Weekly Zenshin

　小泉政権下で05年10月に成立した郵政民営化法を一部修正した「民営化見直し法案」が４月12日、民主、自民、公明などの賛成多数で衆院を通過した。ゆうちょ銀、かんぽ生命の金融２社の株式を「17年９月までに全株売却を義務づける」（日本郵政グループから分離して完全民営化）としていた旧法を修正し、「全株売却をめざす」という玉虫色の努力目標に転換した。自民党からの造反は中川秀直元幹事長ら４人だけで、国鉄分割・民営化と並ぶ新自由主義攻撃のもうひとつの柱だった小泉「構造改革」路線、その「本丸」とされた郵政民営化の破綻は浮き彫りになった。
　「官から民へ資金を流す」というデマ・スローガンで労働者人民の資産を巨大金融資本が食い物にし、現場労働者の大半を超低賃金で身分保障のない非正規職に追い込んだ郵政民営化が、核心部から破綻したのだ。民営化を決定づけた05年「郵政解散」で圧勝した自民党が見直し法案に賛成票を投じたのも、支配階級の動揺と腐敗の象徴だ。

　会社の利益がすべてに優先

　しかし一部のマスコミが「国営郵政への逆戻りだ」うんぬんと論評するのはおよそ的はずれだ。
　そもそも「持ち株会社の株式の３分の１超を政府が保有する」という規定は、旧法も新法も同じだ。そして小泉派の残党や金融資本のボスたちが主張する完全民営化（株式の１００％売却）であれ、３分の１の政府関与を残す（取締役解任や事業譲渡等への拒否権を残す）本法案であれ、ゆうちょ、かんぽの金融２社と持ち株会社・日本郵政の株式を売却する方針に変わりはない。民主党政権誕生（09年）後に成立した「株式売却凍結法」は解除されるのだ。
　株式売却とは、会社の資産増減が「株価」で表され、「株価」が業務遂行の指標となるという意味だ。文字通り「労働者の賃金ではなく会社の利益」がすべてとなる。上場が問題となった瞬間、現場労働者へのリストラと賃下げへの圧力は今後さらに一層エスカレートするのだ。郵政資本が一昨年末から開始した「郵政大リストラ」の動機は実はここにある。

　必ず破産する総合担務制度

　本法案で、郵便事業会社と郵便局会社は統合される。「２社の垣根がなくなり便利になる」との触れ込みだが、当局はこれもリストラのテコにしようと考えている。「総合担務制度」の復活もそのひとつだ。
　配達員が貯金や保険の営業を強制されたり、窓口の労働者が集荷や配達を兼務する労働強化だ。「それができないやつは辞めろ」という攻撃でもある。加重労働への現場の怒りで、公社時代ですら成り立たなかった代物だ。民営化による「集配局の再編」で１千カ所以上の郵便局が「無集配局」となった現在、破産は最初から見えている。
　そもそも民営化で現場の労働量は以前の３倍になった。その結果、全国の郵政職場はほぼ例外なく業務が回らない混乱に陥っている。事故の激増やメンタル疾患の蔓延（まんえん）が、リストラの結果であることは現場の常識だ。
　だいたいバイクや自動車が足りないとか、配達カバンが足りないとか、日本最大の郵便・物流会社として信じられないレベルの破綻だ。離島でもハガキ１枚50円で届く公益事業があるから社会は成り立つが、これを金もうけのビジネスに変えた結果なのである。郵便事業の民営化は成り立たない証明でもある。民営化政策の本家・アメリカですら郵便事業は国営のままなのだ。
　それでも政府・郵政資本は株式売却を強行する。何が起こるかは明らかではないか。

　国際金融市場参入の破滅性

　政府・郵政資本のもうひとつの狙いは、３００兆円近い資産の約７割を国債で運用する金融２社が、利幅の大きな住宅ローンや第３分野保険（ガン保険など）に割り込むことだ。うまみの大きい第３分野保険は、日米経済戦争で外資が日本市場の８割近くを独占してきたが、金融２社が株式の半分以上を売却すれば参入自由となる。
　また持ち株会社の日本郵政は金融２社の株式売却益をもって、金融大恐慌を引き起こしたあの“国際金融詐欺市場”に参入することも可能だ。ここに「政府の信用」を残して参入できる。本法案に、日本の大銀行や米金融資本、さらには米政府までが猛反発するゆえんだが、実に醜悪なブルジョアジーの争いだ。
　彼らこそ、労働者を飢餓賃金にまで追い込み、天文学的な公的資金（税金）で延命し、社会的生産とも無縁の金融バブルとその崩壊をつくり出して世界中の労働者・農民を塗炭の苦しみに突き落とした新自由主義の権化ではないか。郵政「見直し法案」が目指す道は、「政府の信用」（徴税権）をも利用して、この破滅的な新自由主義を極限まで進めるということだ。政府は、持ち株会社の株式売却益で、被災地の生活再建とは無縁の「復興特区」に群がる独占資本に資金を流そうともしているが、これも醜悪きわまる。

　赤字は瞬時に賃下げに転嫁

　郵便事業会社は２０１２年度の事業計画で、盗っ人たけだけしくも「営業利益97億円の黒字化」との見通しを発表した。非正規職への４万６千人もの雇い止め（進行中）やボーナスの大幅カット（２年連続）で、経営陣がつくり出した「大赤字」はいとも簡単に転嫁された。この上さらに新人事・給与制度による大規模な賃下げを準備しているのだ（本紙前号参照）。
　郵便業務そのものを破綻させてまで続行される「郵政大リストラ」は末期的だ。非正規職の仲間たちの渾身（こんしん）の怒りを先頭に、連合・ＪＰ労組本部の支配を職場から革命的に転覆する階級的労働運動の全面的反撃を切り開こう！

　１千億円単位の大賃下げ

　日帝郵政資本は現在、非正規職の仲間に対する４万６０００人の大量雇い止め計画をはじめとする「郵政大リストラ」攻撃のただ中にある。民営化の「戦略事業」と銘打ったＪＰＥＸ計画（小包み部門の分社・子会社化）の破綻で１０００億円もの損失を出したことへの窮余の措置だというデマ宣伝が大々的に行われている。
　そのデマ宣伝の一環として郵政当局は、多数派組合である連合・ＪＰ労組本部との共同提案で大規模なリストラ・賃下げ・合理化プランの大枠を「郵便再生ビジョン・バージョン１〜２」と称して打ち出していた。その中心が基本給３割カットと成果主義賃金で現場を分断する「新人事・給与制度」だ。
　この攻撃は、非正規職化と並んで労働組合の抵抗力をそぎ落とす民営化の核心をなす施策だが、現場の猛反対で約５年間凍結されてきた。しかし郵政資本は、ＪＲ東日本が国鉄分割・民営化以来の“懸案”だった成果主義賃金導入を４月から強行した動きにあわせ、また郵政リストラを加速させる「郵政改革法案」の衆院通過（４・11）と同時に、この新人事・給与制度導入の正面突破を図る姿勢を公然化させた。ＪＰ労組本部は６月13日〜15日のＪＰ労組全国大会を焦点に、「職場の意見集約日は５月２日」などと一方的に通告している。
　賃下げ額もすさまじいが、現場労働者を徹底的に分断する成果主義が、賃金制度として導入されること自体が重大だ。郵政労働運動は、ＪＰ労組本部の度し難い裏切りと屈服にもかかわらず、現場の８割を非正規職に置き換え、成果主義の導入を図ったあのＪＰＥＸ計画を挫折させた底力を持っている。現場労働者の大半が子会社（ＪＰＥＸ）への出向を拒否する画期的な勝利だった。この底力を引き出したのは、他でもなくわが階級的労働運動派の職場生産点における闘いだが、この現場の団結力の基盤そのものを、徹底的な競争と分断の制度化によって解体することが、郵政資本当局の狙いだ。
　「新人事・給与制度」は、「頑張ったものが報われる賃金制度」などと称する典型的な成果主義のスローガンで飾られているが、その内実はすさまじい賃金削減だ。「基本給３割カット」は郵政グループ全体で４０００億円（毎年）、郵便事業会社だけで１８００億円にも達する。グループ全体の純利益が４０００億円を超え、民営化から３年間の郵便事業会社の営業利益が平均で６００億円を超える事業体として度はずれた賃下げだ。
　すでに郵政資本は、ＪＰＥＸ計画での失策と犯罪（後述）でつくった１０００億円規模の「営業赤字」（事業会社）を口実に「郵政大リストラ」と称する非正規職の大量雇い止めを強行し、さらに１１５０億円（グループ全体）もの大幅ボーナスカットを２年連続で強行した。実はこれだけで巨額の「赤字」は解消している。その上に上記の巨額の賃下げを永続化させる計画なのだ。
　ＪＰ労組本部は「３割カットを２割にする交渉中」とか「３年間の激変緩和措置」とか、はたまた「新制度は人件費削減を意図したものではない」などと、愚にもつかない弁明に躍起だが、破廉恥というほかない。

　全員を競わせ班で損益責任

　そしてこの新人事・給与制度の決定的なねらいは、「役割成果給」と称する成果主義賃金の導入にある。あらゆる業務項目が当局の一方的な「評価」の対象となり、この「評価」が個別の賃金に反映する。しかもＪＰ労組本部が要求した「絶対評価」（各労働者の能力の「絶対値」をＡ、Ｂ、Ｃ評価）は当局に一蹴され、「相対評価」を通告されて本部はまともに反論もしていない。
　相対評価とは、本人の能力や実績に関係なく職場内で「出来る者」と「出来ない者」、「組織に貢献する者」と「貢献しない者」を相対的に分類し評価するという意味だ。職場の仲間全員が互いに競争相手になる。「自主的」に労働量を増やす「チャレンジ精神」も評価基準だ。こうした評価が全部「成果給」のプラス・マイナスに反映する。当局の資料によれば、成果給のプラス分を受け取れる労働者は全体の２割にすぎない。
　問題はさらにある。この成果主義による分断を最大限有効にするための「小集団活動」と「班単位の損益責任」制度だ。班（５、６人から10人程度）という現場の最小単位の損益が数字で表され、これが各班ごとの「責任制」になる。そしてその収益の多寡が賃金に反映される。班員を競わせ、班同士を競わせるのだ。「班長（現場労働者）の権限を強める」と称して、班長に「班長手当」付の指揮・命令権を与えてマル生分子（管理者の手先）を育てる仕組みも導入される。
　この小集団活動は、すでに民間大資本で導入され、御用労組の現場執行部が公然と労働代官の役割を担い、すさまじい賃下げと労働強化のテコとなっている現実がある。班の「収益」が上がらなければ班員が「責任をもって」カバーしなければ賃金が削られるからだ。
　もし仮に、このような賃金制度が音もなく通された場合、現場労働者の団結と相互の信頼関係がどれほど傷つけられるかは議論の余地もない。これは労働組合の存亡のかかった攻防なのである。

　「大赤字」は経営陣の犯罪

　そもそも雇い止めや賃下げの「郵政大リストラ」なるものが、「事業危機」への対応として語られること自体がまったくもって本末転倒だ。「１０００億の赤字」を出して民営化を破綻させた最大の要因はＪＰＥＸ計画の破綻だが、事業計画それ自体が新旧経営陣、とくに西川善文前社長らの特別背任行為だったことが政府第３者委員会の調査（刑事訴追しないとの不可解な確認）で判明している。ペリカン便とゆうパックの合併・子会社化が事業として成り立たないとの試算が出たのに、「民営化を後戻りさせないために」、すなわち郵貯・簡保の３００兆円もの金融利権を私物化（株式上場！）するために「事業収支予測」をねつ造してまで計画を強行したのだ。「株式上場」で大もうけするために、小包みや集配部門全体を“計画倒産”で切り捨てる計画だったのだ。
　これは純然たる刑事犯罪であり、本来なら西川はじめ責任者は全員刑務所行きだ。民事訴訟（株主代表訴訟）になれば、新旧経営陣の役員報酬の全額返上は当たり前で、損失賠償（役員個人の責任が問われる）も発生する。そして民営化を強行した政府も、１００％株主として「赤字」に全面的な責任を負う立場だ。
　「経営陣と政府は赤字の全責任を取れ！」という現場の要求はまったく正当なのだ。抽象的な責任問題ではなく、日帝ブルジョアジー中枢と郵政資本が人民の資産を文字通り略奪した事件なのだ。これが「生産性向上」綱領を採用させた大御用組合の育成とならぶ、郵政民営化のもうひとつの正体だった。
　マスコミでは「郵政の赤字」は事実だからリストラはやむを得ないとの論調が支配している。しかしこれ自体がウソなのだ。経営陣による略奪行為が、「事業再生」や「郵政リストラ」問題にすり替えられ、現場労働者をいかに犠牲にするかの問題として扱われること自体が、まったくもって論外中の論外なのである。「赤字の責任は一切現場にはない！」と郵政労働者の怒りが爆発していることは掛け値なしに正当なのだ。

　民営化・新自由主義粉砕を

　小泉政権の郵政民営化は、国鉄分割・民営化に続いて労働者と労働組合の抵抗力を解体する新自由主義攻撃のもうひとつの柱だった。一握りの金融資本と巨大企業が利益を独占し、非正規職化（郵便事業会社の６割を超えた）による身分保障のはく奪をテコに、現場労働者の賃金と労働条件は劇的に削られてきた。
　これを保障したのが連合・ＪＰ労組本部など大御用労組指導部の支配だ。彼らが、かのＪＰＥＸ計画を積極推進した裏切りを現場労働者は熟知している。経営陣の犯罪行為を告発するどころかそれを隠し、現場を黙らせることで労働貴族としての権益を守った。目の前で大量に首を切られる非正規職の仲間たちの現状に沈黙しながら、彼らの年収は会社役員なみの３０００万円を超えているのだ。
　しかし、郵政資本のあまりに理不尽な犯罪行為の犠牲にされている非正規職の仲間たちを先頭に、現場労働者の怒りは充満している。とりわけ今や郵便配達現場の大半を支えている非正規職への大量雇い止めの理不尽さだ。彼らこそ、民営化による過酷な労働現場を、身分保障のはく奪と過酷な低賃金で支えてきた仲間たちだ。その彼らが真っ先に「赤字」の責任を負わされて首を切られている現実は、とうてい許されない問題だ。
　現場労働者の反乱は不可避だ。そして問われているのは闘う労働組合の復権と団結だ。24万人の多数派を組織し、郵政大リストラの先兵となっているＪＰ労組本部の支配の実態は空洞化している。現場労働者はもはや誰一人として彼らを支持していない。郵政非正規ユニオンの仲間たちの渾身（こんしん）の決起に連帯し、職場生産点から郵政労働運動全体の革命的転換の拠点をつくり出す闘いの機は熟している。これは郵政労働運動の垣根を越え、国鉄をはじめとする全産業労働者の闘いと結んで、日帝ブルジョアジーの民営化と新自由主義攻撃の根幹を揺るがす闘いだ。

