Weekly Zenshin

鉄道運輸機構訴訟控訴審
５月17日（木）午後２時
東京高裁１０１号法廷　小玉忠憲原告本人尋問

（写真　山崎「無罪」判決で事故を居直るＪＲ西に怒りのこぶしをあげる【４月21日　ＪＲ尼崎駅前】）
 

　大和田さんの遺志引き継ぎ

　尼崎事故から７年目を迎える４月21日、動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西準備会の呼びかけで事故弾劾の集会とデモが尼崎現地で闘われた。３８０人が結集した。
　今年の尼崎闘争は、検修業務全面外注化を阻止した動労千葉の闘いの地平の上に、ＪＲ西日本への怒りとともに”闘えば勝てる”という勝利感がみなぎった。国鉄闘争全国運動・関西準備会の軸を担う全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部や全国金属機械港合同と動労千葉との団結も一層固まり、国鉄闘争全国運動６・10大集会への決定的跳躍点となった。
　尼崎駅北口広場で行われた集会の冒頭、全参加者が３月17日に逝去した港合同の大和田幸治事務局長に黙祷（もくとう）をささげた。
　呼びかけ団体を代表し、動労千葉の長田敏之書記長と港合同の中村吉政副委員長が発言した。
　長田書記長は、ＪＲ西日本前社長・山崎正夫への「無罪」判決と１０７人の命を奪ったＪＲ西日本をあらためて徹底糾弾するとともに「青年労働者がワーキングプアにされる現実は、御用組合と資本との癒着が生み出した。この構造を覆す。外注化に対して組織拡大で反撃する」と述べた。
　中村副委員長は、大和田事務局長が国鉄闘争に最大の力を注いできたと語り「国鉄闘争に勝利しなければ大和田委員長に顔向けできない」と述べた上で、「大阪は橋下市長の攻撃で大変な状況にあるが、多くの仲間とともに港合同は奮闘する」と発言した。
　基調報告に立った国労兵庫保線分会の富田益行さんは、まず「山崎『無罪』判決は分割・民営化とＪＲ体制の不正義性を開き直るものだ。『事故は想定外だから無罪』というのは、福島原発事故を引き起こした東京電力も『無罪』ということだ」と述べ、「国鉄闘争と反原発闘争を一体で闘うことが新自由主義を打ち破り勝利を切り開く」と提起した。さらに、拠点労組の闘いの前進を明らかにし、特に橋下との攻防について「橋下の攻撃は労働者が団結して反撃しないことを前提に成り立っているだけだ」と喝破した。最後に「国鉄闘争の発展は大和田さんの闘いなしにはなかった」と述べ、「われわれの側から国鉄分割・民営化25年に決着をつける時が来た。ＪＲの青年労働者を獲得し、６・10集会にすべての仲間を結集させよう」と呼びかけた。

　解雇撤回させ外注化阻止へ

　国鉄の現場から、国労郡山工場支部の橋本光一さんが発言に立ち、３・11集会は反原発の大きな力をつくりだしたと述べた上で、「私は事故が起きた後に後悔したくない。ＪＲの外注化に現場から反撃する」と宣言した。動労水戸の木村郁夫書記長は、動労水戸のストライキについて報告し「現場の労働者の手にすべてを取り戻せば、尼崎事故も原発事故も起きない」と力強く発言した。
　１０４７名解雇撤回闘争当該の羽廣憲さん（小倉闘争団）、成田昭雄さん（旭川闘争団）、小玉忠憲さん（秋田闘争団）が壇上に並び、不屈に解雇撤回闘争を継続する決意を表明。
　さらに、動労西日本の大江照己委員長と山田和広副委員長、ＪＲ東日本の関連会社の青年労働者、幕張電車区分会・米子地本・新宿駅分会・福知山分会・大阪事業所分会の国労組合員が、反合理化・運転保安確立の闘い、組織拡大、契約社員制度撤廃などの取り組みについて発言した。

　“橋下倒す”と各産別の決意

　国鉄労働者の圧巻の発言を受け、各産別からの決意表明に移った。
　関生支部の福島聡執行委員は、尼崎事故も原発問題も大企業が利益のために人命を無視してきた結果だと弾劾し、「関生支部は７年で５回の弾圧を受けたが、弾圧すればするほど労働者は立ち上がる」と述べ、産業政策運動を貫き国鉄闘争をともに闘うと表明した。
　港合同を代表して、昌一金属支部の木下浩平書記長は「大和田事務局長の遺志を引き継ぐとは、まず国鉄闘争をしっかり闘うことだ」と訴えた。
　さらに、橋下による道州制−民営化攻撃を迎え撃つ八尾北医療センター労組、大阪市職の青年労働者、大阪市の教育労働者が、橋下打倒の手応えを語り、関西合同労組の郵政非正規分会、東京西部ユニオン鈴木コンクリート分会、全学連の熱い発言が続いた。
　最後に、集会のまとめをス労自主の上村敏行執行委員が行い、全参加者が団結ガンバローのこぶしを上げた。
　参加者は、直ちに尼崎事故現場に向けてのデモに出た。「尼崎事故弾劾」「国鉄分割・民営化絶対反対」のコールをとどろかせ、ＪＲに根底的な怒りを突きつけた。

　外注化は労働者に対する出向・転籍の強要を伴うのを常とする。ＪＲ東日本が行おうとしている業務の外注化も同様だ。外注先にはもともと、受託した業務を行える技術力も経験もない。そうした会社に業務を委託しようとすれば、これまでその業務を行っていた経験豊かな労働者を受託先企業に出向させるか転籍させる以外に方法はない。
　そもそも、独立して業務を行う技術力のない会社に業務を請け負わせること自体が偽装請負だ。
　01年以降の設備部門の外注化では、ＪＲ社員２５００人が関連会社に出向に出された。ＪＲがたくらむ検修部門の外注化では、１５００人の出向が予定されている。
　こうして資本は、労働者を出向・転籍という形で意のままに動かそうとする。だが、そこに外注化攻撃の弱点もある。

　労働契約は本来どういうものか

　本来、労働契約は、労働者が資本に労働力を提供するのと引き換えに、賃金を得るという契約だ。労働者は、労働契約を結んだ資本のもとで働くことを約束したのであって、それ以外の資本のもとで働かなければならない義務など負わない。
　ところが出向は、労働者の籍は元の会社にとどめたまま、実際の労働は他の企業で行うというものだ。これが当たり前のように行われている現実は絶対におかしい。こんなことが無制限に行われれば、労働力を資本の間で好き勝手に転売することも許される。それはもやは人身売買と異ならない。「奴隷労働の禁止」「自由意思による契約」というブルジョア社会の建前は、建前としても破壊される。新自由主義がもたらしたのは、まさにそうした事態だ。
　労働者の同意がなければ出向を命じることはできない。これが原則だ。しかし、この原則はほとんど無視されている。
　74−75年恐慌後、資本は「減量経営」を叫び、大手民間資本を中心に出向が広がった。さらに国鉄分割・民営化以降、本人同意のない強制出向が横行するようになった。
　この現実をつくりだしたのは、ＪＲ資本とＪＲ総連カクマルだ。
　国鉄分割・民営化を前に、動労カクマルは当局への忠誠を示すため、「余剰人員対策」と呼ばれた出向に応じることを傘下の組合員に強制した。国鉄分割・民営化後は、「国鉄改革に汗を流さなかった者は許せない」と叫んで、国労組合員を出向に出すようＪＲ資本を突き上げた。
　国鉄分割・民営化直後の国労は、革同が支配する西日本などを除き、まだＪＲとの出向協定を結んでいなかった。だが、ＪＲ総連カクマルにそそのかされたＪＲ資本は、本人同意も労組との協約もないまま、国労組合員を自動車会社などへの強制出向に駆り立てた。
　司法もこれに追随した。それ以降、ＪＲに限らずあらゆる産別をめぐって、本人同意がなくても出向を命じることができるという反動判決が相次いだ。その際、労組が資本との労働協約で出向を認めていることが最大の口実に使われた。しかも許し難いことに、多数派労組の結んだ協約は職場全体を拘束するとした判決さえある。
　だがそれは、資本と国家権力の出向拒否闘争への恐怖の現れだ。労組幹部を裏切らせ、労働者を分断しなければ資本の攻撃は貫徹できない。資本は、出向に対する本格的な集団的抵抗を鎮圧した歴史的経験を持ってはいないのだ。

　偽装請負を隠蔽する「偽装出向」

　資本は派遣労働に対するさまざまな制約を免れるために、「偽装出向」という手段をとることもある。06年９月、日野自動車は人材派遣会社から労働者１１００人を「出向」という形で受け入れていたことが発覚し、労働局から是正指導を受けた。実質的には派遣なのに、出向という形を取ることによって、派遣の受け入れ期間制限を免れていたのだ。
　松下プラズマディスプレイは、偽装請負を摘発されて、雇用形態を派遣に変えた後、再び請負契約に切り換えた。請負先に２００人規模の自社社員を出向させ、その社員が請負先の労働者を指揮命令すれば偽装請負にはならないと居直ったのだ。これも違法行為として労働局から指導されたが、このやり方が否定されたら、あらゆる産業で外注化は成り立たない。だから資本は、偽装請負という概念そのものをなくせと叫び立てている。
　転籍の場合、労働者は元の会社の籍を失い、新たな会社に雇用される。これは、本人の同意が絶対的な条件だ。労働者本人に変わって労働契約を結ぶことなど、誰にも許されないからだ。

　ＮＴＴで大規模に行われた攻撃

　しかし資本は、事実上の転籍強要を「労働者本人の合意」という形を取りながら行うことを常とする。これまで労働者が担ってきた業務を、分社化や外注化によって「別会社」に移管し、今までの仕事がしたければ「別会社」に転籍しろ、と強いる手法だ。
　ＮＴＴでは、こうした攻撃が大規模に行われた。ＮＴＴの固定電話事業はＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本・ＮＴＴコムに３分割され、他の部門は３４７社もの子会社に細分化された。これまで行っていた業務はＮＴＴ本体には残されず、多くの労働者はやむなく子会社への転籍に応じざるを得なかった。子会社の賃金は従来の７割にされた。
　こうした攻撃はすべて、労働組合が分社化・外注化を容認したことによって成り立っている。労働者が団結して闘わなければ、すべては「本人も合意した」こととして容認されてしまうのだ。
　検修業務外注化を阻止した動労千葉の闘いは、この現実を覆す突破口を開けた。労働者が団結して外注化される業務に就くことを拒んだ時、資本は打つ手を失ったのだ。６・10国鉄集会を成功させ、新自由主義の基軸的攻撃としてある外注化を阻もう。
　（長沢典久）
　（シリーズおわり）

　尼崎事故弾劾　４・21全国総決起集会
●尼崎事故弾劾！　反合理化・運転保安確立！
●外注化阻止・非正規職撤廃！　国鉄１０４７名解雇撤回！
●国鉄闘争全国運動で労働運動をよみがえらせよう！
４月21日(土）午後１時　ＪＲ尼崎駅北口広場
よびかけ　国鉄千葉動力車労働組合／国鉄闘争全国運動・関西準備会

（写真　国鉄分割・民営化25周年に全国で４・１対ＪＲ行動。１０４７名解雇撤回、外注化阻止・非正規職撤廃の訴えに、多くの青年が署名に応じた【新宿駅南口】）
 

　全国で闘われた４・１対ＪＲ行動は、国鉄決戦を軸とする民営化・外注化阻止、非正規職撤廃、反失業闘争を集大成し、６月10日の国鉄闘争全国運動集会の歴史的成功に向けての第一歩となった。ＪＲ東日本の検修外注化を阻止した国鉄決戦の一層の発展は、非正規職化の攻撃にさらされ、半失業状態にたたき込まれた膨大な青年労働者たちに希望を与え、確実な道しるべになる。そこに６・10集会の決定的な意義がある。階級的労働運動再生の闘いの先頭に国鉄労働者が立とう。

　反原発の闘いと結合し検修外注化阻止しぬく

　２０１０年の４・９政治和解から２年を経て、日本の労働運動は大きく様変わりした。
　福島県教組と国労郡山工場支部、福島の女性たちの踏ん張りを先頭にかちとられた３・11福島県民大集会の圧倒的な成功は、国鉄闘争と反原発闘争が完全に一体であることを突き出した。これは、朽ち果てた新自由主義に最後のとどめを刺す決定的な闘いだ。
　３・11集会は「復興」を掲げた反原発闘争の圧殺を許すのか否かの決戦だった。福島県民には高放射能、低線量被曝、内部被曝の危険が激しく襲いかかる一方で、放射能被害を語ることさえタブー視される耐え難い現実がつくり出されている。これを突き破る労働者階級人民の決起が始まったのだ。福島の怒りは根源的であり、それは体制内派の枠をぶち破るものとして噴出した。
　これとともに、労働運動の主導権を誰が握るのかの大党派闘争も開始された。国鉄決戦は、３・11の大高揚に引き寄せられたＪＲ総連カクマルや国労本部などとの激突過程に入ったのだ。
　反原発は今や労働運動の中心的課題だ。原発を巡ってどういう態度をとるのかが、労働組合内部の権力闘争として闘われている。反原発は、体制打倒の階級的立場がない限り貫けない。
　ＪＲは野田政権や東京電力と一体化し、原発事故「収束」を演出するために、労働者に被曝労働を強いて放射能汚染地域での列車運行を強行している。これと徹底的に対決し、被曝労働拒否を労働組合運動そのものとして闘っている動労水戸や国労郡山工場支部の闘争は、青年労働者を吸引する深く大きな力を持っている。

　反合・運転保安闘争路線貫き

　ＪＲ東日本がたくらんだ検修業務外注化の４月１日実施は、動労千葉の組織を挙げた徹底抗戦によって阻まれた。
　この闘いは、東労組と国労エリア本部が「妥結」しても、現場では外注先と委託契約が結べない状況をつくり出し、ＪＲ東日本の全管内で検修外注化を止めたのだ。
　外注化阻止闘争は、労働者の非正規職化に立ち向かい、仲間と後輩に労働現場を残すという階級の利害をかけた闘いだ。動労千葉は、10年に及ぶ外注化阻止の闘いの上に、平成採用の青年労働者を組織する組織戦に勝利した。さらに、偽装請負徹底追及をも駆使し、この地平を切り開いた。
　その根底には、安全を武器に鉄道労働者の誇りと共同性・団結を取り戻す反合理化・運転保安闘争路線の実践がある。外注化を阻止した３〜４月国鉄決戦は、全産別で新自由主義と外注化を逆包囲する労働組合運動の発展の可能性を示した。
　日本における新自由主義は、87年の国鉄分割・民営化から始まった。ＪＲ資本はＪＲ総連カクマルとの癒着・結託体制を形成し、「労働組合の合意」という形をとって外注化攻撃を進めてきた。この中で国労本部も資本の攻撃に屈し、00年の４党合意から02年の国労５・27臨大闘争弾圧を経て、10年の４・９政治和解に行き着いた。
　国鉄闘争全国運動は、この攻撃の総体と対決し、それを覆す闘いだ。新自由主義の攻撃の軸をなす外注化は、労働組合の体制内幹部が手先とならなければ貫徹できない。だからこそ４・９政治和解を打ち破って国鉄闘争全国運動が継続されたことが決定的なのだ。
　労働運動の主導権を巡る闘いこそ、新自由主義を覆す決戦場だ。

　新自由主義との攻防の先端でＪＲ体制と闘う

　国鉄決戦は再び階級攻防の焦点にせり上がっている。
　大阪市長の橋下と維新の会は、公務員労働者を全員解雇する攻撃に乗り出してきた。大阪府の改悪分限条例は、自治体業務を民営化する場合、職員に業務の譲渡・移管先での就職の機会さえ与えれば、分限免職できると規定した。国鉄分割・民営化時の国鉄清算事業団におけるペテン的な「再就職措置」のようなことさえせず、公務員労働者をどしどし首にするというのだ。
　こうした攻撃が始まる中で、国鉄闘争全国運動が「国鉄闘争の火を消すな」と１０４７名解雇撤回闘争を貫いていることは決定的な意味を持つ。
　ＪＲを巡っても、さらなる決戦局面に突入した。ＪＲ東日本は、検修業務の外注化を阻止されながらも、駅業務の全面外注化に乗り出している。ＪＲは駅業務外注化の提案理由として、「駅業務７０００人の国鉄採の受け皿づくり」を挙げた。数年後に大量退職期を迎える国鉄採用の労働者をエルダー社員制度で関連会社に出向させ、外注化をさらに推進しようというのだ。こうしてＪＲは国鉄採と平成採の分断を図っている。
　これは同時に、近い将来、駅→車掌→運転士という「昇進サイクル」が閉ざされ、運転・車掌業務の全面外注化が狙われているということだ。
　ＪＲ東日本はまた、駅で働く契約社員（グリーンスタッフ＝ＧＳ）約１５０人の雇い止めをこの３月に強行した。８月には、さらに１５０人の雇い止めがたくらまれている。その一方でＪＲは、今年度のＧＳの新規募集を大々的に打ち出した。こんなことが許せるか！
　ＪＲは、雇い止めにされたＧＳの一部を、外注先の「環境アクセス」で再雇用すると言う。それは、ＧＳをさらなる低賃金・不安定雇用にたたき込みつつ、外注化のテコとして利用するということだ。運転士を駅業務にたらい回しにする「ライフサイクル」とあいまって、鉄道業務の丸ごと外注化（フルアウトソーシング）に向けての巨大な歯車が回り出したのだ。
　３月17日、ＪＲ東日本はダイヤ改定に際し、運転区所の統廃合を強行した。常磐線の松戸運転区と松戸車掌区が廃止され、我孫子運輸区・綾瀬運輸区が新設された。千葉支社管内では、動労千葉の闘いにより佐倉運輸区の新設は５月にずれ込んだものの、ＪＲはこれを動労千葉の組織破壊攻撃に徹底的に使い切ろうとしている。動労千葉は、「佐倉運輸区を最強の支部にする」と宣言し、この攻撃との全力対決に突入した。
　ＪＲ貨物は３月７日、「経営自立計画」を提示した。その内容は、鉄道事業の人員を４７００人に減らし、駅・運転・検修部門の徹底的な合理化とコスト削減を強行するというものだ。ＪＲ貨物は、これにより２０１８年度に株式上場可能な利益水準（経常利益１００億円以上）を達成するとうそぶいている。その増収プランの中心にあるのが、瓦礫（がれき）輸送だ。まさにＪＲ資本は、野田政権と経団連が進める原発再稼働と「震災復興キャンペーン」の前面に立っている。

　ＪＲ総連打倒の好機が来た

　ＪＲ東日本は４月、新人事・賃金制度の導入を強行した。これにより賃金表は廃止された。これは青年を始め全労働者から団結を奪う攻撃だ。他方、主幹職、主務職、技術専任職が新設される。主務職導入の狙いは、助役試験に合格しながら助役に発令されていない８０００人の「見なし合格者」の救済＝買収だ。新制度では、主務職以上のほぼ全員に管理手当が支給される。
　ＪＲ東日本が新人事・賃金制度の導入を急いだ背景には、労務政策の根本的な転換がある。分割・民営化以来、25年にわたり労務政策を東労組に丸投げしてきた結果、フォアマン（中間職制）による職場支配は破綻をきたした。そのことを象徴的に示したのが、京葉車両センターでの「１日勤」外注化を巡って起きた事態だ。外注業務に就く者はカクマル分子と助役以外に１人もいないという現実は、資本の労務支配の空洞化を示して余りある。
　その取り戻しをかけて、ＪＲは資本による職場支配を立て直そうと必死なのだ。昨年秋からＪＲ東日本は、「ローカルルール」と呼ばれる東労組優遇策の是正に手を着けてきた。
　ＪＲ東日本は、小集団活動室を組合事務所化する東労組の行動を一貫して容認し、作業ダイヤ、勤務確定、配転、昇格・昇進試験などで東労組を優遇するなど、カクマルとの癒着・結託を続けてきた。合理化においても、東労組と事前の大筋合意の後に国労や動労総連合に対して提示することが常だった。
　だが、ＪＲ東日本は、10年12月の松崎明の死と今年２月の浦和電車区事件最高裁決定を機に、こうしたあり方を全面転換しようと狙っている。

