Weekly Zenshin

（写真　初の全国闘争として打ち抜いた昨年の４月の闘い【埼玉県行田市・ジェコー行田工場門前】）

　一般合同労組・さいたまユニオン主催の４・27ショーワ本社工場包囲闘争とＪＡＭ神奈川ジェコー労働組合主催の４・27ジェコー本社弾劾行動が呼びかけられている。
　ジェコー・ショーワの闘いは、新自由主義攻撃に立ち向かう典型的な製造業派遣現場での闘いである。ショーワは90年代末から日研総業などの請負・派遣会社から請負・派遣労働者を導入しており、ジェコーも01年から導入した。派遣会社が用意した寮（民間アパートの借り上げ）に他人と同居で昼夜２交代、３交代の現場に徒歩や自転車で通い、仕事がなくなれば職を失い、他の派遣先に行かざるをえない。08年末の「派遣切り」で社会問題化した現実そのものである。行田地区には最盛期で２千人近い派遣労働者がいた。
　ジェコー・ショーワの闘いは、06年のジェコーでの組合加入・正社員化要求から始まり、ショーワでのさいたまユニオン行田分会結成に引き継がれ、解雇・派遣切り攻撃にストライキ闘争で反撃し、現在、裁判闘争と労働委員会闘争、門前闘争を闘っている。
　この闘いは第一に、今日の新自由主義攻撃のもとで強制されている製造業派遣の過酷な現実に対し、派遣労働者が自ら労働組合に団結して闘うことで派遣労働の廃止や派遣法撤廃を求めた先駆的な闘いである。大恐慌・大失業情勢下の新自由主義攻撃に対し、国鉄決戦を基軸に真っ向から激突する労働者の反乱の開始そのものである。
　第二に、体制内労働運動の犯罪性を弾劾し、戦後労働運動が越えられなかった壁を突き破り、闘う労働運動を復権させる闘いである。
　派遣労働者の受け入れは労働組合の承認が不可欠である。製造業派遣は「派遣は必要」「派遣は派遣のままでよい」とする電機・自動車などの連合型労働組合が容認することで成り立ってきた。
　しかしこの体制内労組との党派闘争にとどまらず、現場からそれをのりこえる労働組合的団結を派遣労働者や同じ職場の正規労働者が自らの力でつくり出せるかどうかの挑戦でもある。バラバラに分断されて紐帯（ちゅうたい）を奪われた労働者が団結を取り戻すことは容易ではない。正規労働者への怒りや不信もある。解雇・失業中の生活の厳しさは尋常ではない。
　しかしジェコー・ショーワの労働者たちは、必死の闘いで団結を守り、資本と対峙し続け、連合をのりこえる労働組合を自らの力でつくり出す挑戦を続けている。
　第三は、派遣法による資本の現場支配体制を、労働者の団結で打ち破る闘いである。
　派遣労働者を組織した例はほかにもあるが、派遣元に一定の処遇改善を求めた例が大半である。派遣先であるジェコーに正社員化を要求し、偽装請負を告発して直接雇用を実現した闘い。「派遣切り」の責任を派遣先に求め、団体交渉を要求して闘ったショーワの闘い。解雇攻撃に現職復帰を求めて裁判闘争、労働委員会闘争に立ち上がった闘い。最も過酷な労働を派遣ゆえに強制されることとの闘いなどだ。いずれも派遣法支配の根幹をつき、奪われて久しい戦後労働基準法の「均等待遇」「労使対等」を奪い返す闘いである。
　正社員と同じ仕事で、ボーナスも昇給・昇格もなく結婚もできない。「正社員にして下さい」という要求にはこの現実への怒りがあるのだ。
　国鉄分割・民営化の大攻撃のもとで制定された労働者派遣法は、当時から「数百万の派遣労働者から憲法や労組法が定める団交権や団結権を奪う」との批判があった。これに対し「派遣先との団体交渉応諾義務を問題にすると、労働組合法の改正問題を呼び起こすから、そこには踏み込まない」（85年参議院。高梨昌信州大学教授答弁）などと、戦後的労資関係を転覆する意図が公言されていた。そこに新自由主義攻撃の突破口としての国鉄改革法と派遣法の一体性がある。
　ジェコー・ショーワの闘いは、派遣法で奪われた労働者の権利を、派遣労働者自らが現場からの団結と闘いによって奪い返す闘いである。
　第四は、動労千葉が10年間にわたる外注化反対闘争を通してつくり出した地平と一体の闘いだということである。製造業派遣が拡大した２０００年代、ＪＲでは保線・電力などあらゆる業務が次々と外注化され、検修部門と基地構内運転の外注化は「最後の攻防」となっていった。この攻撃を動労千葉は10年間阻止し続け、12年４・１の全面外注化攻撃もぶっ止めたのである。「これを認めたらＪＲで働く労働者のほとんどが非正規職に突き落とされる」という労働者としての誇りをかけた闘いだった。それは、体制内労組が「派遣には気の毒だが自分を守るためにはやむをえない」と派遣導入を容認したこととは対極の選択だった。
　「膨大な労働者が非正規職に落とされたのは、労働法規の規制緩和ですが、それだけではない。職場で労働組合が闘えなかったからです。ここで止める。止めることができると示す。それが重要です。このことを抜きに労働組合の復権を語っても空論だ」（動労千葉・田中康宏委員長）
　ジェコー・ショーワの闘いは、この動労千葉の闘いと一体で正規・非正規職が団結し、外注化を阻止し非正規雇用を撤廃する闘いだ。国鉄決戦と結合して、１００万派遣労働者が団結を取り戻し、新自由主義攻撃を打ち破る闘いである。
　それは被曝労働を強いられる原発労働者の組織化と全原発廃炉の展望をかけた闘いでもある。国鉄闘争全国運動がめざす新自由主義攻撃への対抗軸の組織化だ。
　６・10国鉄闘争全国運動に合流し、その大成功をかちとろう。　４・27行田現地闘争へ！
　〔小川　徹〕
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【集会要項】
■ショーワは団体交渉に応じろ！　ショーワ行田本社工場弾劾闘争
４月27日（金）正午　ショーワ本社工場前（行田市藤原町１−14−１）
　主催　一般合同労組・さいたまユニオン

■解雇撤回！　正社員として採用しろ！　ジェコー行田本社工場弾劾闘争
４月27日（金）午後４時　ジェコー本社工場通用門（行田市富士見１−４−１）
　主催　ＪＡＭ神奈川ジェコー労働組合
※いずれもＪＲ高崎線・吹上駅より総合教育センター行きバス15分、長野１丁目下車、徒歩10分

（写真　解雇撤回闘争の勝利、非正規職撤廃へ「団結してガンバロー！」【３月24日　東京都北区】）
 

　「解雇撤回！非正規職撤廃！東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会闘争支援・連帯集会」が３月24日、赤羽会館小ホールで開催された。春闘の真っ最中、反原発闘争など連続的な闘いの合間をぬって１９５人もの人びとが駆けつけた。
　集会は、東京地裁の２・29賃金仮払い仮処分決定の大勝利を確認し、「鈴コン闘争を全国の２千万非正規労働者の闘いの先頭へ」を合言葉にした。そして鈴コン分会闘争支援・連帯共闘会議（準）の発足を宣言した。折しも３・11一周年を前後して、「労働組合再生が必要だ」との叫びがあらゆる職場・地域でわき起こる中、新たなのろしが上がったのだ。
　集会の初めに、組合結成以来の闘いをまとめたＤＶＤ上映で盛り上がった。地元東京北部の労組青年部が司会を務め、精研労組委員長が開会あいさつ。世田谷地区労顧問で国鉄闘争全国運動の呼びかけ人でもある花輪不二男さんが、「かつての全国争議支援の経験も生かして、鈴コン闘争勝利と非正規職撤廃の全国闘争に残りの人生をかける」という熱い主催者あいさつを行った。
　全日建運輸連帯労組・関西地区生コン支部の高英男さんの「最後の勝利までともに闘う」という力強いメッセージが紹介され、動労千葉の田中康宏委員長は「自分たちの外注化阻止、非正規職を生まない闘いと鈴コン闘争は一体。勝利は職場の闘いと団結の拡大にある」と熱く訴えた。
　さらに埼玉で派遣切り・組合破壊と闘うＪＡＭ神奈川ジェコー労組行田分会、さいたまユニオン行田分会のショーワの労働者、郵政非正規ユニオンの斎藤裕介委員長が特別アピールをした。
　全体が高揚する中、当該の鈴コン分会が５人で登壇。内尾稔分会長の分会闘争宣言を先頭に、どんなにひどい資本との闘いでも団結して闘えば勝てることを確信とユーモア満載でアピールした。亡くなった組合員を含め固くて深い団結と、腹を固めた労働者の突き抜けた明るさは、笑いと感動の渦を生み”鈴コンワールド”をつくる。「この闘いは自分たちだけじゃなく、多くの労働者に闘えば勝てるし生きていけることを示す闘いだ」「クソ会社と思ってたが、こんな闘いが味わえて、この職場に来てホントによかった」という言葉が素直に飛び出した。

　上部団体の違い超え支援広がる

　支援・連帯共闘会議（準）の呼びかけ人・事務局が壇上に並び、共闘会議結成の主旨を訴えた。４人の呼びかけ人のもと多くの賛同を得てほどなく本格結成すること、職場を軸に本裁判・労働委員会闘争も闘うこと、何より国鉄闘争全国運動と一体となって非正規職撤廃へ地域・全国、産別、合同労組で徹底して団結・共闘を拡大する大運動を推進すること、その力で勝つことが満場の拍手で確認された。
　さらに弁護団、地元を始め全国各地の合同労組と動労水戸が発言。
　支援・連帯共闘会議（準）の結成に向けて、地域・産別・上部団体の違いを超えて多くの労働組合から東京地裁への要請署名が寄せられている。鈴コン分会の闘いは、労働組合世界に衝撃を走らせている。たった数人の分会が団結だけを武器にして直球勝負で勝ち抜いていることに大きく揺さぶられているのだ。どこまでも団結を拡大すれば、世界はおれたち労働者のものになる！
　（東京西部ユニオン・Ｙ）

（写真　「仮払い決定をかちとりました！」。社前行動で勝利を伝える分会員に同僚が笑顔で応えた【３月７日　板橋区】）

　２月29日、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会が解雇撤回をめぐる緒戦で重大な勝利をかちとった。不当解雇された３人が昨年11月30日に申し立てた「解雇予告効力停止仮処分申立事件」（東京地裁民事11部・光本洋裁判官）で、本年３月から来年２月まで１年間、内尾稔分会長と吉本伸幸書記長に対して毎月20日までに23万円、鈴木善弘会計に同じく22万円を支払えという決定が出たのだ。
　この決定は不当解雇撤回・職場復帰への展望を開くとともに、非正規雇用問題で分断され怒りと悔しさの中で涙をのんできた無数の労働者、労働組合への檄（げき）となる。３月７日、勝利のしらせをもって鈴コン社前に登場した分会に対して職場の労働者は「やっぱりお前たちは正しかった！　いつ戻ってくるんだ」と言って迎えた。
　鈴コン分会の闘いは、新自由主義攻撃に立ち向かう労働運動をよみがえらせる闘いであり、正規職・非正規職労働者が団結を奪い返す闘いだ。すべての労働者に勇気と展望を与え、非正規職撤廃への道筋を指し示す具体的闘いだ。３カ月雇用の労働者も、職場で団結し労働組合を組織して闘えば勝てる！　鈴コン分会の団結と職場での闘いを基礎に、全国の仲間と固く団結して完全勝利をもぎりとろう。
　この訴訟は、有限会社東豊商事（＝鈴木コンクリート資本）代表取締役・鈴木富美子による雇い止め解雇の予告通知の無効確認を求めるとともに「解雇予告の効力が有しないことを仮に定め、判決確定に至るまで賃金を仮に支払え」と申し立てを行い争われてきた。
　裁判所の判断のポイントは以下の点だ。

　常勤と同様の勤務実態認定

　まず、訴訟を起こした３人の雇用契約が「業務内容の基幹性、更新回数が極めて多数回に及んでいること等から、期間の定めのない雇用契約と実質的に異ならない状態となっていた」と認めたことだ。10年、20年もの間、非正規で雇用し続けていることへの怒りと決起の正義性は誰も否定できないのだ。その上で裁判所は、「本件各雇い止めが解雇権濫用法理に照らして有効であるかどうか」と検討している。
　鈴木資本による「臨時労働契約終了予告通知書」による雇い止め解雇の理由は、職場門前と最寄りの駅前で行った街宣での３人の組合員のアピールが就業規則の８つの項目に違反するということだった。この就業規則自身が反動的であり、いまだ全文を分会に提供していない代物だ。「会社の信用を傷つけ営業を阻害する宣伝扇動反抗的な行為をなし、またはこれを企てるような行為」「会社の経営に関して故意に真相を歪め、又は事実を捏造（ねつぞう）して宣伝流布する等の行為により、会社の名誉及び信用を傷つけた」として、本来は懲戒解雇にあたるが、情状酌量し懲戒解雇ではなく雇い止めにしたというものだ。

　街宣は正当な労働組合活動

　裁判所は、街宣のアピールの内容が鈴木資本の名誉を著しく侵害し、社会的信用を毀損（きそん）したといえるが、正当な労働組合活動として社会通念上許容される範囲内のものであれば解雇の客観的・合理的な理由足りえないとしたうえで、結論は「本件街宣行為は違法性の程度が低いというべきであり、未だ本件各雇い止めには客観的には合理的な理由を認めることができない」として賃金請求権の存在を認めた。特に、鈴木資本の側からは、列記された８つに及ぶ規則に街宣におけるどの発言が違反するか説明も一切ないから「違反行為が本件街宣行為であるか否かが通知上明確でない」と指摘している。このことは、３人の闘いと訴えが正義であり真実であることを決定的に示しているのだ。
　他方、「雇い止め通知の無効確認」については不当にも却下した。
　３人のアピールは、死亡した田口組合員の解雇撤回と、皆勤・精勤手当支給の一方的廃止通告撤回を要求して闘われた昨年９・27ストに対する３〜７日間の出勤停止処分期間中に行われ、あるがままの事実、闘いの正義をすさまじい迫力で訴えたものだ。「鈴木資本の名誉を毀損し社会的信用を毀損した」などという理屈は、仲間の命と団結にかけきって闘う労働組合への敗北感そのものであり自ら墓穴を掘るものだ。裁判所も分会が団結にかけきって闘う姿に圧倒されたに違いない。
　いまや資本は、自らの支配や利害のためにあるブルジョア法を犯してしか延命できない。これに対して、分断を打破し、怒りをひとつに結集すれば、どんな職場でも闘えるし勝てる。鈴コン分会の闘いはこのことを示しているのだ。今後の裁判や労働委員会も、こうした職場・地域・全国の闘いと一体で闘われる。
　今回の決定は勝利への第一歩だ。東京地裁という場で風穴をあけた意義は大きい。３月５日に行われた東京都労働委員会の「調査」における公益委員の関心事も組合側勝利の決定内容についてだった。生コン産別と地域の連帯を強化しよう。全国の合同・一般労組委員会は、この地平を使いきって自らの地域・職場での闘いに総力をあげよう。その力で鈴コン闘争の勝利、国鉄闘争全国運動の深化・発展をかちとろう。
　（革共同合同・一般労組委員会）

（写真　被解雇者の地位保全裁判に続く夕方からの総決起集会。締めくくりに発言者が勢ぞろい。基調報告者の鈴コン分会・吉本書記長が決意を表明した【12月22日　東京北区】）
 

　年末も押し詰まった12月22日、合同・一般労組全国協議会の仲間を先頭に、東京北区の赤羽会館に３４０人が集まった。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の「解雇撤回！　非正規職撤廃！　総決起集会」にだ。開場時間前から都内や首都圏をはじめ、被災地など遠方からも多くの人びとがつめかけた。本当に心を洗われ、熱い気持ちがこみ上げ、力がわいてくる集会となった。労組や街頭から多数の署名も集まり、新たな出会いも生まれている。
　集会は西部ユニオン、北部ユニオンの青年労働者の司会で始まった。全国協・小泉義秀事務局長の開会あいさつからボルテージが上がる。「鈴コン闘争に非正規職をはじめ国鉄闘争と一体の全労働者の未来がかかっている。合同・一般労組全国協は、この闘いを集まった仲間の最先頭で闘う。全国協のもとで闘うすべての組合員は奮い立って闘おう」
　全日建運輸連帯労組関西生地区コン支部から熱のこもった連帯メッセージが寄せられた。また、動労千葉の繁沢敬一副委員長の連帯のあいさつは「決戦の真っただ中」でともに闘って血路を開こうという激励だった。国鉄闘争全国運動から動労千葉を支援する会の山本弘行さんは、「われわれが多数派であることに確信をもとう」と呼びかけた。さらに、郵政非正規ユニオンの斎藤裕介委員長が、「鈴コン分会とわれわれの闘いはまったく一つだ」と訴えた。
　「組織しろ。負けるな。勝ちに行け！」。基調報告は、全国協の共同代表であり鈴コン分会書記長で解雇当事者の吉本伸幸西部ユニオン委員長だ。「恐れているのは資本の側だ。資本を食わせているのは俺たちだ。資本は命よりも金だというが、そういう彼らは必ず滅びるし、こんな連中に負けるわけにはいかない。資本はストライキに恐怖した。われわれのストは正義だ。当たり前の行動だ。デタラメをやってきたのは誰だ。職場にこだわろう。非正規労働者でも団結して闘えることを示しているのが鈴コン分会。これに続こう。２０１２年、敵の危機も攻撃も、労働者の怒りもともに限界点を越えて爆発する。問題は労働組合だ。この力を強めれば解雇撤回・職場復帰は必ずできる。ともに闘おう！」
　続いて内尾稔分会長が力強く闘争宣言を発した。「鈴コンと実体がまったく同じ東豊商事は、ストに対し出勤停止、解雇を重ねて乱発してきた。断末魔の叫びと同じだ。いまだに職場で悔し涙をのむ仲間の先頭に立ち、続いて立ち上がる仲間を信じる。必ず職場に戻る！」
　同じく解雇された組合員も渾身（こんしん）の決意を表明した。「道は必ず二つある。やるのかやらないのか。闘ってもまた二つ出てくる。やらないための理由はいくらでもある。でも、そうしているうちに墓標が立つ。だから今やらないと今後もできない。そうはいかない。断固闘おう」
　職場に残る組合員２人は残業を強いられ、到着が遅れた。彼らの発言も感動と爆笑を呼んだ。「俺たちは自分だけ良いってのはだめなんだ」「こういう日だけ残業させるような会社、ダメだ。俺たちが社長、替わってやろうか」。したたかに明るく闘う決意が会場を一つにする。
　連帯発言が続いた。ふくしま合同労組は代表４人が駆けつけ、市川潤子委員長が「解雇の報に心配したが、逆に元気をもらった。福島も政府・東電の仕打ちに怒りの爆発へ向かっている。団結して３・11へ向かおう」と決意を表明。これに都内・全国の合同労組が続いた。そして福島、東海、新潟の各合同労組から鈴コン分会に檄布（げきふ）が贈られた。
　弁護団からは鈴木達夫弁護士をはじめ３人があいさつ。最後に世田谷地区労顧問の花輪不二男さんが支援の訴えを、「すべてみなさんに言ってもらった。闘って道を開こう」とまとめた。カンパは18万円を超えた。
　この日の午後、東京地裁での地位保全裁判の審尋が始まった。会社側はたじろいで防戦しかできなかった。前日の団交では不遜な態度の会社を徹底追及した。
　資本に勝つには無数の鈴コン分会をつくることだ。火花は上がった。全国の職場に熱く伝わるのは間違いない。
　（東京西部ユニオン　Ｙ・Ｓ）