　民営化の破綻示す「改革法」

　小泉政権による郵政民営化が破綻したことは、民主党の「郵政改革法案」が自公を籠絡（ろうらく）した内容（持株会社＝日本郵政への３分の１の政府関与を残し、郵貯銀行と簡保の完全民営化＝１００％上場はしない）で決着したことで決定的となった。しかし、その顛末（てんまつ）が「事業危機」ゆえのリストラを競い合うとは許し難い本末転倒なのだ。小泉派の残党がしがみつく完全民営化（１００％上場）であれ、民主・公明主導の３分の２以下の上場であれ、株式上場が具体的に始まり「株価」が経営上の問題となれば、現場へのリストラ圧力は猛烈に強まる。それ故に、郵政資本は今回の「新人事・給与制度」で大幅賃下げを永続化させ、現場労働者の団結と抵抗力を徹底的に分断・破壊する成果主義賃金の導入に決定的な重きを置いているのである。
　６月ＪＰ労組全国大会に向かって、正規・非正規職の分断をのりこえる郵政労働者の総決起をかちとり、新人事・給与制度を葬り去ろう！　この闘いを通して階級的労働運動の職場支配権を奪還し、ＪＰ労組本部打倒・非正規労働撤廃へ本格的反撃の突破口を開こう！

　世界大恐慌の中で起きた２０１１年３・11東日本大震災は、日本帝国主義の民営化や外注化、非正規職化をはじめとする新自由主義政策の反人民性と破綻を浮き彫りにした。それでも日帝・野田政権は、復興特区やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）推進、消費大増税と社会保障の解体など、新自由主義政策の極限化に突進している。“フクシマ”の怒りとの非和解的な激突の中での原発再稼働や「日米同盟の深化」も、支配階級の危機感をむき出しにした絶望的な延命策だ。わが全逓委員会は、この新自由主義攻撃との全面的な対決と激突の中で、国鉄決戦とともに非正規職撤廃・外注化阻止を正面から掲げ、大量雇い止めと大幅賃下げの「郵政大リストラ」に対する本格的な反撃の突破口を職場生産点から切り開く決意だ。

　民営化絶対反対の地平と組合の再生

　３・11情勢で見えたことは、労働者階級と資本家階級の相いれない現実だ。それは郵政職場でも一目瞭然（いちもくりょうぜん）だ。いまや現場の６割以上が、身分保障がなく超低賃金の非正規労働者に置き換わった。そして民営化以来の大量人員削減で、ほとんどの職場で業務破綻が起きている。それでも「郵政大リストラ」以外に郵政資本は成り立たない。利益を出さない公益事業を金もうけのビジネスに変えた郵政民営化の根本的な破綻だ。郵政民営化絶対反対の路線の正しさは完全に証明されている。
　「民営化」の名のもとに本務者を大幅に減らして非常勤化し、総額人件費を削り込む攻撃は、87年国鉄・分割民営化にはじまる国家ぐるみの新自由主義政策の中心的施策であった。これを許した主体側の要因は労働組合指導部の屈服だ。
　当時郵政職場の多数派組合だった全逓本部は、「民営化させないため」とのペテンで橋本構造改革の頃から始まった人事交流＝強制配転攻撃を容認し、当局と一体で「反対するやつは飛ばす」と現場を脅し沈黙させた。結果は歯止めなき合理化の進展と07年郵政民営化そのものの容認だ。そして全郵政との組織統合と連合・ＪＰ労組結成による「生産性向上綱領」の受け入れだった。
　この巨大な反動に対し、歴史的な05年10・21宮下公園での戦闘宣言を皮切りに、わが全逓委員会と全国の闘う現場組合員は「職場の声なき声」を代表し、郵政民営化絶対反対を掲げて職場から反撃を始めた。職制の暴力支配に対する抵抗闘争を下から組織しつつ、全逓本部および本部派執行部の正体を暴き、民営化との全面的な対決姿勢を鮮明にしたのだ。
　本部派はこれに「組織破壊者」のレッテルをはり、全逓委員会やその支持者を全国的に執行部から排除、これに乗じて当局は現場活動家のほぼ全員を強制配転させ、徹底した分断を図った。この中で職場の非正規職化は加速した。
　この大反動の頂点が「民営化の戦略事業」たるＪＰＥＸ計画だった。内容は子会社化による８千人規模の大量出向を強制する小包み部門丸ごとの“疑似外注化”だ。８割の労働者を非正規職化し、成果主義賃金と大幅賃下げで現場同士を徹底的に競わせ、労働強化を極限化する労務政策が核心だった。

　本部派の一角を突き崩した

　しかしわが全逓委員会と全国の闘う仲間は、ＪＰ労組本部の度し難い屈服を突き抜け、ＪＰＥＸ計画への「出向拒否」など全国的な非協力闘争を巻き起こし、ついに計画そのものを破綻に追い込んだ。そしてこの闘いを通してＪＰ労組本部の現場執行体制の一角を下から突き崩すことにも成功し、現場の団結を一から再生する確かな足場を築いた。４万６千人もの非正規職の仲間がクビを切られて「やむなし」と言い放つＪＰ労組本部の屈服こそ、ボーナスを３割も削られて１時間のストも打てない惨状を生み出している元凶であることも広く認知された。
　現場労働者の抵抗は着実に広がっている。非正規職への理不尽な賃下げ（スキルダウン）への怒りを支部・分会レベルでの闘いに発展させこれを撤回させたり、雇い止め通告そのものを撤回させる画期的な勝利も生まれた。「減員・減区」に安全闘争を対置し、逆に増員をかちとった職場もある。わが階級的労働運動派への支持は着実に拡大しているのだ。

　日帝・郵政資本との全面的な激突へ

　実感できることは、多数派組合の反動的指導部が支配する職場生産点で郵政労働運動全体の革命的転換の拠点をつくりだす闘いは可能ということだ。いまや郵政民営化への全面的な反撃の機は熟しているのである。
　２０１２年の郵政労働運動は掛け値なしの決戦だ。大恐慌下の12春闘における日帝ブルジョアジーの姿勢は、ベアは論外で定昇も凍結、「企業の存続のための」大幅賃下げや外注化・非正規職化の拡大を受け入れろというものだ（日本経団連・経労委報告）。これに対して連合中央は、「日本経済成長のための社会保障の解体と消費大増税」という野田政権の中心政策を自らの方針とし、抵抗の論理そのものを放棄してしまった。
　そして連合・ＪＰ労組本部は、連合中央の全面屈服の先頭で、非正規職の雇い止めをはじめとする「郵政大リストラ」を積極的に進める「郵便事業再生ビジョン・バージョン１、２」を、何と郵政当局との共同提案で掲げた。そして３年間凍結してきた「新人事・給与制度」による成果主義賃金導入と大幅賃下げ（基本給の一律３割カット）を、ＪＲ資本と並んで６月のＪＰ労組大会をはさんで正面突破する方針だ（２月中央委議案）。ただならぬ情勢である。
　周知の通り、社会問題に発展したＪＰＥＸの破綻と「１千億円の営業赤字」（郵便事業会社）への転落は、民営化による新旧経営陣の純然たる投資計画の失敗だった。特別背任や横領行為を含む巨額の経済犯罪すら介在していたこともわかった（日本郵政ガバナンス問題調査委員会の報告）。ブルジョア経済誌が「経営陣の責任をゆうメイトの大量雇い止めに転化した」と暴露し、政府直属の郵政民営化委員会が「本来なら株主代表訴訟ものだ」（昨年12月）とがなり立てるほどの事態だ。総資産約３００兆円もの労働者人民の財産たる郵政事業を簒奪（さんだつ）したあげくの、支配階級内部の醜悪きわまる矛盾の噴出だ。
　彼らはその一切の矛盾を現場労働者に転嫁し、「民営化の完成（株式上場等）」のための「郵政大リストラ」を競い合っているのだ。現行の郵政民営化法も民主党の「郵政改革法案」も、郵政危機の全責任を現場に転嫁する枠組みは同じだ。それは大恐慌下での日帝ブルジョアジー総体の意志なのである。
　大量雇い止めをはじめとする郵政大リストラとの攻防は、この日帝ブルジョアジーとの全面的な激突だ。これを真っ向から見据え、４・９政治和解（国鉄１０４７名解雇撤回闘争の政治和解）と闘う国鉄闘争全国運動と固く結合し、全国の郵政職場を巻き込んだ２０１２年全逓決戦の勝利へ進撃を開始する時だ。
　問われているのは労働組合である。ＪＰ労組本部の支配の空洞化を現場労働者の闘いの武器に転化し、職場支配権の革命的奪還へ実践的に踏み込むことが出来るかどうか。民営化絶対反対で立ち上がったわが全逓委員会の踏ん張りどころだ。

　日々の労働武器に生産点を握る闘い

　非正規職化の攻撃は、95年日経連報告の「９割の非正規職化」として計画され、全産業社会を覆う大合理化の中心的施策となってきた。ここでブルジョアジー自身がもっとも重視した問題は、資本の側からする「職場支配権の確立」だ。
　歴史をふり返れば、大経営者どもが敗戦後の復興と経済成長で最重視した問題も、生産点の「経営秩序の確立」だった。生産性向上と合理化の成否を分けるのは職場生産点の力関係だと自覚し、階級的労働運動の破壊と御用組合化、第二組合化にブルジョアジー自身が膨大な資金を投入して労働貴族を育成した。
　ひるがえって現在、現場の６割が非正規職化された郵政職場の実態はどうか。理不尽なリストラに文句を言うだけで雇い止め・解雇という死刑宣告に等しい武器を当局は手にしている。実際に、ＪＰ労組本部派が制圧している職場では、実に理不尽な雇い止めや賃下げが横行している。
　しかしこの現実を転覆することは可能だ。実際に郵便事業をまわしているのは現場労働者自身だからだ。しかもその大半を非正規職が支えている。現場の団結が具体的な形になった瞬間、資本の武器（非正規化による分断）はたちまち労働者の武器に転化する。本部派支配の空洞化も現場労働者自身の団結の武器に転化する。これは、この間の職場闘争で現場の抵抗が大衆的に広がる兆しを見せただけで、幾度も当局が後退を強いられた事実が証明している。
　郵政民営化の矛盾と破綻が露呈しているいまこそ、日々の労働を生産点で握ることを武器に、職場支配権をめぐる当局とのしのぎあいで大胆に一歩前に出るチャンスだ。

　噴き出す現場の怒りと要求

　パワハラなどが横行する当局の支配の内実は脆（もろ）い。「赤字と事業危機」の正体も郵政労働者はお見通しだ。正義は現場にある。年賀はがきの自爆営業。未達成なら“訓練道場”行きの見せしめ。「営業目標を達成しなければ給料は出ない」なるミーティングの恫喝。そして理不尽きわまる雇い止め。「ふざけんな！」という怒りは職場中にあふれている。
　業務破綻の中で当局の指導は漫画だ。極限まで人を減らし、ブツの山で休憩も取れない現状を放置して「超勤はやるな」という。彼らは職場支配には熱心で「郵便体操はじめ！」「機動車のカギの授受」「運行前点検」「点呼」などと叫ぶ。軍隊式ミーティングで「左手を腰に、右手は斜め45度で安全標語」の絶叫。もはやまともに聞いている労働者は一人もいない。安全標語を指差した右手の下は、結束されない郵便の山なのだ！
　「ＪＰＥＸにいくら使ったんだ」「赤字はあいつら経営陣の責任だろ」「みんなで道場破りに行こうぜ」「管理者に自分で区分させろ」「管理者が配達に行け！」
　現場から山のような要求が噴出している。「安全を守れるのもおれたち現場だ」「こういうことをやるのが組合じゃないのか？」との声も増えた。これらを洗いざらいまとめて組織し、具体的な行動に押し上げることができるのはいまや民営化絶対反対の組合活動家だけだ。この日常の資本との闘いの圧倒的な積み上げの中から労働組合はよみがえる。ここから柔軟なフラクション戦術の可能性も広がる。
　管理者とやり合うことが大変な職場でも闘う手段はある。「課長、ミーティングも出ます。安全標語も大声でやりましょう。でも残った郵便はどうしますか？」。ある職場ではこの瞬間、管理者の判断停止で残ったブツは翌日回しになった。郵便物が届かない！　結果は全体ミーティングの中止、総務主任が班長ミーティングの司会を拒否する事態となった。生産点を握る労働者がものを言い始めた瞬間、職場の力関係は動く。わが全逓委員会がその先頭で行動することがいまや職場中から待ち望まれている。

　非正規ユニオンの渾身の決起に応え

　全逓委員会は、以上のような職場支配権をめぐる闘いを基礎に、郵政大リストラ攻撃と身をもって闘う郵政非正規ユニオンの仲間の渾身の決起と連帯し、自らの闘いとして、非正規ユニオンを支える会をはじめとする闘いの組織化を何としても前進させる決意だ。
　かつて60年代の全逓非常勤本務化闘争で、本務者とともに多くの10代、20代の非正規労働者がストライキに立ち上がり勝利した。処分を許さず勝利を保証したのは職場支配権をめぐる日常の攻防で現場の本務者組合員が堂々と正面で渡り合っていたからだ。本務化闘争の勝利は、本部民同指導部ではなく現場労働者自身の勝利だった。
　正規・非正規の分断をのりこえる現場労働者の団結の形成は、職場の日常をめぐる意識的な闘争の積み上げの中にこそある。革命的な宣伝・扇動を貫きつつ、誰もが理不尽と思っている資本と御用組合の支配に対する抵抗を、小さな課題からひとつひとつ徹底的に闘争化し組織化することだ。この中で職場細胞建設をねばり強く推進し、これをテコに「郵政大リストラ」攻撃との決定的な決戦場を意識的に設定し、革命的な職場権力を下から打ち立てていく闘いの一大飛躍をかちとろうではないか！
　革共同全逓委員会は、その中核となって闘う。２０１２年全逓決戦の勝利へ進撃しよう！　全国の郵政労働者のみなさん！　ともに闘おう！

　リストラで年賀配達の大破綻も

　全国労組交流センターは１月１日、全逓労働者部会の仲間を先頭に全国のすべての主要局で元旦一斉ビラ入れ行動を行った。北は北海道から南は沖縄まで、年賀状配達に出勤してきた労働者たちにビラが手渡された。
　東京・新宿局では、郵政非正規ユニオン委員長が登場（写真）、同委員長に対し「バイトの分際で組合なんかつくりやがって」などの暴言や不当労働行為に及んだ大工原課長への弾劾をたたきつけた。同課長は東京多摩支店で弾劾の声に包囲され、転勤と称して新宿支店に逃げ込んでいた。「大工原出てこい！」の怒りの声が元旦の新宿局周辺にとどろいた。
　多くの郵政職場で年賀状配達がパンクする事態も頻発している。大量雇い止めによって仕事がまわらない職場が激増、一旦解雇した労働者を呼び戻すなどの混乱が広がっている。そして元旦に年賀を配達しきれない事態が相次いだ。２０１２年は、郵政大リストラ攻撃に対する職場生産点からの全面的な反撃をつくりだす年だ。正規・非正規の分断をのりこえ、全国の全逓労働者の総決起で闘い抜こう。
　（労組交流センター全逓労働者部会）

　暴言課長を異動先で追及

　１月１日、全国労組交流センターの仲間とともに全国数百カ所の郵政職場で一斉に元旦ビラ入れを行いました。東京・新宿局前には郵政非正規ユニオンと全学連の仲間をあわせて約10人が合流し、私に対する「バイトのくずども」などの暴言と脅迫行為のあげく東京多摩支店から新宿局に異動になった大工原課長に対し、暴言の撤回と謝罪を求める追及行動を行いました。ユニオンは、全国の仲間とともに同課長の謝罪と暴言撤回をかちとるまで徹底的に闘います。
　２０１２年は幸先の良いスタートとなりました。新たな仲間もユニオンに加盟することになりました。　
　２０１２年は非正規労働の廃止に向かって、資本との大戦（おおいくさ）に打って出ます。そして日本郵便の16万非正規労働者を組織するために全国に打って出ます。ともに闘いましょう。
　（郵政非正規ユニオン委員長・斎藤裕介）