　自ら資本と徹底対決し職場の全体を組織する

　世界大恐慌下、４・９政治和解を転機に体制内労働運動幹部の転向は一気に進んでいる。この中でわれわれは国鉄闘争全国運動を基軸に、闘う労働運動をよみがえらせようと闘ってきた。
　ここでわれわれが直面している課題は、「個人として闘う」ことから「職場全体を組織して闘う」ことへの転換だ。そこには確かに困難がある。しかし、まず自分自身が核となって資本・当局と対決し、闘いの正義性と方向性を職場の仲間に身をもって示すことなしには、何事も始まらない。職場全体を団結させ、資本・当局への怒りを共有して行動する取り組みが、目的意識的に積み上げられなければならないのだ。
　そのためには第一に、資本・当局に対する批判とブルジョアジー全体に対する批判を結合させた宣伝・扇動を展開し、第二に、職場交渉や抗議声明の作成・学習会など、誰でも参加できる行動方針の設定と組織化が必要である。第三に、こうした取り組みの中で中心的活動家となる対象者を選定して国鉄闘争全国運動や「共に闘う国労の会」ヘの組織化を進め、第四に、その全体を持続的・系統的に続けることによって仲間の信頼をかちとり、職場権力を確立しなければならない。第五に、その全体を通して、われわれの主張と行動方針に、階級的正義を貫くことである。
　国鉄闘争全国運動の一環としての「共に闘う国労の会」は、国労原告団物販の闘いや、ＪＲ資本と対決しての尼崎・羽越線・伯備線事故弾劾闘争を全力で闘ってきた。米子地本の組合員による後藤総合車両所の労災死亡事故弾劾・偽装請負告発の闘いは、吹田工場所長に栄転した当時の後藤総合車両所所長とＪＲ西日本が書類送検されるという事態をつくり出した。ＪＲ西日本の事故責任がまたも問われたのだ。
　また、鉄道運輸機構訴訟、国労闘争団組合員籍奪還訴訟、国労５・27臨大闘争弾圧裁判上告審闘争、国労バッジ訴訟などは、国労本部と非和解的に対立する闘いだ。
　われわれが国労本部に取って代わる主流派の位置を確立するためには、これらの闘いを組織戦を目的意識的に貫くものとして闘うことが必要なのである。

　青年の組織化に一切をかけ

　青年労働者の組織化が勝利の鍵だ。この課題を据えれば据えるほど、「本当に勝てるのか。協会派・革同を圧倒し、カクマルを打倒できる組織なのか」が問われるのである。つまり、われわれ自身の労働組合的力量がトータルに問われるということだ。４・９という大反動の中で、ごまかしは一切通用しない。
　他方で、ＪＲ大再編情勢は始まっている。ＪＲ総連からの青年の離反も至る所で起きている。東労組カクマルは、自分のファシスト的権益を巡って「抵抗」や「順法闘争」を叫ぶことはあっても、組合員と青年労働者の階級的利益は平然と資本に売り渡す存在だ。これに怒る青年の組織化こそ、ＪＲ体制を打倒する根源的力だ。青年が階級的労働運動に圧倒的に結集すれば、国労を連合化するという国労本部の思惑も根本から吹き飛ぶ。
　決戦場はあくまで職場にある。外注化が生み出した下請け・孫請け構造の中で事故は続発している。偽装請負と資本の事故責任を追及する闘い、非正規職の雇い止めを許さない闘い、被曝労働拒否の闘いなど、課題は山積している。その一つひとつに挑戦し、職場フラクションを打ち固め、細胞建設と一体となって国鉄決戦を推進しよう。
　職場支配権の掌握へ執念を燃やし、ＪＲ大再編情勢のただ中の４〜６月国鉄決戦に突撃しよう！

鉄道業務の外注化を狙うＪＲ東日本本社を弾劾する動労千葉の川崎昌浩執行委員の訴えに青年が足を止め、1047名解雇撤回の署名に応じた（４月１日　新宿駅南口）

　１９８７年の国鉄分割・民営化からちょうど25年目を迎える４月１日、労組交流センターを中心に全国で対ＪＲ行動が取り組まれた。鉄道業務の全面外注化を狙うＪＲ資本に対して、分割・民営化絶対反対、外注化阻止のさらなる戦闘宣言をたたきつけた。
　東京では、ＪＲ東日本本社のある新宿駅南口を中心に、中野駅、錦糸町駅でＪＲ資本を弾劾する街頭宣伝が行われた。
　新宿駅南口では『４・１付日刊動労千葉号外』を始め、国鉄闘争全国運動の６・10全国集会への結集を訴えるビラなどを配布した。
　動労千葉の川崎昌浩執行委員がマイクを握り、検修外注化を阻止した勝利を報告するとともに、ＪＲ東日本が被災地の岩泉線の廃止を打ち出したことを怒りを込めて弾劾した。さらに、ＪＲ東日本が、福島第一原発から25㌔圏内の常磐線の営業運転再開に踏み切り、労働者や乗客に被曝を強いている現実を暴いた。
　共に闘う国労の会も、駅で働く契約社員を雇い止め解雇したＪＲを徹底的に弾劾、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を貫く決意をたたきつけた。
　九州では、国鉄全国運動・九州主催の大街頭宣伝がＪＲ博多駅前で行われた。約30人の労働者が参加し、九州新幹線事故の責任を開き直るＪＲ九州にシュプレヒコールをたたきつけ、６・10全国集会と６・24国鉄全国運動・九州結成２周年集会、５月反原発佐賀２万人集会への決起を訴えた（写真）。
　１０４７名当該の羽廣憲さんは、「労働者が生きていけるかどうかのかかった闘いだ。４・９政治和解を拒否し、解雇撤回まで闘う」と力強く宣言。また、国鉄全国運動・九州の水上晋事務局長やＮＡＺＥＮ福岡の若い仲間が、汚染がれき受け入れ反対を訴えた。
　沖縄では、国鉄闘争全国運動・沖縄に結集して闘う沖縄労組交流センターや中部・南部の合同労組の仲間たちが、国際通りの三越前で街頭宣伝を行った。全国運動呼びかけ人の宮城盛光さんらがアピールし、ＰＡＣ３と自衛隊の沖縄配備を弾劾、闘う労働組合をよみがえらせようと訴えた。
　関西では２日、ＪＲ西日本本社前の梅田交差点で動労西日本、共に闘う国労の会、関西労組交流センターがＪＲ西日本入社式闘争に決起、４・21尼崎闘争を呼びかけた。
　ＪＲ西日本は、新入社員を街頭宣伝に触れさせまいと、新入社員を７〜８人ごとに分け、当局者を前後につけて入社式へと引率した。
　だが、動労西日本の山田和広副委員長の契約社員制度撤廃・非正規職撤廃の訴えや、橋下・維新の会と闘う大阪市職の青年労働者の演説が新入社員に響き渡った。「頑張って」と青年から声が上がるなど、かつてない大きな反響だった。
　尼崎事故の全責任を高見運転士に押し付け、入社式冒頭から「黙祷」を強制するＪＲ西日本をこの日の行動は直撃した。

　尼崎事故後も労災死は続発

　検修全面外注化の４月１日実施を阻止した動労千葉の闘いは国鉄決戦を新たな段階に押し上げ、ＪＲ体制打倒への大きな突破口を切り開いた。ＪＲにとって、大恐慌・大震災情勢の中で延命を図る道は、鉄道業務の全面外注化を強行する以外にない。だがそれは、鉄道の安全を根本的に破壊し、大事故を不可避とする。外注化攻撃と徹底的に闘い、４・21尼崎現地闘争を打ち抜いて、新自由主義と対決する６・10国鉄闘争大集会の圧倒的成功をかちとろう。
　05年４月25日の尼崎事故は、国鉄分割・民営化の大破産を突きつけた。それから７年、尼崎事故弾劾の現地闘争が４月21日に闘われる。ＪＲ資本は、神戸地裁が１月11日に出したＪＲ西日本前社長・山崎正夫の「無罪」判決で尼崎事故問題にけりを付け、さらなる外注化・合理化に乗り出そうとたくらんでいる。
　しかし、これは一層の安全崩壊を促進する。ＪＲ発足後から06年８月までに、労働災害によって死亡したＪＲの正社員は66人、下請け労働者は２５１人に上ると言われる。犠牲は下請け労働者に集中している。
　尼崎事故、羽越線事故（05年12月25日）、伯備線事故（06年１月24日）と連続して起きた重大事故後も、20人近い下請け労働者が労災によって殺されている（表参照）。
　ＪＲ東日本では01年以来、設備部門の外注化が強行されてきた。それによる矛盾は、数年もたたないうちに事故の続発という形で噴出したのだ。
　昨年４月７日にはＪＲ西日本の後藤総合車両所で、下請け会社の労働者が移動してきた天井クレーンの「運転室」と塗装装置の間にはさまれて死亡した。この「運転室」は、クレーンが地上操作方式に変えられたことにより不要となっていた。米子労働基準監督署からも、運転室を撤去せよとの改善勧告が出されていたが、ＪＲ西日本はそれさえ無視し、死亡事故を引き起こしたのだ。
　昨年10月、この事故を弾劾して、国労米子地本の闘う国労組合員が偽装請負を告発する申告を厚生労働大臣に出した。動労千葉・動労水戸・動労連帯高崎の偽装請負告発に続くこの闘いは、ＪＲを震え上がらせた。
　ＪＲはもとより、あらゆる産業で外注化は偽装請負という不法行為なしには成り立たない。これが法違反として禁止されれば、新自由主義攻撃の根幹が崩れる。だから厚生労働省は、この問題を各県の労働局には判断させず、中央直轄事項とすることでもみ消しを図っている。またＪＲは、偽装請負を告発した労働者に、あらゆる重圧を加えてきた。
　だが、労働者を死亡させたＪＲの責任を、国家権力も抹殺しきることはできなかった。後藤総合車両所の事故について、米子労基署は３月末、ＪＲ西日本と当時の車両所所長を労働安全法違反で書類送検した。山崎「無罪」判決にもかかわらず、ＪＲ西日本はまたしても会社としての責任を問われたのだ。

　労働者の命の使い捨て狙う

　明らかに外注化を原因とする重大事故が、ここ数年、立て続けに起きている。
　その一つに、10年７月22日のＪＲ西日本・山陽新幹線の須磨トンネル内での保守車両同士の衝突事故がある。衝突した保守車両はそれぞれ別の下請け会社が所有し、実際の作業は孫請け会社の労働者が行っていた。労働者の団結は奪われ、作業上の指揮命令系統もバラバラに分断されていた。
　11年５月27日のＪＲ北海道・石勝線で特急列車がトンネル内で炎上した事故も、根本の原因は外注化だ。ディーゼルエンジンから車輪に動力を伝える推進軸が脱落したことが車両火災を引き起こしたが、検修業務の外注化がその背後にあることは間違いない。ＪＲ四国やＪＲ東日本でも、ディーゼルカーの推進軸の脱落事故は相次いでいる。これに加え、ＪＲ北海道は、航空会社と対抗するため列車のスピードアップを図り、ディーゼルカーを振り子式にするという危険な施策に踏み込んでいた。
　今年２月17日には、ＪＲ西日本・山陽本線の西明石駅構内の社員専用踏切で、特急と下請け業者のトラックが衝突する事故が起きた。この踏切はトラックが脱輪しやすく、03年３月と06年10月にも事故が起きていた。現場の労働者は踏切に遮断機と障害検証装置をつけろと要求していたが、ＪＲ西日本はそれを無視し危険を放置してきた。
　外注化によりこれだけの事故が起きているにもかかわらず、さらに全面的な外注化を強行しようとたくらむＪＲ資本は、労働者の命など使い捨てにして構わないと思っているのだ。まさにそれが、新自由主義攻撃と非正規職化の行き着く先だ。このことを最も悪らつな形で示しているのが、原発事故と原発再稼働の策動だ。

　運転保安確立へ闘いぬこう

　事故が起きれば労働者が真っ先に犠牲にされる。解雇され刑事責任を押しつけられもする。山崎「無罪」判決のように経営者の責任は不問にされる一方で、伯備線事故などでは、あらゆる矛盾を押しつけられた現場の青年労働者が書類送検されている。昨年２月に起きた飯山線・森宮野原−足滝駅間の踏切事故では、現場労働者２人が解雇された。
　労働者の命は資本と闘うことによってしか守れない。事故という労働者にとって最も切実かつ深刻な問題を、真正面から闘争の課題としてきたのが動労千葉の反合理化・運転保安闘争だ。
　安全を確保するためには、労働のあり方そのものを労働組合の支配下に置く闘いも必要となる。動労千葉が03年３月に展開した安全運転闘争を、支配階級の代弁者となった中労委は「争議行為として正当性の範囲を逸脱するもの」と口を極めて非難した。このように、労働組合が労働そのものを支配する闘いは、敵階級との非和解的な激突になる。その壁を破れなかった戦後労働運動の限界を突破して、動労千葉は団結の強化・拡大を総括軸に反合・運転保安闘争を長期強靱（きょうじん）に展開している。
　外注化阻止の闘いは反合・運転保安闘争そのものだ。外注化・非正規職化によって、青年労働者をこれまで以上に事故の矢面に立たせることなど絶対にできない。にもかかわらず、東労組も国労東日本本部も検修外注化について基本的に団交を終え、すでに了承を与えているのが現実だ。こんなことが許せるか。
　４・21尼崎現地闘争から６・10国鉄闘争大集会へ、４〜６月国鉄決戦を総力で闘おう。
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　【表　ＪＲの主な労災死亡事故（2006年以降）】

06年５月30日　東日本　日光線・鶴田−鹿沼駅間　建設用機械が転倒し挟まれる
　　６月８日　九州　鹿児島本線・鳥栖−肥前旭駅間　レール溶接作業員が貨物列車にひかれる
　　７月８日　東海　東海道本線・新居町駅構内　ポイント検査の監督者が特急列車にひかれる
　　８月22日　東日本　新宿駅構内　高所作業中、墜落
　　８月22日　東日本　東北新幹線・新幹線総合車両センター　塗装作業中、移動してきた車体に挟まれる
　　８月25日　西日本　神戸新幹線保線区西神戸保守基地　ベルトコンベアーのローラーに巻き込まれる
　　10月13日　東日本　羽越本線・酒田駅　駅舎屋根のふき替え作業中、墜落
　　10月20日　東日本　東北本線・自治医大駅構内　駅員が線路内で貨物列車にひかれる
07年６月27日　西日本　大阪環状線・弁天町−大正駅間　高圧配電線に感電
　　７月17日　貨物　　東北本線・東青森駅構内　入れ換え作業中、列車にひかれる
08年１月17日　西日本　湖西線・近江舞子駅構内　線路上の落とし物を拾おうとして触車
　　９月17日　東日本　東北本線・黒磯駅構内　停電されていない高圧電線に触れ感電
　　９月25日　東日本　八戸線・侍浜−陸中夏井駅間　工事の作業準備中、建設機械に挟まれる
09年２月20日　西日本　神戸線・明石−西明石駅間　保線作業中、列車にひかれる
　　７月３日　東海　東海道線・三島−沼津駅間　保線作業中、列車にひかれる
　　９月10日　東日本　東北新幹線・仙台駅構内　トロリー線が跳ねて胸部を強打される
　　12月20日　東日本　東北新幹線・上野−大宮駅間　落下した機材に直撃される
10年３月20日　東日本　青梅線・宮ノ平駅構内　作業中、木製の電柱が折れて墜落
３月26日　東日本　総武線・両国駅構内　保守車両とホームとの間に挟まれる
11年４月７日　西日本　後藤総合車両所　検修作業中、クレーンに挟まれる

　ＪＲ東日本はこの４月、新人事・賃金制度の導入に踏み切った。この攻撃は、１月31日にＪＲ総連・東労組がＪＲ東日本の修正提案を丸のみで妥結したことによって引き出された。まさにそれは、青年労働者を始めＪＲの全労働者の未来を資本に売り渡す大裏切りだ。分割・民営化推進に匹敵する歴史的大罪に東労組はまたしても手を染めた。この東労組を徹底的に断罪する。

　基本給表廃止し競争と分断で労働者支配

　ＪＲ東日本による新人事・賃金制度の導入は、労働者を徹底的に分断し、競争を強いて低賃金に突き落とす攻撃だ。
　新制度では、等級・号俸で定められてきた基本給表が廃止された。賃金額は労働者個々に発令され、資本の恣意（しい）がまかり通る。昇給も「優秀な社員」には「特別加給」がなされる。飛び級制度も導入され、職場に新自由主義的な競争原理が徹底して持ち込まれる。
　初任給は若干引き上げられるが、定期昇給幅は引き下げられる。青年は生涯賃金で大幅な賃下げとなるのだ。
　管理職に主幹職、主務職、技術専任職というポストが新設された。主務職は「職場のフォアマン（職長）層」と位置づけられ、助役を補佐する。資本による専一的職場支配の貫徹が狙われている。しかも、管理職には管理手当が払われる。
　技術専任職は、ＪＲ本体での技術力とその継承のためとされているが、設備や検修部門の全面外注化を視野に設定されたものだ。

　提案直後から妥結を前提に新制度を美化

　昨年１月13日、ＪＲ東日本は「人事・賃金制度の見直しについて」を提案した。翌14日に東労組は、「提案をうける環境整備を行ってきた」（『業務部速報』№43）として会社提案を受け入れた。また、「本制度の良い点・評価できる点」として、「年功賃金を維持したこと」「55歳以上の賃金を見直すこと」「運転士の特殊性が守られたこと」、これら３点が盛り込まれていることを挙げ、提案内容を最大限に美化した。
　さらに彼らは「（交渉においては）質の高い議論を行うことを約束する」と、妥結前提で交渉に臨むことを表明した。東労組のスローガンは「働きがいのある人事賃金制度をつくり出そう」（『業務部速報』№59）となっていた。つまり、制度の策定に主導的に関与したいということだ。これを受けて会社は、「（提案は）東労組の討議資料などを検討した上で出している」と応じた。
　東労組が妥結に積極的に動いたのは、ＪＲ東日本の労務政策の転換により、資本から使い捨てにされる危機に東労組が直面していたからだ。２０１０年秋以降、ＪＲ東日本は就業規則と施設管理権を理由に、これまで東労組に与えてきた権益（施設の自由使用）などに制限を加えた。特に東労組カクマルがわが物顔に振る舞う運転や検修職場で、「ローカルルール」と呼ばれる東労組優遇の職場慣行の是正に乗り出してきた。
　東労組の権益は分割・民営化を推進した数々の裏切りへの見返りとして与えられてきたものだ。それは労働者階級の利益とは絶対に相いれない。それらの権益を含め、東労組カクマルの存在が資本にとってくびきに転化した時、東労組は切り捨てられる運命にあった。
　何よりも動労千葉の存在と闘いが、ＪＲ東日本の労資結託体制にくさびを打ち込み、東労組がもくろんだ労資癒着の協力関係を根幹から打ち砕いているのである。
　ＪＲ東日本は02年11月の浦和電車区事件の立件から07年７月の一審有罪判決、同年８月の懲戒解雇処分決定を契機に、労務政策の転換を明確にした。同時に会社は、資本の専一的支配のもとに労働者と労働組合を組み敷くあり方への転換を鮮明にした。
　この現実に直面した東労組カクマルは、自己の有用性をあらためて示すことで、資本との関係修復に進もうとあがいた。東労組が新人事・賃金制度妥結を積極的に推進した最大の動因もここにある。
　ＪＲ総連・東労組に寄生する一握りのカクマル分子の生き残りのために、平成採組合員を始めすべての組合員、そして全ＪＲ労働者を資本攻勢の前に差し出したのだ。
　こうして東労組カクマルは、新自由主義攻撃の先兵としての歴史的役割をあらためて自覚し、資本攻勢の先頭に立つことを明らかにした。
　今年２月10日、東労組第38回定期中央委員会の総括答弁で、吉川書記長は次のように述べた。

