撃との激突だ。さらに自治体当局と既成労組幹部の結託によって、闘う現場指導部に対する不当配転・団結破壊攻撃との闘いが火を噴いている。自治労共済の全労済への統合による大量の組合書記の選別解雇攻撃が迫っている。沖縄闘争と反原発闘争を契機に、全国の労組青年部再建が決定的闘いとなって発展している。
　この情勢下で、連合・自治労本部は資本主義の延命と「財政再建」という同じ立場で菅民主党政権とすり合わせ作業を進めている。労働組合自らが「税と社会保障の一体改革」と称する大増税と年金・福祉・医療・介護・保育など社会保障制度解体、民営化・首切り＝総非正規職化の新自由主義攻撃の先兵役を担おうとしている。この腐りきった労働組合幹部の支配を打ち倒し、労働組合青年部の再建を突破口に、職場生産点から闘いを巻き起こしていこう。これらの闘いの一つひとつが、闘う労働組合を作り出し、職場支配権を奪い返して労働組合権力を握り、拠点労働組合を打ち固めていく闘いだ。
　動労千葉や関西生コン支部のストを先頭に、これまで抑えにおさえつけられてきた労働者の充満する怒りを根底から解き放つストライキ闘争復権の時代が始まろうとしている。ムバラク政権を打倒したエジプト革命は、青年労働者を先頭とする巨大デモと既成労組幹部の制動をはねのけた闘う労働組合のゼネストによって実現した。体制擁護を至上命題とする連合・自治労本部、全労連・自治労連本部の支配を打倒し、戦後革命期の２・１ゼネスト情勢をものりこえ、「生き抜くために闘う」労働組合の荒々しいストライキの時代を切り開こう。

　国鉄基軸に階級的労働運動の復権へ

　６・５国鉄集会３千人結集が新たな時代を切り開く。始まった階級決戦は４大産別を始め職場生産点における当局・資本との労働組合をめぐる死闘だ。この点で１０４７名解雇撤回の闘いとともに十年余にわたって闘いぬき、昨年、今年と２度にわたってＪＲの検修・構内業務全面外注化を阻止し、青年労働者を先頭に組織拡大をかちとってきた動労千葉の歴史的勝利の地平を確認しよう。
　その勝利は、資本の側の総力を挙げた攻撃の前に敗退と分裂を重ねてきた戦後労働運動の歴史を塗り変える大きさをもつものである。労働組合はいかに闘いぬくべきか、勝利の路線を、現実の勝利と団結の強化をもって指し示した決定的な地平である。
　動労千葉労働運動と動労千葉に続いて被災地を先頭とする反失業・反原発闘争の前進は何によってかちとられているのか。それは党と労働組合建設の一体的推進の闘いであり、革命の時代認識、資本との絶対非和解性の上に立つ階級的労働運動と反合理化・運転保安闘争の路線、「義理と人情」として表現される生きぬくための階級的団結と職場の全労働者の獲得にむけた実践に他ならない。労働組合をよみがえらせること、作り出すことがいかに決定的か。戦後革命期の激動過程がそうであったように、労働組合の団結は即行動であり闘いである。『綱領草案』の実践の立場から、労働組合運動に全身全霊を傾けよう。その跳躍台こそ、６・５大集会である。
　国鉄闘争全国運動のよびかける６・５大集会は、被災地の闘いを先頭に、かつてなく感動的で歴史的な労働者総決起集会としてかちとられることは間違いない。４大産別の青年労働者を始め、連合・全労連支配をぶち破って全国の職場から結集する３千人の労働者の力で、決意みなぎる壮大な闘いの出発の日、新たな戦闘宣言集会としよう。自治体労働者はその最先頭で奮闘し、組織しよう。

　５月23日、連合系・公務員連絡会（国公連合、自治労、日教組などで構成）は、菅民主党政権の震災復興財源確保を理由にした国家公務員賃金大幅引き下げ提案をのんだ。わずか10日で合意に至った。歴史的屈服であり、大裏切りだ。
　当初の提案は一律10％減だったが、月給が課長以上10％減、課長補佐・係長８％減、係員５％減、ボーナスが一律10％減で決着した。とても譲歩をかちとったなどとはいえない。あらかじめ仕組まれた「妥協」だ。
　人事院制度下に人事院勧告ぬきで、すなわち労働基本権剥奪（はくだつ）のまま、労使交渉によって賃下げを決める——「非常時」における憲法停止の大攻撃だ。この暴挙の前に公務員連絡会は完全に屈服し、労働者の権利を売り渡した。
　これによって、民主党政権がマニフェストに掲げた公務員人件費２割削減への突破口が大きく切り開かれた。また地方公務員の大幅賃下げ攻撃にも道筋がつけられた。石原慎太郎東京都知事が即刻大歓迎している。震災下、民間の賃下げ・解雇、大失業も促進する。
　公務員連絡会・棚村議長は、政府とともに「労使休戦・挙国一致」で「震災復興・日本再生」に全力を尽くすことを約束した。だがそもそも大震災と原発大事故、ＧＤＰの２倍の財政赤字の責任は歴代政府と大資本にある。彼らの責任を追及し、打倒する闘いに立つのが労働組合の役割だ。連合・公務員連絡会はまったく転倒している。
　公務員連絡会は賃下げを受け入れる代わりに、菅民主党政権が給与改定の特例法案と国家公務員制度改革関連法案を今国会で同時に成立させるよう強く要求した。人事院・人事院勧告制度の廃止、労使交渉による賃金・労働条件の決定、協約締結権の付与などを盛り込んだ国家公務員改革法案が労働基本権回復への道であるかのごとく宣伝している。しかしその本質は争議権（スト権）剥奪、公務員身分保障剥奪なのだ。道州制＝公務員３６０万人首切りの具体化だ。
　連合・全労連の屈服を許さず、公務員賃下げ攻撃に絶対反対し、職場の団結を強めてストライキで闘おう。