　１月６日の朝から、昨年末を引き継ぐ闘いが始まっています。鈴コン分会と都内各ユニオンの支援合わせて30人が鈴コンの舟渡工場正門前に登場、堂々と新年冒頭の闘いの幕を開けました（写真）。
　８時から50分間の解雇撤回・就労要求の社前闘争です。職場の仲間への「必ず勝って職場に戻る」という宣言は、工場全体とミキサー車庫に響きわたり、出勤・待機する労働者の多くがあいさつしてくれ、話の輪ができていきます。かたや会社側は恒例の新年朝礼もやらずに、沈んだ顔でビデオ撮影するというていたらくです。
　分会は、２年半の組合活動の正当性と社前や駅前での街宣を解雇理由にしてきた違法不当を弾劾し、「労働者が働いているから会社が成り立ちもうけてきた。『雇ってあげてる』なんていう考えが間違いなんだ」「全国の仲間とともに闘う」ときっばり言いました。
　近隣住人が「また来てるね。見にきたよ。頑張って」と声をかけていきます。裁判の答弁書で会社側は、「近所の小学生から通りかかりに会社を揶揄（やゆ）され」と悲鳴を上げています。労働者や労働者家族は何が正義で真実なのか、皆わかるのです。
　社前では都内の各ユニオンから連帯アピールを受け、最後に北島邦彦西部ユニオン執行委員の音頭でシュプレヒコ−ルを行いました。
　２０１２年の大激動の先頭で国鉄・反原発・非正規職撤廃闘争を貫き、団結を拡大していく先陣を切る闘いとなりました。
　年末年始過程、野田政権や経団連、大阪・橋下など資本・権力・反動の攻撃が次々と出ています。しかし、これらはすべて資本主義が終わること、何より労働者が会社や立場や国籍をこえて団結して立ち上がることへの恐怖の表れです。
　闘う団結と労働組合を職場につくって、今春の国鉄決戦、３・11福島闘争へ、鈴コン分会に続きましょう！
　（東京西部ユニオン・Ｓ）

（写真　東京西部ユニオンと合同・一般全国協の仲間が社前で抗議行動【12月12日　板橋区舟渡】）

（写真　鈴コン分会をはじめ郵政非正規ユニオンなども参加して赤羽駅前で街頭宣伝を行った【11日】）
 　11月19日に東京西部ユニオン・鈴木コンクリート工業分会の闘争勝利をめざす緊急集会が開かれて以降、鈴コン分会の組合員４人の不当解雇への怒りと闘いへの連帯の声が東京はもとより全国から集まっている。
　被災地・福島の合同労組からも「団結して12・22集会へ行きます」とエールが寄せられ、合同・一般労組全国協議会をはじめ労組交流センター各地方各産別の労働組合、労働者から熱い連帯が寄せられている。
　鈴コンの工場があるＪＲ埼京線浮間舟渡駅前では連日の街宣が行われ、知らない人はいない。12・22集会を開催する赤羽の駅前でも、12月11日の街頭宣伝では解雇撤回署名が短時間に２００筆集まった。労働者は怒り、闘いを求めている。

　解雇日、当該を先頭に社前闘争

　７日の分会長解雇に続き、12日は勤続22年の分会会計の解雇日だ。早朝から門前に分会員、西部ユニオン組合員、支援者を合わせて20人が集まった。解雇当該の組合員は、時に落ち着いて時に激しく、会社職制を震え上がらせる怒りと決意を表明した。
　当該組合員は非正規ながらも２けたの新入社員に仕事の「先生」をやってきたベテランだ。職場に残る組合員、非組合員が見守る中で、「解雇は絶対許せないし、経営者の顔など見たくもないが、職場のみんなのことを思うと、この職場を変えるために絶対に撤回させて戻ってきます！」ときっぱりと言い切った。そして最後の日の仕事についた。全員でシュプレヒコールを上げて団結して闘った。
　（東京西部ユニオン　ＴＫ）
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　鈴コン分会の戦闘宣言

　東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会が12月22日の集会に向けて発した戦闘宣言の抜粋を紹介します。（編集局）
　鈴木コンクリート工業会社と実態は全く同じ有限会社・東豊商事は、11月、不当にも解雇通告を出し、12月に連続して解雇をしてきている。
　会社にたてつくとクビだと言う恫喝で、物を言わせなくさせるやり方だ。これは、われわれ４人だけ、鈴コン分会や西部ユニオンだけにかけられた攻撃ではない。鈴木コンクリートをはじめ、すべての労働者への攻撃だ。解雇権の乱用、露骨な団結破壊、団結権侵害である。これが３カ月雇用契約を更新しない、雇い止めという形で平然と行われている。会社は「ストの違法性」などという。そこには我が鈴木コンクリート工業分会が９月27日に行ったストの中に労働組合の無限の力をみて恐怖した姿がある。
　我々がこのストライキに決起した理由は、〈２年前に不当にも東豊商事から解雇され、闘い続けていた田口組合員が８月に亡くなったことに対し、あくまで解雇撤回と謝罪の名誉回復をしろ、そして精勤・皆勤廃止について、会社の一方的な手当の廃止は無効であるから直ちに撤回し釈明せよ〉という２点だ。
　しかし、東豊商事の鈴木冨美子社長は、「正当なストライキでない」「欠勤だ」と、ストライキを行った分会員全員に対し７〜２日の不当な出勤停止処分を強行し、さらに重ねて不当な解雇を乱発してきた。この東豊商事の常軌を逸した解雇乱発は資本主義が崩壊する寸前の断末魔の叫びと同じであり、その末路を象徴している。
　しかしこれは労働者が闘うこと、団結することへの挑戦だ。労働組合の存在をも無視し否定する会社のありかたは、原発に示される今の国家と資本家の姿と同じものだ。労働者を人間とは思っていないのだ。ところが我々は血の通った人間だ。最も人間らしい行為として他人の痛みを分かち合い何より団結して闘うことができる。資本は労働組合から必ず打倒される。そういう組合として断固闘う。
　全国の非正規労働者が職場から決起し、鈴コン分会に続いて労働組合を作り立ち上がる時、必ず勝てる。それを鈴コン分会は自らが示す。我々に続け。職場を変え社会を我々の力で変えよう。６０００万労働者と２０００万非正規労働者、そして、青年達の積年の怨みと怒り、未だ職場で立ち上がれず悔し涙をのんでいる全ての仲間の先頭に立ち、必ずや我々に続き立ち上がる仲間を信じ、必ず職場に戻る事を宣言する。
　鈴木コンクリート工業分会組合員一同
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　解雇撤回・非正規職撤廃
　12・22鈴コン闘争勝利！　総決起集会
　と　き　12月22日（木）午後７時開会
　ところ　東京・北区赤羽会館大ホール
　主　催　12・22集会実行委員会
　呼びかけ　合同・一般労働組合全国協議会／一般合同労働組合東京西部ユニオン／西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会

（写真上　鈴コン分会の組合員は職場の仲間に解雇の不当性を熱く訴えた【12月７日　板橋区舟渡】）
（写真下　東京西部ユニオンと合同・一般全国協の仲間は社前で「解雇撤回」のシュプレヒコールをたたきつけた）

　12月７日、東京西部ユニオン・鈴コン分会は「解雇撤回！」を力強く訴える抗議・情宣行動に立ち上がった。
　早朝、鈴コン分会と西部ユニオンを始め合同・一般全国協の各ユニオンなど20人が鈴木コンクリート工業の社前に立った。この日は内尾稔分会長の解雇日だ。出勤する労働者、ミキサー車で待機する労働者にマイクで訴えた。まず分会長が落ち着いた声で「おはようございます。今日も安全運転でいきましょう」と話し始めた。工場から職制がビデオカメラを持ちドタバタと出てくる。
　「今日で私を解雇にすると会社は言っています。他の組合員にも解雇通告が出ています。われわれは間違ったことはしていません。この解雇は撤回してもらいます。私はミキサー車に乗るのは差し当たり今日まででできなくなります。少し時間がかかるかもしれませんが、必ずこの職場に戻ってきます。働きやすい職場にするまで一緒にがんばりましょう」。分会長の訴えを、労働者たちはじっと聞き入っている。
　続いて吉本伸幸分会書記長（東京西部ユニオン委員長）がマイクを取った。「来週には、自分も含めてあと２人が解雇です。分会長と私は２年前から田口さんの解雇問題を争っている労働委員会への申立筆頭人の２人です。仲間の解雇撤回を求めたら“おまえも辞めろ”という不当解雇です。みんなよく聞いてくれ！　みんなが知っているように分会長は２年半前の結成時からずっとみんなの先頭にいます。36協定を選挙にさせたのも、精勤・皆勤手当廃止の異議申し立ても分会長が先頭でした。必ず撤回させ原職復帰させよう」
　分会のアピールが続いた。「先月、新入組合員がまだ入社４カ月ほどなのにクビにされた。そのあとやっと応じた団交で会社はひどい理由を言っていました。絶対に納得できません。今この鈴コン分会のことは、この会社内だけの問題じゃなくなりました。全国に仲間がいます。この工場を二重三重に取り巻くこともできます。われわれ分会とともに解雇撤回させよう」
　西部ユニオンの山本敏明副委員長も訴えた。「ユニオンは、鈴コン分会が10人でつくられ最大で15人にまでなったときから今まで、雨の日も風の日も分会とともにあり、常に職場のみなさんと心は一つです。３カ月契約のもとでは『何かやったらクビ』という圧力がある。しかし負けずに分会はストライキをやった。これは２年前解雇され、今年８月に残念にも逝去された田口守組合員が一番大事にしてきたこと、労働者の誇りを守る闘いです。今回の解雇は“闘うな、団結するな”という意味です。撤回させる力は、職場のみなさんの団結以外にありません。闘えば勝てます」
　社前で「解雇撤回！」のシュプレヒコールをたたきつけた。
　鈴コン分会闘争は11・19緊急集会から一気に全国化し、11月末からほぼ連日朝夕、浮間舟渡駅を始めとした街頭宣伝活動が合同・一般労組全国協によって続けられている。反響はすごい。分会も連日の闘いだ。11月24日には半年ぶりの団交で、不当解雇を弾劾して徹底追及した。会社は具体的解雇理由を出せないがゆえに苦し紛れにデッチあげせざるを得ない。そこまで追いつめているのだ。一方で、手当廃止への異議申し立ての簡易裁判所調停では「まともな会社じゃない」ことを明らかにして押しまくっている。
　12・22集会へむけて、職場・街頭で「解雇撤回・非正規職撤廃」を掲げて闘おう。
　（東京西部ユニオン・Ｙ）
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　解雇撤回・非正規職撤廃
　12・22鈴コン闘争勝利！　総決起集会
　と　き　12月22日（木）午後７時開会
　ところ　東京・北区赤羽会館大ホール
　主　催　12・22集会実行委員会
　呼びかけ　合同・一般労働組合全国協議会／一般合同労働組合東京西部ユニオン／西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会

（写真　鈴木コンクリート工業の工場門前で10月20日、抗議闘争を闘う鈴コン分会と支援【写真は合同一般労組全国協ＨＰより】）

　12月22日、北区赤羽会館大ホールで開催される「12・22鈴コン闘争勝利！総決起集会」（要項別掲）に全国から総決起することを訴える。鈴木コンクリート工業資本は、一般合同労働組合東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会（以下鈴コン分会）に対して解雇予告通告を乱発し、組合壊滅攻撃をかけてきた。革共同合同・一般労組委員会は、鈴コン分会に対するこの攻撃を絶対に許さない。総力を挙げて、必ずや解雇撤回をかちとり鈴コン分会を守り抜く。

　団結破壊狙う「３カ月契約」

　鈴コンの闘いは２千万非正規雇用労働者の総反乱を切り開き、資本主義を根底から転覆する闘いの基軸だ。12・22総決起集会を、韓国・韓進（ハンジン）重工業のキムジンスクさんの３０９日間の闘いを支えた「希望バス」のような闘いにしよう。雇い止め解雇を許すな。３カ月・６カ月・１年という小間切れの有期労働契約そのものを粉砕しよう。派遣法撤廃、非正規雇用労働撤廃！　有期労働契約を廃絶し、すべての労働者を無期労働契約で雇用せよ！
　鈴木コンクリート工業株式会社は１９５２年に設立され、東京都豊島区に本社を置き、板橋区舟渡に工場を持つ。建築現場で使用する生コンクリートの製造・販売・運送などを事業内容とする資本である。労働者の数は20〜30人ほどだ。
　他方、１９８５年に設立され現在20数人の労働者が働く「有限会社東豊商事」が労働委員会・裁判の直接の被申立人・債務者である。
　労働者の数があいまいなのは、鈴木コンクリート工業と東豊商事の労働者が厳密に区分できないからだ。鈴コンの社員は管理職と生コン試験担当、東豊商事の労働者は運転手だけであるが、21年前に社員と契約社員の運転手に分断された。東豊商事は82年に総評運輸一般東京生コンの労働組合が警察権力の弾圧によってつぶされた後、運転手に労働組合をつくらせないための予防措置としてつくられたダミー会社である。ほとんどの労働者を３カ月雇用の非正規労働者に置き換えたのはそのためだ。
　両者は同一の所在地にあり、本年10月６日に死亡した鈴木コンクリート工業株式会社の代表取締役と、有限会社東豊商事の取締役社長・鈴木富美子は夫婦である。３カ月の「臨時労働契約書」を取り交わして資本の都合のいいように使い捨てにする構造は、国鉄分割・民営化、外注化・非正規化と同一のものであり、新自由主義を露骨に体現してきた資本が鈴木コンクリート工業＝東豊商事なのである。鈴コン分会の闘いの歴史の中に、国鉄分割・民営化と闘い抜いてきた動労千葉労働運動と同質の闘いがある。日本の非正規雇用労働者の置かれている現実のすべてがあり、鈴木資本との闘いの中に新自由主義攻撃と闘う非正規雇用労働者の闘いの最高の団結形態がある。
　鈴コン分会は、２００９年７月５日に東豊商事と３カ月の臨時労働契約を結ぶ労働者10人で結成された。資本による組合の分裂攻撃をはね返し、現在６人の組合員が分会の団結を守り、闘い抜いている。
　６人の組合員のうちの４人が解雇通告を受けた。鈴コン分会の決起と闘いは、非正規雇用の労働者が自ら団結して立ち上がった非正規職撤廃、外注化を許さない闘いの象徴であり、すべての非正規雇用労働者の怒りと闘いの道筋をさし示している。鈴コン分会の団結の質と明るさはかけがいのないものだ。

　“労働者は奴隷じゃない！”

　分会結成から１年、昨年の第２回大会で分会長は次のように述べた。
　「鈴木コンクリート工業の会社の実態は、日本の非正規雇用の悪の実態そのものです。独裁社長・鈴木富美子の支配のもと３カ月雇用契約を続け、労働条件は劣悪で賃下げを強行しようとする。モノを言う労働者には徹底的ないじめをやり、３カ月雇用契約をタテに『いつでも首を切るぞ』と脅しをかける。労働組合結成にいたる思いと決意は、こうした背景の中にありました。労働者は奴隷じゃない。労働者は必ず決起し、団結した労働者の力、労働組合は、独裁者・鈴木富美子経営を絶対許さない。長年の怒りの蓄積を胸に今もって闘っています。鈴コン分会結成から１年が経ち、３カ月雇用契約の度の１日休みの廃絶、会社都合の休業補償を過去にさかのぼって出させました」
　東豊商事の３カ月の契約社員は、３カ月の契約期間の後「契約休み」という丸１日労働契約がなされない日をはさんで、翌々日からまた再契約されるという信じがたい有期労働契約を強いられてきた。アルバイトには有給休暇はなかった。
　今回、雇い止め解雇通告を受けた労働者の勤続年数は長い人で22年だ。この労働者は最初、鈴木コンクリート工業に入社し、雇用期限の定めのない労働者だったが「形だけのことで心配はいらない」から東豊商事に転籍してくれと言われ、02年に東方商事に移籍。３カ月の有期契約労働者にされ、この年から40回の契約を更新してきた。分会長の雇用年限は一番短いが、それでも５年２カ月であり21回の契約更新をしてきた。西部ユニオン執行委員長・同分会書記長は８年７カ月、33回の契約更新を重ねてきた。
　今回の解雇攻撃は「臨時労働契約終了予告通知書」なるものによってなされた。通常解雇でも懲戒解雇でもなく、臨時労働契約が終了したため「次回の再契約はいたしません」という形をとった解雇である。
　ここに有期労働契約における雇い止め解雇の本質が露わになっていると同時に、鈴木資本の最大の弱点がある。20〜40回も契約更新を繰り返してきた実態として雇用期限の定めのない労働者を、こんな形で雇い止め解雇することなどできないことは数多くの裁判の判例が示しているところだ。
　今回の「臨時労働契約終了予告通知書」には「就業規則○○条○○号違反」などと就業規則の条項が羅列され「本来懲戒処分とすべきところではありますが、永年の功労を以って情状酌量し、懲戒処分を留保」すると記されている。このように労働者をなめきった言葉で解雇することなど絶対に許してはならない。くだくだと書かれた就業規則違反とは「会社の名誉を損ない」とか「会社の信用を傷つける宣伝扇動、反抗的な行為」というようなものだ。それが具体的に何を指すのかは一言も書いてはいない。書けないのだ。書いた途端に資本の大うそが明らかになるからだ。