　外注化推進へ「技術専任職」の新設を要求

　「（新設された）技術専任職は職場のプロづくりであり、職場のリーダーになる人だと思っています。全系統に専任職の配置を求める必要があります。構内検修の外注化、駅のあり方などを含めて職場のプロの配置を求めて議論を作り出していきます」（『緑の風』第５４１号）
　吉川は新人事・賃金制度の目玉として「技術専任職」設置を取り上げ、検修部門や駅全面外注化を進める上で管理職配置が決定的意義を持っていることを確認している。そして、「全系統に専任職の配置を求める」「職場のプロの配置を求めて議論を作り出していきます」と、鉄道業務の全面外注化を積極的に進めることを明らかにした。
　08年３月、ＪＲ東日本は経営戦略「グループ経営ビジョン２０２０−挑む−」で、「業務の指導ができるマネジメント層（管理者や企画部門社員等）を育成します」「人材育成を推進していく有機的な仕組みを不断に検討し、人事・賃金制度や研修等を戦略的に見直していきます」と、管理者層の育成に重点を置く人事・賃金制度への転換を打ち出した。
　そこに貫かれているものは、鉄道業務の全面外注化（フルアウトソーシング）の考え方である。そのために管理者を育成することが目標として設定された。09年９月、これに応えるように東労組は、『考えよう　組合員のための人事・賃金制度』を発行し、組合内での論議を先行させた。これを東労組は「前段のたたかいの成果」（11年１月「職場討議資料」）などと総括し、人事・賃金制度改悪の先頭に立つことを表明した。
　交渉過程でも東労組の言動は裏切りに満ちていた。11年１月18日の「第１次解明要求」提出を皮切りに、「第２次解明要求」「基本要求」「ゆずれない要求」など、申し入れを５本、要求２２０項目を提出し、合計28回の交渉を主導した。そして11年12月２日には１３００人の組合員を動員して「人事・賃金制度を実現する12・２大集会」を開いた。妥結に向けての意思統一を図ったのだ。
　東労組は、「会社提案の狙いと問題点」などを挙げて批判的言辞をもてあそび、「働く者が主役の人事・賃金制度を実現しよう」というデマゴギーで組合員をだましつつ、資本の悪らつな狙いを体現していったのだ。
　今回の妥結に際し、東労組は「自分たちが作り上げた人事制度」と豪語した。この手法は、「シニア協定」「検修外注化」「設備メンテナンス外注化」「車両メンテナンス近代化」「ライフサイクル」などで妥結した時とまったく同じだ。
　会社が今年１月25日に出した最終提案「人事・賃金制度の見直しについて（修正）」を受け、東労組は「最終提案を会社より引き出しました。……一定の成果は確認できます」と述べた（『業務部速報』号外１・26付）。とんだ茶番だ。東労組が最終的に出した「ゆずれない要求」の各項目は、新設される職名や55歳以上の賃金減少幅などに違いはあるものの、会社の最終提案に記載されたものになっている。東労組は会社の意向に沿って要求書を作成していたのだ。
　この東労組カクマルの反労働者的裏切りと犯罪性を徹底的に断罪しなければならない。何よりも青年労働者の怒りを掘り起こし、ＪＲ総連解体・ＪＲ体制打倒へ総決起しよう。ＪＲの全職場で、外注化阻止、新人事・賃金制度粉砕、非正規職撤廃を貫き、組織拡大の４〜６月決戦に立とう。国鉄闘争全国運動の発展をかけ、６・10国鉄大集会への結集運動を、ＪＲ職場を先頭に職場生産点と学園、地域において猛然と推進しよう。
　（矢剣　智）

（写真　いわき運輸区庁舎前に登場し、被曝労働を強制する管理者たちを徹底的に弾劾する辻川副委員長【３月23日　いわき市】）
 

　動労水戸は３月23日、ＪＲ東日本による被曝労働強制と検修業務外注化に反対して春闘ストライキに立ち上がった。

　１回の乗務で15マイクロSvの被曝

　この日の闘いは青年労働者への許しがたい被曝強制に対する抗議から始まった。「被曝労働強制を直ちにやめろ！」。午前９時30分、いわき運輸区庁舎前に結集した組合員と支援は怒りのコールを繰り返した。
　マイクをとった石井真一委員長は、いわき運輸区でこの間起きた事態を参加者に報告し、門前に居並ぶ管理者たちを激しく弾劾した。
　今年２月、いわき運輸区で働く女性車掌Ａさんが、常磐線広野駅までを往復する１回の乗務で積算15マイクロシーベルトもの被曝をしたことが明らかになったのだ。Ａさんは運輸区区長に、「将来、子どもを産むのにすごく不安です。広野に行く行路には乗りたくない」と訴えた。しかし区長は「Ａさんだけ特別扱いはできない。わがままは通らない」と一蹴したというのだ。”放射線被曝に不安の声を上げる者のほうがおかしい”と言わんばかりだ。Ａさんは思わず「みんな不安に思ってます！」と声を上げたという。ＪＲ水戸支社は、動労水戸を先頭とする現場からの追及に押されて積算線量計を乗務員に持たせるようになったが、浴びた線量の個人管理もしない、今後どれだけ被曝するかの試算もしない。まさにアリバイ的に持たせているだけだ。本当に許せない。
　辻川慎一副委員長も、すごい迫力で管理者たちに迫り「被曝労働強制をやめさせるまで徹底的に闘うぞ」と突きつけた。組合員の訴えに地域住民も注目し、涙しながら聞き入る女性もいた。

　組織を拡大し外注化止める

　昼食をはさみ水戸地裁で、昨年９月に提訴した損害賠償請求訴訟の第２回口頭弁論に全員が臨んだ。運転士不登用事件をめぐる最高裁判決の完全履行と、分割・民営化以来の昇進差別・賃金差別による損害の賠償を求める裁判だ。ＪＲ東日本の準備書面に組合側が反論の書面を提出した。また、求釈明を妨害した裁判長に組合側代理人が抗議すると、あわてた裁判長がいきなり「退廷させますよ！」と高圧的訴訟指揮を行う一幕もあった。会社寄りの姿勢もあらわな裁判長を、代理人弁護士が徹底追及し完全に圧倒した。
　裁判終了後、水戸市内で決起集会が開かれた。
　基調報告で石井委員長は、検修外注化４・１実施阻止の勝利の大きさを総括するとともに「会社はあきらめておらず予断を許さない。組織拡大こそ検修外注化を止める力だ」と闘いの方向性を示した。また、組合差別と不当労働行為を根絶する闘い、被曝労働強制に対する闘いの強化など当面する方針を提起した。
　討論では、平支部を拠点にした新たな闘いや、組織拡大闘争に向け意欲的な発言が続いた。全学連の斎藤郁真委員長、動労千葉の中村仁執行委員、県内労組などが連帯あいさつを行った。
　最後に辻川副委員長が「カッコつけるだけの労働運動なんか通用しない時代だ。やるからには真剣勝負でやる。労働組合としてやるべきことをきっちりやることこそ組織拡大の土台だ」と訴え集会をまとめた。
　動労水戸は”職場の仲間とりわけ青年の未来を守るのはわれわれだ”という気概に燃えてストを貫徹した。そして、本当に職場に責任を取りきるためにも本格的な組織拡大に立つことをがっちり意思統一した。

　新自由主義と闘い、労働運動の再建を目指すことが国鉄闘争全国運動の使命だ。〈原発・復興特区・橋下・教育・医療福祉〉などを焦点に新自由主義攻撃が激化している。米国でのショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）の日本版とも言える攻撃だ。日本における新自由主義の出発点である国鉄分割・民営化と25年にわたって闘ってきた国鉄労働運動を軸に、今こそ新自由主義と闘う広範な陣形を形成しよう。これが国鉄闘争全国運動６・10全国集会の最大の課題だ。

　労働組合の原点甦らせた動労千葉の闘い

　検修・構内業務全面外注化の４・１実施を阻止した動労千葉の闘いは、日本労働運動の新たな地平を開きつつある。
　４・１外注化阻止の教訓は何か。端的に言えば〈新自由主義と闘うことはまったく可能だ〉ということだ。
　動労千葉は１９７０年代の船橋事故闘争以来、反合理化・運転保安闘争路線を団結の要に闘ってきた。動労千葉は、究極の合理化である職場丸ごとの外注化と必死に闘う中で、反合・運転保安闘争路線を深化させ、本格的な組織拡大に挑んでいる。それは戦後労働運動の限界を打ち破り〈合理化攻撃と徹底的に闘う労働組合が組織拡大を実現する〉新たな挑戦だ。
　動労千葉が検修・構内業務外注化を10年以上も阻止できたのはなぜか。
　ＪＲ東日本の本格的な外注化攻撃は２００１年から始まった。最大の戦場となったのが幕張車両センターだ。幕張支部は、検修職場での反合理化・安全闘争を創造し、これを武器に徹底的に職場闘争を展開した。
　検修部門では02年から「新保全体系」と呼ばれる車両検査体制の抜本的な改悪が職場を襲った。３カ月に１回の交番検査を年１回に延伸するなど、要員削減を伴う激しい合理化だった。
　幕張支部は、時間外労働・休日出勤を拒否する非協力闘争に突入した。この闘争の要諦（ようてい）は絶対に仕事の手を抜かないことにあった。職制の厳しい監視のもとでも毎日しっかり仕事をやりぬく。手を抜かなければ遅れが出る。「この人数では終わらない」と逆に増員をかちとるところまで職場の力関係をつくった。
　幕張支部組合員は交番検査から外され、支部役員の相次ぐ強制配転など組織破壊攻撃が続いた。だが、闘いのたびに新たな組合員を獲得し、会社を圧倒する職場支配権を打ち立ててきた。

　「労働」を武器に職場支配権握る

　合理化攻撃の核心は、新たな管理体制、設備・技術の導入、生産性向上運動などを通して労働者に対する資本家の支配力を強化することにある。資本は、合理化攻撃で労働者の自発性や自主性をも資本の支配下に置くことを土台に、生産手段や人員を整理し、労働強度の増大や労働時間の延長も含めて、生産性向上と利潤の最大化を目指す。資本は、こうした合理化運動をテコに、自分の労働に対する労働者の発言力や誇りを奪い、労働者同士が一緒に働くことで生まれる共同性（団結）も破壊して資本の支配を強化するのだ。
　社会を維持する生産的労働を担っている労働者は、資本主義的生産様式のもとではもっぱら資本家のもとで生産し、賃金を受け取って生活するしかない。労働者を支配する資本の力を再生産しているのは、実は労働者の日々の労働でもある。だからこそ、反合理化闘争は資本との力関係を転換させる基底的力となる。
　動労千葉は職場生産点での「労働」をめぐって非和解的にせめぎあってきた。「仕事はきっちりやる。これが組合運動の基本。幕張でやっている検修は、間違いなく東日本で一番いい仕事をしていると自信がある。そうだからこそ当局に対してもばんばん言える」（『俺たちは鉄路に生きる３』）。労働そのものを武器に、奪われた労働条件を奪い返してきたのだ。
　中野洋動労千葉前委員長は「自分の仕事に誇りを持てない労働者は団結もできない」と繰り返し訴えていた。動労千葉組合員は、運転士や検修労働者としての強い誇りをもって闘っている。だからこそ、熟練労働者を排除し、安全を切り捨て、青年から職場と未来を奪う外注化に心底から怒りを爆発させ、会社や職制にも屈せず階級的正義をたたきつけ、団結して闘い抜いているのだ。

　労働者としての誇りをかけて

　労働者が誇りと正義を奪い返し、労働組合が組織的に徹底抗戦し、職場で「労働」を武器に闘った時、偽装請負や、出向・転籍問題など外注化の持っている矛盾が一挙に爆発していく。
　動労千葉の反合理化・運転保安闘争は、組合員の誇りを呼び覚まし、団結を強め、それが他労組も含めて職場全体をとらえて平成採の反乱をつくり出している。組合員の中に結晶した労働者としての誇り、団結への信頼、そして組織拡大の欲求——ここに外注化を阻んだ根源的力がある。〈労働者を組織すること〉こそが資本と御用組合をもっとも震え上がらせるのだ。
　ユニオン（ＵＮＩＯＮ）——すなわち結合・団結すること（ＵＮＩＴＥ）が労働組合の始まりであり、究極の目標だ。動労千葉の外注化阻止闘争は、この労働組合の原点を復権し、階級が持っている力を解き放って勝利を切り開いてきた。ここに団結を総括軸にした動労千葉労働運動の普遍性がある。

　「公務員＝悪者」論を打破し怒り解き放て

　新自由主義は、人間の尊厳を奪い、あらゆる人間的紐帯（ちゅうたい）を裂き、社会を破壊することをストレートに資本の利潤に結びつける。
　大阪市長・橋下を筆頭とする古典的とも言える労働者・労働組合バッシングの背後には、国鉄分割・民営化と同様に、むき出しの資本の利害が貫かれている。
　日本帝国主義の矛盾と閉塞（へいそく）感を公務員労働者のせいにし、労働組合を血祭りにあげる「公務員＝悪者論」と徹底的に対決しなければならない。
　橋下のしていることは公務員を悪者に仕立て上げ、その裏で教育や自治体業務、社会保障を丸ごと民営化して資本に差し出す大陰謀だ。水道・市営交通・教育の民営化など、すべてが資本のもうけ話とつながっている。冗談ではない！　なぜこんなことのために公務員が犯罪者扱いされなければならないのか。全国の公務員労働者がどれほど悔しさに歯ぎしりし、誇りを奪われて肩身の狭い思いをしているか。
　労働者の「こんなうそは許せない！」という気持ちに火を付ける手がかりは「労働者の誇り」を取り戻すことだ。ヤミ・カラキャンペーンや国鉄労使国賊論を打ち破ってストライキに決起した動労千葉の闘いに再び脚光を当てる時だ。

　全国運動の組織無数につくろう

　１９８０年代の国鉄分割・民営化の過程で、動労千葉組合員１１００人と家族は、不安や悩みを抱えながらも、激論を闘わせ、自己の生きざまをかけて２波のストを貫徹した。
　「労働者が仕事をしないから国鉄は赤字になった」「すべての責任は労働組合にある」——マスコミを総動員した大宣伝が行われ、「カラスが鳴かない日はあっても国鉄のことが新聞にのらない日はない」と言われた。
　動労本部カクマルは民営化の先兵となり、国労内では全党派が「嵐の時に闘うのはおかしい」と公言して闘いを避けた。国鉄労働者の大半が無方針のまま個別攻撃にさらされ、10万人以上の組合員が国労を去った。
　しかし動労千葉は「国鉄赤字の責任は自民党や財界、官僚にある。分割・民営化は国民をあざむく希代の大陰謀だ」と暴露・弾劾し、「組合の団結さえ崩されなければ展望は開ける。組合が闘わなければ結局は仲間を裏切らざるをえなくなる」と訴え続けた。
　後に、中野前委員長は『俺たちは鉄路に生きる２』で次のように語っている。「世の中は、とてもじゃないけど分割・民営化に反対してストライキをやるなんて雰囲気じゃない。それはものすごく重たかった。しかし国鉄労働者はみな、『冗談じゃない。俺たちは朝から晩まで夜中も仕事をしているのに』『俺たちのせいで赤字になったんじゃない』『一発異議申し立てをしなかったら、腹の虫がおさまらない』という気持ちはみんな持っていた。問題はそれにどう正しく火を付けるかということでした」と。
　今こそ反合理化・運転保安闘争路線をあらゆる産別・職場で創造的に展開し、バッシングを打ち破って労働者の誇りと階級的正義を甦（よみがえ）らせる時だ。新自由主義は、一見強大に見えても内部矛盾に満ちている。新自由主義に対する怒りは、労働者階級の中で膨れあがっている。
　国鉄闘争全国運動は、２年前の４・９政治和解に抗し、「国鉄闘争の火を消すな！」の叫びに多くの人びとが応えて始まった。国鉄労働運動を始め、「日の丸・君が代」不起立や民営郵政打倒の闘いなど、新自由主義と闘うための階級的地平と教訓は豊かに存在している。今こそ、日本労働者階級の階級的・戦闘的要素をひとつに結集し、新自由主義攻撃を打ち破る広大な戦線をつくるべき時が来ている。
　国鉄闘争全国運動への結集をあらゆる職場・産別でさらに大胆に呼びかけよう。２０００口への会員拡大にこだわり、職場に動労千葉を支援する会、共に闘う国労の会、全国運動の組織を無数につくろう。そのすべてを国鉄闘争全国運動６・10全国集会に結集しよう。

（写真　風雨を突き闘われた昨年４月23日の尼崎現地闘争は尼崎事故と原発事故への怒りが満ちた） 

　２０１２年の尼崎闘争は、ＪＲ大再編情勢のもと、「国鉄改革25年」を叫ぶＪＲ体制と全面的に対決する大決戦となった。ＪＲ７社の完全民営化を貫徹できないＪＲ体制は、その危機突破をかけて破滅的な新自由主義にさらに打って出てきている。それは鉄道業務全体を外注化しようとする大攻撃だ。この攻撃と真っ向から対決し、国鉄分割・民営化との決着をつける闘いに打って出よう。尼崎闘争をＪＲ体制を打倒する労働者の総反乱をつくり出す闘いとしてかちとろう。

　ＪＲ西も外注化を狙う

　動労千葉を先頭とする国鉄労働者は、４月１日の検修全面外注化を阻止した。ＪＲ東日本の社運をかけた攻撃を２年続けて打ち破ったのだ。これは労働運動の歴史を塗り替える決定的勝利だ。「資本と対決したら負ける」という戦後労働運動の「常識」を吹き飛ばす勝利であり、階級的労働運動を全面的に復権させる号砲だ。
　しかし、ＪＲ東日本は執拗（しつよう）に全面外注化を狙っている。駅の全面外注化も開始されようとしている。４月１日からは、全面外注化を前提にした新人事・賃金制度の実施にも踏み込んできた。そのためにもＪＲは、動労千葉・動労水戸つぶしに躍起になっている。動労千葉・動労水戸の闘いが、これまでの外注化の「実績」そのものも吹っ飛ばし、労働者の結集と総反乱をつくり出しつつあるからだ。
　ＪＲ西日本もＪＲ東日本と競うように、外注化・非正規職化に本格的に突入しようとしている。ＪＲ西日本近畿統括本部は今年２月、「平成24年度初に実施する諸施策について」を提案してきた。６月１日にアーバン（近畿圏）の車両検修業務体制を大幅に見直し、それに伴い電車区における運転部門と検修部門の業務体制を見直して、新たな体制をつくろうというのだ。
　「車両検修体制の見直し」の柱は、「吹田工場を総合車両所化」することにある。そして、「車両運用に即した区所、派出の整理」と「近畿統括本部車両課と総合車両所の役割整理」を実施し、「近畿圏における効果的な検修体制を実施する」としている。さらに、区所における事務職への契約社員の導入＝非正規職化が狙われている。
　これは、吹田工場を中心にして、車両検修体制を全面的に再編成しようとする大攻撃だ。吹田工場に車両検修部門を一元的に集約し、車両検修部門の全面外注化に道を開こうというのだ。ＪＲ西日本の現場では、以前から「管理職以外の係職は外注化でいい」と言われていた。その攻撃が今まさに本格的に始まろうとしているのだ。
　ＪＲ貨物は３月上旬、きわめて激しい内容の「経営自立計画」を提示してきた。２０１８年度までに「経営を自立化する」と叫ぶこの計画は、次のような内容である。
　（１）２０１１年４月時点で５２７７人の鉄道事業部門の人員を２０１８年には４７００人に減らし、（２）「多能化の推進、運転士勤務体制の見直し等による現業部門の効率化」「現業要員の削減」、（３）「非現業部門の業務体制の見直し」「非現業要員の削減」、（４）「トラックの積極的な活用」「検修基地の配置の見直し」「検修要員の削減」などを進め、（５）駅を１２５駅から97駅に減らす一方、ＯＲＳ（オフ・レール・ステーション、線路のない場所につくられるトラック輸送拠点）を36から62に増やす。要するにこれは、外注化で大幅な要員削減と圧倒的な労働強化を行い、ＪＲ貨物の構造的危機の一切を労働者に押しつけようというのだ。