（写真　郵政非正規ユニオン・斎藤委員長ら18人の解雇撤回を求め10月１日に東京多摩支店へ抗議のデモ）

　民営化・外注化粉砕の路線を鮮明にし

　大恐慌情勢はますます進展し、全世界で労働者人民の決起が生まれている。４・９反革命（国鉄１０４７名解雇撤回闘争の政治和解）と３・11東日本大震災情勢に鋭く現れた新自由主義攻撃との闘いは、日帝ブルジョアジーとの全面的激突に発展している。その最大の激突点が職場生産点だ。
　わが動労千葉派は、大資本救済の復興イデオロギーと対決し、資本・組合中央との激しい党派闘争にかちぬいて労働者階級の立場を鮮明にさせること、そして民営化—外注化・非正規化を粉砕し非正規職撤廃へ闘うことがプロレタリア革命への道であることを11・６集会で鮮明に示した。
　全逓戦線での郵政非正規ユニオンの渾身（こんしん）の決起に郵政資本と連合・ＪＰ労組中央は衝撃を受けている。４大産別の一角を占める郵便職場のど真ん中から非正規職撤廃を目指す労働組合が登場したからだ。
　非正規職をはじめ現場労働者の怒りと闘いのエネルギーは充満し、それが暴力的に噴き出す職場すら現れ始めている。この怒りを具体的な闘いへと組織化することは２０１２年全逓決戦の待ったなしの課題だ。大恐慌を革命へ転化する階級的労働運動路線の真価をかけて進撃しよう！

　雇い止め粉砕闘争の地平

　昨年７月、郵政民営化の「戦略事業」だったＪＰＥＸ計画（ゆうパックの分社・子会社化）が大破綻し、大混乱の中で日通ペリカン便が郵便事業会社に再統合された。これは、新旧経営陣による郵政資産の横領と労働者支配の破綻の結果である。
　こうして郵政資本が自らつくった膨大な赤字の責任を労働者に全額転嫁する郵政大リストラが始まった。その皮切りが一時金３割カットと大幅賃下げであり数万人規模に及ぶ非正規労働者の雇い止め・解雇攻撃だった。
　郵政大リストラは、雇い止め・解雇を頂点に、営業ノルマ強要や事故への不当処分と恫喝、「スキル評価」による賃下げなど、労働者を競争と分断、日常的な解雇の脅しで支配しようとする攻撃だ。現実の解雇の脅威の中で「仕方がない」というあきらめや「できる人を評価しろ」などの分断支配の現実も生まれた。解雇された怒りと悔しさをぶつけられ、われわれ自身、断腸の思いをかみしめる局面もあった。
　しかしわが全逓委員会は、郵政民営化絶対反対の路線の再確立と郵政大リストラ攻撃との決戦突入を宣言し、とりわけ日本郵便だけで16万人を超える非正規労働者への雇い止めこそが大リストラ攻撃の中軸であることを明確にして、民営化—外注化粉砕・非正規職撤廃の路線を鮮明にして新たな闘いを開始した。
　そして、理不尽な雇い止めへの怒りを共有し、賃下げ（事実上の解雇強要）や雇い止め通告を受けた非正規職の仲間と一体となって粘り強く闘い、職場の団結の拡大によってこれを撤回させる貴重な勝利をも積み重ねてきた。そして３月に続く５月、９月の雇い止め・解雇攻撃に対する反撃を全国で組織し、その中でついに郵政非正規ユニオン結成をはじめとする渾身の決起が生み出されたのである。
　ユニオンの結成は、郵便事業の大半を支える非正規労働者の根底からの決起の始まりだ。郵政大リストラへの決定的な反撃の突破口であり、空洞化するＪＰ労組本部の支配を根底から揺るがす新たな闘いの開始だ。
　吹き荒れる雇い止め・解雇攻撃との具体的な闘いを通して職場での新たな信頼関係と団結をつくり出したことは大きな前進だ。自分の職場の中にこそ新自由主義との激突の環がある。この闘いは全世界の労働者が開始した「99％の側の決起」と一体なのだ。

　正規・非正規まき込む団結の拡大を

　「小泉構造改革の本丸」とされた07年郵政民営化の実態は、外注化と非正規職化を通した徹底的な賃下げ・労働強化、それを通した労組解体・団結破壊の攻撃だった。これは、国鉄分割・民営化攻撃以来の日帝ブルジョアジー総体の新自由主義政策のエスカレートである。
　非正規職の雇い止めをめぐる攻防が非和解的激突となっているのは、これが郵政民営化の核心部を揺るがす闘いだからだ。それゆえ、雇い止め攻撃との攻防は局地的な闘いではありえない。日帝ブルジョアジーと郵政資本総体との、郵政労働者全体を巻き込んだ全面的な激突の中でこそ勝利の道が開かれるのだ。
　また非正規職への攻撃は、夏のボーナス大幅カットをめぐる攻防で突き出されたように、正規職を含む郵政労働者全体にかけられた攻撃だ。
　11月に出された「郵便事業再生・バージョン２」（許し難いことに郵政資本とＪＰ労組本部の共同提案だ！）で、２０１２年の闘いは賃金一律３割カットの「成果主義賃金」導入や「班単位の収益責任制度」導入をはじめとする大リストラ攻撃との全面激突となることが明確となった。“明日はわが身”は、すでに郵政労働者全体を覆っている。
　わが全逓委員会は、非正規職制度そのものの撤廃を正面から掲げて闘う。そして郵政労働者の多数派の組合権力を下から握っていく闘いを職場生産点の支部・分会から本格的に推進する立場をあらためて明確にした。
　そしてその決定的・戦略的な環として、郵政非正規ユニオンの決起を支援・防衛する闘いを、あらゆる水路を駆使して全国的に組織化することを当面する死活的な決戦課題として明確にしたのである。

　労働者支配の空洞化を突き

　民営化絶対反対の４年間の闘いが生み出したものは、郵政資本とＪＰ労組中央による労働者支配の空洞化である。とりわけ現場労働者の大半を占める非正規職への支配は破綻しきっている。充満する怒りが具体的な行動に転化した瞬間、郵政資本とＪＰ労組中央の支配は一気に瓦解（がかい）する構造になっているのだ。
　今こそやつらの職場支配の空洞化を闘いの武器に転化して闘う時だ。３カ月や６カ月更新で日常的に解雇の恐怖にさらされる不安定雇用。同じ仕事で正社員の３分の１から４分の１という低賃金。「奴隷」のような扱われ方……。こうした差別的で非人間的な雇用形態の全廃を求める非正規労働者の要求は、その一つひとつが根底的・革命的であり郵政資本との激突となる。
　それゆえＪＰ労組本部は、非正規職の雇い止めはもとより、どんなささやかな要求すら闘って実現する立場を放棄している。解雇の脅しで沈黙を強いられている多くの仲間を含め、職場の圧倒的多数がＪＰ労組指導部に愛想をつかしているのは当然なのだ。
　わが全逓委員会は、非正規職撤廃の革命的スローガンを正面から掲げて闘いつつ、職場における非正規労働者の待遇改善を含む生きるための要求を洗いざらい集結し、その先頭で徹底的に闘いぬく。こうした闘いをも通して正規職と非正規職全体を巻き込む団結が具体的に拡大することで、非正規職の仲間が闘える空間も圧倒的に拡大するのだ。

　動労千葉派の職場権力を打ち立てる

　日帝・野田政権は、大恐慌下で原発再稼働とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、消費増税に突進し、労働者人民の怒りに包囲され早くも政権存立の危機を深め、外注化と非正規職化を軸とする新自由主義攻撃の全面化にのめり込んでいる。２０１２年初頭は野田政権と対決し大恐慌を革命に転化する一大決戦となる。
　わが全逓委員会は、郵政非正規ユニオンの仲間たちの渾身の決起を支援・防衛する闘いをなんとしても全国規模で打ち抜く決意だ。職場の６割以上が非正規職に追い込まれた現状を許した決定的責任は、多数派組合であるＪＰ労組指導部の裏切りにこそある。今こそ資本と一体化したＪＰ労組本部の職場支配を革命的に転覆する闘いを、現場労働者自身の闘いとしてやり抜く時だ。無数に生まれている郵政資本との闘いの契機・水路をとらえて職場の闘う団結をつくり、職場細胞建設をテコに動労千葉派の職場権力を下から打ち立てる闘いの一大飛躍をかちとろう。２０１２年全逓決戦の勝利へ進撃しよう！

　10月13日、ＪＰ労組の第８回中央委員会が東京品川で行われた。これに対し労組交流センター全逓部会と郵政非正規ユニオンの仲間たちは、参加する委員たちにビラを手渡し、大量の雇い止めなど“郵政大リストラ”攻撃に屈服する中央本部の姿勢を厳しく批判し、11・６労働者集会への参加を訴える情宣活動を行った。（写真） 
　ＪＰ労組本部は、いま目の前で進行する非正規職への大量雇い止め攻撃に完全に沈黙している。それどころか「郵政再生にむけて・バージョン１」なる合理化・リストラ計画を、なんと郵政当局との共同提案という形でＪＰ労組新聞に公表し、これを既成事実とすることに全力をあげている始末である。
　現在起きている大量の雇い止め攻撃は、経営陣が引き起こしたＪＰＥＸ計画（小包の子会社化）失敗のツケを現場労働者に押しつける「郵政大リストラ」の中心をなす攻撃だ。ＪＰＥＸ計画をめぐる職場の大混乱期を含め、いまや郵便事業の現場の６割以上を支える非正規職労働者が、血も涙もない一片の通告で大量に首を切られている。そして東京多摩支店での郵政非正規ユニオンの決起をはじめ、雇い止め撤回を求める生きるか死ぬかの闘いが全国で巻き起こっているのである。
　この事態を目の当たりにしてなお、本部は今回の中央委で雇い止め問題に言及もしていない。それどころか、当局と同じ立場で「事業再生」計画に協力する姿勢を打ち出しているのだ。計画には、数年来の当局のもくろみである成果主義賃金の導入（賃金一律３割カット）を始め、班ごとの収益責任制（職場内の分断）や「ＩＴ化」の人減らし計画が目白押しだ。
　そもそもＪＰＥＸの破綻が経営陣の経済犯罪だったことが政府の調査で暴かれているのに、その責任を追及しない本部の姿勢は、労働組合の立場ではなく完全に資本当局の別動隊だ。
　本部の労働貴族たちは早晩、非正規職を始め現場労働者の怒りの大きさを思い知るだろう。全国の職場生産点から反撃を開始しよう。

（写真　デモ隊は、郵政本社に対して「すべての雇い止めを撤回しろ！」「非正規職を撤廃しよう！」と怒りの声を上げ郵政大リストラを弾劾した【９月29日　東京・新橋】）

　クズ扱いは許さないぞ！

　９月29日、非正規労働者への大量雇い止めなどの「郵政大リストラ」攻撃を弾劾する郵政本社デモが行われた。デモは労組交流センター青年部、郵政非正規ユニオン、合同・一般労組全国協議会、労組交流センター全逓部会の４団体共催で行われ首都圏の闘う労働者２５０人が参加。雇い止め攻撃との攻防の渦中にある非正規ユニオンの組合員を先頭に「おれたちは人間だ！」「クズ扱いは許さない！」と強い怒りの声をたたきつけた。
　午後６時30分、東京・新橋駅近くの公園に結集した労働者は次々と怒りの声を上げた。この日、ストライキに突入した動労千葉が駆けつけ、関道利執行委員があいさつ。「本日、京葉車両センター構内業務外注化阻止のストに入った。郵政の雇い止めは許せない。ともに非正規職化粉砕で闘おう」とアピールした。郵政非正規ユニオン委員長の斎藤裕介さんは「今日のデモはすべての非正規職労働者の怒りのデモだ。非正規職（制度）をなくそう。『非正規労働』なんて差別なんだと知らしめよう」と訴え、デモ隊は繁華街に出た。
　「非正規職を撤廃しよう！」「雇い止めを撤回しろ！」「労働者はモノじゃないぞ！」「労働者は人間だ！」「クズ扱いは許さないぞ！」
　デモ隊は仕事帰りの労働者でごった返す新橋から霞が関の日本郵政本社へ。多くの人が沿道から手を振り声援を送った。
　本社前でシュプレヒコール。「日本郵政・斎藤、日本郵便・鍋倉社長出て来い！」「すべての雇い止めを撤回しろ！」「赤字の責任を現場に押しつけるな！」「追い出されるのは斎藤、鍋倉の方だ！」。本社ビルから出てくる多くの労働者がデモ隊に注目する一方、郵政資本はガードマンや管理職を並べて阻止線を張り大打撃を受けている姿をさらした。

　組合員の団結と信頼が支え

　デモ後の総括集会で斎藤委員長があらためてあいさつ。「若い情熱だけでは世の中を変えられない。青年の心をもった大人たちと僕たち青年が一つになって闘おう」「私も家族の生活を抱えている。闘いの中で絶対負けられないという根性がついた。組合員の団結と信頼が私を支えている」と非正規ユニオン運動の組織化を訴えた。組合員たちも「わいてきた情熱を日本中に広めたい」「実家は福島の原発に近い農家で心配。原発問題も含め闘っていきたい」と思いを語り、支援への感謝を述べた。
　また非正規職の青年労働者は「正規と非正規の賃金差は何なのか？　雇い止め撤回という程度の要求でいいのか。底辺から労働者が闘って社会を変えよう」と訴えた。
　最後に全逓部会の代表が「非正規職の闘いをＪＰ労組本体に持ち込み、新たな全逓決戦を闘いぬく。11月労働者集会へともに進撃しよう」と訴え、ユニオン委員長の音頭で「団結、勝利しよう」と締めくくった。

（写真　ストライキ突入決起集会で「団結して勝利するぞ」と拳を突き上げる郵政非正規ユニオンの組合員と仲間たち【９月20日午後10時すぎ　東京多摩支店前】） 

　郵政非正規ユニオンは９月20日午後10時をもって24時間ストライキに突入しました。連帯行動に参加した報告をします。
　今回のストは、６月と９月に日本郵便東京多摩支店で出された計18人の非正規労働者に対する雇い止めの撤回を要求するストであり、８月12日に多摩支店当局が行ったユニオン委員長への「バイトのクズども」「バイトの分際で組合なんかつくりやがって」などの暴言、脅迫に対する抗議のストです。組合員たちは強く団結し、職場の仲間と全国の郵政労働者、産別を越えた非正規労働者に連帯を呼びかけました。
　午後９時、多摩支店門前にユニオン組合員をはじめ70人を超える仲間が集まりました。「スト突入」の横断幕やのぼりが林立し、深夜勤で出勤してきた仲間とエールを交わしつつスト突入集会が行われました。
　ユニオン委員長は「非正規労働者の本格的決起の開始と非正規職制度の撤廃を世界にアピールするストです。原発をなくせとデモをやった６万人の団結と信頼。これ以上のものはない。この力が世の中を変えないはずはない。非正規労働者も闘えば勝てる。非正規労働者数万人のデモを！　皆さんの支援に感謝です」とアピールしました。
　労組交流センター全逓部会、同青年部、地元三多摩の労組交流センター、日逓中野の被解雇者、埼玉Ａ局の郵政労働者、東京北部ユニオン、同南部ユニオン、東京Ｂ局の郵政労働者、地元の民間労働者などが連帯のアピールを行いました。
　この中で全逓部会の代表は「78年郵政反マル生闘争以来の現場の決起だ。24万人の郵政非正規職の怒りに火がついた。ＪＰ労組本体からユニオンと一体で闘い、連合ＪＰ労組中央に取って代わる階級的労働運動の復権へ闘う」と語りました。日逓の被解雇者の仲間は「２年前に私も雇い止めにあった。青年をモノ扱いで使い捨て、未来を奪うことは絶対許せない。ついに闘って勝てる情勢が来た」と訴えました。