　「非正規職撤廃」の成否かけ

　今回の雇い止め解雇予告の直接的な発端となったのは、９月27日のストライキと10月20日の浮間舟渡駅前街宣である。
　09年11月に解雇され、解雇撤回闘争を闘い抜いてきた田口守組合員が本年８月に急性脳梗塞で倒れ、死亡したことに対して、鈴木資本は「逝去が弊社における対応と全く関係がない」として、田口さんの遺族と分会が解雇撤回の要求を継続していることについて団体交渉を拒否してきた。さらに、皆勤・精勤手当８０００円の一方的カットを通告してきた。９・27ストは、それに対する抗議と撤回を求めてのものだ。
　鈴木資本は「同ストライキに正当性がなく」とか「もしストライキを行う場合にはしかるべき措置を行うことを回答している」という労働者の団体行動権そのものを否定する文書をもって、ストに対し３〜７日の「出勤停止処分」攻撃をかけてきた。日給月給の日当１万円の労働者にとって１週間の出勤停止は７万円の賃金カットとなる。街宣での組合員のアピールは鈴木資本のありのままの現実を暴露したにすぎない。田口組合員の死は、解雇されアルバイトをしながら解雇撤回闘争を闘い抜いてきたゆえのことであり、鈴木資本の解雇攻撃が田口組合員の死と無関係ではない。
　鈴木コンクリート工業資本は、昼休み休憩を日常的に奪い、ミキサー車への過積載の強要などは日常茶飯事だ。これは労基法違反、道交法・車両法違反である。先日起きた人身事故では、責任の一切を運転手になすりつけ、ついには辞めさせてしまった。「３カ月ごとの健康診断」など名ばかりで、実態は「10年間に１回だけ」というものだ。こういう真実を暴露したから就業規則違反・解雇だというのである。
　社長は「そんなに会社が嫌で文句があるのであれば、いつ辞めてもいいのよ」「男のくせして残業代とか言って、いくら欲しいの。細かいことばかり言っているんじゃないわよ」と恫喝をかけ労働者を辞めさせてきた。田口さんへの解雇攻撃は「会社に盾をついたらこうなるのよ」というみせしめ弾圧だった。鈴コン分会の団結の要は「仲間が目の前で解雇になるのに見て見ぬふりする労働者が、会社、社長と闘えますか。解雇撤回を闘えないで労働組合と言えますか。一人の仲間も見捨てない」という労働組合の原則を貫いたものだ。

　新自由主義との最先端攻防

　今回の鈴コン分会への解雇攻撃の本質は、労働組合壊滅を狙う労働者階級全体にかけられた新自由主義攻撃そのものだ。亡くなった田口さんを含めて解雇者は５人に上り、組合員を全員解雇しようとする組合絶滅攻撃である。この鈴木コンクリート工業のあり方に新自由主義攻撃の典型的姿が示されている。そして、鈴コン分会の闘いこそ、非正規職化攻撃と激突する今日の階級闘争を牽引（けんいん）する決定的位置を持っている。郵政非正規ユニオンの雇い止め解雇撤回闘争と鈴コン分会の闘いは、非正規職撤廃闘争の最先端的役割を果たしている。
　鈴コン分会にかけられた連続する雇い止め解雇との闘いは、単に鈴木という一資本との闘いではない。新自由主義を掲げた階級攻撃、今日の階級攻防の最先端に位置する闘いである。非正規職撤廃闘争の成否をかけた階級決戦だ。不当な雇い止め解雇を撤回させるために総決起しよう！
　鈴コン分会はビラで訴えている。「解雇は死刑宣告だが、分会は何度も生き返って、明るく、したたかに、職場に残る組合員や労働者と団結して、信じて闘い続けている。絶対勝てる！　国鉄闘争を先頭で闘う動労千葉・動労水戸の闘いと西部ユニオン鈴コン分会、郵政非正規ユニオンの闘いは二つにして一つだ。12・22にさらなる大結集を訴えます！」
〔革共同合同・一般労組委員会〕
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　【集会要項】
　解雇撤回・非正規職撤廃
　12・22鈴コン闘争勝利！　総決起集会
　と　き　12月22日（木）午後７時開会
　ところ　東京・北区赤羽会館大ホール
　主　催　12・22集会実行委員会
　呼びかけ　合同・一般労働組合全国協議会／一般合同労働組合東京西部ユニオン／西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会

（写真　「非正規・正規の分断をのりこえ労働者の未来をかけて絶対に勝利しよう」とこぶしをあげた）
 

　怒りと熱気あふれ必勝誓う

　組合つぶしを狙った連続的な解雇攻撃に対し、労働者の怒りの反撃が開始された。11月19日夜、杉並区内で東京西部ユニオン・鈴木コンクリート工業分会（内尾稔分会長）の闘争勝利をめざす緊急集会がかちとられた。悪天候を吹き飛ばし、会場を満杯にする１３５人が結集した。
　ストライキを闘い、ビラをまいただけで４人がクビというむき出しの攻撃に、当該のみならず多くの労働者が腹の底から怒っている。集会は最初から怒りと、「不当解雇を必ず撤回させる」という熱気に包まれた。
　西部ユニオンの闘争宣言と経過報告に続き、鈴コン分会の組合員が断固として闘う決意を表明した。首切り攻撃を受けながらも明るく決意を語る組合員の姿に、参加者のだれもが獲得され、勝利を確信し、ともに闘う決意を打ち固めた。合同・一般労組全国協議会の小泉義秀事務局長、郵政非正規ユニオンの斎藤裕介委員長、弁護団、さらに西部ユニオン各分会や東京各地のユニオン、諸団体が、連帯のあいさつと決意表明を行い、多くのカンパを寄せた。
　何よりも参加者全体を一つに団結させたのは、鈴木コンクリート工業分会の闘争宣言だ。
　集会参加者は、熱く闘う鈴コン分会に突き動かされ、会場カンパは10万円を超えた。労働者は熱い。鈴コン分会パワーは、どこまでも団結を拡大してやまない。

　全国全世界につながる闘い

　鈴コン分会は組合をつくって２年半、２年前の解雇と組合破壊に負けなかった組合員６人は、解雇当該の田口守さんが今年の８月に急性脳梗塞で亡くなる中、無念さをのりこえて秋の闘いに突入した。
　鈴木コンクリート工業では、３カ月契約の非正規雇用の生コンドライバーが業務の中心を担っている。会社は９月、組合に一言の話もなく、第二組合を使って突然、精勤皆勤手当の廃止を通告してきた。怒りが組合員以外にも広がる中、９月27日、分会は全員で「①田口さんの解雇撤回（名誉回復）・謝罪、②一方的賃下げの撤回と釈明」を要求してストライキに立ち上がった。
　要求に対する会社の回答はゼロ回答だったが、分会は胸を張ってストライキをやりぬいた。その姿に感動して、７月に入社したばかりの労働者が組合に加入した。
　10月半ば、会社は真っ青になって、９・27ストライキに対して「正当性がない」と攻撃し、組合員全員に懲戒処分（出勤停止７日、３日、２日）を出し、新入組合員を雇い止め解雇してきた。
　これに対して分会は、社前や駅前で「不当な解雇と処分を撤回しろ」と当然の反撃をした。すると、11月に入って内尾分会長、分会会計、吉本伸幸分会書記長（西部ユニオン委員長）を解雇してきた。まともにモノを言い、団結し、行動する、屈しないで闘う、これに対しては解雇だという、絶対に許せない攻撃だ。
　だが決定的なことは、鈴コン分会は負けていないことだ。追いつめられているのは会社の方だ。会社は憲法も労組法・労基法も関係ないと言っているに等しい。会社は今でも、違法な過積載を非組合員に強制し、昼休みも働かせている（同意を得ていると言う！　ふざけるな！）。当たり前の要求と闘いをしてきた鈴コン分会は、強固に団結して闘う腹を固めている。解雇は死刑宣告だが、分会は何度でも生き返って、明るく、したたかに、職場に残る組合員や労働者と団結し、彼らを信じて闘い続けている。絶対勝てる！
　この秋、動労千葉や動労水戸の労働者が、解雇撤回闘争を断固継続しつつＪＲの業務外注化を阻止し続け、ＪＲ常磐線の放射能汚染列車の検査強要を実力ストで阻止した。業務の外注化は、労働者全体を非正規職化していく攻撃の中心だ。国鉄闘争を先頭で闘う動労千葉、動労水戸と、西部ユニオン・鈴コン分会、郵政非正規ユニオンの闘いは二つにしてひとつだ。
　これはひとつの小さな職場の闘いであるとともに、全国・全世界とつながる大きな闘いだ。
　12月22日に東京・赤羽で「解雇撤回！　非正規職撤廃！」を掲げ、鈴コン闘争の勝利をめざして大集会をやることが宣言された。ともに闘おう！
　（投稿／東京西部ユニオン・Ｓ）＝関連記事と12・22集会要項を３面に掲載

（写真　９月27日、鈴コン分会はストライキに決起した。社前で訴える組合員【東京都板橋区】）
 

　東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会への組合つぶしの解雇攻撃に対して、合同・一般労組全国協議会が発した戦闘宣言を紹介します。ともに闘い、絶対勝利しよう。（編集局）
　鈴木コンクリート工業（株）は、東京西部ユニオン鈴木コンクリート分会に対して解雇攻撃を乱発し、組合そのものを壊滅する攻撃をかけてきました。合同・一般労働組合全国協は、全国協に結集する組合である東京西部ユニオンと鈴木コンクリート分会に対するこの攻撃を満腔（まんこう）の怒りをもって弾劾する。絶対に許すわけにはいきません。そして、全国27組合を擁する全国協の矜持（きょうじ）にかけてとことん闘いぬき、必ず勝利することを断固として宣言する。

■解雇攻撃を乱発する鈴木資本
　鈴コン分会への解雇攻撃の本質は、労働組合壊滅を狙う新自由主義攻撃そのものとしてあります。すでに解雇通告は４名に上っています。今回の解雇攻撃は、鈴コン分会が田口組合員（８月逝去）の解雇撤回・謝罪要求と一方的賃下げ反対を掲げてストライキ（９月27日）に突入したことへの報復攻撃としてあります。正当な組合活動と職場からの支持の拡大に追いつめられた鈴木資本は、ただちに分会長と書記長を始めとした３名に「出勤停止」の懲戒処分を下し、新たに加入した組合員に対しては「解雇予告・自宅待機」という攻撃をかけてきたのです。そして、これへの反撃として社前闘争と駅前での街頭宣伝闘争に決起した組合員に対して、「会社の信用を傷つけた」（就業規則）を理由に、さらなる「雇い止め」解雇を３名に加えてきたのです。

■労働者の人間性を否定する新自由主義攻撃
　この鈴木コンクリート工業のあり方に新自由主義攻撃の典型的姿が示されています。労働組合を徹底的に敵視しその活動の一切を認めない、労働者という存在を人間として措定せず、人格を根底から否定し、人間としての誇り・権利・欲求……の一切をひねりつぶし踏みしだいてなおかつ平然としている、そういう資本のあからさまな本質をむき出しにするものとなっているのです。これは、郵政非正規ユニオン・斎藤委員長に対して加えられた「アルバイト（非正規職）のクズども」「アルバイトの分際で組合なぞつくりやがって」という罵倒（ばとう）と瓜（うり）二つの行為としてあるのです。

■勤続20年以上の労働者を「雇い止め」
　そして、今回の解雇攻撃の極めつけは次の点に示されています。鈴木コンクリート工業の労働者はみな非正規職の「３カ月雇用」であり、これをたてに、組合員の「雇い止め」解雇を乱発し始めたのですが、今回解雇になった組合員の一人は、勤続20年以上の労働者です。二十代で入社して以来鈴木コンクリート一筋で働いてきて、「３カ月雇用」の更新ということでは１００回を優に越えているのです。鈴コン分会の組合員ということをもって解雇されたのです。

■非正規職撤廃闘争の先頭に立つ鈴木コンクリート分会の闘い
　情勢は一変しています。世界で起きていることは、資本主義の破綻（大恐慌・大失業、原発事故）と労働者階級の「生きさせろ！」の決起です。生きるということと体制変革の要求が合致し、労働者階級の決起を中心に農民・漁民、母親を軸とする家族ぐるみの人民的決起という情勢が目の前に迫っています。
　一方、追いつめられた資本主義は新自由主義という資本の論理（悪無限的利潤の追求）をむき出しにして、労働者の非正規職化攻撃へととことんのめり込むものとなっているのです。

■階級闘争の帰趨（きすう）を握る非正規職の闘い
　そして、鈴コン分会の闘いは、新自由主義攻撃と真っ向から対決するものとなっています。すなわち、鈴コン分会は「３カ月雇用」という「有期契約」の職場に組合をつくり、そこで労働組合としての団結を形成し、あらゆる組合破壊攻撃を打破し、労働者の権利を掲げて闘ってきました。この鈴コン分会の闘いこそが、非正規職化の攻撃と激突する今日の階級闘争を牽引（けんいん）する決定的位置を形成するものとなっているのです。
　今日の非正規職の実態は全労働者の４割の２千万人です。ちなみに、韓国は６割に達しています。ここにおいて、非正規をめぐる攻防は階級闘争のこれまでの構図を大きく塗り替える転換点になっているといっても過言ではありません。非正規職の組織化は、今日の階級闘争の最大の課題になっているのです。
　（中略）

■鈴コン分会の団結を軸に
　それにしても、鈴木コンクリート工業というのはとんでもない会社です。昼休み休憩を日常的に奪い、ミキサー車への過積載の強要などは当たり前、これはれっきとした憲法違反—労基法違反、道交法・車両法違反です。また、就業規則の実施もいい加減なものです。一つ例を挙げれば、「３カ月毎の健康診断」などは名ばかりで実態は「10年間に一回」という許し難いものなのです。
　そして、これを暴露されるたびに吐く社長の言葉が「イヤなら辞めたら」なのです。しかし、２年半前に分会が結成され、資本を追いつめてきました。
　労働者をなめたら許さない、労働者の誇りを傷つけたら許さない、労働者こそ社会の主人公なんだ！　この「イヤなら辞めたら」への回答こそが労働者の団結なのです。
　国鉄決戦を闘うすべての労働者のみなさん！　非正規職の労働者のみなさん！　そして、青年労働者のみなさん！
　鈴コン分会にかけられた連続する「雇い止め」解雇攻撃は、単なる一資本との闘いではありません。新自由主義との非正規職撤廃をかけた一大階級決戦であり、今日の階級攻防の最先端に位置するものとしてあるのです。
　東京西部ユニオン・鈴木コンクリート分会闘争の歴史的勝利をめざし、共に闘いましょう。

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　今秋の鈴コン分会めぐる攻防

８月16日　２年前の解雇当該である田口組合員逝去。遺志継いで闘う決意
９月14日　会社が「精勤・皆勤手当の廃止」を突然発表。分会は直ちに「即時撤回、釈明」を要求
　　25日　東京西部ユニオン大会でストライキ権を確立
　　27日　①田口組合員の解雇撤回・謝罪、②手当廃止の撤回と釈明を要求してストライキ決行。街頭宣伝と社前集会。都労委闘争。スト後にＭ組合員が加入
10月12日　分会全員と非組数名が賃下げへの異議申し立て提出
　　13日　内尾分会長・吉本書記長に１週間の出勤停止処分
　　15日　Ｍ組合員に解雇予告
　　17日　Ｍ組合員に自宅待機命令。Ｓ組合員に３日間の出勤停止
　　27日　２組合員に２日間の出勤停止処分
11月１日　東京都労働委員会。鈴木富美子社長が出席
　　４日　内尾分会長に解雇予告。「本来懲戒解雇とすべきところを留保し、長年の功労により情状酌量し、雇い止めとする」
　　６日　全国労働者集会に分会総決起し、内尾分会長が決意表明
　　７日　Ｓ組合員に解雇予告
　　14日　吉本分会書記長（西部ユニオン委員長）に解雇予告
　　19日　緊急集会に140人結集

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　集会日程

　解雇撤回・非正規職撤廃
　12・22鈴コン闘争勝利！　総決起集会
　と　き　12月22日（木）午後７時開会
　ところ　東京・北区赤羽会館大ホール
　主　催　12・22集会実行委員会
　呼びかけ　合同・一般労働組合全国協議会／一般合同労働組合東京西部ユニオン／西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会