　許せない！山崎「無罪」

　１月11日の神戸地裁によるＪＲ西日本前社長・山崎正夫への無罪判決こそ、外注化・非正規職化推進の反動判決だ。１０７人の命を奪いながら、「事故は予測できなかった」と言えば無罪なるというのだ。こんなでたらめな話はない！　国・裁判所は、金もうけのためなら安全を無視して何をやっても構わないとお墨付きを与えたのだ。
　外注化は安全を崩壊させ、重大事故が続発している。このままでは第２、第３の尼崎事故は必至だ。だが国と裁判所はそれでも「ＪＲには事故責任はない」と強弁した。それは福島原発事故とまったく同じ構図だ。
　２月17日には、西明石駅構内の社員専用踏切で、特急「スーパーはくと10号」とトラックが衝突する事故が起きた。この踏切では、03年３月と06年10月にも事故が起きているにもかかわらず、ＪＲ西日本は安全対策をとらず放置してきた。

　非正規化粉砕へ職場から反乱を

　決定的なことは、ＪＲ大再編情勢のもとでの外注化・非正規職化攻撃は敵の破綻点であり、そこを突く形で労働者の総反乱情勢がつくり出されていることだ。
　ＪＲ東日本での外注化攻撃は青年労働者の怒りを引き出し、彼らの動労千葉・動労水戸への結集をつくり出した。これは、ＪＲの労働運動全体が大流動・大再編に突入したことの表れだ。ＪＲによるむき出しの外注化・非正規職化攻撃は、労働者の怒りと危機感を至る所でかき立てている。同時に、外注化を阻止する闘いは、労働者に階級的労働運動への信頼を生み出している。
　それはまた、体制内労働運動の破産と、そこからの労働者の離反を生み出している。ＪＲ西日本はＪＲ大再編情勢の中で、尼崎事故以来の「労使安全会議」体制を取っ払って攻撃をかけ始めた。これに国労を含む体制内労組執行部はまったく対応不能に陥り、現場労働者から不信と怒りを買い始めている。
　問われているのは、闘う労働者自身の職場からの闘いだ。職場からの外注化・非正規職化・偽装請負粉砕の闘いが、青年を先頭とするＪＲ労働者の魂を揺さぶり、ＪＲ体制への総反乱をつくり出していくのだ。
　尼崎闘争を外注化・非正規職化・偽装請負と闘うＪＲ職場からの総決起として打ち抜こう。ＪＲ労働者の大結集をかちとろう。非正規職を撤廃する闘いをつくり出そう。

　国鉄全国運動を基軸に

　尼崎闘争は１〜３月決戦の勝利を引き継ぎ、階級闘争のヘゲモニーを握りしめ、国鉄闘争全国運動を発展させる闘いだ。
　４・１外注化を阻止した勝利を決定的な土台に、３・11郡山に１万６０００人が結集する労働運動の新たな段階が切り開かれた。３・18八尾北・西郡闘争は、更地化攻撃阻止・道州制粉砕・橋下打倒の大高揚をつくり出した。３月21日には、橋下の足下で教育の民営化・大量解雇攻撃と真っ向から闘う教育労働者の不起立闘争がたたきつけられた。新自由主義に階級的団結の拡大で立ち向かい、労働組合をよみがえらせる歴史的な闘いが始まったのだ。
　１〜３月決戦は、破滅的な新自由主義攻撃に対して、国鉄・反原発闘争で革命を切り開く闘いとして打ち抜かれ、巨大な勝利の展望を切り開いた。４〜６月は、これへの大反動として仕掛けられた国家権力の大弾圧や動労千葉・動労水戸つぶしの攻撃を粉砕し、国鉄闘争全国運動の大前進をつくり出す決戦だ。
　１０４７名解雇撤回闘争の解体を狙った一昨年の４・９政治和解に対し、「国鉄闘争の火を消すな！」と国鉄闘争全国運動を立ち上げたことは決定的だった。３・11情勢と立ち向かう階級的力も、国鉄闘争全国運動がつくり出したのだ。
　１〜３月決戦が生み出した労働運動全体の大流動・大再編情勢のただ中で、国鉄闘争全国運動を軸に階級的労働運動の大躍進を実現する時が来た。動労千葉に続く階級的労働運動の拠点を圧倒的につくり出そう。４・21尼崎闘争の大高揚から６・10国鉄闘争全国運動の大集会に進撃しよう。
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　【要項】　尼崎事故弾劾
４・21全国総決起集会
　４月21日（土）午後１時
　ＪＲ尼崎駅北口広場
　呼びかけ　国鉄千葉動力車労働組合
　　　　　　国鉄闘争全国運動・関西準備会

　国鉄分割・民営化から25年、われわれはＪＲ体制打倒に総決起することをあらためて宣言する。ＪＲ東日本は今、大恐慌下での延命と、分割・民営化という国策の成否をかけて、ＪＲで働く青年の未来を奪う業務大再編に踏み込んでいる。青年の中には今や不満と怒りが渦巻き、分割・民営化以来の矛盾は臨界点に達している。検修全面外注化４・１実施を阻止した動労千葉はこの怒りと結びつき、本格的な組織拡大を実現する新たな挑戦を始めている。動労千葉の勝利は、労働組合が断固として反撃すれば新自由主義攻撃を打ち破ることができることを、現実の闘いをもって示した。この勝利に続き、４月１日、全国各地で対ＪＲ総行動に立ち上がろう。

　“ゼロベースで仕事見直す”

　ＪＲ東日本社長・清野智はインタビューで、鉄道事業の特徴として修繕費や人件費などの固定費が経費の大半を占めることをあげ「設備の徹底的なスリム化やコストダウンを可能とするメンテナンス方法の検討など具体的な検討を進めている。これまでの仕事のやり方をゼロベースで見直す」（昨年７月。自社ＨＰに掲載）、「日本は人口が減り続ける。新幹線が全部でき上がれば、鉄道では大きな発展は難しい」（『東洋経済』２月25日号）と述べている。
　ＪＲ東日本社員の年齢構成は、現在50〜55歳の層が大きな山を形成し、40歳代（新規採用がなかった世代）は少数、20〜30歳代が次の大きな山をなしている。図１に明らかなようにＪＲ東日本は、50歳代の国鉄世代が大量退職する今後５〜10年間で人件費を劇的に圧縮しようとしている。
　すでに、この25年間で極限的な人員削減が進められてきた（87年度８万２５００人↓11年度５万９６５０人）。だがこれまでのやり方の延長線上では限界がある。だから「ゼロベースで見直す」と言うのだ。
　現状はどうなっているか（図２参照）。
　この十数年で急拡大してきた駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業では圧倒的に非正規雇用の割合が高い。他方、運輸業（鉄道業務本体）の非正規職化の割合は約５％。この間、非正規職の割合が増えているが（04年度末１・７％↓09年度末４・６％）、全体としてはまだ低い。１０４７名解雇撤回闘争を中心とする国鉄闘争25年の地平、何よりも動労千葉を先頭とする十数年の外注化阻止闘争が、非正規職化に歯止めをかけてきたのだ。
　ＪＲ東日本は「グループ経営ビジョン２０２０　−挑む−」（08年４月）で「（運輸業以外の）営業収益を全収益の４割程度にまで引き上げる」と打ち出したが、その柱は、①鉄道業務の全面外注化（フルアウトソーシング）、②駅ナカ・ビジネス、Ｓｕｉｃａなどカード事業のさらなる展開、③経営資源の首都圏集中とローカル線切り捨て（列車本数の削減、不採算路線廃線化やバスへの転換）、④海外への鉄道のパッケージ輸出だ。

　ＪＲ直営の現業職場は消滅

　図３ に示した検修と駅業務の全面外注化、新人事・賃金制度、契約社員の大量解雇、運転基地統廃合、グループ会社再編など、まさに折り重なるように始まっている合理化施策は、互いに密接に連関している。そのすべてが現業部門の全面外注化に向かっている。

　設備と駅の外注で安全は大崩壊

　設備部門（保線、電力、信号通信、土木、建築、機械）は、01年以降の全面外注化で現場での仕事のほとんどは下請け会社が行っている。安全の要である工事にあたっての線路閉鎖（線閉）責任者や、調査・設計業務まで外注化された。
　この体制のもとで、どれほど安全が破壊され現場労働者が殺されてきたのかを激しい怒りをもって確認しなければならない。93年から10年までで東日本で１５２人、全国で３５０人を超える鉄道労働者が殺されている。その大多数は下請け・孫請けの労働者だ。
　駅業務においても徹底した合理化が実施されてきた。ホーム要員は激減し、ローカル線では無人駅・委託駅が激増した。異常時に対応できる体制は完全に破壊された。
　「ニューフロンティア２００８における今後の駅のあり方」（07年11月）の提案以降、首都圏を中心に１日の乗降客が２万人以下の小規模駅で業務委託が進められた。すでに東日本全体で約３８０の駅が全面的または部分委託駅となっている。
　07年からは駅業務に契約社員（グリーンスタッフ＝ＧＳ）を導入し、５年間で約２５００人が採用された。今年から正社員登用試験で落とされたＧＳの大量解雇が始まっている。ＪＲ東日本は、雇い止めされたＧＳに、より低賃金で下請け会社への雇用を斡旋（あっせん）している。４〜５年の経験を積んだ１０００〜１５００人のＧＳを下請け会社に吸収し、駅業務外注化の受託要員にしようとしている。なんという、あくどい連中か。
　駅業務合理化は、青年運転士のライフサイクル強制配転とも深く関係している。この25年間の度を超した要員削減で駅業務は破綻をきたしている。特に列車運行にかかわる駅輸送職がまったく足りない。青年運転士を将棋の駒のように強制配転して要員破綻の尻ぬぐいをさせているのだ。

　検修と運転部門に踏み込む攻撃

　また、地方切り捨てのための運転基地統廃合は運転士・車掌に対する労働強化、団結破壊と表裏一体だ。早晩、運転士・車掌も外注化や非正規職化の対象となりＪＲ直営の現業職場は消滅する。
　車両メンテナンスも01年以降、大幅に合理化された。ＪＲ自身が深々と関与して国土交通省令を改悪させ（02年）、検査周期などを自社の裁量で決められるようにした。その結果、連日のように車両故障・トラブルが起こるようになった。
　検修業務の外注化は、01年以降、作業単位ごとに逐次進められてきたが、動労千葉を先頭とする外注化阻止闘争によってＪＲ東日本全体での検修外注化は計画の約１割にとどまっている。
　ＪＲ東日本は、外注業務の受託体制を整えるためにグループ会社の再編も進めてきた。また昨年秋に東急車輛の車両製造部門買収を発表したが、これは車両製造・地上設備・メンテナンスまで含めた鉄道のパッケージ輸出のためだ。

　青年の一大反乱は不可避だ

　ＪＲ東日本は世界大恐慌が深まる中、一方で、10年４・９政治和解を突破口に国鉄闘争の火を消し去ることを狙い、他方で、第２の分割・民営化攻撃の全面貫徹に踏み込んできたのである。
　こんな大合理化を進めたら、いったいどんな仕事が直営で残るのか？
　ＪＲ東日本の企画部門は現状で全社員の１割強だ（図４）。ここを残して他の全部門を非正規職化ないし別会社化すれば、文字通りの「９割非正規職化」だ。現業部門のほとんどの労働者は出向—転籍に追いやられ、生きていけないような低賃金に突き落とされる。職場は上から下まで偽装請負の満展開となり、安全はさらに徹底的に破壊される。地方都市では生きるすべとしての公共交通機関を奪われる。
　ＪＲ東日本はこの暴挙を「持続的な成長と株主価値の向上のため」と正当化している。全面外注化の出発点となった経営計画「ニューフロンティア21」（00年11月）では「この改革は当然、困難や痛みを伴うが、企業が生き残り社員と家族の幸福を実現する唯一の手段」だとうたった。しかしこんなものは全部うそっぱちであることが完全にはっきりした。青年の未来を奪い、地域を切り捨て、安全投資を極限的に縮小し、一握りの経営陣と株主がボロもうけしてきただけではないか。これが民営化なのだ。
　ＪＲ資本の延命と、労働者人民が人間らしく生きていくこととは絶対に相いれない。ＪＲ大再編は、青年の激しい怒りと抵抗、広範な闘いを引き起こさざるをえない。何よりも動労千葉・動労水戸—動労総連合と国労共闘が、25年にわたる組織破壊攻撃に勝利し、ＪＲ職場にがっちりと根を張ってこの攻撃を迎え撃っていることに根底的な勝利性がある。ＪＲ資本は国鉄闘争を根絶できないまま「のるかそるか」のＪＲ大再編に踏み込まざるをえないからだ。

　反合・運転保安闘争路線武器に

　新自由主義攻撃と全面対決してきた動労千葉の十数年間の外注化阻止闘争は、ＪＲ大再編の一角を阻み続けることで、その計画全体をぶっ飛ばす展望を開いている。同時に、外注化の手先＝東労組内部からの青年の一大反乱でＪＲ体制を打倒する現実性を示してきた。
　この闘いの土台には、70年代以来の反合・運転保安闘争の地平が脈打っている。動労千葉のベテランの組合員は「これ以上、合理化をしたら、そのうち大変な事故が起きる」と繰り返し警鐘を鳴らしている。先輩から後輩へ受け継がれ、現場の営々たる労働によって築き上げてきた労働者としての誇りがあるのだ。外注化は、こうした技術継承を破壊し労働者の誇りも奪い、業務自体の破綻さえ引き起こす。その最大の弱点が安全問題だ。
　動労千葉は一つひとつの攻撃をつかんで離さず、現場労働者の危機感や誇りを具体的な職場闘争に転化してきた。合理化攻撃に徹底抗戦で攻勢的に立ち向かって団結を強化・拡大し、新自由主義と真っ向から対決して勝ちぬくことのできる階級的労働運動の新たな地平を切り開いてきた。
　動労千葉に続き職場から新たな闘いを起こそう。４・１対ＪＲ総行動に立ち上がろう。そのすべてを国鉄闘争全国運動６・10全国集会に集約し大成功をかちとろう。

 

（写真　ストライキ突入を高らかに宣言する動労西日本の大江照己委員長【３月16日　ＪＲ五日市駅前】)
 

　３月16日、動労西日本は12春闘ストライキを闘った。「12春闘勝利！　大幅賃上げ獲得／契約社員制度撤廃！　すべての非正規職をなくせ！　山田副委員長の解雇撤回／外注化阻止！　偽装請負を許すな！　反合理化・運転保安確立／すべての原発を廃炉に！　再稼働阻止！　被曝労働を許すな」を掲げ、16日早朝よりスト拠点のＪＲ五日市駅とＪＲ広島支社前で街頭宣伝を行った。広島支社前では契約社員制度撤廃・雇い止め解雇撤回を求めて争議中の山田和広副委員長が熱烈なアジテーションを行った。
　午後４時から再びＪＲ広島支社前で街頭宣伝を行う中、支社の敷地にある広島印刷事業所でストライキに突入した岡崎昭夫組合員が支社前に現れ、支援に駆けつけた地域の仲間と合流した。ＪＲ五日市駅では大江照己委員長が６時30分からストに突入し、氷雨の降る中、30人が駅頭でスト突入集会をかちとった。
　山田副委員長が司会を務め、大江委員長と岡崎組合員が高らかにスト突入宣言を発し、広島連帯ユニオン、広大生協労組、高陽第一診療所労組、広島県労組交流センター、郵政や岡山から駆けつけた仲間などが連帯のアピールを寄せた。
　こうして動労西日本は、２月19日の岡山駅へのデモに続く春闘第２波行動を意気高く闘いぬいた。
　国鉄分割・民営化から丸25年を迎えようとしているが、分割・民営化体制は「完成」とはほど遠い。分割・民営化の行き着いた先は尼崎事故や羽越線事故、伯備線事故に見られる安全の崩壊であり、業務の外注化と非正規化による労働者への果てしない攻撃だ。
　尼崎事故をめぐる裁判でＪＲ西日本の山崎前社長に対して無罪判決が下された。「稼ぐ」を経営方針に据えて労働者を徹底的に締め付け、追い詰めた結果が尼崎事故である。すべての責任はＪＲ西日本と分割・民営化にあることは明白だ。
　国労本部は国鉄１０４７名闘争解体の政治解決以降、「労使関係の正常化」という名目で労働組合の原則を投げ捨て、闘争団まで切り捨てた。戦後の日本労働運動の中で何度も繰り返されてきたことが、１０４７名闘争をめぐって起きている。この悪しき歴史の教訓をわれわれが突破できるのかどうかが問われている。国鉄分割・民営化の問題をあいまいにせず、国鉄闘争全国運動の壮大な発展をかちとろう。
　動労千葉は検修・構内業務全面外注化の４月１日実施を阻んだ。外注化とは偽装請負でしか成り立たず、こうした違法が成り立つのは、労働組合が率先協力してきたからだ。全面外注化とは、労働者から職場を奪い、出向に駆り立て、最後は転籍＝非正規職に突き落とす攻撃だ。これとの闘いは労働運動の今後を決する最大の課題だ。
　動労千葉の闘いに続こう。４・21尼崎事故７周年弾劾現地闘争から６・10国鉄闘争全国集会へ全力で闘おう！

　国労組合員資格確認訴訟の第２回口頭弁論が３月７日、東京地裁民事第11部（白石哲裁判長）で開かれた。原告の石﨑義徳さん（鳥栖闘争団）と成田昭雄さん（旭川闘争団）が意見陳述に立ち、国労組合員として解雇撤回闘争を闘ってきた人生と、組合員資格を奪った国労本部への怒りを万感の思いを込めて語り、法廷を圧倒した。
　前回の裁判で逃亡を決め込んだ国労本部側は、宮里邦雄ら３人の弁護士が落ち着かない表情で被告席に並び、田中博文副委員長ら本部役員が身を固くして傍聴席に入った。すかさず闘う国労組合員が「闘争団からもグリーンスタッフ（契約社員）からも組合員籍を奪うのか」と弾劾の声を浴びせた。また、前回に続き鉄道運輸機構の職員が傍聴席に入り込んだ。
　期日前に国労本部側は準備書面を提出し、原告が組合員資格を失ったのは、規約改定ではなく、闘争団員の特別組合員としての扱いをやめるとした「大会決定」によるものだと主張してきた。国労本部の１０４７名闘争終結宣言に伴い当然にも闘争団員は組合員資格を失ったとし、責任逃れを図る卑劣な言い分だ。
　これに乗じた裁判長は「原告が被告とは別の資格喪失理由を主張するのは形式上おかしい」と言い募った。裁判の核心をずらす策動だ。原告代理人は大会決定と規約改定は不可分だと反論した。
　石﨑さんが意見陳述に立ち、「私はこれまで全身全霊で国鉄分割・民営化反対闘争にかかわってきました。この気持ちは今もまったく変わりません。これからも国労組合員として闘い続けます」と宣言した上で、国鉄分割・民営化当時を振り返り、「国鉄労働者は国家権力と命がけと言ってもいい職場闘争を展開した。国鉄闘争は多くの労働者に闘う勇気と感動を与え、労働者の団結した力は、労働者が資本に支配されている社会を変える力があることを示した」と言い切った。
　続いて意見陳述に立った成田さんは、「理不尽きわまる分割・民営化に絶対反対の声を上げることは当然のことでした。不当な解雇にはあくまでも解雇撤回で闘う。これが私の生き方であり、原点です」と断言。国労本部を怒りを込めて弾劾し、「どこまで私たちをペテンにかけ裏切れば気がすむのか！　『雇用問題が解決しなければ闘いは終わらない』と言いつつ、闘いを組織するのではなく、闘いを放棄してきたのは誰だったのか！私たちを利用しもてあそんできたのは誰だったのか！」と声を強めた。また「子どもの未来、青年の未来、農民・漁民の未来、年金で暮らしている人たち、すべての労働者の未来をかけて……ともに闘おう」と訴えた。
　目頭に涙をにじませての陳述に傍聴者は胸を熱くした。他方、国労本部は力なくうなだれた。
　この日の早朝、「共に闘う国労の会」は国労本部にほど近い新橋駅前での宣伝行動に立ち、４原告が解雇撤回闘争を不屈に貫いていることをアピールし、これに敵対する国労本部の裏切りを徹底的に暴き出した。
　次回５月９日に原告側は国労本部への決定的な反撃を行う。大結集し、国労本部を追撃しよう。