　９・29郵政本社デモへ

　また東京の郵政労働者は「ユニオン委員長に『バイトのクズども』と暴言を吐いた課長は本当に許せない。反原発で６万人の労働者のデモをやった。連合や全労連の幹部がどんなに腐っても、現場労働者は自ら行動を始めている。ここに依拠して闘う。何としてもＪＰ労組を職場からつくり直す。９・29本社デモ、11月労働者集会を武器にして断固闘いぬこう」と訴えました。地元の民間労働者は「今日のストで終わりではありません。各職場に持ち帰って闘いを広げよう。11月労働者集会へ」と力をこめました。
　郵政非正規ユニオンの仲間たちの闘いは全国の郵政労働者の共感を生み、激励のメールや加入の問い合わせなどが殺到しているそうです。
　郵政労働者をはじめ産別を越えた非正規職労働者の怒りを解き放とう。渾身（こんしん）のストに決起した郵政非正規ユニオンの仲間とともに、９・29郵政本社デモへ！(
　（労組交流センター・Ｓ）

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　日程　９・29郵政本社抗議デモ
　９月29日（木）午後６時半集合／７時デモ出発
　東京港区・桜田公園（ＪＲ新橋駅下車・烏森口すぐ）
　【呼びかけ】全国労組交流センター青年部／郵政非正規ユニオン／合同・一般労働組合全国協議会／全国労組交流センター全逓労働者部会

　郵政民営化の中軸をなしてきた非正規職化への怒りが根底から噴き出している。郵政非正規ユニオンの反乱の火の手が全国の郵政労働者、とりわけその５割以上を占める非正規労働者24万人（郵政グループ全体）の心を揺さぶり、各地で闘いへの合流が始まっている。３・11東日本大震災情勢下で巨大な規模で爆発する反原発・反失業闘争の中で、郵政民営化絶対反対を貫く動労千葉派の圧倒的な前進が始まったのだ。全逓委員会は非正規ユニオンの仲間たちの渾身の闘いを総力で支援・防衛し、11・６労働者集会１万人結集を武器に、連合・ＪＰ労組中央の支配をうち破る革命的拠点建設の飛躍へ進撃する決意だ。

　モノではなく人間だ！　非正規職が渾身の決起

　郵政非正規ユニオンの闘いが郵政労働者の心をとらえているのは、現場で日々差別され、人間扱いされていない非正規職労働者の根源的な怒りが具体的な闘いとして爆発し始めたからだ。理不尽きわまる奴隷労働の中で沈黙を強いられてきた現場から「俺たちはモノではなく人間なのだ」（郵政非正規ユニオン結成宣言）という渾身の反撃が始まった。このことが職場と産別を越えた全国の非正規労働者の広範な共感を生み出している。
　郵便配達の現場はすでに７割近くが超低賃金で身分保障もない非正規職によって支えられている。仕事は正規職とほとんど変わらず、賃金は時給換算で約３分の１。そして何よりも雇用期間が半年〜３カ月という短期の契約更新で、日常的に雇い止めの脅威にさらされている。身分（雇用）保障のない非正規職は、現実には現場管理者の無理難題に従わないだけで雇い止めの対象になる。”クビ”の脅しで理不尽きわまる労務支配がまかり通っているのだ。
　そして百パーセント経営陣の責任であるＪＰＥＸ計画（小包みの子会社化）の大失敗と大赤字の責任を現場労働者に転嫁する「郵政大リストラ」で、この春以来真っ先に大量雇い止めの対象とされたのが彼ら非正規職なのだ。手口もえげつない。慣れない職種への配転や時短・賃金カットを通告し、勝手に「スキルダウン」評価を下し、ぎりぎりの低賃金をさらに削る。こうして「働けない」状態を強制しつつ「希望退職」を迫り、それでも応じない者には難癖をつけて雇い止めを通告するのだ（「厳重取扱注意」と書かれた当局のマニュアル）。
　また通常で年間わずか２千人程度（約１００人に１人！）の「正社員登用制度」なるものも、「正社員になりたければ文句を言うな」という圧力で非正規職を分断し、沈黙を強いる格好の手段として使われてきた。
　こうした郵政非正規労働者へのあらゆる差別的・非人間的扱いの典型が、郵政非正規ユニオン委員長への現場管理者による「アルバイトのクズどもが」「バイトの分際で組合なんか」などの２時間に及ぶ暴言と脅迫行為だった。「クズ」「分際で」——彼らは非正規職を人間として扱っていない。これが非正規労働者への郵政資本の支配の思想である。事件はこのことを満天下に暴露した。まるで組合の結成自体が禁止され、労務担当が機関銃をもって現場を監視していた時代のアメリカの自動車工場のようである。

　郵政資本が最も恐れる組合の再組織化始まる

　この許し難い労務政策がまかり通ってきたのは、端的に言えば、職場で労働組合が機能していないからだ。現場の大半を非正規職に置き換えることを容認してきたのは、07年民営化時に全逓と全郵政が合併し23万人を組織している最大労組のＪＰ労組本部だ。彼らは「生産性向上で会社につくす」という基本綱領を導入、ＪＰＥＸ計画などの合理化を積極的に容認し、要員削減、労働強化、非正規職化を率先して受け入れ、一切の職場闘争を禁圧してきた。
　この労資一体の労働者支配によって非正規職の非人間的な労働環境と低賃金が強制されてきた。郵政職場の非正規職化率（日本郵便単体で６割超）は全社会平均の２倍だ。郵政こそ「ワーキングプア」の製造工場だと言われている。公益事業たる郵便事業がこのような異常な労務政策の上に成り立っているのだ。
　しかしこの現実そのものが民営郵政の致命的な破綻点に転化しつつある。郵便事業の現場を実際に支えているのは労働者であり、その大半が非正規職の仲間だからだ。労働組合が現場で当たり前に機能すれば、この非人間的労務支配がまかり通ることなどあり得ないのだ。沈黙が破られた瞬間、民営郵政の職場支配は根底から崩れる。
　郵政非正規ユニオンは、６月末の15人の雇い止め・解雇に続く委員長本人を含む３人への雇い止め通告（９月末執行）、さらに現場管理者による２時間にわたる脅迫行為などユニオンつぶしの不当労働行為に対して、討議を重ね、闘う意志と団結を固め、スト権を確立した。委員長は「全国16万人の非正規職の仲間の怒りを代表して闘う」と宣言、非正規労働者の全国的組織化をやり抜こうと檄（げき）を飛ばした。この闘いは郵政労働者全体にかけられた郵政大リストラ攻撃の総体をうち破る一大突破口でもある。非正規ユニオンの闘いは全国24万人の郵政非正規職（日本郵便で16万人）の思いを完全に共有している。
　わが全逓委員会はこの非正規ユニオンを先頭とする闘いを総力で支援・防衛しつつ、「郵政民営化絶対反対」の闘いの前進で支配の空洞化が進むＪＰ労組本体において、現場の支部・分会から革命的組合権力を見据えた今春以来の闘いを断固として飛躍させる決意だ。プロレタリア革命の準備そのものとして、ＪＰ労組23万人の組織を現場労働者自身が自らの力で下からひっくり返す闘いへの突入である。その機は圧倒的に熟している。非正規ユニオンの決起を新たな引き金に、職場支配権を現場労働者が握り、支部・分会を下からつくり直そうという機運が地殻変動的に高まり始めている。
　これこそ当局が最も恐れていた事態だ。犠牲と矛盾が集中する非正規労働の現場から階級的怒りが爆発し、闘う労働組合の再組織化が本格的に始まったのだ。非正規ユニオンの闘いに対し、郵政当局は恥知らずにも前記の脅迫行為の事実を「なかった」と公式の場で強弁し、黒を白と言いくるめるために日本郵政本社の責任体制でガチガチの対応を始めたという。
　この当局のむき出しの危機感の中に、非正規労働者の決起の衝撃の大きさが表れている。

　郵政民営化絶対反対！　「バージョン１」粉砕へ

　07年の郵政民営化は、87年国鉄分割・民営化以来の新自由主義の新たな「本丸」と位置づけられ、労働組合の徹底破壊と体制内化をテコに、すさまじい労働強化と非正規職化が進められた。現在、動労千葉や動労水戸を先頭にＪＲ職場の外注化と偽装請負、非正規職化への全面的な反撃が開始されているが、郵政職場からの非正規労働者の反乱は、必ずやＪＲグリーンスタッフをはじめ産別を越えた非正規労働者の闘いとの全面的な合流に発展する。それは、外注化や非正規職化による労働者への極限的な搾取と収奪で延命してきた日帝とその新自由主義政策を致命的破綻に追い込む闘いである。
　郵政資本の危機は尋常ではない。当局は現在、「民営化の戦略事業」ＪＰＥＸ計画の失敗で１千億円もの特別損失を出し、その全額を現場労働者に負担させる「郵政大リストラ」の途上にある。攻撃は３・11東日本大震災情勢下でさらに加速している。
　しかし当局の思惑は反対物に転化するだろう。もはや現場労働者の怒りは臨界点を超えた。「１千億円の損失」なるものが旧経営陣の郵政私物化の犯罪（特別背任や横領）だったことも怒りの火に油を注いでいる。
　７月に「郵政再生にむけて・バージョン１（たたき台）」なる合理化計画が発表された。驚くべきことに、その中身はあのＪＰＥＸ計画で現場労働者に拒絶されて破綻した労務政策の焼き直しだ。これを現在の荒れ果てた郵政職場に強要しようというのである。
　具体的には①成果主義賃金への転換（人件費一律３割カット）。本務者を含む、総額で年間１４００億円もの大幅賃下げだ。②班別（！）に損益に責任を負う「班別損益制度」の導入。「利益」が出なければ現場が自腹を切る。そして③「適正な要員配置」と称するさらなる人員削減＝非正規職化の徹底である。
　こんな労務政策は現場全員の沈黙がなければもはや絶対に通用しない。９月末にも65歳以上のベテラン非正規職が大量雇い止めになろうとしているが、実際に業務そのものが成り立たない職場が続出している。そもそも配達現場のバイクが足りない、車がない、郵便かばん（革製）が穴あきだらけなのに補充できない、職場清掃（外注）の予算もない——。公益事業として考えられない破産状況が蔓延（まんえん）している。
　それでも郵政当局は大リストラと非正規職化以外に打つ手がないのだ。まさに郵政民営化の全面的な破産である。
　また最大労組のＪＰ労組本部は恥ずべきことに、この「バージョン１」を当局と共同で推進する方針だ（第８回中央委員会議案）。断言できるが、40万人を超える現場労働者はもはや誰一人としてこの中央方針を支持していない。非正規ユニオンの渾身の決起にも励まされ、多くの職場で分会・支部の再建運動が下から自発的に起こっていることは必然なのだ。
　そして原発問題で本部が「討論禁止」措置を強行したにもかかわらず、９・19反原発デモに多くの現場労働者がＪＰ労組の旗を公然と掲げて参加した。国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃に乗じた労働貴族どもの「労戦統一」と労資一体化路線は文字どおり最後の時を迎え、階級的労働運動の息吹は確実に郵政労働運動全体をとらえつつあるのだ。
　郵政民営化絶対反対の階級的労働運動の復権が現場労働者の圧倒的な要請となっている。反原発・反失業闘争の巨大なうねり、国鉄闘争全国運動と結合し、11・６全国労働者集会１万人結集を実現しよう。わが全逓委員会は不退転の決意で非正規ユニオンの支援・連帯・防衛の闘いを組織し、11月１万人結集の組織化へ死力を尽くして闘う。これを武器に全職場で革命的拠点化の一大飛躍を闘い取る決意だ。

　郵政非正規ユニオン・ニュース第６号（９月６日付）によれば、日本郵便東京多摩支店と郵政非正規ユニオンとの３回目の団体交渉が８月31日に行われた。この席で当局側代表のＮ業務企画室長は、ユニオン委員長のＳさんに対して現場管理者が12日、２時間にわたって「このバカ（ママ）、クズが」「バイトの分際で組合なんか作りやがって」等の脅迫的暴言を浴びせ続けた事実上の暴力行為について「そのような事実はなかった」と開き直ったという。白昼公然と職場内で行われた明白な事実を「調査の結果なかった」と強弁したのだ。また当局は団交の場で、同ユニオンの15人の雇い止め撤回要求を、理由も説明できないままなお拒否し続けている。
　同日午後、ユニオン組合員たちは東京都労働委員会による初の調査に臨んだ。終了後、組合員たちは口々に「不当労働行為の否定し難い事実を突きつけられて、日本郵政当局は代理人弁護士を４人もたててきた。弁護士費用も相当なものだろう。赤字だと言って私たちを15人も雇い止めにしたくせに。黒いカラスを白いと言いくるめるために、ここまでやるのか」と怒りを語っていた。　
　委員長への暴言の件で会社側が「事情聴取」したという対象者は、Ｓ委員長に暴言を浴びせた課長当人Ａ氏と、事件直後のミーティングで委員長の解雇（雇い止め）を予告するなど組合への敵意をむき出しにしていた別の課長Ｂ氏の２人だ。また委員長を「聴取」したのは何と暴言に及んだＡ課長当人だ。組合側はＡ課長から委員長への事情聴取の調書を開示するよう求めている。
　当局が理不尽きわまる対応に走る理由は明白だ。Ａ課長の脅迫行為は、委員長への雇い止め通告が不当労働行為であることを完全に証明する問題だからだ。犯罪行為なのだ。ゆえに会社ぐるみで隠蔽（いんぺい）しようとしているのだ。　
　当局は、委員長への雇い止め通告の理由について、組合排除の不当労働行為をごまかすために「能力の問題だ」などと強弁している。しかし、この「評価」を下した人間は、上記のＡ課長とＢ課長当人なのだ。何をか言わんやである。
　委員長や今回雇い止めになった15人の非正規職の仲間は、ゆうパック再統合の大混乱への対応を含め現場の大半を支えてきた。それは職場の仲間全員が知っている。委員長のＳさんは「いまや現場の大半を支えているのが、郵政だけで16万人という非正規労働者です。私たちへの雇い止めは、全国の非正規労働者全員の怒りに火を付ける。必ず勝利するまで闘います」と固い決意を語っている。　
　ユニオンのニュースや彼らの闘いを伝える労組交流センター全逓部会のビラを読んだ現場労働者から問い合わせや連帯の声が続々と入っているという。闘いは正念場だ。全国から支援・防衛の闘いに総力で取り組もう。