（写真　解雇撤回闘争を闘いぬいて職場復帰をかちとった青栁歩さん【タクシーの前】と支援者）
 

　11月21日、みやぎ連帯ユニオンの青栁（あおやぎ）歩副委員長が、震災を口実とした(株)けやき交通（仙台市）による不当解雇を撤回させ、原職復帰をかちとった。歴史的な勝利だ。
　当日早朝６時、みやぎ連帯ユニオンの組合員をはじめ、みやぎ労組交流センターなどの多くの仲間たちが激励と見送りに駆けつける中、青栁さんは職場に戻った。出勤してくるタクシー乗務員の顔も明るく、青栁さんの顔を見るとうれしそうにあいさつしている。ある乗務員は「本当によかった。これからが勝負だけど、頑張っていきましょう」と声をかけてくる。
　４月の解雇通知から７カ月間。闘って、闘って、闘いぬいてもぎり取った決定的な勝利だ。解雇無効の仮処分を訴え、８回にもわたる審尋のたびに会社側の不当性を暴き出してきた。駅前タクシープールなどで職場の仲間に闘いを訴え、９月には門前行動もやりぬいた。これらの闘いをとおして、職場の中からも「青栁さんを支えよう」と多くのカンパや支援の声が集まり、会社側を追い詰めていった。
　そして11月９日、この職場と地域の仲間の団結した力が、裁判所に「解雇無効」の仮処分決定を出させたのだ。この決定をもって20日には団体交渉を開かせ、会社側に青
栁さんの原職復帰を認めさせた。
　今回の闘いをとおして私たちは「闘えば勝てる」「団結すれば勝てる」ということを示した。「震災だから解雇はしょうがない」という連合や全労連などの体制内労働組合幹部の屈服と限界をのりこえ、生きるための労働者の団結を被災地によみがえらせたのだ。
　今回の解雇撤回の勝利は、「復興攻撃」「原発事故」による大失業、非正規化、大幅賃下げに対して怒っている被災地のすべての労働者に希望を与えている。
　被災地では、震災を口実とした解雇や非正規職化が吹き荒れている。大失業問題はまったく解決されていない。それどころか、小宮山厚労相は「失業給付を延長すると働く意欲を喪失する」として、失業給付の延長打ち切りを強行しようとしている。ふざけるのもいい加減にしろ！
　働きたくても仕事がない。ハローワークで出されている求人の多くが、半年〜１年という期限付きの復旧関連しかない。これでどうやって生きていけというのか！　しかも原発事故の「風評被害」によって工場移転が始まり、さらに多くの職場が奪われている。
　今こそ労働組合が立ち上がる時だ。私たちはけやき闘争の勝利をすべての職場に持ち込み、あらゆる職場にみやぎ連帯ユニオン分会の旗を打ち立て、被災地が先頭に立って合同・一般労組全国協議会１千人建設をかちとっていく。
　（みやぎ連帯ユニオン　Ｓ）

（写真　パナソニック本社に対して「４万人解雇をやめろ」と申し入れ【11月15日　大阪府門真市

　大阪北部ユニオン・パナソニック連帯労働組合は11月15日、「パナソニック大量解雇阻止、Ｓ組合員に対する雇い止め・解雇１周年弾劾」を掲げて、パナソニック資本と請負会社パスコに対する３波の行動を闘った。関西合同労組など多くの仲間が駆けつけ、被解雇者のＳ組合員を先頭に元気よく闘い抜いた。
　第１波はパナソニック茨木工場でディスプレイ製造を請け負ってきた請負会社パスコを徹底弾劾した。Ｓ君の解雇に直接手を下したパスコ統括本部長・中瀬は「首切りを撤回し、土下座して謝罪しろ。責任を取れ」という弾劾に何一つ答えられず、警察に電話するという卑劣な対応に出た。
　しかし組合は一歩も引かず闘った。事務所に張り出されている「人に優しい企業」という企業理念に怒りを爆発させ、Ｓ君は「労働者は使い捨てのモノじゃない。血が流れている人間だ。最後まで首切りの責任を取らせるぞ」と徹底弾劾。最後に解雇撤回と団体交渉の申し入れを行った。
　第２波は関西合同労組など約20人が合流してパナソニック本社行動だ。正門前に赤旗を林立させて申し入れを行った。本社の保安責任者は慌てて正門を半分閉め、「ＰＧＵ（連合傘下の労働組合）以外の労働組合には一切対応しない。対応する部署がない。そう答えるように上司から指示されている」と実に許し難い対応をしてきた。
　「中村会長や大坪社長の手先以外は認めないのか。ふざけるな！　１日12時間働いてきた人間の首を紙切れ１枚で切った。ビエラをつくっているのはＳ君をはじめとした労働者だ。その労働者の訴えをなぜ聞けないのか」。怒りに圧倒された保安責任者はしぶしぶ申し入れ書を受け取った。「４万人解雇粉砕！　工場閉鎖・大量首切り反対！　卑劣な退職強要をやめろ！」とシュプレヒコールをたたきつけた。
　第３波行動はパナソニック門真工場でビラまき・署名活動だ。森精機の解雇に対してストで闘った労働者をはじめ、支援も次々とマイクを握り、解雇撤回・非正規職撤廃を訴えた。
　パナソニック資本は「エコポイント」の時には１日12時間労働や休日出勤までさせ、恐慌対策の税金でぼろもうけし、薄型テレビが過剰生産に陥ると、今度は大量解雇で延命しようとしている。昨年の１万５千人解雇に続き、今年度、世界で４万人、国内で１万４千人の解雇を始めた。「早期退職」と称した首切りが横行し、拒んだ社員には卑劣な退職強要が繰り広げられている。茨木工場では10月末に生産工程が閉鎖され、大量の請負・派遣労働者が雇い止め・解雇されている。
　大阪北部ユニオン・パナソニック連帯労働組合は昨年10月28日、解雇に対し怒りのストライキで生産をストップさせた。以来１年間、解雇撤回闘争を不屈に闘い抜いてきた。その闘いは正規・非正規の分断を破り、共感の輪を広げている。
　パナソニック資本の大量解雇を打ち破り、反原発・反失業・非正規職撤廃を闘う労働者の拠点をつくろう。
　（パナソニック連帯労働組合　Ｍ）

（写真　民営化絶対反対で断固として闘い抜く決意を表明する呉交通局支部委員長【10月21日　広島県呉市】）

　10月21日、呉市で広島連帯ユニオン呉市交通局支部主催の「市営バス民営化反対／呉労働者団結集会」が開かれ、交通局支部の労働者を先頭に45人の参加で大成功した。呉市交通局支部とユニオン組合員、地域の労働者・住民が一堂に会し、「市営バス民営化絶対反対」を打ち出した初めての集会だ。
　呉市交通局の民営化は新自由主義・道州制の推進者である小村和年呉市長と、それに全面協力する連合・呉公営交通労組の腐敗した幹部の協定によって進められてきた。これに対する現場からの反撃が本格的に開始されたのだ。マスコミも注目し、ＮＨＫと中国新聞の記者が取材に訪れた。
　交通局支部の組合員が登場すると会場から熱烈な拍手が送られた。支部の委員長が決意を表明した。「今回の民営化にあたって一番腹の立ったことは、公営組合（呉公営交通労組）が一部の仲間内で民営化に協力すると決めてしまったことだ。私は何も闘わない組合に反発して組合をやめ、ずっと蚊帳の外だったが、最後の段階でこのまま何もしなかったらいけないと思って闘いを始めた。ビラを配っているが、公営組合は私に一切反論してこない。底が浅い連中だ。公営組合は労働組合ではない。ちょっとしたことでこの民営化は崩れそうな気もする。民営化断固反対、ひとりの首切りも許さないために、最後の最後までやっていきます」
　支部委員長が晴れやかな表情できっぱりと述べると、再び拍手が巻き起こった。
　広島連帯ユニオンの鈴木範雄委員長が、「ユニオンの総力で民営化に反対する」と主催者あいさつを行い、交通局支部結成から闘ってきた植野定雄特別執行委員が闘いの報告と展望を提起した。社保庁分限免職者の平口雅明さんと動労千葉争議団の高石正博さんの特別アピールは、交通局労働者を勇気づけた。平口さんは「赤字だ、労働者が悪い、というキャンペーンは国鉄も社保庁も交通局も同じだ。『ひとりの首切りも許さない』と団結して闘えば勝てることを今日あらためて実感している」と述べた。
　高石さんは「国鉄の分割・民営化は国を挙げての攻撃だったが、『ひとりの首切りも許さない』と団結したから闘えた。今も私たちはＪＲ東日本と対等に闘えているし、10年間にわたって外注化を阻止し続けている。職場を握っているのは俺たち労働者だ。俺たちがうんと言わなかったら電車も動かない。バスだって動かないでしょう。この攻撃も団結して闘えば必ず勝てる」と力強い檄を飛ばした。
　さらに小村市長が「つくる会」系教科書を採択したことに激しい怒りを表明した呉市民、教組、高陽第一診療所労組、動労西日本、広島市の自治体労働者らが次々と共闘のアピールを行った。連帯ユニオンからは草津病院支部委員長、青年部長が決意を述べ、最後に全参加者が心をひとつに団結ガンバローを行った。
　呉市営バス民営化阻止で、動労千葉労働運動を適用し実践していく決定的な闘いが始まった。（投稿／広島県労組交流センター・Ｗ）

　11・６労働者集会への１万人結集の最先頭に合同・一般労組委員会が立ち、合同・一般労組全国協議会１千人の隊列を日比谷野音に登場させよう。帝国主義の最末期の姿である新自由主義攻撃と真っ向から激突し、派遣法撤廃、「雇い止め」という雇用形態そのものを粉砕し、非正規雇用労働そのものの廃絶をかちとろう。それは日帝打倒そのものであり、腐りきった帝国主義を根底から転覆する闘いである。11・６集会は、原発廃絶とともに非正規雇用撤廃の闘いだ。

　「復興特区」で工場法以前に

　過酷な労働条件の下で働く原発労働者の死が、闇から闇へ葬り去られている。反原発闘争は反失業の闘いであり、反失業の闘いは反原発の闘いと一体だ。
　復興特区の名のもとに被災地を工場法以前に戻し、それを国内・世界に展開しようとする野田政権を打倒しよう。
　日本経団連は“工場法以前に戻せ”と言っている。工場法以前とは労働時間の制限、労働者の権利に関する法律など一切なかった時期のことだ。賃金の上限は国家によって制限されるものの下限は無い時期もあった。児童労働も、女性の深夜労働も無制限に行われていた。イギリスの労働者街の男性の平均寿命は35〜36歳だった。労働者が早死にして、そのままでは絶滅してもおかしくない状況にあった。労働者は団結禁止法という法律によって団結することそのものが禁止されていた。
　これに抗して労働者階級は、生きんがために闘いに立ちあがり、労働組合を組織してストライキで闘い、団結禁止法を実力で打ち破ってきた。資本家としても労働者が絶滅してしまえば資本主義社会を継続する事はできない。資本家たちは資本の搾取に一定の制限を付けて資本主義社会を継続しようとしたのである。そのために労働時間の規制や児童労働、女性の労働時間などに条件を付けた。それが工場法、今日の労働基準法である。
　新自由主義攻撃、「規制緩和」とは、「資本の搾取に一定の制限を付けた規制」を取り払えと、資本による無制限の搾取の自由を求めるものだ。労働者を無制限に搾取することを阻害する国家の規制を取り払えと要求する一方で、国家は資本を救済するためだけの道具になれということだ。
　復興特区攻撃はまさにこれだ。経団連が５月27日に発表した「復興・創生マスタープラン」の核心は、震災復興特区導入による労働基本権解体＝憲法停止であり、労組破壊−外注化・民営化にある。この復興特区構想は被災地にとどまるものではない。被災地で実現したことを全国的に展開し、１９９５年の日経連プロジェクト報告で打ち出された「９割非正規化」を貫徹しようとしているのだ。
　９月16日に発表された「経団連成長戦略２０１１」は「復興特区を活用し、前例にとらわれない思い切った税・財政・金融・規制・行政上の措置を講じていくことが重要となる。……将来的には被災地を持続的に発展させることを可能とするとともに、復興特区で生まれた成功事例を、同様の課題を抱える国内外の他地域・産業にも展開していく」と明記している。国内だけでなく国外にも復興特区を拡大するというのだ。原発については「順次速やかに再稼働させていくことが重要である」とし、さらに原発をアジアに積極的に輸出していく攻撃的姿勢をあらわにしている。

　労働者を団結させない契約

　厚生労働省労働基準局長の委嘱を受けて２００９年から12回にわたり検討してきた「有期労働契約研究会　中間取りまとめ」（２０１０年３月17日）によれば、「有期契約労働者は１９８５年の４３７万人から２００９年には７５１万人（雇用者総数の13・８％）に量的に増加し、また特に２０００年から３年ほどその増加のピッチが上昇した後、高止まりしている（「労働力調査」）」。しかし実態調査によれば「７割の事業所は雇い止めを行ったことは無い」（同）と言う。有期労働契約がけっして主流ではないのだ。朝日新聞は９月16日から有期雇用問題で特集を組み、同23日には郵政非正規ユニオン委員長が登場した。雇い止めという雇用形態のあり方が焦点化していることを示す記事だ。
　戦前、紡績工場や風俗営業などにおいて年期労働契約（期間５年が典型）が、前借金、損害賠償特約、人身拘束的寄宿舎などとともに身分的拘束関係の創出に利用されてきた。そこで戦後の労働基準法は、身分的拘束関係の防止のために年期契約における期限の長さの制限を図り、「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの以外は」１年を超える期間の労働契約を禁止した。
　しかし、ブルジョアジーが労働契約の上限規制撤廃・緩和を主張する中で、１９９８年の労基法改正は限定的場合において期間３年の労働契約を許容する部分的な規制緩和を行い、さらに２００３年の労基法改正は期間の原則的上限を１年から３年とし、一定の専門的労働者および60歳以上の労働者については上限を５年とする大幅な規制緩和を行ったのである。
　有期労働契約は、契約期間が満了したから契約更新をしないという形式のもとで労働者の首を切る新自由主義の攻撃として、国鉄分割・民営化を経て全面化してきた。有期労働契約は労働組合をつくらせない、非正規雇用労働者を団結させないための予防反革命と言ってよい。資本の都合で好きな時にいつでも労働者の首を切ることのできる雇用形態なのである。有期労働契約・雇い止めは、死刑執行の日が決まっている死刑囚のようなものだ。ＪＲ東日本の契約社員であるグリーンスタッフ（１年契約、最大で４回更新）の雇い止め形態は、１年目で死刑が執行されるところ、４回までは死刑執行を猶予するというものでしかない。しかもあらかじめ４回の執行猶予が保障されているわけでもない。いきなり１年目で死刑執行が行われる場合もあるのが有期労働契約だ。
　現在、郵政非正規ユニオンの期間雇用の労働者にかけられているように、労働組合を結成したから雇い止めという不当労働行為を隠ぺいするために「３カ月の雇用期間が満了したから契約更新はしない。したがって解雇ではないし労働組合の結成とは関係ない」という論理で雇い止め解雇を行ってくる。こんな論理がまかり通れば非正規雇用の有期雇用労働者は、憲法28条で保障されている団結権も労働法も適用されないことになる。
　当該が闘えなければ「違法」が「合法」になり既成事実となってしまう。しかし闘えば、雇い止め解雇に勝てる。労働者の団結を奪い、ばらばらに分断し、モノのように使い捨てる有期雇用という労働形態そのもの、非正規雇用そのものをこれ以上許してはならない。
　東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会は９月27日、雇い止め解雇された仲間の解雇撤回と、一方的な賃下げの撤回を求めて分会員全員が24時間ストライキに立ちあがった。鈴木コンクリート資本はこのストライキを「違法」と言いなし、委員長・副委員長に１週間の出勤停止、さらに追加して執行委員に３日間の出勤停止、そして新たに組合に加盟した仲間の雇い止め解雇を強行してきた。３カ月の雇用契約を一度も更新しないで、組合に加入した事をもって雇い止め解雇にしたのだ。このように労働組合の弾圧に使われるのが有期雇用契約なのだ。
　合同・一般労組委員会はこのようなでたらめな弾圧を絶対に許さない。西部ユニオンの仲間と固く連帯して不当な弾圧を粉砕し、組織拡大に転化する闘いをやり抜く。

　非正規化を許さない闘いを

　動労水戸が、放射能汚染された車両の搬入・検修に反対してストライキで闘い、下請け労働者の清掃業務にも断固として抗議したことで下請け労働者の被曝労働を回避することできた。そうでなければＪＲは、下請け会社の労働者に平気で被曝労働を強制していた。真っ先に被曝労働を強いられるのは下請け・非正規の労働者なのだ。
　「東日本大震災復興事業・福島（原発20㌔圏内）ガレキ撤去作業員募集／１日４時間労働（交代制勤務）、日給２７０００円（月80万円以上）／期間・２カ月に限る（休日なし）」というチラシが都内でまかれている。やくざ絡みの手配師が原発での非正規の被曝労働を強いているのだ。月給80万の仕事が、福島第一原発での作業であることは明らかだ。原発事故処理の賃金が日給11万のところもある。そこと比較すると、やくざ会社が１日８万もピンハネをしているのは間違いない。２カ月間休みなしで働かせ、ボロ雑巾のように使い捨てるこのような労働形態を不可避とするのが原発だ。東電労組や電機連合の指導部が原発を推進し、被曝労働を下請け、孫請け、ひ孫請けの非正規雇用労働者に強制することによって原発が成り立ってきたのだ。原発産業こそ新自由主義の極致の労働形態だ。
　求められているのは非正規雇用化を許さない闘いである。非正規雇用化の元凶である業務の外注化・民営化と闘うことに労働運動の再生の道がある。動労千葉や動労水戸のように、非正規雇用を生み出す根本である外注化・民営化と闘うことが労働組合の任務である。郵政全体で５割、郵便事業会社で６割強もの非正規化は、ＪＰ労組が屈服したことによってまかり通ってきた。
　合同・一般労組委員会の任務は、外注化・民営化、非正規化の出発点である国鉄分割・民営化をあいまいにせず、国鉄１０４７名解雇撤回を求めて闘う国鉄闘争全国運動の最先頭に立つことだ。そして、４大産別の非正規雇用労働者を組織して闘うと同時に、４大産別の正規雇用労働者の闘いの爆発をつくりだすためにも闘う。民営化・非正規化の根本との闘い抜きに非正規雇用撤廃の闘いはない。国鉄闘争全国運動は新自由主義攻撃との正面戦であり、11・６集会への１万人結集はその橋頭保だ。残された期間、全力で闘い抜こう。