（写真　組合旗に加え地元の住民も多数参加、吉本哲郎医師の講演に聞き入った【３月３日　福島県いわき市】）
 

　１月にいわき市に事務所を開設した動労水戸の平（たいら）支部が３月３日、事務所開設以来初めての企画として「原発事故と命の絆（きずな）を考える３・３いわき講演会」を開催した。会場はＪＲいわき駅前のＬＡＴＯＶ６階セミナー室。動労水戸組合員を先頭に、地元の労働者・農民、また原発事故の避難区域からいわきに避難している住民が何人もチラシなどを見て参加した。
　動労水戸の国分勝之副委員長の開会あいさつに続き、福岡県北九州市の熊手町クリニック院長の吉本哲郎さんが講演を行った。吉本さんは「36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう」と活動している呼びかけ人の一人だ。
　吉本さんは精神科医として長年、精神科患者とともに活動してきたことを報告。精神科医療と福島の現実を重ね合わせて「『年間１００㍉シーベルトまでは大丈夫。にもかかわらず文句を言うあなたがおかしい』という風潮がつくられることが一番恐ろしい。これこそ精神科患者を社会から排除してきた論理とまったく同じ」と弾劾し、「１㍉シーベルトとは人間の体を構成する60兆個の全細胞を放射線が１回通過すること。『この程度なら放射線を取り込んでも大丈夫』という数値はない」と訴えた。
　「避難はもちろん大事。避難できない場合はなるべく取り込まないこと、体の免疫力を高めることも必要。しかし一番大切なことは、原発事故を引き起こした社会を変える力が自分たちにあることに目覚めることだ。国家・資本の攻撃に負けないため、人間と人間がつながっていこう。国家や東電と闘って生きていくことをとおして、新しい社会をつくり出す希望をつくろう。福島への診療所建設は、新しい社会への拠点をつくり出す闘い。被曝に苦しむ子どもたちに『あなたのためにこんなふうに一生懸命動いてくれている人たちがいる』ことを示すことこそ、一番の力になるのではないか。仲間がいつでも自由に集い交流し討論し知恵を絞る『場』を建設しよう」と提起した。
　講演に続き、参加者から活発な意見と質問が続いた。双葉地区からいわきに避難している人が３・11以降の格闘を報告し、参加者はみな全原発の廃炉へ心を一つにして闘おうと誓った。
　最後に動労水戸の辻川慎一副委員長がまとめの発言。被曝労働強制をストで阻んだ闘いなどを報告し「福島で今、徹底した分断策が吹き荒れ、避難した人・残った人、残った人の中もさらに分断しようとしている。絶対分断されず、人間としてつながって闘いぬこう。診療所建設も治療だけにとどまらず、新しい社会をつくり出す拠点をつくる闘いだ。３・11郡山に参加して、ともに闘いましょう」と熱く訴えた。　

　ＪＲ東日本の労務政策は根本的に破産した。国鉄分割・民営化以来、ＪＲ東日本は東労組カクマルを手先として取り込むとともに、彼らに職場における労働者支配を委ねてきた。だが、その結果、生じたのは、資本自らの職場制圧力の圧倒的弱体化だ。その取り戻しをかけて資本はカクマルとの結託体制の清算に動いている。だが、それは職場支配のさらなる空洞化をもたらすものになる。外注化阻止を基軸に東労組への青年の反乱をつくり出し、ＪＲ体制を打倒しよう。

　労働者を従える力失った助役層

　今、ＪＲ東日本には労働者支配をカクマルに「丸投げ」してきたつけが突きつけられている。職場で労働者を資本に組み敷くために配置された助役などの職制は、労働者の団結に対抗し、労働者を自己に従わせる力を失っている。これは資本としては異常な事態だ。
　ＪＲ東日本はその取り戻しをかけて、東労組カクマルとの癒着・結託体制を清算し、資本による専一的な職場支配を確立しようと躍起になっている。新人事・賃金制度で新設される「主務職」もそうした意図によるものだ。だが、カクマルとの結託を二十数年も続けた結果、根本的に劣化したＪＲの職制層を立て直すことは容易ではない。
　この情勢は、青年を先頭とした労働者が職場から闘いを起こし、ＪＲ体制に風穴を開ける絶好の機会を生み出している。
　４・１検修全面外注化を阻止した動労千葉の闘いは、このことを見事に実証した。京葉車両センターでの外注化を阻止した闘いは教訓的だ。京葉車両センターでは、動労千葉組合員はけっして多くはなかった。だが、動労千葉の不屈の闘いは、職場の圧倒的な労働者を外注化反対で結集させた。東労組の青年の中からも外注化への怒りの声が上がり、東労組分会も「反対」を唱えざるをえなくなった。
　エルダー社員として外注先の千葉鉄道サービスに雇用されている労働者は、動労千葉の必死のオルグに応え、外注化される業務に就くことを拒んだ。東京から送り込まれたカクマル分子と助役を充てることで、かろうじてＪＲは１日勤の外注化を強行したが、それ以上の攻撃には踏み込めていない。
　管理者が「外注業務に就け」と言っても、それに応じる者はカクマルと助役以外にいないという現実は、まさに資本の労働者支配が空洞化しているということだ。ＪＲの労務政策はどうしようもなく破綻している。

　運転部門外注化も狙い政策転換

　ＪＲ東日本は、これまでどおり東労組と結託していくこともできない。何よりそれは、東労組カクマルが拠点とする運転や車掌も含めて、全面的な外注化に踏み込もうとしているからだ。そこに労務政策転換の根本的な狙いがある。
　今、ＪＲ東日本は「ローカルルールの是正」と称して、これまで東労組には無条件で認めてきた会議室などの利用を制限し始めた。ローカルルールとは、労働協約には明記されないまま、東労組だけを特権的に扱ってきた職場慣行のことだ。規制は組合掲示板の設置場所や掲示内容にも及んでいる。年末年始輸送時に東労組の分会が組合員にみかんを配ることも、就業規則に違反する「勤務時間中の組合活動」として禁止された。
　11年12月、ＪＲ東日本は、以下の４項目を重点的に是正すると打ち出した。①運輸車両部門として、安全、快適、安定した輸送を阻害するようなこと、②円滑な業務運営の阻害要因となるような勤務関係のルール、③社員の意欲・発意を阻害するようなこと、④管理者と社員のかかわりを阻害するようなこと。
　まさにこれは、カクマルが拠点とする運転部門に踏み込むという宣言だ。ＪＲはその中で「組合役員の職場常駐、社員の監視等」をあぶり出すと挑発的に述べている。
　これに対し東労組は激甚に反応した。東労組の機関紙『緑の風』11年12月15日号は、これらについて、「築き上げてきた労使協力関係をも清算し、一方的・強権的な職場支配を狙ったもの」「ＪＲ東労組の活動を規制し、国鉄改革に“区切りをつける”こと」と、危機感もあらわに絶叫している。
　東労組は国鉄分割・民営化以来、経営者の人事をも含む経営事項に踏み込む形で資本との結託体制を形成してきた。しかし資本は、もはやこうしたあり方は許さないとしているのだ。
　これは、今まで資本に容認されて職場をファシスト的に支配してきた東労組カクマルにとって、その存立基盤を脅かす事態にほかならない。
　今や東労組カクマルは資本によって解体の対象とされている。しかし彼らは、外注化・合理化のさらなる手先となるほかに延命策を持たない。
　09年10月末、ＪＲ東日本は「グループ会社と一体となった業務体制のさらなる推進」を提案した。検修部門の全面的な外注化提案だ。その最大の特徴は、これまで作業ダイヤ単位、ユニット単位で「委託を逐次実施する」としていたものを改め、「一括して委託する」としたことだ。

　東労組内部から反乱の火の手を

　会社提案には、検修にかかわるあらゆる業務が外注化の対象に列挙されている。車両センターで直営で残るのは技術管理だけだ。検修職場で働くすべての労働者を出向の対象とし、やがては転籍を強いるという計画だ。
　ところが、この提案に先立って、東労組は『緑の風』09年８月１日号で、「『グループ会社と一体となった業務体制のさらなる構築』に対するたたかい」なるものを掲げていた。東労組が言う「たたかい」とは、会社提案を組合員にのませるための過程のことだ。会社の正式提案がなされる３カ月も前から、東労組は検修全面外注化に裏で承認を与えていたのだ。
　その対極で動労千葉は、検修全面外注化に対する総力を挙げた反撃に突入した。09年10月末時点で会社は外注化の実施日を10年４月１日としていたが、動労千葉は今やこの攻撃を２年にわたり阻んでいる。
　動労千葉の闘いは、外注化に対する青年労働者の怒りに火をつけた。東労組の中からも反対の声が公然と上がる中で、東労組はいまだあからさまには検修全面外注化提案に妥結できないでいる。
　だが、彼らは新人事・賃金制度は妥結し、駅業務の全面外注化についても、妥結を前提とした裏切り交渉を進めている。
　検修全面外注化だけが例外ということなどありえない。01年３月に東労組がＪＲ東日本と結んだ「グループ会社と一体となった業務体制の構築（運輸車両関係）に関する協定」には、「『シニア雇用に関する協定』第３項に基づき、運輸車両関係については、グループ会社と一体となった業務体制を構築する」と書かれている。全面外注化の推進は、10年も前からの東労組の既定方針だったのだ（本紙前号３面参照）。
　結局、東労組カクマルは、自らのファシスト的権益を巡っては資本との緊張関係をある程度激化させることはあっても、労働者の階級的利益そのものは、平然と資本に売り渡して恥じないのだ。
　こんな東労組に付き従っていたら、東労組内でもほんの一握りにすぎないカクマルの特権維持のためのついたてにされ、自分の人生を資本に売り渡されるだけだ。東労組の内部から、今こそ反乱の火の手を挙げよう。

　浦和事件判決でさらなる危機に

　２月６日、最高裁はいわゆる浦和電車区事件について、東労組のカクマル分子７人の有罪判決を確定させた。
　浦和電車区事件とは、01年１月から７月にかけて、浦和電車区庁舎内で行われた退職強要事件だ。東労組のカクマル役員らは、ＪＲ連合の企画した芋煮会に参加した東労組組合員を「組織破壊者」と決めつけて脅迫し、ＪＲ東日本から暴力的に退職させた。
　こうしたカクマルのしたい放題の振る舞いは、国家権力の許容範囲を超えていた。権力は02年11月、東労組役員７人を逮捕した。これは、ＪＲ資本に対しても、カクマルとの癒着の清算を迫るものだった。これを受け、ＪＲ東日本は一審判決後の07年８月、逮捕されたカクマル分子を懲戒解雇にした。これにより資本とカクマルとの間に決定的な亀裂が入った。
　東労組はこの事件を「えん罪」と強弁し、それに対する「反弾圧のたたかい」なるものを内部統制の手段に使ってきた。そもそも東労組カクマルは、国鉄分割・民営化の先兵となり、国鉄労働者を自死に追いつめるような凶悪な行為を、権力に守られながら繰り返してきた連中だ。その彼らが「国家権力に弾圧されました」と叫んでも、労働者にはまったく見向きもされなかった。しかし、東労組は、カクマルに忠誠を誓うか否かの踏み絵として、この事件を徹底的に利用した。
　毎回の公判には、東労組の青年組合員が２〜３千人規模で傍聴券取りに動員された。労働者の怒りを買うだけの「反弾圧」の駅頭宣伝に駆り出されたのも、東労組の青年組合員だ。その動員を断れば、「組織破壊者」のレッテルを張られ、脅迫される。こうした恫喝支配に青年労働者は辟易（へきえき）としており、怨嗟（えんさ）の声は満ちている。
　これまでの東労組カクマルのやり方からすれば、最高裁判決が出された今、「えん罪弾劾」運動で青年労働者を締め付けようと躍起になっていてもおかしくない。ところが、東労組が今、全力を挙げているのは、グリーンスタッフ（契約社員、ＧＳ）問題での街頭宣伝への青年の動員だ。
　そもそもＧＳ制度は、99年の東労組とＪＲ東日本との確認メモに基づき導入されたものだ。その張本人の東労組が、ＧＳの正社員化を口にすること自体が大ペテンだ。
　しかし、東労組がＧＳ問題でしか青年を動員できないのは、浦和電車区事件についてがなり立てれば、青年は確実に離反すると彼らが心底、恐れているからだ。
　彼らをここまで追いつめたのは、二十数年にわたる国鉄闘争の展開であり、外注化を10年にわたり阻んできたことに象徴される動労千葉（動労総連合）の闘いだ。
　ＪＲ資本にとっても、東労組との関係を元に戻すことなどもうできない。この中で国労本部は、ＪＲ連合と一体化して東労組に成り代わろうと、度を超えた転向を深めている。だが、資本の目から見れば、国労本部もそれに足る反革命的迫力を欠いている。こうした情勢も、国労本部の裏切りと徹底的に対決してきた闘う国労組合員がつくり出したものだ。
　ＪＲの労務支配の大破産は、階級的労働運動が職場支配権を握る絶好のチャンスを生み出している。一切は、階級的労働運動の伸張によって決まるのだ。これがＪＲ大再編情勢の核心だ。青年労働者の組織化へ、全精力を傾け、執念を燃やして打って出よう。

　２月19日、動労西日本と岡山の労働者は岡山市内で、12春闘第１波行動として春闘デモと集会を開催した。
　この日は、南スーダンへの自衛隊ＰＫＯ派兵が強行されるということで百万人署名運動が抗議の街宣を行った後、ＪＲ西日本岡山支社と岡山駅中央改札へデモ（写真）。「契約社員制度撤廃」「青年の使い捨て許さないぞ」「職場に戻って闘うぞ」。職場の労働者と団結させまいと態勢をとっていた岡山駅の管理職をぶっとばし、岡山駅の仲間と団結できた。
　集会は30人の結集でかちとられた。動労西日本は組合員全員が発言。大江照己委員長は、春闘を何よりも契約社員制度撤廃で闘うことを宣言した。山田和広副委員長は、基調で「動労千葉の外注化阻止決戦と一体で非正規職撤廃・外注化阻止の闘いをやろう！　国鉄闘争全国運動を軸に職場に拠点を建設しよう」と訴えた。
　続いて決意表明。医療の仲間は「非正規職解雇に声を上げない組合本部に代わって現場から闘いを開始した」と報告。さらに自治労、全逓、マスカットユニオン、岡山・星野文昭さんを救う会、学生が発言した。
　まとめをマスカットユニオンの清水久美子委員長が行い、「国鉄闘争全国運動の拡大」と「３・11福島への結集」を提起した。
　（動労西日本副委員長　山田和広）

　目前に迫った「原発いらない！３・11福島県民大集会」に向けて国労郡山工場支部が発したアピールを紹介します。福島現地からの渾身（こんしん）の訴えに応え、組合旗を押し立てて郡山市・開成山野球場にかけつけよう！　２万人結集実現へ全力で闘おう。（編集局）

　「原発いらない！３・11福島県民大集会」に２万人の結集を実現しよう

●「収束」？「再稼働」？　信じられない!!
　東日本大震災が起きた日、３月11日は決して忘れることができない日です。そして福島原発事故は、私たちから、平穏な日常と、希望ある未来を奪い去ってしまいました。１年が過ぎようとする今なお、海に、山に、田畑にまき散らされ蓄積された放射能が、日々私たちの健康をむしばんでいるのです。15万人を超える人々が避難生活を余儀なくされているほか、原発自体、放射性物質の流出が一向におさまらず、原子炉から溶け落ちた核燃料を取り出す術すらないのです。それなのに政府・東電は、「収束『ウソ』宣言」をして、原発の早期再稼働ばかりか、原発の海外輸出まで進めようとしています。本当に信じられません。

●「被曝労働」を許さない運動を
　政府は「復興」のためにと言い、被曝することを承知の上で、除染作業に住民をかり立てています。私たちの働く郡山総合車両センターでも、高い放射線に被曝しながらの労働を、この１年間強いられてきました。ＪＲ東日本は、「復興への期待にこたえる」と言って、昨年10月に常磐線広野までの運転を再開。それにともない放射能に汚染されている車両を、勝田車両センターに入れて整備させています。また、常磐線原ノ町〜相馬間の運転再開のための車両を、多額の費用をかけ郡山総合車両センターにトレーラーで運び込み、検査修繕させています。このように、運転再開を急ぐＪＲ東日本の姿勢には、政府・東電と一緒になって原発事故の「収束」を演出し、原発政策を推進しようとする強い意思を感じます。

●２万人結集すれば情勢は動く
　「さようなら原発集会」の６万人結集や「沖縄県民大会」10万人結集が、政治を動かす大きな力となったように、労働組合と市民がひとつになり、福島と全国の怒りが一つになって、開成山公園に２万人が集まれば、政府・東電に責任を取らせる闘いや、原発をとめる闘いの大きな力になっていくはずです。職場での議論をつくり運動をつくり、組合旗を掲げて開成山球場に結集してください。原発再稼働阻止！すべての原発をなくそう！という２万人の声が、３月11日、全国に響き渡ることを願ってやみません。
　２０１２年２月17日
　国鉄労働組合　郡山工場支部

　ＪＲ東日本がたくらむ４月全面外注化を阻止する決戦は、激烈な攻防の過程にある。この外注化を資本とともに90年代から推進してきたのがＪＲ総連・東労組だ。彼らは資本から切り捨てられる危機におびえ、外注化に対する青年労働者の怒りに追いつめられて、現場段階では口先で「外注化反対」を唱えることさえして延命を図ろうと躍起になった。だが、東労組こそが外注化・非正規職化の先兵であることは歴史に刻印された事実だ。以下、その実態を暴く。

　契約社員の導入に率先協力

　東労組は１月31日、ＪＲ東日本が昨年１月に提案した「人事・賃金制度の見直し」を基本的に受け入れ妥結した。
　ＪＲ東日本はまた、１月11日に「駅業務委託のさらなる推進について」を各組合に提示し、駅業務の全面的な外注化を打ち出した。実施日は４月１日とされている。
　東労組はこれについても１月20日、妥結を前提に申14号「駅業務委託のさらなる推進に関する申入れ」を会社に出した。彼らの主張は、３月で雇い止めとなる契約社員＝グリーンスタッフの「雇用の場」として、さらにエルダー社員（再雇用職員）の「雇用の場」として、外注業務を受託している下請け会社を積極的に使うというものだ。
　東労組は交渉報告で「（グリーンスタッフの）駅業務第一期生には正社員化が難しいため、グループ会社への採用の道を切り拓（ひら）くことができました！」（『業務部速報』ＮＯ．86）などと述べている。一方で駅業務の全面外注化を率先推進し、他方で雇い止めにされる青年たちへの下請け会社の雇用あっせんを「救済」と描き出しているのだ。実際には非正規職を固定化し、さらなる超低賃金で青年労働者をとことん搾取することにほかならない。どこまでも腐り果てた連中だ！
　そもそもグリーンスタッフの導入は、東労組が資本と癒着・結託して強行したものだ。この事実を徹底的に明らかにしなければならない。