（写真　雇い止め通告に局前で抗議のビラまきを行う組合員と仲間たち【８月25日　東京多摩】）

　郵政非正規ユニオンのビラによれば、東京多摩支店の15人の日本郵便雇い止め撤回を要求して闘い抜いている委員長Ａさんに対して、同支店は８月24日早朝、９月末日をもって委員長本人を雇い止めにする旨、予告通知を行ってきた。
　12日に同支店当局がＡさんに対して強行した２時間にもわたる暴力的脅迫行為を闇に葬り去るための違法・不当な雇い止めだ。また正式な団体交渉を行っている最中の組合委員長を解雇する行為は、労働組合法が禁じるあからさまな不当労働行為でもある。
　Ａ委員長と組合員たちはただちに激しい怒りと抗議の意志を表明、解雇阻止へのあらゆる闘いに踏み出す意志を明らかにしている。労組交流センター全逓部会の全国の仲間を先頭に、支える会運動をはじめ非正規ユニオンへの支援・連帯・防衛の闘いに今こそ総力で取り組もう。
　ユニオンが今回、特に強い怒りで暴露・弾劾しているのは、今回の雇い止め通知が、委員長Ａさんに対して12日に強行された当局者らの脅迫行為を闇に葬り去る二重の犯罪行為だということだ。

　２時間に及ぶ当局の脅迫

　ユニオン執行委員会の抗議声明（15日付）で、Ａさんが２時間にもわたって当局者から至近距離で「バカ（ママ）」「このボロクズども」「アルバイトの分際で組合なんかつくりやがって」などの罵声（ばせい）を大声で浴びせられ続けた事実が暴露されている。これはおよそ職務上の管理行為を超えた犯罪行為だと組合員たちは語っている。
　この当局者と東京多摩支店は、Ａさんに加えた暴力的脅迫行為のすべてについて即時無条件に謝罪し、Ａさんへの物理的・精神的償いを行う法的な義務がある。ユニオンの仲間たちが抗議声明で、正式な謝罪と事実調査を求めたことは、あまりに正当な要求だ。ところが当局の対応は、この犯罪の隠蔽（いんぺい）とＡさん本人への解雇通告（雇い止め通知）だった。
　当局は事件後、ユニオンの追及に対して「調査中」などとして、脅迫行為に及んだ当人らを「休ませる」措置をとったという。犯罪の事実を自覚している証拠だ。そして一言の「謝罪」もなく「調査結果」も明らかにしないままＡさんへの解雇通告を強行した。不当労働行為と犯罪行為を会社ぐるみで隠蔽する意図はむきだしだ。
　また現在、15人の不当な雇い止めの撤回を求めて会社当局と正式な団体交渉を重ねている真っ最中の組合の委員長が解雇されることも、労組法上の不当労働行為だ。

　不当労働行為の隠蔽はかる

　これまで２回の団交を通して明らかになったことは、東京多摩支店当局が、組合への加入を理由としてユニオン組合員らを解雇し、組合に入らない人をこっそり再雇用しようとしていたなど、いわゆる「黄犬（おうけん）契約」の事実である。また、６月末日付で雇い止めになった15人の組合員と入れ替えで64人のアルバイトを雇い入れた事実もわかった。これらは解雇権乱用の違法行為そのものであり、当局も抗弁しようのない事実として法的に認定される作業も進んでいる。
　こうした当局による不当労働行為の数々は職場内に急速に伝わり、Ａさんたち組合員と同様の非人間的扱いを受けている非正規職労働者（現場の７割近く）をはじめとする現場労働者の心を強くとらえつつある。
　こうした事態に追いつめられて、当局は委員長のＡさん本人の雇い止めを強行した。違法行為を隠蔽することで現場労働者の怒りに火がつくことを阻止しようとしているのだ。まさに二重三重の犯罪行為である。

　動労千葉の同盟軍として

　委員長のＡさんは動労千葉主催の８・30集会に参加し、「脅迫行為の数日後に雇い止めを通告されました。郵政16万人の非正規職がけんかを売られたわけです。私を脅迫した当局者はまるで資本主義の悪そのもの。絶対に許さない！」と強い怒りを表明した。そして「私たちは動労千葉の同盟軍として強固な組織をつくっています。非正規職撤廃！　原発をなくす！　あらゆる社会悪をぶちこわそう！　ともに勝利しましょう」と烈々たる決意を表明した。
　また委員長をはじめ組合員たちは８月31日、第３回目の団体交渉と都労働委員会での初の審問・調査に総力で臨み、多摩支店当局の不当労働行為と徹底的に闘い抜く新たな団結を固めている。
　日本郵便当局の一連の攻撃は、非正規労働者をはじめとするすべての郵政労働者への挑戦だ。郵政非正規ユニオンの闘いに固く連帯し、全国の職場で支える会運動をはじめ支援・防衛の闘いをやり抜こう！

（写真　郵政労働者交流集会では初参加者が次々と発言【８月５日　広島市東区民文化センター】）

　広島に結集した全国の仲間の前に郵政非正規ユニオンが力強く登場、５日〜７日のすべての集会とデモにユニオンの旗がひるがえった。
　自ら不当な雇い止めを撤回させ、職場の仲間たちと協議を重ねてユニオン結成に踏み切った若い委員長は、合同・一般労組交流集会と郵政労働者交流集会の両方に参加、「全国各地で非正規労働者を組織しよう！」「郵政非正規労働者は日本郵便だけで16万人。１千人、１万人の組合にして、この力で日本をかえよう！」と檄（げき）を飛ばし万雷の拍手に迎えられた。
　同時に、労組交流センター全逓労働者部会と合同・一般労組全国協が中心になって「郵政非正規ユニオンを支える会」が結成され加入が呼びかけられた。早くも入会の申し込みや、全国の非正規労働者からユニオンへの問い合わせが相次いでいる。郵政非正規ユニオンの組織拡大と支える会組織化に全力をあげよう。

（写真　非正規職撤廃を目指し１千人組織建設へ、産別をこえた取り組みが始まった【７月26日　国分寺市】）

　７月26日、郵政非正規ユニオンと三多摩労組交流センター、合同・一般労働組合全国協議会、労組交流センター全逓部会の共催による「雇い止めを撤回せよ！７・26総決起集会」が東京・国分寺市で開催され、１３０人の仲間が参加した。
　集会は地元三多摩の交通運輸労働者の司会で行われた。壇上に並んだユニオン組合員を代表して委員長があいさつ。「会社は必死で働いてきた私たち15人を雇い止めにする一方で64人のアルバイトを入れた。解雇権の乱用そのものです。解雇の本当の理由は組合つぶし。その証拠に組合に入らない人だけ再雇用する動きもある。黄犬（おうけん）契約という不当労働行為です。団交で当局は雇い止めの理由も言えなかった」などと郵政当局を弾劾。「いまや企業全体の中心的担い手が非正規労働者。今集会に参加したみなさんの団結が国の悪しき仕組みを変える光になる」と訴えた。
　さらに２人の組合員が都労働委員会での闘いなどを紹介、「物心両面の支援を」「ユニオン１千人建設を目指します」などと幅広い支援を呼びかけた。３人の発言に会場の大きな拍手が応えた。

　組合も超えて広がる連帯

　組合を超えた郵政労働者も参加した。東京Ｃ局から２人の労働者が発言、「いま職場の環境は劣悪です。個人ミスにつけ込んだ当局の処分が横行しているが、交流センターのみなさんに教えられ闘いを始めた。動労千葉の反合・運転保安闘争はすごい。立場を超えてユニオンの決起に応える」「郵政職場で13年も非正規で働いてきた。正社員と同じ仕事です。本日の集会で非正規雇用のあり方自体がおかしいと知らされ、力をもらいました」とあいさつした。
　連帯あいさつでは、全逓部会の代表が「非正規労働者全体の団結をかちとること。郵政非正規ユニオン支部を各地につくること。財政基盤と『支える会』の組織化」などを提起。国鉄１０４７名解雇撤回闘争の当該で動労千葉争議団の中村仁さんは「国鉄分割・民営化を許した組織労働者の現状が現在の非正規の苦しみを作り出した。非正規雇用そのものを撤廃する社会を目指し、多数派の獲得を」と呼びかけた。
　さらに労組交流センター共同代表の入江史郎さんは「解雇が前提の雇用契約なんて許されない。非正規職撤廃は世界の労働運動の第一級の課題だ。よくぞこういう組合をつくってくれた」と力を込めた。弁護士の森川文人さんは「ユニオンの闘いはすでに潜在的な多数派だ」と語った。
　国労の青年労働者から「郵政の仲間とともにＪＲの非正規職撤廃を目指して闘う」とのメッセージ。ふくしま合同労組、動労千葉を支援する会新潟、みやぎ労組交流センター全逓労働者部会などから連帯メッセージが寄せられた。
　三多摩労組交流センターの代表が「労働者はいかに闘うべきか、その可能性をユニオン結成は示した」と決意表明。合同労組八王子の仲間は「ユニオン結成の意義を実感する。全逓の先輩たちの苦労が実った。団結は義理人情」と強調。東京西部ユニオン青年部長は「私も日逓時代に事故を口実に雇い止めになった。怒りは収まらない。ユニオン結成に勇気づけられた」と語った。東京杉並の自治体労働者は「郵政も自治体も原発も非正規職が拡大している。世の中から非正規職をなくそう」と述べた。
　また都内の教職員組合の仲間は「産別を超えて非正規職が拡大しているが敵は新自由主義だ」と訴えた。さらに地元三多摩の民間労働者は「同じ地域で闘うユニオンに『ガンバロー』を送りたい」とアピール。交流センター青年部準備委員長は「僕も非正規職だか、闘えば簡単に首を切れない力もできる。福島原発をはじめ日本中の青年が命を削っている。反原発と非正規撤廃で社会を変えよう」と呼びかけた。
　最後に合同・一般全国協の代表が「郵政非正規ユニオン１千人建設を成し遂げ、11月労働者集会へ」とまとめの発言。ユニオン委員長の団結ガンバローで締めくくった。

（写真　６月のＪＰ労組大会で中央本部の裏切りを弾劾する労組交流センター全逓部会の労働者【川崎市】）
 

　３・11反革命情勢の中で非正規職の大量雇い止め攻撃をはじめとする「郵政大リストラ」攻撃がエスカレートし、全国の郵政職場に怒りが充満する中、郵政非正規ユニオン結成の衝撃が広がっている（本紙既報）。多くの職場の門前でユニオン結成に賛同する現場労働者の意思表示が爆発的に広がっている。この非正規職をはじめとする郵政労働者の怒りを全国で組織し、連合・ＪＰ労組中央本部の支配を下から打ち破る革命的拠点建設の闘いの飛躍は待ったなしの実践的課題となった。国鉄全国運動と固く結合し、反原発８月広島・長崎闘争の白熱する闘いの中で、新たな全逓決戦を断固として闘い抜こう！革共同全逓委員会

　民営化の全面破綻と郵政大リストラ

　６・５国鉄大集会〜６・11反原発百万人デモ〜６・19反原発フクシマ大行動の大成功は、国鉄闘争全国運動と４大産別決戦を軸とする階級的労働運動路線が、日帝ブルジョアジー・国家権力と正面から激突し、プロレタリア革命への労働者人民の戦略的前進に結実しつつあることを実証した。その決定的な環としてわが全逓決戦は、小泉「構造改革」の中軸となった郵政民営化に対して、民営化絶対反対、ＪＰ労組中央本部打倒を掲げ、職場における４年間にわたる七転八倒の闘いをやり抜き、郵政労働運動の現場に革命的な労働組合権力を打ち立てる闘いに挑戦し前進してきたのである。
　郵政民営化の結果は、歯止めなき人員削減と以前の３倍にもなる労働強化、そして現場の６割を占めるに至った非正規職化であった。それは「全逓の全郵政化」として統合された御用組合＝ＪＰ労組本部の全面的な屈服と裏切りによって初めて可能となった。
　しかし民営化から４年。その「戦略事業」と銘打ち、現場労働者の猛反対を押し切って強行したＪＰＥＸ計画（小包部門の分社化、現場の８割の非正規職化、成果主義賃金と大幅賃下げ等の計画）の全面的な破綻の中で政府・郵政当局はいまや進退窮まっている。ＪＰＥＸは日通ペリカン便とのシステム統合もできないまま破綻、わずか１年で計画そのものの清算（ゆうパックとの再統合）に追い込まれ、日本郵便（郵便事業会社）は前年度までの５００億円規模の黒字決算から一転して単年度で１０００億円を超える大赤字に転落した（会社側のデタラメな決算報告ですらＪＰＥＸの破綻分だけで８４１億円の損失）。
　社会的インフラを支える公益事業の郵便を私的な利潤をむさぼるビジネスに強引に変えようとした「郵政民営化」という枠組み自体が根本から破綻したのだ。政府の調査委員会すら「経営陣による不合理な経営判断」が大赤字の原因と報告せざるを得なかった。
　しかし郵政当局のとった対応は、いま社会問題となっている「郵政大リストラ」攻撃だった。民営化の失敗の全責任を現場労働者に転嫁したのだ。この春、３千人規模の非正規職の雇い止め解雇と正社員のボーナス３割カットが強行され、８月末にも大量雇い止めを実施すると公言している。さらに全職員の基本給３割カットを強行する成果主義賃金＝「新人事給与制度」を今年こそ導入しようとの構えだ。これは現場の抵抗で４年間たなざらしになってきた問題で年間１４００億円ものすさまじい賃金カットだ。まさに賃金強奪である。ブルジョア経済誌は「郵政大賃下げ時代」などと言い始めた。
　全国の職場で「大赤字の責任は新旧の経営陣が取れ！」「破綻のツケを１円たりとも現場に回すな！」という激しい怒りが噴き出している。現場労働者の怒りは臨界点に達している。そしてついに、いまや郵政労働者全体の６割を占め、民営化の犠牲と矛盾が最も集中する16万人（日本郵便）を超える非正規職労働者自身が、自力で組合を結成して渾身（こんしん）の反乱を開始したのだ。彼らの怒りは限りなく深い。「労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ」（郵政非正規ユニオン結成宣言）という根源的な怒りである。