（写真　小泉義秀事務局長の大会議案の提起に全国から結集した代議員が聞き入った【10月８日　千葉市】）
 

　合同・一般労働組合全国協議会の第２回大会が10月８日、千葉市で開催された。３・11以来半年間にわたる「復興」という名の労働組合破壊攻撃との攻防を被災地・全国で闘いぬいてきたこと、郵政非正規ユニオンの結集をもって全国協の戦略的位置は決定的に高まったこと、さらには、８・30集会で動労千葉が非正規職撤廃・偽装請負弾劾を掲げた闘争に突入することをもって全国協の路線的位置が決定的に重要になったことをがっちりと確認した。
　大会では、議案の提起と全国から結集した代議員からの活発な発言が行われた。その核心は「職場闘争への決起」だ。
　「３・11反革命」との闘いは、新自由主義攻撃との死闘であり、問われたのは職場での決起だった。その上で、大会はその１千人建設の展望を次のように明らかにした。
　一つは「特区攻撃」と闘うことを鮮明にさせたことだ。日帝・資本は「生きていくこと」を奪われた東北地方を前にして、これを「復興」の名をもって延命のえじきにし、これを東北から全国に広げようとしている。全国協は被災地のユニオンを先頭に、この新自由主義との闘いの先頭に立つことを決定した。
　二つは、国鉄を軸とする４大産別決戦に決起することだ。大恐慌が本格化する中で民営化・非正規職化攻撃が一層激しく襲いかかってきている。この時、動労千葉と動労水戸が「偽装請負弾劾」「放射能汚染車両の移送阻止」を非正規労働者との連帯を掲げて立ち上がったことは決定的だ。労働者階級の勝利は正規と非正規との分断を打ち破って団結することにあり、全国協こそはこの決起をしっかりと受けとめて国鉄決戦を始めとする４大産別決戦に立ち上がる。とりわけ郵政非正規ユニオンの闘いとＪＲグリーンスタッフの闘いは２千万青年労働者の獲得をかけた大決戦になる。
　三つは、労働相談闘争に立ち上がることだ。被災地を始め全国で労働相談が本格化している。全国協は「震災解雇労働相談全国センター」と一体となって労働相談に全力で取り組む。
　大会は、全国協の１千人建設が路線的戦略的闘いであると同時に、その大衆的広がりはすでに１千人組織化を射程に入れつつあることを明らかにした。そして、一切の結論は11・６労働者集会への１万人結集であり、全国協１千人建設を通してその先頭に立つことを高らかに宣言した。

（写真　東京多摩支店前に押しかけ委員長【手前】を先頭に抗議行動【10月１日】）
 

　郵政非正規ユニオンは10月１日、斎藤裕介委員長ら18人の雇い止め撤回と、当局者による「バイトのクズども」「バイトの分際で組合なんかつくりやがって」などの暴力的な脅迫行為の謝罪・撤回を求めて日本郵便東京多摩支店への抗議のデモを行った。
　午前９時、支店近くの公園に結集したユニオン組合員と支援の労働者38人はデモに向けた意志一致を行った。
　前日雇い止めとなった斎藤委員長は「小泉政権の郵政民営化は、公務員を悪者にして非正規職と競わせ、事業を立て直すという触れ込みだったが、結果は真逆（まぎゃく）。郵政職場も世の中も徹底的に悪くなった」と激しい怒りを表明。さらに「非正規ユニオンは、おれたち非正規労働者が怒りでぶち切れていることを世界に示すストをやった。心は青年の大人たちと、僕たち青年がひとつになって世の中を変えよう。“明るく、楽しく、真剣に”闘って勝利しよう！」と訴えた。
　組合員は「皆さんの支援に感謝します。非正規職という制度をなくし本当に闘う労働組合の復活をかけてがんばりましょう」とあいさつした。
　労組交流センター全逓部会、三多摩労組交流センター、東京北部ユニオン、東京西部ユニオン、地元民間労働者などが連帯のアピール。三多摩交流センターからユニオンに檄布が手渡された。全逓部会の代表は「これからが本当の勝負。非正規ユニオン運動の強化・拡大と産別を越えた団結で11・６集会へ前進しよう」と呼びかけた。
　デモは組合員たちを先頭に東京多摩支店に向けて勢いよく出発。「組合つぶして会社を救うな！　雇い止めを撤回しろ！」の声が辺り一帯に鳴り響いた。正門前では警察権力の執拗（しつよう）な妨害を許さず、斎藤委員長を先頭に抗議声明をたたきつけ、怒りの拳を突き上げた。「18名全員の雇い止めを撤回することと課長による『アルバイトのクズども』なる暴言を謝罪し撤回することを強く要求する！」。ユニオン組合員を先頭に怒りをこめた抗議声明が構内に響き渡った。
　デモ後、斎藤委員長は「必ず勝利するまで闘う。全国あちこちで労働者の怒りのデモが頻発するような労働運動を再興しよう。全国の仲間との団結をつくりたい」と決意を語り、団結ガンバローで締めくくった。
　東京多摩支店の現場は、無謀な雇い止めの乱発で業務そのものが破綻状態だ。組合結成を理由に雇い止めを強行した郵政当局の不当労働行為はあまりに明らかだ。郵政非正規職ユニオンの渾身（こんしん）の決起に連帯し、11・６集会１万人結集に向けてあらゆる職場・地域で闘いを組織しよう。非正規職制度撤廃を！　18人全員の雇い止め撤回まで断固として闘い抜こう！

（写真　不当解雇され逝去した田口組合員の解雇撤回と謝罪を、ストに突入した鈴コン分会員が社前で訴えた【９月27日　東京・北区】）

　「田口組合員は、会社の組合つぶしのための解雇によって殺された！
絶対許さない！　ただ今から１日ストに突入します！」。９月27日の朝、東京・北区浮間舟渡の工場街一帯に怒りのアジテーションが響く。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会がストライキに突入したのだ！
　早朝、駅前で第一声をあげ社前に移動。分会員全員が腕章・鉢巻き姿で赤旗を持ち、スト突入を知らせるビラを出勤する労働者、近隣の労働者に手渡す。ほとんどの労働者、元組合員もビラを受け取り、「ご苦労さん」と声をかけていく。この間、不当解雇された田口守さんの逝去に職場で衝撃が走り、「しのぶ会に行きたかった」と非組合員も話しかけてくる。
　西部ユニオン組合員を始め支援も十数人がかけつけた。社長の長男も監視の次男と元分会役員もうなだれている。分会員が次々とマイクで訴え、分会声明を読み上げる。２年前の第２回団交で社長を何度も追及した田口組合員の言葉で魂を込めて訴える。「鈴コンで働くすべての労働者は一緒に闘おう。俺たちは田口さんの無念の遺志を引き継いで、解雇撤回、謝罪させるまで闘いをやめない。賃下げを撤回させよう。過積載など違法の強要は拒否しよう」
　西部ユニオンと鈴コン分会は３日前に、「逝去に伴い直ちに解雇撤回と遺族への謝罪、この間の組合無視の一方的賃下げの白紙撤回と釈明」を掲げたスト通告書を突きつけた。資本は前日、「解雇と今回の死は関係ない」「精勤・皆勤手当の廃止は撤回できない」などという許し難い回答を出してきた。資本の側に正当性はない。
　この日、１年半にわたり闘ってきた東京都労働委員会の調査期日の場に分会先頭で乗り込み、解雇撤回・謝罪の緊急勧告を求める訴えを行った。
　ストの決行は地域の労働者に瞬く間に広がり、翌日、握手を求めてくる労働者もいた。ストの威力とは団結力そのものだ。

（写真　青年が議事の中心に座り東京西部ユニオンが定期大会【９月25日】）

　西部ユニオン大会が大成功

　鈴コン分会のストに先立つ25日、東京西部ユニオンは60人の参加で第10回定期大会を開催した。鈴コン分会を先頭に、11・６労働者集会への大結集を通して職場分会を柱に強力な拠点と地域に影響力をもつユニオン建設を推進しよう、という方針を決めた。新たな分会や反原発・反失業闘争の中から次々と加盟した青年が発言した。「非正規という存在自体がおかしい」「一銭の得にもならないのに一緒に闘ってくれる仲間に出会えて感動している」
　国鉄闘争全国運動呼びかけ人の花輪不二男さんは「資本主義は末期。自分たちが歩いて開いた道が正しい道だ。組合旗の赤は労働者の血の色。がんばろう」と激励の連帯あいさつ。青年が議事運営の中心に座り、鈴コンストと11・６への決起を誓う場となった。
　（西部ユニオン・ＳＹ）

　「バイト風情が」と許し難い暴言

　６月に結成された郵政非正規ユニオンの委員長に対して８月12日、東京多摩支店当局により、組合を敵視するむき出しの暴力的脅迫行為がなされる事件が発生したことがわかった。ユニオン執行委員会は支店長あての抗議声明を発し、暴力行為および不当労働行為の全面的な謝罪と事実公表を求めるとともに、15人の雇い止め（６月末）撤回をあらためて要求した。15人の非正規社員雇い止めについては、現在、当局との団体交渉などがねばり強く闘われている。
　郵政非正規ユニオン執行委員会の15日付「抗議声明」によれば、12日の深夜午前１時頃、委員長が構内で作業中にパレット（手動荷車）同士が接触したことで、相手のＡ氏から「死ね」「殺してやる」などの激しい脅迫的暴言を「顔面数センチ近くまで接近して」浴びせられ、さらにパレットに積んだメールボックスを数回にわたってけり上げられるという暴力行為が発生したという。
　そしてこの脅迫と暴力行為について、当局は全員ミーティングでとりあげ、なんと「事情調査はしない。ケンカ両成敗で２人に辞めてもらう」と暴力行為を擁護して委員長への雇い止めを予告するような発言を行った。
　さらに同日午後10時に委員長が出勤した直後、当局は「事情聴取」と称して、衆人環視の職場の中で「ばかやろう！（ママ）」「このクズが！」「バイトの分際で！」「組合なんかつくりやがって！」「バイト風情のバカのクズが、社員を煩わせやがって......」「職場改善なんかおれはやらない！」と聞くに堪えない差別的暴言と組合敵視の罵声を２時間以上にわたって、正規の休憩時間も奪う形で浴びせ続けたという。委員長は、この前代未聞の脅迫行為に毅然（きぜん）と対応し、怒りをこらえて対峙（たいじ）し抜いた。
　委員長をはじめ組合員は「これはパワハラの域を超えた脅迫犯罪だ」と強い憤りを表明し、正当な対抗措置を執ることを宣言している。

　民営化の本質があらわになった

　当局者の対応と言動は暴力行為であり、組合敵視の意思に基づく不当労働行為そのものである。「アルバイトの分際で......組合なんかつくりやがって」なる２時間にもわたる暴言・罵声の数々は、いまや郵政事業の６割以上の現場を支えている16万人（日本郵便＝郵便事業会社）の郵政非正規労働者に対する許し難い差別的侮辱行為だ。
　当局は、Ａ氏が組合を敵視していることを「理解できる」と擁護しているという。
　政府が全株を保持し、「日本全国くまなく配達するユニバーサルサービス」が法律で明記され、24万人の労働者が働く日本郵便で、東京多摩支店のような暴力行為がまかり通っていること自体が絶対に許されない。これは、労働者を人としてではなく機械の部品のように扱う郵政民営化の本質が端的に表面化した事件なのだ。
　「郵政大リストラ」攻撃との闘いは、必ずこの郵政民営化に対する現場労働者の全面的な怒りの爆発として発展するだろう。今回の東京多摩支店当局の常軌を逸した暴力行為は、ユニオンの闘いが現場労働者の心をとらえていることへの彼らの打撃感の告白でもある。「社員を煩わせやがって」などと吐露したことはその一端だ。
　郵政事業の６割以上を支える16万人の非正規労働者の誇りにかけて、東京多摩支店・当局の行為を徹底的に暴露・弾劾し、全面的な謝罪と撤回をかちとろう！　郵政非正規ユニオンの渾身の闘いに連帯し、支援・防衛の闘いを総力で前進させよう。

（写真　反原発闘争に立ち上がる合同労組【６月19日　福島】）

　大恐慌と３・11情勢のもと、１千万大失業時代が到来している。２千万青年労働者を先頭に「生きさせろ」の総反撃の時が来た。合同・一般労組委員会は、国鉄決戦と反原発闘争の２大柱を打ち立て、４大産別を始めとする非正規職労働者の総決起へ今夏・今秋闘争を全力で闘う。

　全力あげ国鉄全国運動を

　日帝ブルジョアジーは震災を奇貨として被災地に労働基準法も派遣法も適用除外の「復興特区」をつくろうとしている。そこにトヨタを始めとする資本が群がり、労働者全員を非正規雇用・低賃金で雇い入れ、強搾取するというのだ。
　しかし日帝経済の回復はあり得ない。欧州危機、米帝経済の大減速による円高で輸出産業は大打撃を受け、自動車業界は「コスト削減の限界を超えた」と緊急声明を出した。日帝の危機はこれから本格的に爆発する。だからこそ資本は労働者に対する低賃金、無権利、総非正規職化の攻撃をかけてきているのだ。
　国鉄分割・民営化による新自由主義攻撃によって労働組合が解体され、非正規雇用が促進され、民営化・外注化が推し進められてきた。原発は第７次までとも言われる下請け・請負・派遣労働によって推進されてきた。派遣法が原発のさらなる非正規雇用労働を倍加させてきたのだ。３・11の大震災と原発事故がそこに襲いかかったのである。
　国鉄分割・民営化攻撃が非正規雇用を増大させ、原発を推進し、原発事故を引き起こした。国鉄分割・民営化攻撃と根底的に闘う１０４７名の解雇撤回闘争は非正規職撤廃、さらなる外注化・民営化を阻む闘いの中心環であり、反原発の闘いと一体である。１０４７名の解雇撤回闘争を放棄したならば、非正規職化を許さない闘いも、反原発の闘いもない。合同・一般労組委員会は「第２次分割・民営化阻止決戦」として、国鉄闘争全国運動を先頭になって闘い抜くと同時に、非正規雇用撤廃・派遣法撤廃、「雇い止め雇用制度」そのものを粉砕するために闘い抜く。郵政非正規ユニオンの闘いはその最先端の闘いである。

　雇い止め制度粉砕しよう

　合同・一般労働組合全国協議会の旗のもとに「郵政非正規ユニオン」が結成され、東京多摩支店の15人の雇い止め解雇撤回を掲げて闘いを開始した。この郵政非正規ユニオンの闘いは郵政16万人の非常勤労働者を始め、４大産別・全産別にまたがる非正規職撤廃の闘いの烽火（のろし）である。
　東京多摩支店で今回雇い止めにあった労働者の勤務形態は５日連続の深夜勤だ。１週間のうち５日が夜勤で、ずっとその労働形態が続く。男性労働者のみならず、50歳代の女性にもそういう労働を強制してきた。その揚げ句、３カ月間の契約期間が終了したから首だというのだ。雇い止めという雇用形態は、３カ月、あるいは２カ月の雇用期間が満了したから雇用関係が終了したかのような、つまり契約期間が終了したら自動的に解雇できるかのような形式をとっている。自動車産業の季節工、期間工とともに、２カ月契約等の非正規雇用は古くから存在していた。しかしそのような雇用形態が全産別に一般化していくのは、１９８０年代の新自由主義攻撃に基づく国鉄分割・民営化以降である。
　３カ月、２カ月、あるいは１カ月、３週間というような切り刻みの雇用形態があってよいものか。３カ月が終了したから契約期間の満了であって解雇ではないと資本は言う。だが解雇はそういう形をとって自動的に行われてきた。「雇い止めの労働契約」が非正規雇用労働を非正規にならしめてきた決定的要因だ。これが派遣法とセットになって究極の非正規労働が行われてきた。したがって、雇い止めの労働契約のあり方そのものを粉砕する闘い、派遣法撤廃闘争が非正規職撤廃の戦略的環なのだ。
　雇い止め解雇は闘えば勝てる。多くの判例はそのことを示している。しかし、雇い止めにあった当該が決起して闘わなければそれは成り立たない。労働者が「雇い止め解雇を許すな」の闘いに立ち上がるならば、それを粉砕することは可能だ。
　郵政非正規ユニオンの決起は16万人の郵政非常勤労働者のみならず、すべての産別の労働者・青年労働者の非正規職化、雇い止め雇用のようなあり方を許さない闘いとしてある。彼らはＪＲ、自治体や教育労働者の非正規職労働者に対してもともに立ち上がろうと訴えている。
　雇い止め解雇を許すな！　非正規職撤廃、青年労働者を機械のパーツのように使い捨てにする新自由主義と真っ向から対決し、根底からそのあり方を転覆する、プロレタリア革命の戦略的環として、非正規雇用労働者の決起があるのだ。

　正規・非正規の分断のりこえ

　重要なことは、非正規職の仲間が正規職の労働者の闘いに絶望して、彼らの闘いと切断されたところから決起を開始したわけではない。郵政非正規ユニオンの闘いは国鉄闘争全国運動の６・５集会と国鉄１０４７名の解雇撤回闘争の組織化と一体で準備され、３・11大震災以降の反原発闘争と重なり合いながら組織されてきた。組合員の複数が福島県出身であることはけっして偶然ではない。被災地と連帯した反原発の闘いと一体で彼らは決起した。動労千葉の外注化阻止、国鉄１０４７名の解雇撤回の闘い、そして闘う全逓労働者の呼びかけに呼応したのだ。非常勤16万人が正規職９万人の変革をかけて、正規・非正規の分断をのりこえ、非正規職労働者の側からの強烈な連帯行動として、郵政非正規ユニオンが立ち上がったのである。
　非正規職の労働者が労働組合を組織し、解雇されながらも闘い抜いていくのは至難の業である。しかし、彼らに妥協点はない。生き抜き、闘い抜くために自ら労働組合を組織し、プロレタリア革命の実現までやむことのない壮大な闘いに決起したのだ。
　合同・一般労組委員会は、４大産別の闘いを自ら担うと宣言して闘いを進めてきた。非正規職撤廃の闘いは正規・非正規両者の側から、同時相互に連帯しながら突き進むことによって可能となる。合同・一般労組委員会は４大産別の労働者と固く連帯して、非正規職撤廃の闘いの先頭に立つ。