　提案に先行し水面下で合意

　ことの始まりは90年代にさかのぼる。
　98年７月２日、ＪＲ東日本は「旅行業部門への契約社員（グリーンスタッフ）導入」を提案した。旅行業部門での経営破綻（年間約１００億円の赤字）を低賃金の契約社員の導入でのりきるという内容だ。まさに唐突な提示だった。
　ところが、これに先立つ同年６月の東労組第14回大会では、グリーンスタッフ導入に関する論議が行われていたのだ。正式な提案の前から、会社と東労組との間で、すでにグリーンスタッフ導入の方向で合意が成立していたということだ。
　東労組は、同年の「秋のたたかい」と称して、グリーンスタッフ導入の論議を営業職場を中心に積極的に行っている。その際、東労組は、グリーンスタッフが導入されても正社員の「雇用の場」は守られると強調した。しかし、「雇用を守る」と言うのなら、正規職労働者こそ非正規職撤廃を掲げて闘わなければならなかったのだ。
　同年11月２日、会社は「グリーンスタッフ導入」について、東労組の要求に沿う修正提案を出した。99年１月14日に至り東労組は交渉を集約、合意「確認メモ」を単独で会社と締結した。
　グリーンスタッフは00年度から導入されたが、最初は旅行センター「びゅうプラザ」での業務に限定されていた。それが07年度からは駅業務にも拡大、以来５年間で約２５００人が採用された。１年契約の有期雇用で５年で雇い止め。その結果、今年３月で約３００人が解雇（＝使い捨て）にされる。
　こうしたＪＲ東日本の施策は、青年労働者を塗炭の苦しみに突き落とし、未来と誇りを無慈悲に奪っている。正社員登用試験に落ち、命を絶った青年もいるのだ。
　こんな許しがたい制度の導入に、東労組は計画段階から積極的に加担してきたのだ。その罪は絶対に消えない。

　経営計画の根幹に「覚書」が

　裏切りはそればかりではない。グリーンスタッフ導入に至る過程は、ＪＲ東日本の中期経営ビジョン「ニューフロンティア21」（00年11月提示）の骨格が形成され、そのための合理化指針が固められた時期と重なっている。
　この過程で東労組は、合理化・外注化推進の「覚書」を幾度も会社と結んでいる。公表されているものだけでも、以下の四つがある。その多くは97年から99年に集中している。このころすでに東労組は外注化の片棒を積極的に担ぎ、労働者の権利を売り渡していたのだ。以下、その内容を検討する。

　90年代初頭に外注化を承認

（１）「効率化の実施に関する覚書」（92年10月23日）
　ここでは、国鉄分割・民営化からの５年を総括して、「業務の効率化・システム化は、民間企業として永久に追求しなければならない命題である」と確認されている。その内容は合理化一般にとどまらない。システム化とは、協力会社を含めた鉄道事業の全体系を対象とするものだ。システム化＝外注化なのだ。
　また、「相互の信頼関係に立ち、個別具体的に議論を重ねる」と、外注化協議を労資一体で進めることも確認している。90年代初頭の段階で東労組は外注化を労組として承認していたのだ。
　この覚書が締結されたのは、日経連がプロジェクト報告で「９割の労働者の非正規化」を叫んだ95年の３年も前だ。そこにはすでに00年11月に示された「ニューフロンティア21」から始まる第２の分割・民営化攻撃の指針が盛り込まれていた。
（２）「21世紀を展望した効率化の実施に関する覚書」（98年９月10日）
　ここでは、「鉄道事業が21世紀においても生き残っていくうえでは、業務の効率化・システム化は不可避である」として「効率化の実施」があらためて労資で確認されている。
　そして、「効率化・システム化・機械化等」がうたわれている。その背後には、設備部門（保線、土木、建築、機械、電力、信号通信）や検修部門の外注化推進という狙いが隠されていた。しかし「設備」「検修」などの言葉は明示には使われていない。
　また、「大量退職期を迎える中で、世代交代をどう進めていくかは喫緊の課題」として、シニア協定の内容も先取り的に確認されている。
　00年７月、東労組はこの覚書の内容をさらに進めるとした「効率化との闘い方」なる通達を出した。東労組は「合理化」を「効率化」と言い換え合理化・外注化を積極的に推進してきたのだ。
（３）「大量退職期を迎える中での高齢者の雇用に関する覚書」（99年１月29日）
　これは、「シニア協定」を導き出した決定的な文書だ。“60歳定年以後も雇用を希望する社員に対して、グループ会社への就職をあっせんする”として、退職者（シニア）の「雇用の場の確保」を押し出しながら、その本当の狙いは、グループ会社に駅業務や設備、検修業務などを外注化することにあった。
　この覚書に先立って98年３月に締結された「高齢者雇用の場の確保について」なる「確認メモ」には、「グループ会社等への単純業務のアウトソーシング（外部委託）と、そこへの高齢者の出向であり、対象は駅業務・駅員」「人件費削減がその最終目的」と、その狙いがストレートに書かれている。先に挙げた「21世紀を展望した効率化の実施に関する覚書」の内容も、この「確認メモ」に由来する。
　この覚書はその後、00年３月１日に「シニアの雇用に関する協定（シニア協定）」と名を変えて締結された。シニア協定の第３項目には、「グループ会社と一体となった業務体制を構築する」と書かれている。外注化推進条項だ。
　このように、労資の癒着・結託体制のもと、すべての合理化施策が会社と東労組との間の「確認メモ」や「覚書」として成文化され、それはそのまま「協定（＝合理化施策）」となり実施に移されてきた。この現実を徹底的に暴露・断罪しなければならない。

　“国労を出しっぱなしに”

（４）「設備部門におけるメンテナンス体制の再構築」（97年）
　これは東労組の内部文書である。東会社と東労組が単独で締結した同名の「密約」に関する討議メモと見られる。
　そこには、その狙いが「国労対策を考えた外注化」と露骨に書かれている。「外注化メニュー」の項目には、「機械グループの外注化　Ｋ55％」「はたして（国労を）未来永劫（えいごう）、出しっぱなしが出来るのか」などという度しがたい言葉が並んでいる。“出向者の過半を国労組合員に割り振り、その状態を永久に固定化したい”という願望が露骨に語られている。外注化推進の狙いは他労組解体にあったのだ。
　それから３年後の00年９月、会社は同時に二つの外注化を提案した。一つは「設備部門におけるメンテナンス体制の再構築について」、もう一つは「グループ会社と一体となった業務体制の構築（運輸車両関係）」の提案だ。
　前者は設備部門についての外注化提案であり、東労組は01年６月に単独妥結した。
　後者は検修部門の外注化提案だ。東労組は01年３月、これに単独妥結したが、その「基本的な考え方」の中には、運輸車両関係（運転士、車掌、検修職）も含め、グループ会社での「雇用の場の確保」と書かれている。この時点ですでに、運転士や車掌も含むすべての業務が外注化の対象になっているのである。
　以上に列挙した「覚書」などの全内容は、00年以降の合理化攻撃の指針となっている。松崎明を先頭とする東労組カクマルは、こうした「覚書」を積極的に締結し、ＪＲ東日本の経営戦略に深々と関与することで延命の方途を探ろうとした。彼らの裏切りは、すべての合理化攻撃の中に刻印されているのだ。
　ＪＲ東日本の中期経営ビジョン「ニューフロンティア21」は、これらの合理化指針を経営戦略として体系化したものだ。東労組は、「ニューフロンティア21」を次のように絶賛した。「会社は完全民営化を前提として、『ニューフロンティア21』で世界に冠たる鉄道会社の基盤をつくるスタートを切った」「東労組も世界に冠たる労働組合として進むべき道と到達点を示さなければならない」（機関紙『緑の風』01年２月15日号）

　ＪＲ体制打倒・東労組解体へ

　「ニューフロンティア21」では、鉄道事業は第３番目に位置付けられ、「ステーションルネッサンス」（駅の集客システムとしての転換）「ＩＴ化」などの営利優先の企業戦略が打ち出された。鉄道業務は徹底して外注化するということだ。
　当時、ＪＲ東日本の収益の90％は鉄道事業によっていた。こうしたあり方を抜本的に変えるというのだ。そして、メンテナンス費用の縮減が数値目標化されるなど、安全の崩壊に直結する問題がはらまれていた。
　これによる痛みを強制されるのは現場の労働者だ。経営幹部は巨額の報酬を手にするようになり、現場の労働者はどんどん無権利・低賃金の非正規労働者に置きかえられていった。グリーンスタッフも同様だ。
　この経営ビジョンが出されてから５〜６年のうちに、人件費は８５０億円も削られた。その対極で経常利益は１０００億円以上に跳ね上がった。
　その後、経営ビジョンは「ニューフロンティア２００８」（05年）、「グループ経営ビジョン２０２０−挑む−」（08年）へと引き継がれ合理化・外注化も重層的に強行されている。
　それらの根幹には、90年代に東労組と会社が結んだ「覚書」の全内容がある。東労組の屈服と裏切りこそが、外注化を支えているのだ。
　この構造を根底から覆してこそ、青年労働者の未来は切り開かれる。外注化−非正規職化攻撃の推進者＝東労組を今こそ解体しよう。
　すべての平成採青年労働者は動労千葉青年部に続き、４月検修外注化阻止決戦に総決起しよう。ＪＲ体制とＪＲ総連・東労組を解体し階級的労働運動を復権させよう。
　〔矢剣　智〕

　ＪＲ東日本が４月１日実施をもくろむ新人事・賃金制度について、ＪＲ総連・東労組とＪＲ連合・東日本ユニオンは１月31日、会社の提案をのんで妥結した。２月14日には、国労東日本本部も妥結した。これはまさに、青年労働者を始めＪＲの全労働者の未来を資本に売り渡し、団結を自ら解体する裏切りだ。

　賃金表廃止し徹底的な分断

　新人事・賃金制度は、国鉄時代のものを大枠で承継してきた今までの賃金体系を抜本的に改悪する攻撃だ。ＪＲは、労働者をとことん分断し、競争を強いて団結を破壊することを狙っている。
　新人事・賃金制度の最大の問題は、等級・号俸という形で定められてきた今までの基本給表を廃止することにある。賃金額は労働者一人ひとりに個別に発令され、資本の恣意（しい）がまかり通ることになる。
　新制度では、初任給と所定昇給額は定められるが、「勤務成績が特に優秀な社員については、所定昇給額以内の金額を特に加算することがある」とされている。労働者を徹底的に競わせ、資本に忠誠を誓った者だけが「特別加給」の対象になるということだ。「特別加給」には、「所定昇給額以内」という上限の基準があるだけで、具体的な金額は資本の裁量に任される。逆に「勤務成績が特に良好でない者」は昇給額が削られる。
　これによって、労働者の間で誰がどのくらいの賃金を得ているのかはまったく分からなくなる。基本給表が廃止されれば、ベースアップという概念もなくなる。賃金闘争そのものを解体・一掃することが、新人事・賃金制度の狙いだ。

　全世代に及ぶ大幅な賃下げ

　新制度では、初任給は引き上げられるが、定期昇給幅は引き下げられる。これにより、現在の青年層が55歳に達した時の賃金は、今より１万円以上も下がる。このため退職金も年金受給額も大幅に減る。ＪＲは「生涯賃金ベースでみれば底上げになる」とうそぶくが、まったくのうそだ。
　現在、ＪＲ東日本は、55歳以上の労働者の賃金を９割に、57歳以上の労働者の賃金を８割に引き下げる制度をとっている。新制度でこれは廃止になるとされるが、経過措置がとられるため、すぐには全廃にならない。にもかかわらず、退職特別加算金は半減される。現在は満60歳で定年退職すれば支給される特別加算金１００万円が50万円に削られるのだ。
　新制度は真っ先に青年層を直撃するが、大幅賃下げは全世代に及ぶ。
　新制度のもとでは、現在の等級区分も変えられて、「主務職」「技術専任職」という新たな職名が設けられる。

　資本の専一的職場支配狙う

　「主務職」は「人材育成体制の強化・充実」のための「職場のフォアマンクラス」と位置づけられている。東労組カクマルとの結託体制の清算をも視野に入れ、助役の下にフォアマン（職長）層を育成し、資本による専一的な職場支配を確立することがＪＲの狙いだ。
　さらに主幹職・技術専任職・主務職には、最高６万円の管理手当などが払われる。一般労働者には賃下げを強い、管理職には手厚く報いるのだ。
　昇進については、「係職→指導職→主任職→主務職」が一般的な昇進ルートとされているが、「指導職→主務職」への飛び級試験の制度も設けられる。徹底した競争があおられるのだ。
　新人事・賃金制度は、業務の全面外注化と一体の攻撃だ。ＪＲ東日本は、検修業務の全面外注化に加え、駅業務も丸ごと外注化しようとしている。この全面外注化を前提とした賃金体系をつくり出すとともに、労働者の団結を徹底的に破壊して、外注化をさらに進めようと策しているのだ。
　これは、経団連が12年版経営労働政策委員会報告で打ち出した路線を最先端で貫く攻撃だ。経労委報告は、ベアは論外・定昇は凍結とした上で、「賃金（賃金カーブ）の個別化」を挑発的に唱えている。賃金表の廃止というＪＲのやり方は、その最たるものだ。原発再稼働の突撃隊として登場したＪＲは、人事・賃金政策においても反革命的突出に踏み込んできた。

　青年を資本に売るカクマル

　新人事・賃金制度の妥結に当たり、東労組は「職場に過度な競争を持ち込まないことを確認」したなどという中央執行委員会声明を出した。
　だが、ＪＲ東日本が今年１月に行った修正提案は、新設される職の名称だけを変更し、「飛び級試験」に受験回数の制限をつけ、55歳以上の賃金減額幅をほんのわずか緩めた程度で、制度の根幹をなんら変えるものではない。こんな修正は妥結の理由にならない。
　圧倒的な青年労働者が新人事・賃金制度に反対する中で、東労組カクマルはこの間、「安全を基礎に技術継承できる人事・賃金制度の実現を」と空叫びし、青年の怒りをかわそうと必死になってきた。だが、今回の妥結でその正体は現れた。
　ＪＲ東日本は、08年３月に打ち出した「グループ経営ビジョン２０２０−挑む−」の中で、「人事賃金制度を戦略的に見直す」とうたっていた。資本の攻撃の先兵となる以外に延命の道を失った東労組カクマルにとって、青年の怒りに背を向けて妥結するという方針は、08年以来、あらかじめ決められていたものなのだ。
　そもそも、「職場に過度な競争を持ち込まない」と言うのなら、検修業務の外注化を率先して推進する東労組カクマルの姿は何だ！　外注化こそ、ＪＲ直轄業務に残ろうとする競争を極限的に激化させるものだ。
　他方、国労東日本本部は、「公正・公平な試験制度の運用」「透明性ある人事考課」を求めるのみで、制度そのものを根幹で容認する姿勢に終始した。新人事・賃金制度の狙いが徹底した労働者の分断にある以上、こんな哀願が通用するわけがない。この屈服の上に、国労東日本本部は、包括和解以来の経過が議事録確認されたからとして、資本に一層の忠誠を誓って妥結に至ったのだ。
　だが、こうした事態は、ＪＲ資本とこれに屈した体制内労組幹部への労働者の怒りをかき立てるだけだ。動労千葉は４月全面外注化阻止へ総力の闘いを展開し、青年労働者の組織化に全力を挙げている。この闘いに全職場から続こう。今こそ青年労働者の怒りを行動に組織し、ＪＲ体制と東労組カクマルへの大反乱をつくり出そう。

（写真　裁判に先立ち、「葛西証人を採用しろ」と東京高裁にこぶしを挙げた【２月21日】）
 

　一昨年の４・９政治和解を拒否して国鉄１０４７名解雇撤回闘争を闘いぬく国労秋田闘争団の小玉忠憲さんを原告とする鉄道運輸機構訴訟が２月21日、東京高裁第14民事部（設楽隆一裁判長）で開かれた。
　この日の裁判は、原告側が請求した葛西敬之・現ＪＲ東海会長らの証人申請の却下と結審強行を許すのか否かが、最大の焦点となっていた。昨年10月の進行協議で裁判長は、原告・被告の双方に、これまでの主張をまとめた準備書面を出すよう求めていた。これは判決文を書くための準備にほかならず、この日で結審という事態も十分に予想されていた。
　しかし、小玉さんと代理人団は、証人調べの必要性をも突き出す形で、主張を要約した１１７㌻に及ぶ書面を裁判所に提出し、結審策動を何としても許さない構えで裁判に臨んだ。
　冒頭、代理人の藤田正人弁護士が、小玉さんの名前はＪＲ採用候補者名簿に載せられていたにもかかわらず、最終段階で名簿から削られた経緯をあらためて暴露した。そして、小玉さんらの名前を採用候補者名簿から削除するよう指示した葛西らの証人尋問は必要不可欠だと論陣を張った。
　これに対し、鉄道運輸機構側の向井千杉弁護士は、「どんな理由であれ小玉さんの名前がＪＲ採用候補者名簿に載らなかった以上、ＪＲ採用の余地はなく、国鉄清算事業団から解雇されたことも当然だ」と言い放ち、「いずれの証人も本件の争点と関係なく、証人調べは不要だ」とうそぶいた。国鉄改革法を盾に解雇を居直る言いぐさに、法廷の怒りが渦巻いた。
　設楽裁判長は、「原告の小玉さんの証人調べを行う」と述べ、葛西ら他の証人の扱いについては明言を避けた。結審強行への怒りを恐れた裁判長は、こうした形でひとまずその場をのりきるほかはなかったのだ。
　次回は５月17日。小玉さん自身が証言に立つ。
　裁判後の総括集会で、小玉さんは「２・15集会５７０人の結集に見られる法廷外の闘いが効いている。国鉄闘争の火を消さないことが敵にダメージを与える」と述べ、藤田弁護士は「われわれの意気込みが結審策動を粉砕した」とこの日の闘いを総括した。
　裁判に先立ち、「共に闘う国労の会」はＪＲ東日本本社への弾劾行動に立ち、解雇撤回と外注化阻止の決意を示した。
　国鉄闘争全国運動を基軸に１０４７名解雇撤回をあくまで貫き、階級的労働運動の復権へさらに激しく闘いぬこう。

（写真　４・１ＪＲ全面外注化阻止の一大決戦へ”団結ガンバロー！”【２月15日　東京都墨田区】）
 

（写真　決戦の先頭に立つ現場組合員が次々と決意を表明した。発言者は幕張支部の山田支部長）
 

　国鉄闘争全国運動が呼びかけた「国鉄分割・民営化で不当解雇から25年／２・15労働者集会」が２月15日、東京のすみだ産業会館で開催され、５７０人の結集で大成功をかちとった。
　25年前の２月16日は、７６２８人の国鉄労働者のＪＲ不採用が決まった絶対に忘れることのできない日だ。「国鉄型」の大民営化・非正規職化の攻撃が、より大規模な形で全社会的に始まる中、今年は例年にも増して重要な位置を持つ集会になった。同時に、発言者からはＪＲ東日本での検修・駅業務全面外注化阻止に向けた決意が次々と語られた。