　現場の６割支える非正規16万の反撃

　非正規職の現場の反乱に当局や組合本部の労働貴族は震撼（しんかん）している。いまや郵便事業は現場労働の６割以上が何の保証もない彼らの超低賃金と非人間的な使い捨て労働によって支えられているからだ。
　その実態は、３・11大震災以降さらにエスカレートしている「３カ月ごとの雇い止めと契約更新」や「５夜連続の深夜勤」「所得税も払えない年収１３０万円以下」などのすさまじい労働環境である。事故が常態化し、不当処分が乱発され、多くの仲間が自殺にさえ追い込まれてきた。彼らは身分保証がなく「何をやられても文句ひとつ言えない」非人間的労働を強制されてきた。職場に怒りが充満していることは当然なのだ。
　しかしわが全逓委員会と地区党の同志による「郵政民営化絶対反対」の長年にわたる粘り強い闘いの組織化が、ついにこの現場労働者の怒りと結合し始めたのである。「非正規職撤廃！」「現場労働者こそ職場の主人公だ！」「闘う労働組合の団結をよみがえらせよう！」「御用組合の支配を現場からうち破ろう！」との幾年にもわたる呼びかけがついに結実しはじめたのだ。
　23万人を組織するＪＰ労組本部の御用幹部たちも震撼している。現在のような郵政職場の劣悪な労働環境や労働条件は、１９８７年の国鉄分割・民営化と総評解散＝連合結成（89年）以来、資本当局と一体化した連合中央・体制内派の指導部が現場の抵抗を押しつぶしてきたことで初めて可能になってきたからだ。資本主義の原理をむき出しにした新自由主義的攻勢にすべての既成党派が闘わずして屈服し、「労働運動内部の資本家の手先」に転落したのだ。
　彼らは郵政職場の非正規職の割合が社会的平均の２倍にあたる６割を超える現状を積極的に容認してきた。あのＪＰＥＸ計画を当局と一体で推進してきたのもＪＰ労組本部だ。６月のＪＰ労組大会では、非正規職の大量首切り問題が議題そのものから抹殺された。恐るべき腐敗である。これこそ３割もの大幅ボーナスカットが１時間のストもなく「妥結」させられる現実の根拠なのだ。
　彼ら労働貴族はＪＰ労組だけで毎年１００億円もの組合費（本来はスト基金！）を吸い上げている。本部役員の手当は単純平均でも年額２５００万円。省庁官僚トップなみの年収で、非正規職の年収の10年分以上だ。まさに労働貴族である。この信じられない腐敗の構造は経営陣に手厚く保護されている。目の前で何千人もの仲間が首を切られている現実を本部が容認することで、上記のような民営化のデタラメが成り立ってきた関係だ。
　しかし非正規職16万人の現場からの反乱の開始は、この腐敗しきった労働貴族の支配を吹き飛ばすに十分な階級的エネルギーが全国の郵政職場に充満していることを実証した。この怒りに包囲され、今ＪＰ労組大会で３分の１近くの代議員が本部不信任票を突きつけ、会場はヤジと怒号に包まれるという組合結成以来の事態となった。現場の巨大な怒りとわが郵政民営化絶対反対の闘いがついに本格的に結合しはじめたのである。
　実践的結論は、今こそ産別委員会と地区党の団結で、渾身の決起を始めた非正規職の仲間の闘いをあらゆる手段で支援・防衛・発展させつつ、全国の郵政職場の支部・分会から革命的拠点建設に断固として踏み出すことだ。最も反動的な組合指導部の一つであるＪＰ労組本部の支配を、支部・分会の現場労働者自身が自らの力で奪い返す闘いを組織化する決定的な好機が到来しているのだ。

　資本主義体制への根源的変革の叫び

　大恐慌の始まりは資本主義体制に終わりがあることを全世界に知らしめた。私たちの生活に引き寄せれば、終身雇用、年功序列賃金、企業内組合という形で成り立ってきた戦後日本の労働組合のあり方の最後的な崩壊でもある。
　３・11東日本大震災と福島第一原発事故の破局化で、政府や東電資本、日本ブルジョアジーのデタラメさは完全に露呈した。彼らは「産業復興」を叫ぶ一方、いまだにガレキの撤去すらできないではないか。福島第一原発は「メルトスルー」という深刻きわまる状況で、何百万人もの労働者人民が被曝し故郷を追われ、事故収束のめどすら立たない。それでも、政府・東電はなおも汚染情報の操作や情報隠しに血道を上げ、「全原発を稼働せよ。この一点に国の命運はかかった」（ＪＲ東海会長・葛西）などと叫んでいる。
　大資本家たちの本音がむき出しなのだ。彼らは本気で労働者人民の命と引き替えに生き延びようとしている。これが新自由主義といわれる資本主義社会の最後の姿である。これは「非常勤の首切りとボーナスカットでＪＰＥＸ失敗の大赤字を解消しました」と言い放つ民営郵政の姿と完全に重なる。そして「原発問題を議論すること自体を禁止する」（ＪＰ労組大会）としたＪＰ労組本部の労働貴族たちの腐敗とも完全に重なる。原発を問題にしたら「組織が分裂する」というのだ。連合中央と一体の原発推進派幹部が打倒されるという意味である。これは非正規職問題の抹殺とともにＪＰ労組本部支配の決定的な弱点である。
　郵政民営化から４年間の闘いを通して確信できることは、現在のような非人間的でデタラメな労務支配が永遠にまかり通るなどあり得ないということだ。都合の良いときだけ働かせて簡単に解雇。現場では賃金や労働条件から構内の移動の仕方まで差別され怒鳴られ続ける疎外労働。こんなやり方は職場の労働者が文句も言わず黙って働くことを前提にしてしか成り立たないのだ。そして23万人を組織するＪＰ労組本部の裏切りと沈黙こそがこの理不尽な当局の職場支配を支えてきた。
　しかし沈黙は破られた。非正規職の仲間たちの渾身の決起は早くも全国の郵政職場に衝撃をもたらし、同じ境遇で苦闘する全産業の労働者たちの熱い注目を集めている。２千万人青年労働者の大半を非正規職に追い込んだ新自由主義的延命策に対する怒りが、産別を超えて解き放たれようとしているのだ。
　階級的労働運動路線の勝利性はいよいよ明らかである。「郵政大リストラ」との闘いをはじめとする階級的労働運動において、また爆発的に広がる反原発闘争においても、その現場でリアルに突き出されている問題は、一握りのブルジョアジーのここまで理不尽な労働者支配を「法律」その他で最終的に保証している政府と国家権力の問題である。「日本郵政と闘うということは、日本という国そのものと闘うことだと受け止めている」という郵政非正規ユニオンの仲間たちの叫びは根源的である。いまや労働者人民自身がこの社会の権力を握り、労働者自身がすべての生産を管理し運営する社会体制への根底的な変革を求める闘いが現場から始まったのである。

　革命的拠点建設の新たな全逓決戦へ

　斎藤日本郵政・鍋倉日本郵便の民営郵政体制はこの８月末にも非正規職の仲間のさらなる大量雇い止めを準備している。新たな全逓決戦はまったなしである。
　変革への道は、すべての職場生産点を現場労働者が支配する労働組合の復権、労働組合を階級的によみがえらせる闘いだ。資本の手先となって雇い止め攻撃を容認し、原発さえも容認する連合ＪＰ労組中央本部、労働貴族どもの支配を現場労働者が下からひっくり返していく闘いである。
　わが全逓委員会は、初の産別合同労組として全国組織を見据えた闘いに突入している郵政非正規ユニオンの仲間たちとともに闘い、これを防衛・発展させる闘いを総力でやりぬく。そしてＪＰ労組の現場の支部・分会から革命的組合権力を打ち立てることを見据えた今春以来の闘いを断固として飛躍させる決意だ。プロレタリア革命の準備そのものとして、ＪＰ労組23万人の組織を現場労働者自身の力で下からひっくり返す闘いに本気で突入しよう。その機は熟した。国鉄全国運動と固く結んで、連合中央の支配を革命的に転覆する４大産別決戦を全逓決戦としてやり抜こう！
　この新たな全逓決戦の渦中で、マル青労同１千人建設の偉大な前進を闘いとろう！　反原発・反戦反核８月広島・長崎闘争に総決起しよう！

　日本郵便東京多摩支店による非正規職労働者15人の不当な雇い止めの取り消しと現職復帰を要求して闘っている郵政非正規ユニオンは７月４日、日本郵便（鍋倉眞一社長）を相手取り、東京都労働委員会に不当労働行為救済の申し立てを行い受理された（写真）。雇い止めの通告そのものと労働組合への支配介入など、その後の全経過における不当労働行為の事実認定と雇い止め撤回の命令を求めるものだ。
　今回、６月末で雇い止め攻撃を受けた東京多摩支店の当該の労働者たちは、昨年７月のゆうパック統合時に長期雇用の募集で採用された。３カ月契約という不当な雇用形態だが、当局は９月、12月は「自動更新」してきた。これを「黙示の更新」といい、類似のケースで、一方的な雇い止めは解雇権乱用にあたるとの確定的な判例もある。
　ユニオンの組合員たちは「私たちベテランの15人を雇い止めにして、同時にアルバイト64人を新規採用している。雇い止めは必要ではなく、組合つぶしであることも明らかだ」などと訴えている。

（写真　「会社は不当な雇い止めを撤回せよ！」と当局に迫る組合員【７月１日　多摩局前】）
　７月１日、東京多摩郵便局で郵政非正規職ユニオンによる雇い止め撤回要求の抗議・申し入れの就労行動が組合員たちを先頭に約20人が参加して行われた。
　同ユニオンは３月末の雇い止め通告と単身で闘い撤回させた労働者が、６月末の大量雇い止めを通告された仲間10数人と協議を重ね６月中旬に結成された。６月27日に第１回目の団体交渉を実現したばかりだ。
　この日は雇い止め初日で、組合員たちが東京多摩支店門前に結集し、榎春芳支店長あてに雇い止め撤回を求める「申し入れ書」（要旨別掲）を突きつけ、「支店長は赤字の責任を自分たちで取れ！」と怒りをたたきつけた。そして門前行動に注目する職場の仲間たちに「明日は我が身です。一緒に行動しましょう」と呼びかけた。
　今回雇い止めにされた15人は、昨年７月のゆうパック再統合時に多摩支店ゆうパック課に雇用された人たちだ。３カ月ごとの契約という過酷な雇用条件だが、会社は１年間「自動更新」で15人を使い続けてきた。今回の雇い止め攻撃は雇用から１年が経過する直前に通告された。
　組合員は「１年を過ぎると失業保険の適用対象となり、会社は人件費削減のために雇い止めを強行したのだろう。15人解雇と同時に『アルバイト』を大量に雇い入れていることが証拠。まったく不当な雇い止めです」（委員長）と語っている。また”自動更新”で正社員同様の扱いとなり「整理解雇４条件」が適用される。一方的な雇い止めは違法行為となる。雇い止め通告時の組合員相互の分断など、会社の露骨な不当労働行為も暴かれている。
　行動後の会合で組合員たちは「団交で支店長は『人間の良心に照らしてどう思うか？』との質問にも答えられなかった。雇い止めは命の危機に直面する問題。日本全国に同じ境遇の仲間が膨大にいることを知り、大規模な行動を起こそうと組合を結成した」「これはおかしいと一言声を上げなければと思った」「こんな不当がまかり通っているのは過去の全逓（ＪＰ労組の前身）つぶしとか組合つぶしの結果でもあると分かった。ただの就労闘争ではなく多くの仲間の境遇がかかっていると思う。悔しいけどがんばる」「義をもって応えてくれた方々には私たちも義をもって応えたい」などと口々に語った。
　多摩支店ゆうパック課では、午後10時から午前６時30分までの深夜勤（ふかやきん）が週に５日も連続し、しかも「明け休みなし」で設定されている。過酷な労働環境が強制されている。
　委員長は「僕たち若者はバブル経済とか”良い思い”をしたこともない世代です。労働者をただの”コスト”扱いにする非正規労働というあり方自体がおかしいと思う。怒りを現場同士で我慢するのではなく、政治家や社会に向けるべきだと思い行動を始めた。多くの皆さんの支援に感謝します」と語った。
　７月４日、ユニオンとして「不当労働行為申し立て」を東京都労働委員会に行い受理された。
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　申し入れ書（要旨）

　榎春芳支店長は直ちに（２回目の）団体交渉を開き、雇い止め解雇を撤回するよう要求します。会社は「会社が赤字だから」というだけで「解雇回避の努力」も行っていません。私たちゆうパック課の非正規社員15名を雇い止めにする一方で、同じ６月末に64名の短期アルバイトを雇いました。「（これまで１年間、３カ月ごとの雇用更新で）期間雇用非正規社員の更新手続き」も行っていない。これは「黙示の更新」となり「期間の定めのない」正規社員と同じ扱いで、整理解雇の４条件が厳しく適用され、一方的解雇はできません。会社は団交以降、組合切り崩しの不当労働行為も行っています。
　組合は会社の不当労働行為と徹底的に闘います。東京都労働委員会に申し立てを行います。裁判闘争も含め雇い止め撤回まで闘います。会社は不当労働行為をやめ、直ちに団体交渉に応じるよう申し入れます。
　２０１１年７月１日　合同・一般労働組合全国協議会／郵政非正規職ユニオン

（写真　続々と結集してくる大会代議員たちにビラを手渡す全逓部会の仲間たち【６月15日　川崎市】）
 

　６月15日から川崎市とどろきアリーナで開かれたＪＰ労組第４回定期大会で、全国から集まった革共同全逓委員会と労組交流センター全逓部会のメンバーは、民営化の破綻を「郵政大リストラ」で乗り切ろうとする郵政資本に屈服したＪＰ労組本部を厳しく弾劾、非正規職への大量雇い止めやボーナス大幅カットでの「春闘妥結」などに対する断固たる反撃を代議員に呼びかけた。「ここまでなめられて闘わない指導部は即刻退場せよ！　これが全国の郵政労働者の総意であり今大会の結論だ！」との訴えは、結集してくる多くの代議員たちの注目を集めた。
　被災地の福島や仙台から駆けつけた労働者はマイクを取り、ＪＰ労組本部が「福祉型労働運動」などと称しながら原発反対運動に取り組むこと自体を拒否している現実を厳しく弾劾、「団結した労働組合の力だけが原発を本当に止める力だ」「震災と津波で61人の現場労働者が死亡したと伝えられている。更衣室で着替え中に津波で流された郵便局員もいるとの報道もある。これを調査もしない郵政当局やＪＰ労組本部の姿勢は断じて容認できない」などと声をあげた。
　非正規職（ゆうメイト）の仲間は「会社の都合で大量の仲間が一方的に首を切られている。絶対に許さない。中央本部は俺たち現場の怒りの声が聞こえるか！」と強い怒りをたたきつけた。
　今大会でＪＰ労組本部は、目の前で進行している非正規職雇い止め攻撃との闘いについて、議案でふれもせずに抹殺しようとした。またボーナス３割カットで「妥結」し闘わずして惨敗となった春闘について、当局とまったく同じ「事業危機」論で正当化を図った。
　これに対して、大会会場は「全逓時代以来はじめて」（現場労働者）ごうごうたるヤジが飛び交う場と化し、１００人近くの代議員が「本部不信任」を突きつける事態となった。さらに「労働組合として反原発闘争に取り組むべき」との強い要求もだされ、本部は「討論拒否」という、連合中央と一体の反労働者的正体をさらけ出した。
　わが全逓委員会と全逓部会の仲間を先頭とする「郵政民営化絶対反対」の４年間の闘いは、確実に全国23万組合員の心を揺さぶり、とらえ始めているのである。
　また会場のとどろきアリーナは、福島県内から「自主避難」を強制された人たちの避難所にもなっていて、子ども連れで外に出てきた多くの避難民たちが反原発を訴える署名運動に続々と応じ、「６・19怒りのフクシマ行動」のビラを熱心に読んでいた。
　大会前日の正午、部隊は東京・霞が関の日本郵政本社前に登場、斎藤社長以下の経営陣に怒りの声をたたきつけ、大勢の社員たちに郵政リストラ攻撃との闘いを呼びかけるビラを手渡した。