　被曝強いる原発は廃炉へ

　原発が「正常」に稼働している時でさえ、原発での被曝労働は不可避だ。しかも非正規職労働者が一番危険な被曝労働を強いられている。こんな労働は絶対に認められない。原発は即時停止・廃炉以外にないのだ。
　文部科学省が委託した「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査　」(05〜09年度)によれば、放射線従事者中央登録センターへ登録されたものは34・３万人。うち放射線に関わる労働をしなかった者と、日本国籍を有しない者を除くと27万７１２８人（うち女性が２５７０人）である。（除かれた者の合計が約７万人。原発には外国人労働者も相当数働いている）。うち１００㍉シーベルトの線量を浴びている労働者は６千人ほどだ。
　『原発ジプシー　被曝下請け労働者の記録（増補改訂版）』（堀江邦夫著　現代書館）で、原発の被曝労働の実態が暴かれている。「最終章」に１９７０〜88年の「放射線作業従事者被曝線量と原子炉基数の推移」という図が掲載されているが、「ちなみに２００８年度における電力会社社員の被曝量は、全体のわずか３％程度。つまり、原発内の放射線下の作業のほとんどは『非社員』＝下請け労働者たちに委ねられている」（３４１㌻）のである。福島第一原発のような事故が起きていない時の、平常時の保守点検、維持・管理の作業で原発労働者は被曝しているのである。被曝労働が日常化している非人間的な作業と犠牲の上に原発があるのだ。

　電力労働者とともに闘おう

　われわれは原発即時停止、廃炉を求めて闘う。その闘いは被曝労働の責任を日帝権力および東電を始めとする電力資本に取らせる闘いであり、原発労働そのものの廃絶を掲げた闘いになる。その上で暫定的には労働者の安全を最大限守らせる闘いをやりながら、原発をなくす闘いを原発労働者とともに闘うことである。原発労働そのものの廃絶を要求する究極の「安全闘争」だ。
　原発労働について労働条件改善や補償の問題に切り縮めるとすれば原発労働者を殺すことにわれわれが加担することになる。原発即時停止・廃炉の闘いは資本主義の全否定に直結する闘いだ。
　原発を止めるためには、東電を始めとする電力産業労働者を組織することが決定的だ。中国電力の第一組合が豊北原発の建設を阻止した歴史があるように、電力産業労働者がひとたび決起するならば原発を止めることが可能だ。
　高円寺・渋谷１万５千人と６・11全国行動は原発への怒りと同時に非正規職・ワーキングプアの現実に対する怒りの爆発だ。われわれが電力産業の労働者や原発労働者を組織して原発即時停止の闘いに立ち上がるならば広範な青年労働者と結びつくことができる。労働者・労働組合が立ち上がれば原発を止めることができるのだ。
　震災と原発事故は国鉄分割・民営化阻止決戦の意義をあらためて問うている。１０４７名闘争の終結と国労大会における規約改定（闘争団員の排除）強行によって国労を３・11情勢のもとで新たな労資一体の先兵に仕立て上げようとする大反動を許すな。この攻撃は闘争団のみならず、青年労働者・全労働者への攻撃である。合同・一般労組委員会はこのような攻撃を絶対に許さない。外注化・民営化・非正規化攻撃絶対反対と原発絶対反対の闘いは一体だ。原発即時停止・廃炉の闘いは日帝打倒そのものの闘いであり、非正規職撤廃—民営化・外注化阻止の闘いそのものだ。
　８月５日の「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」の結成集会の成功のために合同・一般労組委員会は全力で闘い抜く。国鉄闘争全国運動の先頭に立ち、圧倒的な組織拡大に打って出る。８・６広島—８・９長崎に総決起しよう。
　国鉄決戦と反原発闘争の２大柱を打ち立て、郵政非正規ユニオンを先頭とする４大産別の非正規職労働者の総決起で11月労働者集会の１万人結集をなんとしてもかちとろう。

　13人ものデッチあげ逮捕としてかけられた全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への５・11弾圧について７月22日、不当逮捕・起訴された13人全員の保釈奪還がかちとられた。「組合活動禁止」などの不当な保釈条件を、今回は一切つけさせなかった。
　これは、７月17日の大阪・中之島剣先公園に１千人が結集した反弾圧集会と大阪府警への大デモがかちとった実力奪還の勝利である。なにより当該組合員の完黙・非転向の獄中闘争と、１３９日間の「産業ゼネスト」を打ち抜きゼネコン支配を打ち破ってきた関生支部の産業政策闘争がつくりだした画期的勝利だ。「われわれは敵の攻撃に対して不屈に闘うことによって新たな挑戦をしていく」（７・17集会での武建一委員長）の宣言どおりに勝利を切り開いている。
　20日の第１回公判には、１００人を超える関生組合員が結集。総数で１５０人を超える大裁判闘争となった。大法廷で開かれた公判では、13人の被告全員が「威力業務妨害はない」「正当な組合活動だ」「逮捕・勾留・起訴は不当弾圧であり全員が無罪だ」と意見陳述をたたきつけた。この公判闘争後に保釈が決定された。
　５・11弾圧では、３・11情勢下での労働運動絶滅攻撃として国家権力・資本家階級の総力をあげた攻撃が展開された。今回の勝利は、労働組合が団結して闘えばいかなる弾圧にも勝利することができることを明らかにした。
　関西生コン支部はこの勝利を受けて声明を発し、その結びで次のように述べている。「第２次関西宇部事件は依然として公判中であり、13名の無実を証明する闘いはこれからです。事件がつくられた要因となった、関西宇部社の“労働協約不履行”や、“協同組合を建設・セメント独占が支配して中小企業の経営基盤を揺るがすこと”の改善を求めるのは産業別労働組合として当然の取り組みであり、この業界で働く仲間すべての労働条件向上を目指すものです。私たちはこれからも、　業界全体の地位向上、ひいては労働者全体の地位向上のために運動の手を休めません」
　闘いはこれからだ。大恐慌・大震災情勢下で、関西生コン支部や動労千葉など、闘う労働組合の解体を狙う大攻撃を絶対に許すな！　５・11弾圧完全粉砕・無罪獲得、労働者が社会の主人公になるまで闘い抜こう。

　包装資材を扱う宮城県のＣ社による４月末日での震災解雇（本紙２４８７号既報）に対して、みやぎ連帯ユニオンは職場に分会を結成して闘い抜いてきました。そしてついに７月、２人の組合員の職場復帰という大勝利をかちとりました。被災現地からの闘いの報告です。（編集局）
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　大失業時代にあって激化する震災解雇との闘いの突破口を開く勝利をかちとりました。
　５月31日、Ｃ社社長とみやぎ連帯ユニオン委員長は次の合意書を取り交わしました。
「①みやぎ連帯ユニオン組合員、Ａ・Ｂの２名について４月30日付解雇を取り消す②２名について５月１日からの休業扱いとする③休業期間については別途協議する」
　２人の組合員の解雇を撤回させる大勝利です。

　分会員が団交で資本を徹底追及

　どうして解雇を撤回できたか？　労働組合のもとに固く団結して会社と激突し、その団結力で会社を恐怖させたからです。“解雇を撤回しなかったらどういう事態になるかわからない”と会社は恐れたのです。
　５月18日の団交で、３人の分会員は会社を徹底的に追及しました。
　Ａ組合員は資本が首切りのためにＣ社という偽装請負の会社をつくり、そこに本年２月に労働者が転籍を強いられた際、雇用契約書の内容を会社がこっそり書き換えていた問題を追及しました。
　パート労働者は全員が１年の有期雇用契約でした。会社は契約期間中であったにもかかわらず、契約の内容を勝手に変え、首を切りやすくしました。しかも、その書き換えを労働者には「今までどおりだから」とウソをついて強行したのです。
　そのことを追及すると会社は「その意図はなかった」と釈明しました。「それならなぜ書き換えたのか」と追及すると答えられなかったのです。
　またＢ組合員は、震災後も被災したＢさんの家のことを心配する言葉がまったくなかったことや、解雇通告を社長や会長が行うのではなく現場の責任者にさせたことについて、「言葉をかけてほしかった」「直接言ってほしかった」と不満をぶつけました。
　３人の分会員が会社を徹底追及する団交としてやりぬきました。「言いたいことを言ってすっきりした」というのが分会全員の感想です。連帯ユニオンのＴ君が団交直後、「あれだけ社長に面と向かってものを言えるのはすごい」と感心したほどです。
　団交の最中、連帯ユニオンの仲間は後方支援に徹してくれ、ユニオン・分会一体となった団結が会社を追い詰めました。
　団交で明らかになったことは「首切り反対、労働者は死んではならない」というスローガンの正しさ、威力です。
　６月初めの段階で、ハローワーク気仙沼では全雇用保険資格者の39％が失業手当を受給し、ハローワーク石巻では25％が受給しています。失業手当の受給期間は最長でも１年未満。このような中で首を切られたら、労働者は生活の糧を失い生きていけません。資本は「再建」「復興」と言いながら、必ず労働者を犠牲にして生きのびようとします。それに対して私たちは“絶対に死なない。雇用を守れ”と会社を糾弾しぬきました。
　また今回の勝利は、みやぎ労組交流センターの仲間とともにかちとった勝利です。対策会議での連日の討論の中で、労組交流センター会員の分析などを基にしながら雇用契約書の書き換え、偽装請負などの会社の汚いやり口、弱点を暴き出したことは重要でした。
　会社は７月になって、新しい仕事を取ったので職場復帰を打診してきました。肉体的にきつい仕事だし、あんな経営者の職場に戻るかどうかの迷いはありましたが、私たちは団結して職場に戻ることを決断しました。分会・ユニオンの団結の強化・拡大をめざしてこれからも闘います。
　（みやぎ連帯ユニオン・Ｓ）

　大阪府警警備部は５月11日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の高英男（コヨンナム）副委員長ら13人を逮捕し、大阪地検が27日、不当にも起訴した。絶対に許せない！　生コン製造の関西宇部株式会社に対して、昨年５月に労働協約不履行是正を求めて抗議行動を行った当たり前の労働組合活動を、「威力業務妨害」だとデッチあげたのだ。関生支部は昨年、大手ゼネコンを相手に１３９日間の産業ゼネストを打ち抜き、大資本の支配を食い破って生コン価格の引き上げと賃上げをかちとった。今回の大弾圧は、追い詰められた大資本による労組解体を狙った大反動だ。関西地区生コン支部は23日、抗議声明を発した。大恐慌・大震災下で弾圧が強まる中、全労働者の団結で関生への弾圧を打ち破ろう！（編集局）

　関西宇部の第２次権力弾圧に対する抗議声明
　全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
　執行委員長　武建一

　５月11日、13日、16日、関西宇部と結託した大阪府警は労組事務所をはじめ21カ所の家宅捜索を行い、組合員13名を不当逮捕した。弾圧の狙いは中小企業と労働者を犠牲にして大企業の利益を拡大すること、そのために労働組合をつぶして運動を止めることにある。我々はこの不当弾圧を跳ね返し、断固として運動を強化・発展させる決意である。
　被疑事実とされるのは我々が昨年５月に取り組んだ団体行動で、関西宇部（代表・木村貴洋）に対する労働協約不履行是正を求める行動や、協同組合を建設・セメント独占が支配して中小企業の経営基盤を揺るがすことに反対する要請行動など、産業別労働組合として至極当然の取り組みである。それを「威力業務妨害」容疑とし、警察権力は多数の仲間を不当逮捕した。本件は09年２月に続き、関西宇部が仕掛けた二度目の権力弾圧となる。
　我々は一貫してセメント・生コン関連業界の健全経営に全力を傾注し、時には仲間を殺され、猛暑・厳寒にも耐えながら、「中小企業と大企業との取引関係の改善」「生コンの適正価格、品質保証、安定供給」などの政策課題を掲げ、実績を築いてきた。このような生コン労働者の血と汗がにじむ歴史を、姑息な手段で奪い去ろうとする関西宇部とこれに結託して労働組合つぶしに奔走する警察権力の行為は断じて許されない。
　この弾圧の背景には「中小企業と労働組合の大同団結」の飛躍的な前進がある。昨年は「適正価格収受」「取引条件の改善（出荷ベース）」などを柱とする産業政策課題を掲げ、生コン業界史上初のゼネストを７月〜11月（１３９日）に渡り敢行。大林組や竹中工務店などスーパーゼネコンの圧力を排し、大阪府下３大プロジェクトの工事現場を数カ月間ストップさせ、「建設独占を揺るがす」としてマスコミにも大きく報道された。また、セメント値上げに対して個社で対応するのではなく、近畿圏の各生コン協同組合が交渉窓口となることでセメントメーカーによる一方的な値上げを阻止。各生コン工場は数千万円の損失を免れた。
　また、今春闘ではセメントメーカーの直営工場が大阪兵庫生コン経営者会（交渉相手）を集団脱退して集団交渉潰しに狂奔した。しかし、生コン産業政策協議会（連帯ユニオン、生コン産労、全港湾大阪支部）と近畿圧送労組は、集団交渉を近畿圏９団体３００社を擁する交渉へと拡大させることに成功。交渉の結果、賃上げ原資を大企業から吐き出させることによって「７０００円の賃上げ（１年分を東日本大震災カンパへ拠出）」を勝ち取った。
　中小企業と労働組合の大同団結が大きな成果を獲得するなか、恐れをなした建設・セメント独占の先兵役となったのが関西宇部・木村貴洋である。同者は本年４月に大阪広域生コン協同組合の理事長となり、就任挨拶で「昨年の長期ストで失われたゼネコンの信頼を回復する」と述べている。中小企業が結集する協同組合の理事長でありながら、一体どちらを向いて信義をつくそうというのか。
　過去を振り返れば、弾圧で得をしたのはひと握りの建設・セメント独占であることは明らかである。１９８２年の権力、セメントメーカー、日本共産党、運輸一般が一体となった支部への大弾圧と２００５年からの５次に渡る弾圧によって、「ゼネコンへの過剰サービス」「セメントの一方的値上げ」「生コン価格の下落」「賃上げゼロ回答」などが蔓延（まんえん）し、中小企業と労働者の利益が著しく損なわれた。従って過去の弾圧と同様に我々に対する今回の弾圧は中小企業・労働者への攻撃に他ならない。
　全国の仲間からのご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、我々は、逮捕勾留されている仲間の早期奪還に取り組み、組織活動・政策闘争を今以上に強化する。そして、国策として進められてきた原発・米軍基地・ＴＰＰへの反対闘争の勝利に向け、全国の闘う仲間との共闘・団結をさらに高めることこそが弾圧者への反撃であると決意する。
　２０１１年５月23日

（写真　「派遣・期間工の切り捨ては許さない！」。初の全国闘争を打ち抜いた全国の仲間【４月28日　埼玉県行田市ジェコー行田工場門前】）

　「08年10月25日、更新日のわずか３日前にいきなり“やめろ。おまえはクビだ”と言われた。あれから２年半、生活はどんどんひどくなる一方です。ふざけるな！　派遣というのはひどいもので働いても、働いても飯が食えない。いい加減にしてほしい。それに加えてジェコーは09年４月に期間従業員全員を切った。ふざけきっています。いい加減にしろよ。非を認めて仕事に就かせろ！　何とかしろ！　仕事もってこい！　切った人間を正社員でもどせ！」
　４月28日、埼玉県行田市にあるトヨタ系自動車部品メーカー・ジェコー本社工場前で第１次解雇と闘うＹさんの怒りの声が響き渡った。
　門扉は閉められ工場建屋入口もシャッターが下りている。普段は頻繁に出入りするトラックも１台も来ない。労働者の姿は見えずフォークリフトの音さえ聞こえない。ジェコー資本が今日の抗議闘争に恐れをなして締め切ってしまったからだ。ときおり建屋３階の窓から従業員が門前行動の様子をのぞきこんでいるのが見える。
　期間従業員全員が解雇された日から２年になるこの日の弾劾行動には、被災地・仙台からは全金本山労組の長谷武志副委員長、関西合同労組、全学連、動労千葉、金属労働者の仲間や全国の合同労組の仲間、地元埼玉からも自治体、全逓、教労、国鉄を始め総勢70人が結集した。ジェコー闘争の初めての全国闘争だ。
　赤旗が林立する中、次々と怒りのシュプレヒコールが工場に向かってたたきつけられる。
　「ジェコーを絶対許さない！　お前たちのおかげで闘うことを知った」——行田分会の木村分会長は訴えた。「ジェコーは今年、新たに25人を採用している。だったら私らを雇え。常務の細萱、工場長・丸茂！　出てこい！」。彼女は２年前に全員解雇を言い渡された期間従業員の１人だ。
　同じく第２次解雇の原告Ｃさんもマイクを取る。「２年前、“仕事はありませんから”と首を切られた。いま操業してるじゃないか！　仕事はあるんじゃないかよ。不況を非正規職のせいにするんじゃないよ。労働者はみな一緒なんだよ」
　支援も次々マイクを握り訴える。動労千葉の川崎昌浩執行委員は「震災解雇が激しく襲いかかりつつある。解雇と闘うのが労働運動の基本。ジェコー闘争はさきがけだ」と訴えた。抗議行動開始から１時間余りたった午後５時半ごろには、夜勤者が構内に入り昼勤者が退勤していく。監視カメラが設置してある中、労働者たちがビラを受けとり素早くかばんに入れていく。
　この日のジェコー門前闘争は、ジェコー資本を決定的に追い詰めた。全国の労働者がこの闘いの行方に自分の未来を感じ取っている。そして全国からの励ましは当該組合員の闘う決意を不動なものへと打ち固めた。
　門前闘争後の報告集会には、もう一人の原告Ｔさんも生まれたばかりの乳児を抱えて参加。「みなさんのおかげでここまで闘って来られた。勝って全国のみなさんの役に立ちたい。そして闘う労働組合を行田工場内に打ち立てる」と決意を述べた。
　闘争開始から５年、解雇から２年半。来年にも判決が予想される中、ジェコー闘争は勝利に向かって大きな一歩を築いた。
　（投稿／ジェコーによる期間従業員解雇事件裁判闘争を支援する会）