　“国鉄決戦の関ヶ原”だ

　司会は、昨年秋に全国運動の呼びかけ団体となった全金本山労働組合の長谷武志副委員長と、動労千葉争議団の中村仁さん。長谷さんが「４・１外注化阻止決戦に全国の力を集中し、同時に、全国に動労千葉のような拠点をつくる決意を本集会で固めよう」と口火を切り、中村さんは「全金本山は動労千葉の闘いの先輩。本山が解雇撤回で職場復帰をかちとったように、動労千葉も解雇撤回で勝利して必ず職場に戻る」とあいさつし、戦闘的に集会が始まった。
　呼びかけ人を代表して世田谷地区労顧問の花輪不二男さん、愛媛県職労の宇都宮理委員長があいさつに立った。花輪さんは「解雇された労働者が職場に戻ることこそ国鉄闘争の勝利だ。労働者を人間らしく扱えない資本家たちを許しておいて世の中がよくなりますか。闘いましょう」と呼びかけた。宇都宮さんは「大阪では橋下市長が不当労働行為丸出しのアンケートを職員に強制している。労働組合が団結すればこんなものは吹き飛ばせる。自治体職場でもアウトソーシングの攻撃と闘う」と語った。さらに、新たに全国運動の呼びかけ人に加わった佐藤功一さん（国労横浜支部元執行委員、国労新鶴見操車場元分会長）のメッセージが紹介された。
　連帯あいさつでは「日の丸・君が代」不起立闘争被処分者の根津公子さんが、１月16日に出た最高裁判決を怒りをもって批判し「向こうが一番嫌がっている不起立闘争を続けることこそ不当判決を跳ね返す闘い。一緒に不起立しましょう」と発言。ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）の富田翔子事務局次長は「原発再稼働阻止の闘いは正念場。分断を打ち破り団結の力で勝利を」と述べ３・11福島県民大集会への結集を呼びかけた。
　続いて田中康宏委員長が「動労千葉からの報告」を、全国運動呼びかけ人で動労千葉を支援する会事務局長の山本弘行さんが「国鉄闘争全国運動からの提起」を行った（要旨別掲）。田中委員長は、全社会に怒りの声が満ちている情勢の中で「労働組合が本来の力を取り戻せば間違いなく時代は動き出す」と確信を持って語り「動労千葉はその先頭で外注化阻止決戦に決起する」と表明。山本さんは現局面を「国鉄闘争の関ケ原だ」と訴え、今こそ全国運動が本格的な運動体として登場すべきこと、その死活性を熱を込めて訴えた。
　動労千葉争議団の高石正博団長、国労旭川闘争団の成田昭雄さん、動労千葉顧問弁護団長の葉山岳夫弁護士が１０４７名解雇撤回に向けた決意を表明した（要旨別掲）。争議団・闘争団の熱い思いと決意に、参加者は大きな拍手で応えた。
　次は現場からの「ＪＲ外注化阻止の決意」だ。

　外注化を止めＪＲに残る！

　動労千葉幕張支部の山田護支部長は「４月全面外注化阻止へ全力で闘っています。動労千葉は出向協定も締結していません。出向に出すなら会社は承諾書を私たちに書かせなくてはならないが、私たちは書きません。絶対に外注化を止め、ＪＲに残ります」と発言。動労千葉青年部の代表は「東労組は腐ってますが、その中には反対の人がいます。そういう人たちにどんどん訴えていきたい。今年は山場の年。青年部は有言実行で動労千葉の先頭に立ちます」と述べた。さらに運転基地統廃合攻撃と闘う銚子支部の渡辺靖正支部長、千葉運転区支部の大野茂支部長が、強制配転と組織破壊攻撃を許さず闘う決意を語った。
　動労水戸の石井真一委員長は、トンネルでの列車火災を想定した訓練が14日深夜から15日未明にかけ、わざわざ福島第一原発30㌔圏内の久ノ浜駅〜末続駅間トンネルで行われたことを激しく弾劾し「原発事故収束宣伝を粉砕し３・11郡山へ大結集を」と訴えた。
　最後に、決戦のまっただ中にある八尾北医療センター労組の灰垣美佐子書記長、解雇撤回闘争を闘いぬく東京西部ユニオン・鈴木コンクリート工業分会の吉本伸行書記長、仙台市役所・動労千葉を支援する会の青年労働者、全国運動・東京東部の会の代表が決意を表明。動労千葉の長田敏之書記長の音頭で団結ガンバローを行い、意気高く集会を締めくくった。
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　動労千葉・全国運動から

 

　労働運動復権の先頭に立つ　動労千葉からの報告　田中康宏委員長

　国鉄分割・民営化でのＪＲ不採用から明日で25年です。長い間のご支援に心からお礼を申し上げます。今日この場に立ち、あらためて「国鉄分割・民営化をあいまいにしない。絶対にケリをつける」という決意を新たにしています。すべての出発点がこの国鉄分割・民営化にあったことを、この情勢の中でもう一度はっきりさせないといけないと感じています。
　昨年の３・11大震災をきっかけに、さらに大規模な民営化・非正規職化が全社会的に開始されています。それを貫徹するために労働組合を徹底的にたたきつぶす攻撃が始まっています。他方、怒りの声は社会全体に満ち満ちています。労働組合が本来の力を取り戻せば、間違いなく時代は動き出します。
　ＪＲ東日本では業務の全面外注化が進められ、鉄道業務が数百もの会社にバラバラに丸投げされようとしています。外注化・非正規職化は労働者の人生のすべてを奪う攻撃です。これに対して労働組合は一度たりともまともに闘ったことがなかった。動労千葉は「どこかでこれを止めないといけない」という思いで必死に闘い、千葉では10年以上にわたって検修外注化を止めてきた。闘えば止められるんです。
　労働者にとっては非常に厳しい状況が続いていますが、ある意味では労働運動が反撃を開始するチャンスでもあります。そのための土台、すなわち職場で闘う労働運動、労働組合をなんとしてもつくることです。
　動労千葉はその先頭で、４月１日の全面外注化阻止に全力で立ち上がります。その中で本格的な組織拡大をなんとしてもかちとる決意です。

　あらゆる職場に入り拡大を　国鉄闘争全国運動からの提起　呼びかけ人　山本弘行さん

　国鉄決戦の「関ケ原」が来ています。80年代の国鉄分割・民営化反対闘争、そして２０００年に始まった「第２の国鉄分割・民営化」攻撃との闘い、それら一切の総括をかけた決戦が到来しています。そして、国鉄分割・民営化でやったことを社会全体、すべての生産関係に拡大する攻撃が始まっています。
　国鉄分割・民営化の最深の決着は、ＪＲで働く正規職の労働者が外注化阻止−非正規職化阻止の闘いに立ち上がることにあります。そのことで初めて、われわれは必死に闘いに立ち上がっている非正規職の仲間と手を結ぶことができるんです。
　連合型労働運動なのか階級的労働運動なのか。そのことが正面から問われています。今こそ国鉄闘争全国運動が、日本の労働運動に責任をとる勢力へと飛躍しなければなりません。全国運動のカラーリーフ、新たに発行が始まった全国運動速報を駆使し、ありとあらゆる職場に入りましょう。そして、私のような”寝ても覚めても国鉄闘争全国運動”という活動家を全国各地につくり、２０００口への会員拡大を絶対にかちとりましょう。ＪＲ東日本での４・１外注化をなんとしても阻止し、６月10日の全国運動結成２周年の集会へと向かおう。
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　１０４７名解雇撤回へ

 

　全国の仲間の支援に応える　動労千葉争議団　高石正博団長

　物販で北海道から沖縄まで歩き回っています。年ですから無理しないようにしてるんですが、行くとどうしても無理をしてしまいます（笑）。全国のみなさんの支援に触れると「なんとしても応えていかなければ」という気持ちになります。
　みなさんとともに全国運動の会員を拡大していきたい。この拡大こそが１０４７名闘争を勝利に導くということを肝に銘じ、前へ前へという気持ちで闘っていきたいと思います。

　１０４７闘争の大きな使命　国労旭川闘争団　成田昭雄さん

　秋田闘争団の小玉忠憲君、小倉闘争団の羽廣憲君も参加しています。鳥栖闘争団の石﨑義徳君も九州で動いています。
　「25年」と口で言うのは簡単ですが、この25年間には言い尽くせないことがたくさんありました。今の学生や青年たちに、おれたちと同じ轍（てつ）を踏ませるんですか。ここに、この闘いの大きな使命がある。
　今日は青年労働者も学生も来ています。働き盛りの中年も、年金生活者も来ています。すべての生活者が安心して暮らせる社会をつくるのが私の願いです。闘います！

　鉄建公団訴訟必ず勝利する　動労千葉顧問弁護団長　葉山岳夫弁護士

　４・９政治和解の大反動をはね返す闘いとして動労千葉鉄建公団訴訟を闘っています。昨年８月に結審しましたが、６カ月たってもまだ判決期日が決まっていません。
　被告側の不当労働行為は明らかであり裁判は勝利するはずなんですが、今日の司法反動のもとでは予断を許しません。法廷の中でなく、職場と街頭での大衆闘争によって最後の勝利がかちとられます。
　弁護団も、外注化阻止に向けた職場での闘いと連帯して闘う決意です。
中野前委員長追悼外注化阻止・12春闘勝利３・４動労千葉総決起集会３月４日(日)午後１時30分〜千葉市民会館／主催・動労千葉運転士登用差別事件　最高裁判決２月23日(木)午後１時30分〜最高裁判所第１小法廷※12時30分に最高裁南門前に集合

　４・９政治和解を拒否し、解雇撤回闘争を継続する国労秋田闘争団・小玉忠憲さんの鉄道運輸機構訴訟裁判が２月21日、午後１時半から東京高裁で開かれる。この日の裁判は、結審策動を粉砕し、ＪＲ東海会長・葛西敬之らの証人採用をかちとるのか否かを巡るきわめて重大な攻防になる。
　原告の小玉さんは、葛西のほか、国鉄分割・民営化当時、首相であった中曽根康弘ら15人の証人申請を行っている。これに対し、鉄道運輸機構側は、小玉さん本人の証言も含め、証人尋問は必要ないという意見書を提出し、裁判所もこれに同調する構えでいる。
　４・９政治和解を拒否した小玉さんは、旧代理人弁護士を解任し、主張の内容を大きく構成し直して裁判に臨んでいる。とりわけ、本州ＪＲは定員割れであり、当初は採用候補者名簿に載せられていた小玉さんら本州闘争団員の名前が、「停職６カ月以上または停職２回以上の処分を受けた者はＪＲに採用しない」とした不採用基準により名簿から削られたことの不当性を最大の争点に位置づけ直した。また、小玉さんに対してなされた処分が違法・無効であることも新たな主張として押し出している。
　動労千葉の鉄道運輸機構訴訟では、不採用基準を策定し、採用候補者名簿の作り直しを命じたのは、当時、国鉄職員局次長だった葛西であることが明らかになっている。葛西の証人採用は、小玉さんらが不採用とされた経過を明らかにするために必要不可欠だ。
　東京高裁の結審策動を粉砕する決戦として、２月21日の裁判闘争に大結集しよう。

（写真　平支部組合員が並んで決意表明【１月28日】）

（写真　新しく開設された組合事務所【いわき市】）
 

　動労水戸は福島県いわき市に平（たいら）支部事務所を開設し、１月28日、事務所開きを盛大に行った。動労水戸組合員を先頭に、福島や茨城を始め全国から支援・共闘の仲間が結集した。
　ＪＲ全面外注化阻止と原発廃止の闘いの拠点として、福島県の浜通りに位置するいわき市に、動労水戸が事務所を構えたことの意義は限りなく大きい。今や原発再稼働の最先兵として登場しているＪＲ資本に対し、動労水戸は新たな闘いの拠点を築いた。
　石井真一委員長があいさつに立ち、「動労水戸は昨年、広野に放置されていた汚染車両の検修作業の強制を、２波のストライキと青年の決起で阻止した。ＪＲは昨年12月に常磐線の相馬−原ノ町間の運転を再開したが、検修設備がない中で、勝田車両センターの労働者を原ノ町まで行かせて交番検査をやらせようとしている。これを絶対に許さない。政府・東電は『放射能は大したことない。除染すれば大丈夫だ』と言っている。しかし、原発事故は何も解決していない。原発をすべて止めなければならない。われわれはこのいわきで、地元に根ざした反原発の運動をつくっていく。３・11福島県民集会を圧倒的に成功させよう」と訴えた。
　連帯のあいさつをした国労郡山工場支部の橋本光一さんは「郡山工場支部は、組合にも仕事にも誇りを持って闘いを継承してきた。平に動労水戸が事務所を開設したのはこれからの展望を開くもの。郡山と平でともに連帯して闘いたい。３・11に労組の赤旗をなびかせよう」と発言した。
　いわき市内で畜産業を営む農民は、原発事故への怒りを語り、「農民も泣き寝入りせず、国や東電と闘う。平支部開設は心強い。福島の農民と動労水戸との労農連帯をつくり出して闘う」と決意を述べた。
　岡山から駆けつけた動労西日本の山田和広副委員長は、「伊方原発・島根原発の再稼働を許さない」と述べるとともに、ＪＲ西日本で相次いで起きている岩国駅構内・車両火災事故や瀬戸大橋線・車両事故は民営化の結果だと弾劾し、「非正規職撤廃へ闘いぬく」と宣言した。
　全学連の斎藤郁真委員長は、「３・11を原発村解体の日にしたい。そのために全国から学生を大量に結集させ、この国を変える闘いをしよう」と熱く訴えた。
　動労水戸平支部の組合員が前列に並び、代表して支部長から、被災支援のお礼と、事務所を拠点に新たな闘いに打って出る固い決意が述べられた。３・11の大高揚へ、動労水戸は決定的な突破口をこじ開けた。

　ＪＲ東日本は１月11日、動労総連合に「駅業務委託のさらなる推進について」を提案した（国労には12日提案）。ＪＲはこれを今年４月１日実施としている。検修・構内業務の外注化と並び、駅業務の外注化にも踏み込んできたのだ。国鉄分割・民営化からちょうど25年目の今年４月１日を前に、外注化阻止の全面激突が始まった。動労千葉は１月10日、京葉車両センターでの指名ストを打ち抜き、現在、総力で闘いに立っている。問われているのは階級的労働運動の復権であり、外注化・非正規職化阻止の闘いにＪＲ本体労働者と労働組合が立ち上がることだ。３・11福島県民集会（郡山）の大高揚を実現し、外注化阻止決戦でＪＲ体制との決着をつけよう。

　グリーンスタッフ解雇の強行と全駅の外注化

　「駅業務委託のさらなる推進について」は、ＪＲ東日本全駅での業務外注化を狙う大合理化計画だ。07年12月に提案された「ニューフロンティア２００８における今後の駅のあり方」以来実施されてきた駅（出改札）業務の外注化を規模・人員においてさらに深度化・全社化し、業務委託の範囲を、１日の利用者２万人以下の首都圏を中心とする約３６０の小規模駅から、運転取り扱い駅を除く全駅に拡大する。
　しかも、首都圏５支社（東京、横浜、八王子、大宮、千葉）に限定されてきた契約社員（グリーンスタッフ）制度を、今後、地方７支社（高崎、水戸、仙台、盛岡、秋田、新潟、長野）に押し広げ、「駅業務従業員」を「プロパー社員」（外注会社が採用する非正規職）に丸投げする。まさに全駅外注化提案であり、実施されれば偽装請負のオンパレードとなることは明らかだ。
　これは、検修外注化と並び、「国鉄改革25年」に向けたＪＲ大再編の核心をなす攻撃だ。
　３月末には、３００人余りのグリーンスタッフ（ＧＳ）が雇い止めにされる。これへの青年の怒りに追いつめられたＪＲ東日本は、東労組と国労東日本本部を取り込み、国労の「セーフティネット」要求を逆手にとってＧＳに「エントリーシート」（外注会社への再就職希望の確認書）を配布するとともに、「駅業務委託のさらなる推進について」の実施日を４月に繰り上げたのだ。
　しかも、１月12日の団交で、「社員の退職のスピードが早い。しかし、その分の新規採用者を採ることも難しい。要員不足を補い、駅の機能を維持する上では、委託を拡大するのが妥当」と言い放った。これが会社の提案理由だ。ふざけるな！だったらＧＳの首を切るな！　正社員に採用して欠員を埋めろ！
　この攻撃は、運転士を駅にたらい回しにする「ライフサイクルの深度化」と一対のものであり、新人事・賃金制度の４月導入とも完全に一体だ。人件費削減を狙い、青年労働者を丸ごと非正規職化して団結をズタズタに解体し、生活を破壊する新自由主義そのものの大攻撃である。これは、検修・設備・鉄道関連業務のすべてにわたる外注化・非正規職化に必ず行き着く。安全は徹底的に破壊されるのだ。
　動労千葉の闘いにより検修外注化を全面的に貫徹できない中で、ＪＲは駅にも攻撃の手を広げてきた。これをＪＲの破綻点に転化しよう。25年にわたり国鉄分割・民営化絶対反対を貫き、10年間、検修外注化を止めてきた動労千葉を先頭とする闘いが、その真価を発揮する決定的な局面がついに到来した。

　「国際戦略特区」と連動した基地統廃合の攻撃

　世界大恐慌と３・11情勢の一層の深まりの中で、ＪＲ体制と青年労働者の利害は絶対に相いれず、完全に非和解であることはもはや明らかだ。
　今や日本帝国主義は、帝国主義間争闘戦の戦列から脱落しつつある。その絶望的な危機を突破するため、日帝は「復興特区」の設置を皮切りに労働者を徹底的に非正規職化するとともに、原発再稼働と原発・新幹線の海外輸出で延命を図っている。破綻した新自由主義をあくまで貫こうとする日帝の最凶悪の先兵こそＪＲ資本だ。日帝は、ＪＲ西日本前社長・山崎正夫への無罪判決で尼崎事故を居直り、ＪＲ体制を徹底的に擁護して「国鉄改革25年」を押しわたろうとしている。
　だからこそ、国鉄決戦は全労働者階級の命運を決める位置にあり、国鉄決戦勝利こそプロレタリア革命を押し開く最短のコースなのだ。
　今、被災地の労働者はすさまじい解雇と非正規職化の攻撃にさらされ、雇用保険の給付切れも迫っている。その中でＪＲ東日本は、被災者の生存を踏みにじり、巨大な利権と暴利をむさぼろうと策している。
　その第一が、国鉄労働運動のメッカである品川地区の大規模売却・再開発に着手したことだ。
　原発・新幹線・水資源設備の輸出を新成長戦略の柱に掲げる野田政権は、昨年12月、新たに「国際戦略特区」構想を打ち出した。その一つが、品川−田町間の20㌶に及ぶ田町電車区（現田町車両センター）用地を「跡地売却」と称して「国際戦略特区」に指定し、再開発する計画だ。東京都は、特区内の企業の法人事業税を減免して外資系企業の誘致を図るとぶち上げている。これに応じてＪＲは線路配置などの変更を行い、高度利用可能な大規模事業用地を生みだすための工事に着手した。こうしてＪＲは、国内最高値の土地を払い下げる一方、国から多額の援助を取り付けるのだ。
　これは同時に、検修業務外注化と「１線１車両基地」化＝基地統廃合に向けた全面的な攻撃だ。
　そもそも品川駅構内と田町電車区は１９４７年２・１ゼネストの拠点だった。ゼネストを組織した全官公庁共闘議長の伊井弥四郎は品川客車区の出身だ。大量首切りに反対して労組が設定したダイヤで電車を動かした46年の人民電車事件も、その司令塔だった省電中央労組の拠点は品川・田町地区にあった。国鉄労働運動の輝かしい伝統的拠点＝田町電車区を跡形もなく清算−廃止することなど断じて許せない。
　第二に、原発再稼働・原発輸出と一体のものとして、ＪＲは新幹線輸出に全面的に乗り出している。昨年９月、野田が緊急時避難準備区域の指定を解除するや、ＪＲ東日本は直ちに常磐線の営業運転を広野まで延伸し、原発事故「収束」宣言に際しては、すぐさま常磐線の相馬−原ノ町間の運転再開を強行した。
　この間、ＪＲ東日本は東急車輌の買収、高速鉄道輸出のためのコンサルタンツ会社の設立、パートナー企業の再編・吸収・統廃合（機械部門の再編）を矢継ぎ早に進め、新幹線輸出に向けた体制を固めてきた。他方、国土交通省は昨年12月26日、整備新幹線の未着工３区間（北海道、北陸、九州の各新幹線）の着工を認めた。
　整備新幹線だの再開発だので兆単位の利益を懐にする一方で、ＪＲはＧＳの雇い止めを強行して青年を路頭に迷わせ、闘争団も雇用なしで放り出している。それに加え、業務の全面外注化というめちゃくちゃなことに踏み込んできたのだ。そのもとでは、新採は最初から外注会社の契約社員にされる。これは、青年労働者を激しく競わせ、会社に忠誠を誓わない者はＪＲで働かせず、外注会社でたらい回しにした上、放り出すということだ。まさに究極の使い捨て政策である。
　しかも、東労組や国労東日本本部は、これに合意し推進しようとしているのだ。断じて許せない。これは、労働運動全体を根底から規定する問題だ。今こそ全力の反撃をたたきつけよう。
　第三に、ＪＲ東日本は「震災７線区」を全面的に切り捨て、他方でＪＲ貨物は「東日本大震災に伴う災害廃棄物輸送」に踏み込んでいる。
　一昨年、ＪＲ東日本は信濃川発電所再稼働許可申請に際し、期末手当削減でひねり出した58億円をばらまいた。昨春闘では、地震保険金７１０億円を手にながら、震災を口実にベア・ゼロ回答で居直った。そして今年度は、一部不通の仙石線の復旧予算を計上することも拒否し、第三セクターの三陸鉄道にはさまれた山田線については廃線＝バス路線への転換すら表明している。
　一方、ＪＲ貨物は昨年11月２日、岩手県宮古市からの災害廃棄物のコンテナ輸送を開始した。これに先立ち野田政権は「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」を制定し、環境省は「１㌔あたり８０００ベクレル以下の焼却灰等は、一般廃棄物として扱い、最終処分場に埋め立て処分とする」ことを認めた。従来は１００ベクレル未満が埋立ての限度とされ、それ以上の廃棄物は原発施設内で厳重に管理することが義務づけられていた。この規制撤廃により、運搬・輸送・廃棄の全過程で高度の被曝が労働者に強いられている。
　もはやＪＲ体制と労働者は絶対に非和解だ。10年にわたり検修外注化を阻止してきた動労千葉の闘いの教訓は、青年の獲得＝組織拡大こそが外注化を止め、また青年の獲得は資本との非和解的対決を貫く反合理化闘争の中でしか実現し得ないということだ。
　４・９政治和解を受け入れ、合理化を容認する国労本部に未来はない。闘う現場の組合員が執行部を奪取しなければならない。闘争団員から組合員資格を奪った国労本部に対しては、４闘争団員の組合員資格奪還の裁判闘争も開始された。
　この中で、３・11は、闘う労働組合の再生をかけた大決戦となった。
　第章　ＪＲ体制打倒をかけて３・11福島に総結集を
　野田政権は原発事故「収束」宣言で高濃度の放射能汚染を居直り、「除染」で労働者に被曝を強い、さらに「放射線医療特区」で２００万人福島県民を人体実験の材料にしようとしている。その最先兵こそＪＲだ。
　現ＪＲ東海会長で原子力損害賠償支援機構運営委員である葛西敬之は、昨年12月16日の日経新聞インタビューで、「国鉄改革と分割民営化の経験に基づけば、東電の将来像には電気の安定供給のために『未来に向けて活性化させる組織』と『（事故対応など）過去を処理する組織』があってよい」と言い放った。国鉄分割・民営化方式で東電資本を救済し、原発事故の責任・犠牲・ツケのすべてを労働者人民に転嫁しろというのだ。
　だが、国労郡山工場支部の仲間を先頭に、国鉄労働者はその誇りにかけて「フクシマの怒り」の先頭に立ち闘っている。動労水戸は被曝労働の強制と全力で闘いぬいている。これに続き、自分の職場で資本と闘い、自分たち自身が階級的団結を固めて３・11に総決起するのだ。闘う国労の旗を３・11に林立させよう。
　外注化・非正規職化と闘わず、逆にそれを推進するＪＲ総連や国労本部を打倒しよう。１０４７名解雇撤回を真正面から掲げる２・15労働者集会に総結集し、国鉄闘争全国運動を全産別・全職場で発展させよう。４月全面外注化阻止の決戦を闘いぬき、平成採の青年の決起をかちとって、日本労働運動を塗り替える新たな出発の時としよう。
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　動労千葉の運転士登用差別事件