（写真　組合を結成した非正規職の仲間とともに新たな全逓決戦を宣言した決起集会【14日　川崎市】）
 

　大会前日の14日午後６時から川崎市内で、全国の郵政労働者を先頭に各産別の代表を招いて総決起集会を開催した。集会には１００人を超える仲間が参加、この場で、東京の非正規職労働者たちが全国の郵政職場で働く16万人以上の非正規職の仲間に渾身（こんしん）の連帯を呼びかけて独自の組合を結成し、激化する雇い止め攻撃に対する本格的な反撃を始めたことが報告された。全国の郵政労働者が支援を表明し、大きな拍手と歓声に包まれた。
　集会で労組交流センター全逓部会の代表は「郵政民営化から４年間の闘いは本格的な組織戦となった。非正規職の仲間が渾身の決起を始めた。ＪＰ労組本体での闘いと両面から闘いぬこう」と呼びかけた。
　独自の組合結成に踏み切った非正規職の仲間たちが登壇した。全国の郵政職場で働く16万人以上の非正規労働者全体を対象にした労働組合だ。委員長の青年労働者は、自らに襲いかかった雇い止め通告をこの春単身で撤回させる勝利をかちとった。その後同じ職場で雇い止め通告を受けた多くの仲間と何度も討論を積み重ね、組合を結成して闘うことが全員の決意となった。委員長は「同じ境遇の仲間が全国の郵便局に16万人もいると知り、仲間と組合結成を決意した。１千人規模の組織に育てたい」とあいさつ、登壇した４人の仲間は「相次ぐ雇い止めにこれ以上黙っていられない」「物心両面からの支援を」などと訴えた。
　来賓の全国労組交流センター共同代表の入江史郎さんは、「非正規職の皆さんが職場から本格的に闘い始めたことを大歓迎する」「郵政職場は全国くまなく連なる闘いが武器だ。大きな展望を感じる」とあいさつ。駆けつけた国労旭川闘争団の成田昭雄さんは「（壇上の）全逓の旗を久しぶりに見た。国鉄分割・民営化と闘い抜いた私たちがこの場にいる。そして郵政非正規職の仲間が私たちと一緒に闘いを始めた。これほどうれしいことはない」と語った。
　自治労、教労、医療福祉、一般合同労組など各産別の仲間の連帯のあいさつを受け、東京の郵政職場の青年労働者が基調報告。「民営化絶対反対の闘いは資本と体制内執行部と激突する七転八倒の４年間だったが、多くの組合員がわれわれとともに行動を始めつつある。そしてついに非正規職の怒りの決起が始まった。僕の職場も７割が非正規で低賃金と分断に怒りが充満している。大リストラ攻撃の中で、現場は『俺たちがいなければ郵便は回らない』と実感している。労働者が資本家に取って代わる準備を始めよう」と訴えた。
　被災地を先頭に全国の郵政職場で闘う仲間たちが登壇した。「連日、福島の街頭で労働組合の赤旗の威力を実感している。怒りのフクシマ行動へ」（福島）、「雇い止めに対する反撃で、職場の１２７人が公然と署名に応じた。徹底的に組織して闘う」（愛媛）、「雇い止めとかボーナスカットとか、ふざけんなという怒りです」（静岡）などと闘う決意を述べた。
　最後に「新たな全逓決戦を、団結してガンバロー」と締めくくった。

　全国の郵政労働者の皆さん！　６月15〜17日、ＪＰ労組定期全国大会（川崎市とどろきアリーナ）が開催されます。この大会を、私たち現場労働者の手で階級的労働組合を甦らせる闘いの場とすることを心から訴えます。
　闘う方針は、３・11東日本大震災を契機に始まった反核・反原発、反失業の闘いと、郵政大リストラ攻撃との闘いです。郵政当局は、多数の非常勤労働者の６月末での雇い止め通知を一斉に出し始めました。絶対に許せません。現場労働者の団結で解雇を阻止しよう。
　ＪＰＥＸ計画（日通との小包部門統合・子会社化）を強行して破綻させ大赤字を作った張本人、西川・斎藤・鍋倉ら新旧経営陣に全責任を取らせよう。そして自らもＪＰＥＸを推進し「事業危機で赤字だから仕方ない」論を経営者と一緒に主張してきたＪＰ労組本部・竹内委員長らの責任を徹底追及し、全員辞任に追い込もう。

　連合の「挙国一致で賃下げ容認」許すな

　大震災と原発事故で階級情勢は一変しました。この未曽有の大災害は、安全を度外視した新自由主義と民営化の破産の結末です。国家と資本の階級的犯罪なのです。
　５月７日の渋谷反原発のデモには１万人を超える労働者・学生・市民が参加し、全国で数万人のデモが起きました。６月11日には１００万人規模のデモが予定されています。「何かしなければ」「原発はいらない」という怒りが充満しています。資本主義社会の現実を直視した行動が始まったのです。本格的な大衆運動の時代が到来し、労働運動の階級的再生こそが問われています。
　反原発デモに参加した大多数は非正規の青年労働者です。この闘いが震災解雇との闘い、大失業攻撃との闘いに合流しています。戦後革命期以来の階級的激動です。
　日帝支配階級と連合中央は「政治休戦」「挙国一致」の産業復興イデオロギー一色です。彼らの意図は、人民を犠牲にして資本主義体制を守る一点にあります。連合は震災を口実に春闘・メーデーを自粛し、賃上げ要求も放棄した。公務員連絡会（国公連合、自治労、日教組など）は国家公務員の給与10％引き下げ攻撃に屈服しました。
　原発を推進してきた連合会長・古賀は、福島原発事故に沈黙しつつ、海外には「健康に影響する放射線は、発電所の近隣を除いて検出されていない。内外のうわさが人びとの生活と産業を阻害している」と大ウソを流しました。いま現に生命の危険にさらされている原発労働者や、避難を強制され仕事も生活も奪われた労働者・農民・漁民など無視抹殺です。
　「原発は安全でクリーン」と偽り原発利権に群がる電力総連。労働者人民を犠牲に大企業と国家を支え、御用組合官僚の権益を守る。これが連合労働運動なのです。
　戦後66年を支配してきた自民党・財界と民主党政権に腹の底から怒りを！　階級的労働運動の復権をめざす国鉄全国運動＝１０４７名解雇撤回闘争を結集軸に、「郵政民営化絶対反対」の全逓決戦で資本家の手先＝連合中央の支配を職場生産点から打ち破ろう。
　現場の猛反対を押し切って強行したＪＰＥＸ計画の破綻と「大赤字」への転落。その全責任は西川（日本郵政前社長）、斎藤（現社長）、鍋倉（現日本郵便社長）ら経営者にあります。彼らはけた違いの報酬を現場から吸い上げ、天下りで莫大な蓄財をなした連中です。これを全部吐き出して責任を取らせ、郵政からたたき出すことです。

　非常勤労働者の大量雇い止め粉砕しよう

　ところが経営陣は居座り、16万人（日本郵便）の非常勤労働者の大量雇い止めとボーナスカットで帳尻を合わせた。非常勤の「時給30円アップ」すら認めず、すべての赤字を労働者に転嫁した。冗談ではない！
　昨年７月のゆうパック再統合（ＪＰＥＸ破綻の処理）時の34万個の大遅配で、連日の超勤と配達先での罵倒に耐えた現場の苦闘。これを「現場の不慣れが原因」と言い放った鍋倉社長の暴言を思い出してください。
　現場を動かしているのは私たち労働者・労働組合です。経営陣の無能さも露呈しました。彼らを退陣させ、彼らに代わって私たちが職場を回すことは可能です。。
　ＪＰ労組本部の責任も重大です。ＪＰＥＸ計画を「民営化の戦略事業」として経営陣と一体で推進した竹内委員長以下の責任は明らかです。今春闘の総括で彼らはこの問題を隠したうえに「斎藤社長のお詫びのメッセージ」を会社に代わって紹介する始末です。
　斎藤社長はこのメッセージで、今回の「大赤字」の原因を「郵便物減少による年間５００〜６００億円の赤字が大きい」と弁解していますが、この大うそは政府の民営化委員会でも追及されているではありませんか。「赤字で事業危機」論は資本家の常とう手段ですが、労働者意識の解体、労働組合の団結の解体を狙う資本の思想、ブルジョア思想のインチキを現場労働者は完全に見抜いています。
　赤字を作った責任は百パーセント経営陣にあります。郵政民営化そのものの破綻です。この責任を徹底追及し、現場労働者が団結し行動する。この一点に勝利の道はあります。労働組合の路線と方針で決まるのです。
　労使協調路線で当局に加担した組合本部の責任も重大です。私たちの組合費を何億円も懐に入れる労働貴族＝中央本部役員を全国大会で総罷免しよう！　階級的労働組合を甦らせよう！
　（革共同全逓委員会）

　今、職場で何が起きているか。非常勤の仲間への雇い止め、賃下げ、勤務時間の短縮。これらすべてが解雇攻撃だ。
　郵便内務では深夜勤の５連チャンがまかりとおり、外務でも超勤削減の徹底。時間に追われ配りきれない郵便物。残して帰るのは忍びない。すべてを配れば勤務時間を超える。管理者からは「なんで時間内に終わらないのだ」「超勤をやるな」と毎日言われる。
　現場同士を分断するだけの人事評価。受託料の削減は受託の仲間の仕事を奪った。あげくに全員のボーナスカット。現場の俺たちが何か悪いことでもしたのか。当局のデタラメな業務運行を遂行してきただけだ。
　日本郵便の「大赤字」を作ったのは当局だ。ＪＰＥＸ子会社化の破綻。その結果、ゆうパック再統合の大混乱で遅配の山となった。配達先で怒鳴られて謝り続けたのは現場の俺たちだ。社長は「現場の不慣れが原因」と言い放って責任を一切とらなかった。現場の俺たちを悪者にして大リストラを強行している。
　堪忍袋の緒が切れる。ボーナスカットでローンの返済が苦しくなった。これに対して当局が「カネを貸す」と言ってきた。利子も取るのだ。そもそもボーナスは生活給の一部なのに、それをピンハネしておいて「カネを貸してやる」とは何という言い草か。震災の被災地の仲間には２倍のボーナス出しても足りないぐらいなのに。
　ボーナスカットは組合本部が春闘交渉を中断したスキをついて当局に押し込まれた。「当局も許せないが組合本部も許せない」——これが現場の声だ。本部が闘わないなら分会・支部から闘いを始めよう。非常勤の解雇攻撃に分会・支部からの反撃は始まった。黙っていたらやられ放題だ。全国大会をシャンシャン大会にさせるな！　大会会場に現場の声を持ち込もう。組合本部の屈服を正すのは組合員の役割だ。行動を起こそう！
　（東京Ａ局・集配労働者）

　「震災復興」を口実にした大量解雇や賃下げ攻撃が全社会を覆う中、ＪＰ労組の定期全国大会が、６月15日から川崎市で開かれる。一人平均約50万円減となる一時金の年額３・０カ月（昨年度４・３カ月）で妥結したＪＰ労組中央本部に対する現場組合員の怒りが全国の職場で広がっている（前号既報）。そして非正規職に対する一方的な雇い止め＝解雇や賃下げに対して、現場労働者の怒りが具体的な闘いに発展し、全国で職場全体を巻き込む闘いへの突破口が開かれている。この闘いを、郵政資本とこれに協力する御用組合＝ＪＰ労組中央本部への根底的な怒りとして組織し、６・５国鉄集会への郵政職場からの総決起をつくりだすとともに、全国大会闘争へ解き放とう！

　賃金から１千億円超を盗む

　５月13日、ＪＰ労組中央は、一時金年間３・０カ月とする会社側回答を丸のみした（要求は４・４カ月。昨年は４・３カ月）。切実だった時給制契約社員の時給引き上げについても、「30円アップ」というあまりにささやかな要求額すら取り下げての妥結だ。これで郵政資本は総額１１５０億円を労働者の賃金から盗み取り、経営者の金庫に移し替えた。これはＪＰＥＸ（日通ペリカン便と組んだ小包部門の子会社化）計画の失敗による赤字分の全額である。
　そもそもＪＰＥＸ計画は「郵政民営化の戦略事業」と称して日本郵政前社長・西川善文と現社長・斎藤次郎、郵便事業会社社長・鍋倉眞一らが、現場の猛反対を押し切って強行したものだ。飽和状態の宅配便市場に「８割の労働者を非正規職に置き換える」低賃金政策を頼みに参入する無謀な計画だった。
　その結果、この計画はものの見事に失敗、ＪＰＥＸは「１日50億円の赤字」をたれ流す空前の破綻事業と化し、総務省の認可すら得られないまま日本郵便（郵便事業会社）への「再統合」を余儀なくされた。この「再統合」も、中元繁忙期のピークに強行する（昨年７月）大失策で34万個もの遅配を出し、大口顧客が大量に流出する致命傷を招いた。これが「１０００億円を超える赤字」の実態だ。まさに“経営陣による経営の失敗”なのだ。
　経営陣がこの責任を一切とらず、全額を労働者の賃下げで埋め合わせるとは恥知らずな暴論の極みだ。これを受け入れたＪＰ労組本部も言語道断だ。中央本部はそもそも民営化に反対せず、ＪＰＥＸ計画も当局と一体で推進してきた。彼らも今回の「大赤字」を生み出した共犯なのだ。
　当局は今回の暴挙の先に、賃金を一律３割カットして「成果主義」分を現場労働者同士で競わせる「新人事・給与制度」導入まで公言している。すべての現場労働者にとって、民営化以来の労働組合のあり方が決定的に問われる局面なのだ。
　今回のボーナス大幅削減は、民営化の破綻の責任を現場労働者に転嫁する「郵政大リストラ」の一環だ。３月末に、ゆうメイトの雇い止め・解雇、時給カットや労働時間短縮による賃下げ、それによる退職の強要などが全国で強行され社会問題にもなっている。

　職場をあげた闘いが始まる

　しかしついに現場労働者の本格的な反撃が始まった。会社からの「通告」に対し、きっぱりと「自分は辞めない」「不当な雇い止めは認められない」との意志を表明し、雇い止めその他の撤回を要求、あらゆる手段を駆使して闘いに立ち上がる非正規労働者の決起が各地でまき起こっているのである。
　ある職場では、分会や支部執行部を現場労働者の積極的な行動によって突き動かし、雇用継続をかちとり、労働条件の一方的改悪を撤回に追い込む勝利がかちとられた。現場の仲間は「どんなに小さな闘いでも、具体的な行動を身をもって経験することで、職場全体が労働組合の力を再認識したことが大きい。現場の意識が大きく変わり、団結が下から具体的な形になり始めた」と語る。
　また別の職場では、ゆうメイトの雇い止め解雇に反対する職場での本格的な署名運動が、既成の執行部との大衆的激突を通して始まった。まず正規職の仲間が公然と闘う意志を集団で表明して署名に参加、当局との攻防の前面に立った。攻撃を受けた非正規職の仲間への固い連帯のアピールだ。最終的には非正規職の仲間を含む分会の大半の労働者が署名に参加する闘いに発展し、それが隣の分会や支部にも拡大している。
　こうした支援を受けて、雇い止めを受けた当該の労働者が意を決し、継続雇用を求める仮処分を申し立てる闘いを始めたのである。
　またＪＰ労組中央と反動的執行部が当局と一体化し、現場を「強力」に制圧しているような職場でも、雇い止め通告を受けたゆうメイトの仲間が地域の合同労組に結集して団体交渉を会社に要求し、職場を内外から揺るがして解雇撤回・雇用継続を実現する勝利もかちとられている。
　不当な首切りや賃下げに屈せず、現場が積極的な行動を起こせば必ず勝利の突破口は開ける。このことを身をもって示す闘いが始まっているのだ。現場労働者の怒りが臨界点を超え、ついに具体的な行動になり始めたことに会社側は驚愕（きょうがく）している。