（写真　イラク反戦８周年の３・20渋谷デモで「合同労組に入ろう！」と街頭にアピールした

　震災が突きつける大飛躍

　３・11東日本巨大地震が突き出したことは、新自由主義のもとでは人間は生きていくことなどできないということだ。大地震それ自身は自然災害であるが、地震や津波による被害、原発の被害を含めてそれらすべては新自由主義を強行してきた国家と資本の犯罪である。今起きていることは階級戦争そのものだ。
　資本は大地震を契機に労働者階級に一切の犠牲を押しつけ、延命しようとしている。新自由主義の破産による大恐慌のもとで、労働者階級の怒りは臨界点に達していた。失業・解雇・貧困・ワーキングプアの生活苦が襲いかかっていた。そこに震災と震災を口実にした極限的階級戦争が仕掛けられているのだ。
　３・19の米欧帝国主義のリビア侵略戦争は、震災を契機とする日本発の大恐慌が世界革命に発展することへの恐怖から引き起こされている。震災から５日目、米軍は沖縄海兵隊の精鋭部隊を仙台空港へ送り込み、自らの緊急基地を造った。仙台空港を米軍は「キャンプ・仙台」と呼んだ。福島原発への特殊部隊投入も戦術核を使った朝鮮侵略戦争後を想定した訓練だった。
　３・11ですべてが一変した。人類が経験したことのない空前絶後の激動情勢である。プロレタリア世界革命によってしか今日の情勢は突破できない。労働組合を基軸とする労働者階級の団結によってのみこの階級情勢を根底から転覆できる。闘って闘って生き抜こう。生き抜いて闘い抜こう。その先頭に合同・一般労組委員会が立とう。
　われわれは昨年８月５日、広島において合同・一般労組全国協議会を結成した。新自由主義攻撃と真っ向から対決する歴史的闘いとして登場した「国鉄闘争全国運動」の立ち上げと一体で合同・一般労組全国協議会は結成された。
　昨年４・９の国鉄１０４７名解雇撤回闘争の政治和解後、起きている事態は非正規雇用撤廃闘争の階級的意義をますます明らかにしている。そして東日本大震災はわれわれに大きな飛躍を突き付けている。
　合同・一般労組委員会が「東日本大震災救援」運動の先頭に立とう。宮城連帯ユニオン、ふくしま合同労組等、東北の被災地で闘う合同・一般労組の仲間の闘いを支え、彼らが東北の地で被災地労働者の先頭に立って闘いを組織し、資本・行政と闘うための資金と、物資を届けよう。
　さらに全国に波及する解雇攻撃に対し合同・一般労組を組織し、農民・漁民と連帯し、新しい社会を創造していくのだ。奪われたすべてを奪い返せ！　人間の存在を全否定する新自由主義・帝国主義と全面的に対決して闘い抜こう！

　団結し資本・行政と闘おう

　大震災以後、東北の被災地のみならず全国でリストラ・首切りの嵐が吹き荒れている。福島原発事故の放射能の影響で出荷停止翌日の朝、福島のキャベツ栽培農家の64歳の男性が自殺するという痛ましい事件が起きた。国や東電は農家に対して何の補償も謝罪もしていない。東電は農家から生きる手段を奪っている。さらに東電は海に高濃度の放射能汚染水を垂れ流し始めた。漁民の生活はどうなるのだ。
　労働者にとっては被災して家を流され、家族を失い、その上これからどのようにして生活していけば良いのかのめども立たない。避難所から出勤している労働者もいる。厚生労働省はいくつかの「特例措置」を打ち出したが、何の解決策にもならない。今こそ労働組合がこれまでの常識を超えるような抜本的「特例措置」を出させるなどの闘いが求められる。
　資本の側は資本を守るために首切り・リストラ・賃金未払いの攻撃をかけて来ている。「政治休戦」「挙国一致」はブルジョアジーの側の攻撃であり、連合方針でもある。「政治休戦」の次は「救国の資本主義復興運動」に動員されることになる。労働組合が「政治休戦」などと闘いを放棄してはならない。「東日本大震災の現状を考慮し『雇用問題』の政治への運動を当面中断します」（がんばれ闘争団／ともにＧＯ！　１１９号）として、予定していた４・１集会も中止するなど、４・９政治和解を推進したやからの反労働者的本質が露呈している。
　生きるために労働者が団結して資本や行政に生きさせろ、職場をよこせ、休業補償をしろとあらゆる手段を駆使して闘うことが必要だ。東電の計画停電などを口実に震災に便乗した解雇は続々と開始されている。震災解雇は非正規雇用労働者から始まっており、派遣社員やパート労働者が解雇されたり、休業補償を受けられないケースが全国で相次いでいる。震災直後から自宅待機を命じられ、生活に行き詰まる人が続出している。
　今こそ労働組合が立ち上がり、首切り・リストラを許さず資本の攻勢と闘わなければならない。福島県の内陸部にある電気部品メーカー派遣社員１００人が震災翌日から自宅待機を命じられ、１週間後会社から契約の打ち切りを告げられ、休業補償の提示もなく、４月１日付で解雇された。東京・新宿の通信関連会社で働く営業職の男性も震災翌日から仕事がない。東日本地域でインターネットの光回線導入を電話で勧誘してきた男性１００人は、回線の敷設を請け負う提携会社が震災後に工事を中止したため、自宅待機を命じられ、事実上の整理解雇を受けたという（３・28付東京新聞）。
　「内定取り消し」も拡大している。地震直後の８日間だけで内定取り消しを検討する企業相談が93件あり、関東でも32件報告された。東北３県では労働局に８千件を超える労働相談があった。最も多いのが岩手の３７５０件で、うち40件が内定取り消し、29件が入社延期だ（同３・30付）。
　このような震災を口実にした解雇を助長することになったのが「労働基準法26条解釈」の厚労省通達だ。今回の停電は、危険極まりない原子力発電所に依存してきた政府と東京電力の責任であるにもかかわらず、政府と東電は原発政策の破綻をすべて労働者を犠牲にすることでのりきろうとしているのだ。仕事をよこせ、首切り・賃下げを許すな！　非正規職撤廃・派遣法を撤廃せよ！

　被曝労働強いる東電弾劾

　原発事故直後、東電に乗り込んだ菅は「撤退などあり得ない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は東電は１００％つぶれます」と恫喝した。「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしい」と述べた日本経団連会長・米倉と同じだ。菅も米倉も炉心溶融・爆発の危機を回避して原子炉から放射能が漏れ出ることを防ぐために全力を尽くす立場ではなく、原発をいかに防衛するかだけを考えている。そこで働く労働者の命のことなど眼中にないのだ。　
　東京電力福島第二原子力発電所で働く46歳の女性社員が東電幹部に送った、復旧作業の現場の悲痛を報じたメールが朝日新聞（３・27付）で公開された。「実家の両親は津波に流され、いまだ行方が分かりません。本当ならすぐにでも飛んでいきたい。でも避難指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です」「今回の地震は天災です。でも原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです」
　原発の労働者はイスに座ったまま眠り、風呂にも入れず、カロリーメイトが唯一の食事だ。福島原発の作業を依頼する協力会社の中には「日当40万円出すから来ないか」と労動者に声をかけるところもあるという。許し難い被曝（ひばく）労働の強制だ。断ればこれから仕事がもらえなくなると心配し、募集に応じる労働者もいる。
　原発には「原発ジプシー」とさげすまれてきた被曝覚悟で各地の原発の定期点検工事を請け負う渡り職人のような労働者もいる。原発の最も危険な作業は非正規職の下請け労働者が担ってきた。３月24日、タービン建屋で内部被曝を受けた３人の労働者もこうした下請けの青年労働者だ。
　１９８７年のレーガン・中曽根による新日米原子力協定締結、それと軌を一にした国鉄分割・民営化以降の新自由主義による労働組合解体攻撃が原発労働の事故を多発させてきた。安全がないがしろにされ多くの青年の非正規職労働者が被曝労働を強制されてきた。原発・核こそ労働者階級への極限的な階級攻撃、虐殺行為だ。すべての原発を廃炉にせよ！　被曝労働の強制を許すな！　一切の責任は日帝ブルジョアジー、歴代自民党政権、そしてそれを引き継いだ菅民主党政権、東電や原子力安全委員会、保安院にある。
　東電労組・連合はその共犯者である。元連合会長・現内閣特別顧問の笹森清は東電労組出身、連合事務局長の南雲弘行は前東電労組委員長だ。現東電労組会長・電力総連委員長の種岡成一は「想定以上の地震が起こっても原発は十分に耐えられる構造」と講演を行ってきた。こういう東電労組幹部と連合が原発を推進し労働者を殺してきた張本人なのだ。
　チェルノブイリは１９８６年の事故以来、今も官民約７千人の労働者が廃炉の管理に当たっている。少なくとも向こう１００年は同様の作業が続く。原発とはそういうものだ。　
　すべての原発を直ちに停止・廃炉にせよ！　被災・被曝の責任を徹底追及し、菅民主党政権を打倒しよう！　被災地・被曝地で闘う労働者人民を支援・激励し「生きさせろ」の闘いをともに闘いぬこう！
　青年労働者は合同・一般労組委員会に結集し、ともに大失業攻撃と全力で闘いぬこう！

 

　３・11大地震の翌12日、新潟地域一般労組が呼びかけた「マシンテクノは責任をとれ！　青年の使い捨てを許すな！　団結して資本と闘おう！　３・12総決起集会」が新潟市で開かれ、青年労働者Ａ君の解雇撤回闘争を支援する地域の労働者が総決起した。（写真）
　Ａ君は昨年夏、派遣・請負会社に採用され、工作機械メーカー・ニイガタマシンテクノに請負研修で働き始めたが、５日で解雇されたのだ。
　Ａ君は「請負会社は団交で３カ月の解決金（約30万円）を出すことをにおわせたが、私は拒否した。なぜなら青年の使い捨てを許せないし、働く場所がほしいからだ。請負でもうけを狙って破産したマシンテクノは許せない。この闘いで正規・非正規の団結をつくりだしたい」と決意表明。
　鰕名一男地域一般労組委員長は「Ａ君の闘いは新自由主義を撃つ闘いであり、あくまでマシンテクノに仕事を保障させる。国鉄闘争全国運動の先頭に立ち、労働組合をよみがえらせ、エジプト革命に続こう」と方針を明らかにした。
　斎藤実新潟市職労元副委員長が新潟市の再任用拒否を弾劾し、動労千葉を支援する会・新潟が６・５国鉄全国運動１周年集会を呼びかけた。
　会場からは、「国労幹部をたたき出し、組合を取り戻す」「契約社員だが職場で嫌がらせを受けた。Ａ君のビラを見て３月初めに地域一般労組に加入した」「被災した社員がいるのに役員は何もしない。民主党政権を打倒しよう」「原発はいらない」など青年労働者が次々と怒りを語った。
　最後に地域一般労組副委員長が「資本と労働者は非和解。解雇撤回を貫こう」とまとめ、団結がんばろう！
　（新潟・Ｏ）　

　２月14日、早朝から名取市愛島台新工場門前に結集した20人の仲間は、資本と地労委の反動決定策動を断固打ち砕く決意をたたきつけた。新しく労働運動に参加した青年もかけつけた。（写真）
　この間、明らかになってきたのは、資本と労働委員会が結託して反動決定を強行しようとする動きだった。
　シナリオはこうである。08年11月29日には、まだ畑文雄は東北石けんの代表取締役であり、この時点で「解雇通告」があっては、畑は解雇の責任から免れない。畑の代表取締役退任の後に解雇通告がなされたことにすれば、畑を救済できる。おまけに東北石けん・佐藤吉範も、すでに会社が解散し、精算結了となっているから、解雇を撤回して原職に戻せる立場にはない。したがって、畑も佐藤も解雇撤回できる立場にないことにする——。
　とんでもない謀議だ。
ふざけるのもいい加減にしろ！　11月29日に佐藤吉範の口から「２月末で廃業する。全員を解雇する。退職金を払う」という発言がなされたのは、労働委員会での審問や書証の中で明白なのだ。
　正午、地労委直近の仙台市役所前の街頭宣伝には、仙台市職労の仲間も合流して多くのビラが労働者市民の手に渡った。
　午後２時半、地労委の第８回調査が始まった。資本に不当労働行為責任からのすり抜けを誘導した地労委・菅原代表を、当該、補佐人が激しく追及し、怒りをたたきつけた。「資本を救済するのが仕事なのか！　撤回して謝罪しろ！」。菅原は完全に消耗して、「今日、その事実関係を調査したいと思っていた」などと逃げ腰だ。
　圧巻は、審問廷を埋め尽くした支援の労働者の総決起である。平日の午後に年休を取って結集した労働者が26人。地労委闘争開始以来最高の動員数である。東北石けん闘争の圧倒的な正義性、資本と労働委員会への怒りが爆発したのだ。
　地労委は、結審などできず、次回４月12日に第９回の調査を入れざるを得なかった。
　東北石けん労組と支援の仲間は、反動決定には相応の反撃をたたきつける。おまえたちの明日は、エジプト革命で打倒されたムバラクの姿だ！　労働者人民は、合法であろうが非合法であろうが敵の攻撃に対して一歩も引かずにこれを打ち砕く力を持っている。この一点が今回の地労委一日行動の総括だ。
　東北石けん労組は、国鉄闘争全国運動の拡大と一つになって、青年の怒りを組織して闘い抜く！
　（東北石けん労組・Ｈ）

　職場の闘いで時代認識と路線つかむ

　２０１１年の年頭にあたり、私たち闘う金属労働者は「侵略戦争を内乱へ」転化する国鉄解雇撤回・外注化絶対阻止決戦の先頭で闘いぬく決意を明らかにしたい。
　時代認識と路線が問われている。最末期資本主義の危機の中で日帝が侵略戦争にかじをきったということは、労働運動をめぐる攻防がすべてを決めるということだ。自分たちの職場そのものの問題であり、職場での攻防が問題なのだ。
　昨年の４・９政治和解という反革命攻撃は朝鮮侵略戦争への突入情勢の中で起きた。国鉄１０４７名闘争を最後的に屈服させ労働運動を根こそぎ根絶する攻撃として４・９はあった。体制内派は「ブルジョア国家擁護」を掲げ排外主義に転落し、北朝鮮への侵略戦争に賛成して産業報国会化を強めている。
　国家を挙げての労働組合の解体・変質攻撃は戦争体制づくりと同時に起きる。戦前、労働運動が解体されて産業報国会が結成されたときや、１９５０年の朝鮮戦争突入で産別会議がつぶされ、反共総評が結成されたときがそうだった。国鉄分割・民営化も国労と総評をつぶして改憲への道をつくるためだった。４・９反革命と11・23朝鮮侵略戦争突入情勢と対決することは、労働運動をめぐる死闘に勝ち、階級的労働運動の大前進をかちとることである。その水路が国鉄闘争全国運動だ。だからこそ、階級の命運をかけて国鉄解雇撤回・外注化阻止の闘いを金属労働者は闘うのだ。
　職場で国鉄全国運動を組織するとは、闘う労働組合をよみがえらせ、階級的労働運動をつくることである。国鉄闘争を闘うと同時に、職場で闘うために全国運動はある。だから、その組織化の全過程が闘いであり、１人の会員の獲得が階級的な力に転化される。職場に全国運動や動労千葉を支援する会の組織が生まれれば階級的労働運動の基礎が形づくられ、職場細胞と結合することによって動労千葉のように闘うことができるのだ。
　闘う金属労働者はこの間の職場での闘いの中で、動労千葉の反合・運転保安闘争に学び階級的労働運動を職場で実践して、産別拠点を建設することの重要性をつかんだ。合理化攻撃の中で、会社派組合幹部を打倒する闘いを職場の労働者の力でかちとった経験や、非正規職と正規職労働者の組合的団結で解雇撤回を闘いぬき青年労働者の登場を実現した経験、解雇撤回後に不抜の拠点をつくる闘いに挑戦した経験を積み重ねてきた。そこには苦闘と後退、そして喜びと前進があった。
　われわれはこれらの職場闘争の中から、労働者の自己解放性と階級性に依拠し、階級的労働運動をつくりだしていくこと、職場に細胞を建設し、地区党を建設することの重要性をつかんだのである。まさに職場の労働者との格闘の中から時代認識と路線をつかみ取ったのだ。そして、それが動労千葉労働運動であることをつかんだ。

　戦争阻止は職場で資本と闘うことだ

　世界大恐慌の深化が大失業と戦争を生み出している。資本は生き延びるためなら戦争を選択することを労働者の前に示したのだ。菅民主党・連合政権も、もみくちゃになりながらも延命のために凶暴化している。ＪＡＬの整理解雇や消費税増税、幼保一体化、道州制・民営化攻撃は、日帝ブルジョアジーの意思の体現である。第２次菅内閣は危機突破のためさらに凶暴化していく。
　この情勢から何をつかむのか。帝国主義の凶暴な姿の中に資本主義の危機をつかみ、ブルジョア支配の破綻を見る。労働者の反乱の中にプロレタリア革命の情勢を見るのである。帝国主義の攻撃はすべて、労働組合をブルジョア体制救済の中に取り込み、社会排外主義にさせることが前提だ。逆に言えば、労働者の反乱が始まれば、その矛盾と破綻も明らかになってしまう。菅政権の３６０万人公務員首切り攻撃は国鉄分割・民営化を10倍するような大攻撃であるが、職場からの階級的な反撃を行えば動労千葉のような闘いが10倍つくられることを意味する。労働組合・労働者の階級的な反撃がすべてを決定するのだ。
　帝国主義戦争を内乱に転化するためにこそ、労働組合をめぐる攻防に勝ち、階級的労働運動を発展させるのだ。職場に党を建設し、労働組合の権力を取って労働者階級と党の団結をつくるのだ。これこそ資本との非和解的な戦争・内乱である。韓国の金属労働者が非正規職撤廃闘争の中で「戦争は延坪島（ヨンピョンド）で起こっているのではなく、蔚山（ウルサン）で、現代車と非正規職の間で起こっているのだ」と言っている意味はそこにある。
　革命情勢はどこか別の場所や空間にあるのではなく、われわれの職場にある。朝鮮侵略戦争を遂行する資本も、労働者を搾取する資本も同じ資本なのだ。職場で資本と対決することは戦争を阻止することになる。そして労働者の国際的な団結こそ戦争を阻止する力なのだ。「帝国主義戦争を内乱へ」の路線で階級的労働運動を発展させよう。