　80〜82年　ドライバーコース（予科生）で国鉄採用。運転士資格を取得
　87年４月　国鉄分割・民営化
　89年　　　89年を最後にＪＲ東が予科生からの運転士登用打ち切り
　90年３月　千葉県地労委に救済申し立て
　90年６月　地労委で組合側勝利の命令
　94年９月　中労委での審査が結審（中労委は11年11カ月間放置）
　06年７月　中労委が地労委命令取り消し
　08年３月　東京地裁が組合側請求棄却
　09年９月　東京高裁が組合側勝訴の判決
　11年末　　最高裁が弁論再開を決定

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　２・２最高裁闘争

　最高裁判所　第１小法廷
　２月２日（木）午後１時30分から
　※傍聴券配布のため12時30分に最高裁南門前に集合（東京メトロ「永田町」下車）
　※裁判終了後、社会文化会館で報告集会

（写真上　伯備線事故と後藤総合車両センターでの労災事故を弾劾し、米子駅付近をデモ【１月21日】）
（写真下　国労米子支部や動労西日本の仲間を中心に行われた集会。ＪＲ体制打倒を誓った【米子市内】）

　ＪＲの保線労働者３人が殺された06年１月24日の伯備線事故から６年を迎える１月21日、「伯備線事故６周年・後藤工場労災事故弾劾！米子国鉄集会」が行われ、37人が結集した。
　集会に先立って、ＪＲ米子駅前で「国鉄１０４７名解雇撤回！　国鉄全国運動を広げよう！　外注化・偽装請負撤廃！　契約社員制度許すな！」の横断幕を掲げた街頭宣伝が行われた。また集会終了後、参加者は米子駅前通りを貫くデモを行い、ＪＲ米子支社を弾劾する申し入れ行動を貫徹した。
　集会は、ＪＲ後藤総合車両センターでの偽装請負を申告した国労米子支部執行委員の入口裕伸さんの司会で進行した。冒頭、動労西日本の大江照己委員長が「国鉄分割・民営化の直後に連続して大事故があった。あの怒りは今も忘れられない。尼崎事故当時の社長への１月11日の無罪判決は絶対に許せない。総労働対総資本の闘いをつくり出し反撃しよう」とあいさつした。
　基調提起を国労米子後藤総合車両所分会副分会長で「共に闘う国労の会」の鷲見貢さんが行った。鷲見さんは、伯備線事故の責任を押しつけられた青年が職場に塩漬けにされている現状に怒りをぶつけ、「事故は一切が会社の責任だ。ＪＲ西日本は責任をとれ」と糾弾し、ＪＲ体制を倒さずに職場の安全はないと言い切って、「ＪＲ資本を打倒する国鉄決戦に勝利することが原発推進体制もひっくり返す。動労総連合の闘いに国労の現場からも続こう。動労西日本の山田和宏さんとともに闘う青年を組織する。被曝労働と闘う国労郡山工場支部と連帯し、３・11福島県民集会に総結集を。４・21尼崎現地に登場してＪＲ西日本を追い詰めよう」と提起した。
　動労西日本の山田副委員長は、「非正規職を切り捨て、青年の未来を奪い、殺していくＪＲは許せない。非正規職は撤廃しかない。岩国駅での車両火災や瀬戸大橋上で車両が４時間も立ち往生する事故が相次いで起きているが、ＪＲはまったく責任を取らない。青年の怒りは爆発寸前だ。原発でもＪＲでも労働者は被曝労働と非正規雇用と闘っている。青年を組織しよう」と呼びかけた。
　国労５・27臨大闘争弾圧裁判を闘う富田益行さん、小泉伸さん、原田隆司さんが発言。富田さんは、関西でも偽装請負告発の申告闘争に取り組む決意を表明した。
　岡山の労働者が無実の星野文昭さんを奪還する２・５徳島刑務所包囲デモへの参加を訴え、国鉄闘争全国運動・徳島からの連帯のアピールが代読された。広島労組交流センターの仲間は、決戦を迎えた呉市営交通民営化阻止の闘いを報告をした。ＮＡＺＥＮ山陰の代表は、「２・12さよなら島根原発大集会」への結集を訴えた。
　国鉄闘争全国運動の呼びかけ人で元安芸労働基準監督署長の大野義文さんが特別講演。「労災事故の責任はすべて資本にある」「ＪＲ西日本の山崎前社長が無罪になった。ＪＲは尼崎事故の責任を認めず開き直っている。危険を職場で芽のうちに摘み取る闘いがなければ労災事故はなくならない」と述べ、「団結して資本の責任を追及しよう。国鉄闘争全国運動で闘う労働組合をよみがえらせよう」と訴えた。
　最後に、動労千葉を支援する会・山陰の仲間が国鉄闘争全国運動の２・15集会と３・11福島県民集会への結集を訴えた。

国鉄分割・民営化反対！　１０４７名解雇撤回！
外注化阻止・非正規職撤廃、偽装請負・雇い止めを許すな！
国鉄分割・民営化で不当解雇から25年　２・15労働者集会
　２月15日（水）午後６時半　すみだ産業会館
　（墨田区江東橋３−９−10丸井共同開発ビル８階／ＪＲ錦糸町駅南口すぐ）
　呼びかけ／国鉄闘争全国運動

（写真　裁判に先立ち、昼休みに原告団を先頭にして東京地裁前で宣伝行動を行った【１月18日　霞が関】）
 

　和解を拒否した国労闘争団員４人が国労本部を相手に訴えた組合員資格確認訴訟の第１回口頭弁論が、１月18日、東京地裁民事第11部（白石哲裁判長）で開かれた。
　一昨年の４・９政治和解を受け入れた国労本部は、昨年７月の全国大会で組合員資格を「ＪＲとその関連会社に雇用される者」に限定する国労規約の改定を強行し、闘争団員から組合員資格を奪った。この暴挙に反撃する闘いがこの裁判だ。
　被告の国労本部は裁判に出席もせず逃亡した。これは異例の対応だ。彼らは自分の行為に何の確信も持っていないのだ。他方、鉄道運輸機構の職員が傍聴席に入り込んだ。国労本部と同機構の密通関係は明らかだ。
　法廷では、代理人の鈴木達夫弁護士が訴状を要約して陳述。『資本論』を引用して、本件の核心点を次のように論じた。
　「マルクスは『資本家という吸血鬼は、まだ搾取される一片の肉、一筋の筋、一滴の血でもある間は、労働者を手放さない。労働者を悩ます蛇に対する防衛のために、労働者は団結しなければならない』と言った。被告は、労働者が生きるために団結して闘う基本的武器である労働組合の根本原則を否定し、原告の団結する権利を奪った」
　さらに、国労本部が改定後の規約をいまだに印刷物にもせず組合員に隠している事実を暴くと、法廷に驚きが広がり、裁判長も身を乗り出して聞き入った。改定された規約の存在を本部側が立証できなければ、組合員籍剥奪（はくだつ）は当然にも無効になるからだ。

　腐った指導部など必要ない

　続いて原告の小玉忠憲さん（秋田闘争団）が意見陳述に立った。小玉さんは、ＪＲ不採用以来、解雇撤回を求めて闘ってきた人生を振り返り、国鉄分割・民営化以来の「あるがままの25年の現実こそが、私が国労組合員であることの何よりの証左だ」と断言した。
　さらに、規約改定が当該の闘争団員の意思をなんら確認することなく強行された事実を暴いた。
　そして、これは闘争団員だけでなく、雇い止め解雇に直面しているグリーンスタッフを始め全組合員の問題だと強調して、「国労に加入して未来を託した青年組合員が仮に３月末で雇い止めとなったら、私と同じように自動的に組合員資格を剥奪されることになるというのだろうか！　この決定的事実を青年組合員が知ることになったら、どんなに絶望することだろうか！　何らかの形で組合員が事故の責任を問われ、結果として免職・解雇になったとき、組合員資格を剥奪されることになるというのだろうか！」と声を強めた。
　また、高放射能にさらされる福島の国労組合員が、３・11大集会の中心軸を担おうとしていると述べ、原発事故に対し何の方針も出さない国労本部を徹底的に弾劾した。
　次に、原告の羽廣憲さん（小倉闘争団）が意見を述べた。国労５・27臨大闘争弾圧被告でもある羽廣さんは、組合員を権力に売り渡した国労本部に怒りをたぎらせ「国労闘争団員への統制処分と５・27弾圧の行き着いた先こそ、闘争団員の組合員資格剥奪だ」と喝破。「国労の歴史は闘う組合員の団結によって守り抜く。腐った指導部など必要ない」と断じ、野田の原発事故「収束」宣言のペテンを暴いて、「国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回、国鉄闘争勝利、非正規職撤廃、反原発を国労組合員として、仲間と団結して闘い続ける」と表明した。
　裁判に先立ち、原告と「共に闘う国労の会」は、早朝から新橋駅前で、昼から東京地裁前で宣伝行動を展開した。国労本部が被解雇者から組合員資格を奪った事実を伝えるビラや、国鉄闘争全国運動の２・15集会への結集を訴えるビラが次々と手渡された。新橋駅前の宣伝は、国労本部に向かう本部役員に戦闘宣言をたたきつける場にもなり、組合員に今なお事実を隠し、鉄道運輸機構の手先に転落した彼らへの怒りがみなぎった。

（写真　旗開きの冒頭にあいさつする石井委員長。昨年を上回る奮闘を訴え【１月13日　水戸市】）
 

　動労水戸の旗開きが１月13日、水戸市内で意気高く開催された。
　あいさつに立った石井真一委員長は、大きな前進を切り開いてきた昨年の闘いを振り返った上で、野田政権による原発事故「収束」宣言に強い怒りを表明し「動労水戸は、いわき市内に闘いの拠点を設置し、地元に根付き、地元の労働者と一体となって反原発闘争の先頭に立ち、全原発を廃炉にする闘いを前進させる。国労郡山工場支部で闘う仲間と固く連帯して、３・11福島県民集会に全力で結集しよう」と組合員に訴えた。
　石井委員長はさらに、この間の団交でＪＲ東日本が駅業務の全面外注化を提案してきたことを報告し「これは、検修業務の全面外注化と一体で、一部管理者以外の現場労働者はすべて外注化・非正規化する攻撃だ。さらに多くの青年を動労水戸に獲得し、こうした攻撃を絶対に粉砕しよう。検修全面外注化を２年にわたって止めてきたように闘えば勝てる情勢だ。今年も明るく闘っていこう」と述べた。
　家族会の辻川あつ子さんの音頭で乾杯。参加者は杯を傾けながら交流を深めた。
　来賓として、三里塚芝山連合空港反対同盟の伊藤信晴さんがあいさつに立った。伊藤さんは７日に急逝した反対同盟の鈴木謙太郎さんへの熱い思いを語り、「今年は市東さん農地決戦の年だ。労働者と農民の結合をつくり出し必ず勝利する」と述べた。司会の組合員は「鈴木さんは本当に無念だったと思う。３・25三里塚全国集会に今までにない規模で結集しよう」と呼びかけた。
　さらに、茨城・星野文昭さんを取り戻す会、障害者解放を闘う仲間、自治体労働者など、駆けつけた地元の仲間が次々とあいさつした。また全学連の斎藤郁真委員長は「今年は全国で学生運動を爆発させていく。みなさんと連帯して闘っていく」と決意を語った。
　昨年秋に動労水戸に結集した照沼靖功君は「今年は検修外注化と新人事賃金制度が問題になる。所属している組合に関係なく同じ職場で働くすべての仲間の力で闘わなければいけない時だ」と元気に決意表明、会場を大いに沸かせた。最後に全員で一本締めを行い今年の奮闘を誓い合った。

　神戸地裁は１月11日、尼崎事故の刑事責任を問う裁判でＪＲ西日本の山崎正夫前社長に「無罪」の判決を言い渡した。尼崎事故被害者の遺族を先頭に、ＪＲを免罪した判決への激しい怒りが巻き起こっている。
　この判決は第一に、３・11情勢下、国家権力と資本の階級意思を徹底的に貫く反動判決だ。帝国主義間争闘戦の戦列から脱落しつつある日帝は、復興特区の設置を皮切りに労働者を徹底的に非正規職化するとともに、原発再稼働と原発や新幹線の海外輸出に延命の道を託している。その最凶悪の先兵こそＪＲ資本だ。この判決で国家権力は、国鉄分割・民営化を絶対的に正義であると宣言し、支配階級の総力を挙げてＪＲ体制を擁護すると表明した。
　ＪＲ西日本は「日勤教育」に象徴される懲罰で労働者を自殺に追い込み、運転士資格剥奪（はくだつ）の恐怖によって労働者支配を貫徹してきた。「稼げ」というスローガンに示されるように、私鉄から乗客を奪うために安全を度外視して急カーブを設置し、過密ダイヤのもとでスピードアップを強行し、列車速度を落とさないためＡＴＳ（自動列車停止装置）も設置せず、ストップウオッチを持った背面監視まで行って現場労働者を締め付けてきた。その行き着いた先が尼崎事故だったのだ。そのすべてを司法権力は容認した。
　判決は第二に、「事故の全責任は労働者にあり、資本には一切ない」と言ったに等しい。１０７人の労働者を殺したＪＲ西日本が「無罪」であれば、今後、労組破壊や労働者への強権的労務支配、安全無視の利潤追求は野放しにされる。それは、福島県民のみならず人類そのものを殺し続ける政府・東京電力も「無罪」ということを意味する。
　判決は第三に、「ＪＲ西日本が現場の危険性を認識していたとは言えない」として「危険の予見可能性」を否定した。これは、原発再稼働に向けての反動判決にほかならない。司法権力は、マグニチュード９・１という巨大地震も高さ十数㍍の大津波も「想定外」だったという政府・東京電力の居直りを、これによって容認したのだ。
　判決は第四に、動労千葉・動労水戸の外注化・非正規化阻止闘争、被曝労働阻止の闘いへの大反動にほかならない。動労千葉・動労水戸の闘いは、検修全面外注化や車両基地統廃合の攻撃に立ちはだかり、ＪＲ青年労働者の大反乱をつくり出すことによって分割・民営化体制を根底から揺り動かしつつある。このことへの恐怖に駆られて、ＪＲ体制に「無罪」を宣告したのがこの判決だ。
　しかし、こんな判決に頭を垂れているのは４・９政治和解で破産をさらけ出した４者４団体派や、「労働組合が資本の安全を守る」という転倒した立場で「労使安全会議」にくみしている国労西日本本部の日本共産党・革同幹部だけだ。
　判決は第五に、「原子力村」と同様、根底から腐敗しきったＪＲ体制を擁護するために出されたものだ。
　事故原因を解明すると称する「航空・鉄道事故調査委員会」は国交省の下部機関でしかない。その委員の大部分がＪＲからの天下りであり、ＪＲ西日本はその委員にわいろを贈りペテン的な「報告書」を書かせていたことが暴かれている。
　山崎裁判に出廷したＪＲ西日本・東海・四国や私鉄の会社幹部は、「危険は想定していなかった」というウソの証言を繰り返した。それをうのみにした裁判官は、列車が１２０㌔のスピードで走る本線と35〜40㌔で走る駅構内のカーブを同列視して「半径３００㍍のカーブは多数あり、事故現場のみが危険とはいえない」と判示した。まさにこれは「原子力村」ならぬ「ＪＲ村」の連中の「ウソとペテンとわいろ」で固められた判決である。
　動労千葉は１月冒頭からのストライキで２０１２年国鉄決戦の口火を切った。「共に闘う国労の会」は、被災地・福島での闘いを先頭に１０４７名当該の国労組合員籍奪還訴訟、伯備線事故弾劾・後藤車両所労災死亡事故弾劾の１・21米子闘争に向けた闘いなど、職場での闘いに立ち上がり始めている。
　今年４月に至る過程は、外注化・非正規職化阻止、新人事・賃金制度粉砕、ＪＲ体制打倒に向けたかつてない決戦だ。
　国鉄闘争全国運動が呼びかける２・15集会に国鉄労働者の大結集をかちとろう。ＪＲ資本と自らの職場で激しく闘い、青年労働者を闘いの戦列に獲得しよう。３・11福島県民集会を国鉄決戦そのものとして闘いぬき、４・25尼崎闘争にＪＲの闘う青年労働者の圧倒的隊列を登場させよう。