　青年部を復権させ闘う拠点の建設を

　資本救済にあらゆる勢力が動くなか、11春闘にむかって連合は１％の配分増を掲げた。これは、賃上げ要求ではなく「なんでもいいから１％分を労務費に使ってくれ」というものだ。だから自動車をはじめＪＣ各産別は「ベア見送り」を早々と決めた。
　金属産別のＪＡＭは、11春闘で「賃上げし経済再建」を打ち出しているが、これも「賃金を毎年２％引き上げても、日本企業全体の経常利益の10％にすぎない。新興国への輸出増加を勘案すれば、10％の増益を続けることは夢物語ではない」と、資本の発展・継続を前提にしており、そのおこぼれをねだる資本主義体制擁護の方針である。全労連・ＪＭＩＵも大企業の「内部留保の３％以下を取り崩すだけで１万円の賃上げはできる」と、資本に嘆願し、「内部留保の１％を使うだけで１年間に雇用を４万４千人つくりだせる」と、非正規職の拡大を求めている。どちらにも共通しているのは、労働者・労働組合の闘いの否定だ。
　賃上げは経済再建のためにあるのではない。まして、内部留保があるから賃上げを求めるものでもない。賃金闘争は労働者が生きていくためであり、資本主義の搾取に反撃するためであり、労働者の階級的団結をつくりだすためである。
　ＪＡＭでは１９９９年の結成以来、賃金構造も維持できない状態が続き、賃金水準が下がり続ける結果になった。同時に職場にはリストラが吹き荒れ、非正規職労働者が増大し、労働組合が資本の差別と分断に迎合しているありさまだ。「雇用を守るため」と資本の意向に合わせてきた結果である。非正規職の増大は体制内労働組合の責任でもあるのだ。
　だが職場の労働者の怒りも限界なのだ。民主党や連合への批判が公然と起きてきている。もはや「賃上げ」を言わなければ、ＪＡＭの労働者支配も瓦解寸前なのだ。正規と非正規の分断をのりこえ、11春闘で職場の労働者の怒りを組織しよう。派遣法・非正規職撤廃をかちとろう。
　われわれ闘う金属労働者は11・７全国労働者集会を４・９反革命と対決し、あらゆる体制内勢力と職場で対決する中でかちとり、国鉄全国運動で階級的労働運動の展望をつかんだ。職場の青年労働者と格闘し、青年を組織しぬく力を持った。疾風怒濤（しっぷうどとう）のこの時代を突き進むためには、青年の荒々しい登場が絶対条件である。職場の怒りを組織し、闘う労働組合を、青年部を復権させ、革命の準備に突き進むのだ。
　職場で国鉄全国運動と物販、そして労働学校へ青年労働者を組織しよう。産別と地区党が団結し、戦争と大失業時代に対決できる職場細胞を建設しよう。２・16国鉄集会から６・５国鉄闘争全国運動集会に全国の金属労働者は立ち上がれ！

　７日、東北石けん労働組合は、結審情勢の中、地労委全１日行動を断固打ち抜いた。延べ60人の仲間が年休を取って結集した。
　朝、地労委直近の仙台市役所前で20人で街頭宣伝を行った（写真）。ビラの受け取りは圧倒的にいい。初参加の青年が演説すると、青年の怒りが市役所前を席巻した。「解雇を撤回しろ！　こんな社会は今すぐ変えよう！」。10時からの地労委第７回調査でもこの怒りが審問廷を圧倒した。
　許し難いことに、この調査を前にして労働委員会は、新工場・畑惣商店側に対して「求釈明なし」の対応をしてきた。国鉄分割・民営化でＪＲを解雇責任から救済したのと同じ姿勢だ。こんなことが許せるか！　東北石けん労組は、次々と畑惣商店・畑文雄の解雇責任を追及した。
　株式売買による法人格を維持したままでの新工場移転を、労組を新工場から排除するために合意解約して個別売買に切り替える過程で、なんと東北石鹸佐藤工場のゴム印と代表印（畑文雄が使用）が使われている。畑は東北石鹸と無関係どころか、代表取締役退任後も印鑑を持ち続け、これを使用していたのだ。
　この印鑑を「私が押しました」と開き直る佐藤吉範も畑と一体だ。自分の旧来の印鑑を持っていた佐藤が、自分のものではなく畑の印鑑を使うことなどありえない。畑惣商店と東北石鹸佐藤工場の一体性は明らかだ。
　顔面そう白となった畑、佐藤、その代理人弁護士に、さらなる追及がたたきつけられた。畑が交付してきた「労働条件通知書」には、「本社」として仙台市太白区郡山の住所が記入されている。だが東北石鹸には「本社」など存在しなかった。こんなデタラメな文書で労働者を首にできるのか！
　畑も佐藤も代理人弁護士も、何の説明もできず弱々しく「文書で」と逃げるのが精一杯だ。労働委員会が資本の意を呈して、労働者の救済機関としての立場さえ捨て去るなど絶対に許さない！
　引き続き名取市愛島台の新工場門前に移動し、勝利感に満ちて畑と佐藤を弾劾した。
　（東北石けん労組・Ｈ）

（写真　組合員がストライキに突入したパナソニック茨木事業所の前で集会【10月28日】）　

　パナソニック連帯労働組合は10月28日、パナソニック茨木事業所（薄型テレビ組み立て）で10月末解雇撤回を掲げてストライキに突入した。
　午後１時、請負会社パスコが担当する組立・梱包（こんぽう）工程のセル３で組合員がストライキを宣言し、職場から離脱。午後４時45分から労組と支援の労働者が門前を制圧して、ストライキへの合流を訴えた。さらに退勤時間の午後７時半、関西一円から集まった労働者とともに門前集会を行った。集会への労働者の合流を恐れたパナソニックは、生産を中断して労働者を事前に退勤させた。どこまで卑劣な連中か！　しかしその結果、われわれのストと門前集会は、エコポイント駆け込み需要で増産が続く茨木工場を数時間の生産停止にたたき込んだ。
　門前集会では、ストライキに突入した組合員が「労働者はモノではない。解雇を絶対に許さない。労働組合には社会を変える力がある。11月、12月も闘い続ける」と勝利感に満ちて宣言した。支援の労働者も解雇撤回・国鉄闘争勝利・非正規雇用撤廃で闘う決意を語った。大阪府の公務員労働者の連帯メッセージが寄せられた。
　集会のまとめで西本吉伸委員長は「本日のストライキは労働組合の解雇撤回の意思を突きつけた。一連の闘いで『労組の団結に未来あり』と確信した。この確信がパナソニックを生産中断に追い込み、工場を揺るがした。解雇撤回、国鉄１０４７名闘争勝利、菅政権打倒を掲げ11・７集会に結集し、さらに闘いを広げる」と宣言した。
　大量解雇の策動が明らかになった９月冒頭から、パナソニック連帯労働組合と大阪北部ユニオンは連日の門前闘争を行ってきた。
　パナソニックは、看板商品である薄型テレビＶＩＥＲＡの製造を請負会社に工程ごとバラバラに担当させて雇用責任から逃げ、２カ月雇用という不安定雇用を強いてきた。常に12時間の立ち仕事を強制した上、エコポイント増産では休日出勤とシフト変更で出勤日数を増加し、過労死すれすれの重労働を強いた。民主党政権の資本家延命策であるエコポイントにハイエナのようにたかり、とことん労働者を搾取してきたのだ。その結果、４〜９月期は実に７４７億円もの黒字となった。
　それほどもうけておいて、エコポイント終了が近づくと「過剰生産だ」と言って労働者を路頭に放り投げるというのだ。しかも労働者の作業をストップウオッチで計測して競わせ、欠勤日数を比較し、「自己責任だ」と言わんばかりのやり口で解雇を通告してきた。
　ふざけるのもたいがいにしろ！　解雇を通告された組合員が門前闘争の先頭に立ち、激しい怒りでパナソニック資本を追及し、動労千葉争議団の中村仁さんもマイクを握って解雇撤回を訴えた。工場内では組合員の決起に労働者が沸き、続々と激励が寄せられた。
　団結を打ち固めた労組は10月27日、請負資本を団交に引きずり出した。団交では冒頭から組合員が激しい怒りを爆発させた。「首切りをどう感じているか、一人ひとり述べろ」という弾劾に恐怖した請負資本は、わずか30分で「また後で連絡します」と言い残して逃亡した。それならば労働組合の実力を見せつけるのみだ。こうして28日のストライキは決断された。
　労働組合の団結には巨大資本を揺るがす力がある。さらに解雇撤回、非正規雇用撤廃、国鉄闘争勝利へ闘う。
　（パナソニック連帯労働組合）

　日帝が体制的に破綻し、国家的崩壊の危機に陥るなかで、菅民主党政権は、いよいよその超反動政権としての本質をむき出しにしている。11・７労働者集会は、戦争と大失業、労組破壊の菅政権を打倒するのか、それとも菅政権と反動勢力の跳梁（ちょうりょう）を許すのか、歴史選択がかかった闘いだ。今必要なのは大恐慌・大激動情勢を突き抜ける迫力だ。医療福祉労働者は、菅「新成長戦略」——医療・福祉における非正規化、合理化・外注化と労組破壊攻撃——と最先端で闘う階級的責務の大きさに奮い立ち、最後の最後まで11・７への１万人大結集にかけきろう。

　合理化・解雇攻撃に反撃が始まった

　第一に、職場でとことん闘い、労働組合的団結をつくり出し、11・７に結集することだ。
　新成長戦略のもとでの解雇、合理化攻撃に対する怒りの反撃が開始されている。Ａ病院では、大恐慌情勢下で生き残りをかけた経営の立て直しが行われ、新自由主義経営に完全に転換した。新経営陣は、低賃金構造の医療労働現場に、一時金削減を中心としたさらなる人件費削減を持ち込んできた。こうした大合理化攻撃の集約的攻撃としての青年非正規労働者の雇い止め攻撃に現場労働者の怒りが爆発し、解雇撤回がかちとられた。
　非正規職労働者の雇い止め＝解雇は、医療現場の合理化、非正規職化・外注化を画然と推し進める攻撃である。これは、現場にさらなる労働強化を強制し、安全確保を「自己責任」論のもとに労働者の責任に転嫁し医療を崩壊させる。労働者と患者がその犠牲にされる。これと対決する路線こそ、動労千葉労働運動が実践してきた階級的労働運動路線であり、反合運転保安闘争である。
　重要なのは、国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回を貫く「新たな国鉄全国運動」を労働現場で組織することによって、青年労働者の雇い止め攻撃を非正規職の個別問題ではなく、現場労働者全体にかけられた新自由主義攻撃であるととらえ、労働組合つぶし攻撃、すなわち自分の職場での４・９反革命であることを鮮明にして闘ったことである。また連日の職場集会で、この攻撃が医療の民営化・非正規職化であり、これこそ菅民主党・連合政権の新成長戦略であることを繰り返し確認し一致したことで、組合員の決起を生み出し、ついに解雇撤回の勝利が実現した。あいまいさのない時代認識と路線に貫かれた職場闘争を日常的に追求する闘い、さらに青年部建設を組合活動の中心軸におく闘いこそが勝利の道だ。
　Ｂ病院では、むき出しの新自由主義攻撃と、その手先と化した医労連など体制内労組幹部に対する現場の怒りの決起が起こっている。ＩＴ化などの合理化は、一見「働きやすくする」という体裁をとるが、実は労働者を低賃金でこき使い、資本が搾取を強め、もうけるためのものだ。
　いまや労働現場において大合理化、外注化攻撃との徹底した闘いをつくり出すこと、同時に医療・福祉の産別的団結と闘いを組織していくことが決定的になっている。全国の医療・福祉の現場で怒りが満ちあふれている。われわれこそが最も激しく怒り、暴露し、行動を組織することだ。あらゆる怒りを束ねて11・７に組織し、労働組合をよみがえらせよう。

　非正規拡大と安全破壊の病院民営化

　第二に、公立病院民営化をはじめとした医療・福祉の民営化・非正規化—菅「新成長戦略」との対決として11・７集会をかちとることだ。
　菅政権は、医療・介護・健康関連産業を「日本の成長牽引（けんいん）産業として位置づける」として、２０２０年までの目標として「新規市場約45兆円、新規雇用約２８０万人」と言っている。その本質は医療・福祉の民営化・外注化、非正規雇用化の大攻撃である。「医療でもうけることがタブーであるという考え方を払拭（ふっしょく）」（家次垣シスメックス社長）させる大転換を通して、医療・福祉分野をむき出しの市場原理にたたき込むものなのだ。
　さらに、規制緩和で社会保障・福祉領域を市場開放し、民間資本の餌食に差し出し、そこに過剰資本を投入し新市場の拡大を図り、公的資金投入の社会保障・福祉を極限的に縮小するものである。
　米国医療においては、医療関連産業（病院経営・医薬品産業・民間医療保険会社など）が巨大市場を形成し医療現場を支配している。菅政権の新成長戦略は、この現実を日本に持ち込むものだ。
　また新たな「高度医療の輸出」「観光医療」「病院経営のインフラ輸出」など海外市場への展開を打ち出しているが、これは他国資本との激しい争闘戦として展開される。
　これらを保証するものとして、医療関連法の改悪を推進している。医療の非営利原則の部分解体、病院機能別再編、社会医療法人の新設（株式会社参入の部分容認・債権発行認可）、療養病床６割削減、診療報酬の利益誘導（２０１０年診療報酬改定による高度医療に対する評価の拡大）、混合医療の規制緩和などの攻撃が矢継ぎ早にかけられてきている。
　大合理化のテコとして電子カルテなどを通したＩＴ化を推進している。レセプトのオンライン請求化、データベース化などを通して医療内容・診療内容を管理支配し、労働者支配を強化し、労働強化を強制している。
　さらに、包括的定額支払い制度の拡大促進は、「混合医療」の拡大＝医療の営利化—産業化をさらに推し進めるものとなる。そして医療産業への他産業資本の参入は、合理化・外注化をより促進する。医療・福祉職場は非正規の拡大によって新たな低賃金層を生みだすことになる。正規職の非正規職への置き換えで、全体としての低賃金構造がつくり出されるのだ。
　菅民主党・連合政権は、新成長戦略によって医療・福祉への規制を大幅に緩和し、「新規医療産業市場と雇用の創出」を図るとする。ここには医療・福祉の安全など存在しない。労働者にその一切の責任を押しつける。労働現場における医療・福祉の崩壊、安全の崩壊によって、労働者の生活と生命を破壊しようとしているのだ。
　新自由主義の極致としてある新成長戦略は、それ自身が破綻的であり、労働者の極限的搾取をもってしか推進することができない。したがって、医労連など体制内労組の屈服と翼賛を突き破り、現場労働者の決起と労働組合が一体化し、全国的組織的な闘いがつくり出されるならば、これを打ち破ることは圧倒的に可能である。一切は11月労働者集会への怒れる医療福祉労働者の層をなした結集にかかっている。
　民営化・道州制攻撃との最大の対決点として、公立病院の民営化—分限免職・労組破壊との闘いに突入した。これは、公立保育所・幼稚園の全廃と並んで、公務員３６０万人首切り攻撃そのものであり、自治体労働運動の主力を形成してきた現業労働運動の全面解体を狙う大攻撃だ。これとの闘いに日本労働者階級の未来がかかっている。医療福祉労働者は、自治体労働者とともに、公立病院民営化攻撃粉砕、民営化・道州制粉砕決戦への突入宣言として、11・７労働者集会に総結集しよう。

　全反動を打ち破り組織化に死力を！

　第三に、11・７に向かって求められていることは、国鉄１０４７名闘争の政治解決＝４・９反革命と対決し、大恐慌・大激動情勢を突き抜ける力だ。「善戦」ではだめだ。あらゆる反動を打ち破り、１万人大結集をもって、目に見える形で動労千葉派を全社会的に登場させるのだ。11・７労働者集会１万人大結集に、２０１２年に至る階級闘争の一切がかかっている。プロレタリア革命の成否をかけて、残る１週間の組織化に死力を振り絞ることだ。
　大恐慌情勢であるがゆえの敵権力・資本のすさまじい階級圧殺攻撃としての４・９反革命の大きさをあらためて見すえよう。労働者階級の決起に対する菅政権の根底からの恐怖がそこにはある。動労千葉を先頭とした階級的労働運動が断固として存在し、労働者階級の誇りと尊厳と団結を守り抜いてきたという事実を目の当たりにしてきた菅・仙谷ら民主党・連合政権は、革命的共産主義運動と労働者階級が結びつくことへの恐怖ゆえに、権力の総力を挙げた攻撃として４・９反革命を打ち出したのだ。
　これに対する燃えるような危機感を持つと同時に、危機にかられた敵の大反動を打ち破る勝利の展望を見いだしたとき、われわれの回答はただ一つである。国鉄全国運動を決定的基軸にすえ、全労働者階級の歴史選択のかかった闘いとして11・７集会１万人結集を組織することである。
　11・７集会は、すでに破産した旧来の労働運動を根底からのりこえ、新自由主義と対決するまったく新しい階級的労働運動をつくりだす挑戦としてある。ここに医療福祉戦線が責任を取ろうということである。全国の労働現場で起きている事態は、すべてが菅民主党・連合政権の新成長戦略のもとでの資本との非和解的激突であり、解雇、外注化、非正規化、民営化攻撃との大激突である。
　この攻撃に労働者階級は激しい怒りと憤りを持っている。現場で路線を貫き闘いを組織していこうとしている労働者であれば、労働者の息づかいが聞こえるはずだ。ここに結びつく生きた労働運動が階級的労働運動の神髄である。ここで労働者を組織していこう。11月労働者集会とは、現場を基準にしてそこで組織と運動をつくる闘いであり、労働者階級に責任を取り勝負するプロレタリア自己解放闘争そのものである。
　残る１週間、人生をかけて仲間を組織しよう。11・７労働者集会を、菅・新成長戦略粉砕、公立病院民営化・道州制粉砕の決戦突入集会としてかちとり、労働者の未来を切り開こう！