　「雇い止め」阻止へ戦闘宣言

　多くの職場で、雇い止め撤回を求める具体的な行動を通して、正規職と非正規職の分断を下からうち破る新たな団結が生まれていることは画期的な前進だ。３・11大震災情勢下の「挙国一致」や「春闘中断」攻撃が吹き荒れているにもかかわらず、現場の闘いが具体的に始まった瞬間、職場の雰囲気は一変し、「春闘中断」などの制動は突破されてしまった。
　これは新自由主義との闘いの一方の柱だった郵政民営化攻撃に対する「絶対反対」の闘いの決定的な飛躍だ。
　膨大な非正規職をつくり出し、階級的な労働組合を根絶しようとした新自由主義攻撃は、１９８７年国鉄分割・民営化を画期に始まった。その結果が「生産性向上運動」を掲げた連合中央の帝国主義的労働運動である。以来、この攻撃と最先端で切り結んできた国鉄労働者の闘いと連帯し、４大産別をはじめすべての労働組合を階級的に甦（よみがえ）らせることが日本労働者階級の中心課題となった。現在の東日本大震災の「震災復興」を口実とした大資本攻勢の中で、この階級的労働運動の再生があらためて問われている。
　「郵政大リストラ」との闘いが、そうした階級的労働運動の一翼を担う闘いとして、全国の郵政職場で開始されたことはきわめて大きい。闘いは始まったばかりだ。６月末と９月末にも16万人の非正規職の仲間への雇い止め・解雇が連続的にたくらまれている。
　しかし雇い止め撤回闘争を、現場労働者の全国的な反乱に転化することは可能だ。職場の怒りは充満し、闘いの契機は無数に存在する。これまで一切の闘いを抑え込んできたＪＰ労組中央本部と、それに連なる反動的執行部をのりこえ、二十数万人の組合員自身が自らの力で闘う労働組合を再生させるために行動する決定的なチャンスだ。
　全国労組交流センター全逓部会の仲間たちは６月全国大会に向けて、一時金大幅カットの妥結や非正規職雇い止めに対する現場労働者の怒りを徹底的に組織化する方針を固め、職場での新たな闘いを開始している。分会・支部を揺るがす行動を柔軟に組織し、「妥結は認めない」「撤回しろ」という要求を現場労働者自身の大衆的怒りとしてたたきつけよう！
　６・５国鉄闘争大集会に全国の郵政職場から総結集しよう。産別の枠を超えた全国の労働者と団結し、ＪＰ労組６月全国大会闘争に全職場から進撃しよう。
　〔革共同全逓委員会〕

　労働者一人あたり50万円の削減

　「こんな妥結など絶対に認められるか」という怒りが全国の郵政職場に渦巻いている。
　５月13日、ＪＰ労組中央本部は一時金年間３・０カ月とする会社側回答を丸のみし妥結した。前年４・３カ月から１・３カ月分もの賃下げだ。労働者一人あたり平均50万円にもなる。「これでは生活できない」「住宅ローンを払えなくなる」と訴える労働者たちの怒りが噴き出している。しかも３・11大震災で自らの家族、職場、地域が被災し、苦闘を続ける被災地の仲間の一時金まで無慈悲にカットされたのだ。なんというひどい仕打ちか。
　郵政資本はこの一時金減額によって総額１１５０億円を会社の利益に移し替えた。これはＪＰＥＸ（小包子会社化の失敗と再統合）計画の破綻による赤字の総額とちょうど同額だ。西川・日本郵政前社長と斎藤・現社長、鍋倉郵便事業会社社長らが経営判断の失敗で出した赤字を、全額労働者の賃金カットに転嫁したのである。なんという恥知らずか。
　この内容で交渉を妥結したＪＰ労組中央本部は、「郵便事業会社の債務超過を避け、組合員の雇用確保と事業の存続を第一義に考え、苦渋の決断として妥結・整理をはかった」などという。ふざけるんじゃない。これほど大幅な賃金カットを突きつけられて、なぜ一時間のストさえ構えず妥結したのか。「２週間の交渉先延ばし」も、「会社がつぶれるからやむなし」という組合員へのお決まりの恫喝で妥結を正当化する芝居だったのだ。あまりに重大な裏切りである。
　中央本部は妥結に際して「斎藤社長メッセージ」なるものを組合文書として流した。そこで斎藤は「（債務超過の）原因はゆうパックだけではない。むしろ郵便物の減少で毎年、郵便の営業収益が５００〜６００億円ずつ減少することの方が構造的に深刻」などと大ウソを振りまいている。
　現場組合員は全員知っている。「郵便物の減少」にもかかわらず郵便事業は黒字で回ってきた。それが昨年、突如として「１０００億円超の赤字」になった原因はひとえにＪＰＥＸ計画の失敗と破綻だった。これは政府の諮問機関「郵政民営化委員会」の審議でも総務省が認めてしまった事実だ。

　ＪＰ労組中央の裏切りに怒り

　裏切りを正当化するために、こんなうそと恫喝を資本になりかわって流すＪＰ労組中央に対する怒りは全国の職場に充満している。今回の妥結も、３・11大震災を理由にした連合中央の「労使休戦」に便乗した大裏切りなのだ。断じて認められない。
　大恐慌下の大震災情勢で、非常勤職員の大量雇い止め＝解雇や賃金カットを中心とする「郵政大リストラ」攻撃との闘いはこれから決定的な正念場に突入する。中央本部の度し難い裏切りにもかかわらず、すでに多くの職場で現場労働者の反撃が始まっている。労働組合の再生こそが問われているのだ。
　今こそ郵政資本の横暴と非妥協的に闘いぬく労働組合を現場労働者の手でよみがえらせ、腐りきった連合ＪＰ労組中央を打倒しよう。生きるために、闘う団結を職場生産点から再生しよう。国鉄をはじめ全産別の労働者と連帯し、破綻した資本主義・新自由主義を打倒しよう！

　職場で被災地支援・反原発の闘い起こす

　東北の被災地では、食料も燃料も圧倒的に不足する中で、全逓労働者が職場の仲間と力を合わせて“生きるための闘い”を開始している。以下は仙台の仲間からのアピールだ（抜粋）。
　「被災地に生きる僕たちにとって、生きぬくことが闘いです。この地で生きる労働者として、破壊された地域社会をよみがえらせなければならない。それができるのは労働者しかいない。亡くなった人たちへの一番の手向けは、この大地をよみがえらせることだと固く信じています。
　職場はガソリン不足で自転車配達を余儀なくされています。通勤の困難化や昼飯の確保の問題もある。怒りはマグマのようにたまっています。
　現場同士のつながりは大震災で逆に強まりました。ただ、そこに労働組合が存在しません。うちのＪＰ労組は本当に何もしてません。こんな時こそ労働組合だろうが！　あらためて、僕たち自らの手で新たな闘う団結をつくっていかなければと感じています」
　大震災に対して日帝・菅政権は、労働者の命と生活ではなく、資本の利益と資本主義体制をいかに守るかしか考えていない。治安対策と労働者への統制・支配だ。被災地を始め全国で労働組合の革命的反乱が起こることに恐怖している。
　日本郵政は北海道を含む東北全県宛てのゆうパック発送を停止した。阪神大震災時には被災地宛て無料発送を実行したが、今回民営郵政は利益優先でこれを放棄した。
　被災地周辺の局では、帰宅できなくなった郵政労働者に深夜労働を強制している。災害に対する郵政資本の基準はただ一点、利益なのだ。
　「なめるのもいい加減にしろ！」——郵政労働者の怒りは猛烈に広がっている。おれたちが郵便事業を動かしているのだ。全逓労働者は被災地での生きるための闘い、震災解雇粉砕の闘いと一体で一大救援闘争を巻き起こす。それは労働者が団結して社会と生産を握り、労働者の社会、プロレタリア革命をたぐり寄せる闘いだ。
　大恐慌下で起こった大震災は階級対立を先鋭化させている。生きるための闘いが全労働者の死活的課題となった。
　この情勢は運輸・通信の軸を担う郵政全体を直撃する。震災の損失額はＪＰＥＸ計画の破綻すら問題にならないほど巨大だ。郵政大リストラ計画は一層先鋭化する。震災非常事態を口実に労働者の団結を一掃する「挙国一致」「政治休戦」を打ち破る闘いが急務だが、ＪＰ労組中央は「国難」を叫ぶ連合中央方針に沿って「春闘交渉の中断」を決定した。
　連合＝ＪＰ労組中央の被災地救援運動は「官製運動」だ。郵政民営化の大破綻を開き直り、16万人雇い止め・首切りを推進し、大賃下げ攻撃を強行するためのものだ。ＪＰ労組中央こそ原発推進で労働者を虐殺している張本人だ。連合＝ＪＰ労組は郵政労働者が生きるために絶対相いれない存在だ。直ちに追放し打倒すべきである。
　しかし体制内労組指導部は盤石ではない。労働者の“生きるための闘い”と階級的団結が、あの戦後革命の嵐となって爆発することに彼らは打ち震えている。
　大恐慌をプロレタリア革命に転化する闘いが本当に問われている。国鉄闘争全国運動の変革性・求心力・全社会性を今こそ発揮すべき時だ。資本主義の延命を前提とする価値観は吹き飛んだ。労働組合をよみがえらせ、解雇撤回、生きるための闘いの最前線で全逓決戦を闘い抜こう。
　ＪＰ労組本部の裏切りを許さず被災地支援と反原発闘争を全職場で組織し、わが全逓委員会は職場の団結を守り労働組合権力を打ち立てる闘いをやり抜く。

　雇い止め粉砕　赤字の責任を転嫁するな！

　日本郵政は、民営化の「戦略事業」＝ＪＰＥＸ計画の大失敗で作り出した大赤字の責任を居直り、賃金一律３割カット、成果主義賃金導入など大リストラ計画を宣言し、攻撃の突破口として全国の非常勤職員を数千人規模で雇い止め＝解雇すると昨年末に発表した。全国の職場で大反撃が始まっている。
　この雇い止め攻撃は、民営化破綻の危機の上で９割非正規化・外注化を狙う国鉄型の全員解雇攻撃と同質であり、郵政16万人非常勤労働者全員へのリストラ、首切り・賃下げ・労働強化だ。
　しかし、郵政資本も労働組合の“合意と協力”なしに攻撃を貫徹できない。ここに敵の危機がある。震災を口実にした５月、９月の雇い止めを闘って跳ね返そう。
　もともと利益を出さない「公益事業」を無理やり民営化（私物化）したことによる「郵便事業の危機」は、大恐慌で一層深まった。飽和した物流市場に割り込んだＪＰＥＸ計画が現場労働者の抵抗で破産し、ゆうパックとの再統合も取り戻しのきかない規模の遅配を出し破産を遂げた。民営郵政の中軸的施策が破産したのだ。そして東日本大地震が直撃した。
　３月から始まった雇い止めの攻撃は、非正規労働者16万人（郵便事業会社）全員にかけられた攻撃だが、集配業務そのものの外注化と全労働者の非正規職化、郵政労働運動の中軸を破壊する攻撃でもある。まさに国鉄型の攻撃だ。成果主義賃金導入もそのための労働者分断だ。職場支配権の革命的転換をかけた攻防をやり抜こうではないか。

　青年労働者を先頭に非正規職撤廃しよう

　郵政ではかつて「民営化なき民営化」という言葉があった。「国鉄のようになるな」を脅し文句に経営の効率化・合理化が進められ、区分機が入り、道順組み立てまで機械化されて本務者の人減らしが進められた。現場の仕事が回らなくなると次々と非常勤に置き換え、組合本部はこれを容認した。集配２ネット（対面配達とポスティングの分離）などの合理化攻撃も「非常勤化」として進められた。
　こうして郵政現場でも労働者同士の競争と分断が図られてきたが、国鉄１０４７名闘争の存在によって郵政民営化総体が未完成のままだ。全逓と全郵政との組織統合による労働者意識の解体にも成功していない。強労働と低賃金、不安定雇用の現実への怒りは蓄積され爆発寸前だ。亀井前郵政担当相の「非正規職全員の正社員化」発言も、非常勤労働者の怒りの深さに驚がくし、支配の破綻に恐怖したからだ。
　郵政資本はすでに「ゆうパックの撤退・清算」を念頭に置いている。激烈な攻防は不可避で、労働者支配の破綻を深めるしかないが、これが新自由主義攻撃なのだ。
　生活自体が成り立たず、労働者として自己の再生産もできない状態で働く青年・非正規労働者。ダブルジョブ、トリプルジョブの現実を見よ！　帝国主義の労働者支配の破綻そのものだ。労働者階級の根源的な叫びと団結を、体制内組合指導部はもはやけっして抑えられない。被災地でも全国の職場でも、現場は絶望していない。希望を持って立ち上がりつつある。絶望して動揺しているのは資本家どもだ。

　ＪＰ労組中央を打倒し労働組合の再生へ

　今現場では、これまでの営業ノルマ（自爆）強制、事故・誤配達などを口実にした問責・処分、一方的な賃金スキル評価と賃下げ、不安定雇用などに対する怒りが渦巻いている。赤字の責任が労働者の責任にすり替えられてきた理不尽に対する根底からの怒りだ。
　雇い止め＝解雇の攻撃も、労働者の分断と“沈黙”を前提に初めて可能だった。本人が退職に「応じる」ことを拒否した瞬間、怒りは燎原（りょうげん）の火のごとく燃え広がり、敵の支配は破綻せざるを得ない。
　国鉄闘争全国運動と固く結び、郵政大リストラ解雇攻撃に対する総反撃で職場の闘う団結を徹底的につくり出そう。闘えば勝てる機運が急速に拡大している。全職場で被災地支援運動を巻き起こそう。６・５国鉄大集会に結集しよう。非常勤青年労働者を先頭にマル青労同に結集して闘おう！
　〔革共同全逓委員会〕

　「全国で非常勤職員への『雇い止め通告』が始まっています。本当に怒りに堪えない首切りですが、絶対に自分から『やめる』と言ったり退職届を出してはいけません。面談では『生活があるから辞めるわけにはいきません。引き続き仕事を続けたい』と答えよう。雇い止め通告や退職強要を受けたら、私たちに連絡を！　（賃下げ通告などで）不安な人も連絡してください。雇い止め解雇絶対阻止で団結して闘おう！　職場の仲間の首切りをみんなの力で阻止しよう！」（Ｈ局の職場ビラより）
　郵政当局が、３月末を期限に全国で数千人規模の非常勤職員に雇い止めを通告していることに対して、職場の怒りが爆発的に広がっている。「通告」を受けた多くの現場労働者が労組交流センターの窓口に駆け込み、不当な雇い止めや賃下げの実態を怒りもあらわに語り、自分に降りかかった攻撃が、郵政はもとより全国あらゆる産業で起こっている無数の首切りやリストラ、賃下げと同じ問題だと知り、労働組合による団結の大切さを知り、闘いを始める仲間が相次いでいる。
　あらためて明らかになったことは、郵政民営化の失敗のつけを現場労働者に一方的に押しつける郵政当局の怒りに堪えないやり口だ。ゆうメイトへの一方的な雇い止めを「無効」とする広島高裁判決（２月17日、本紙前号既報）の地平に照らしても現在当局が進めている大量雇い止め攻撃のすべてが違法行為なのだ。

　一方的に賃下げ　“嫌ならやめろ”

　東京Ｄ局で雇い止め通告を受けた非常勤労働者は、「現場の小包部門で２年間、週休２日の１日を廃休にして正月休みもなく出勤した。（人減らしの影響で）休日に突発的応援を頼まれても応えてきた」と雇い止めの理不尽さを語った。仲間同士の業務上の問題解決にもリーダーシップをとってきたという。
　一方の現場管理者は無責任を絵に描いたような存在だ。新人に仕事をキチンと教えない。ゆえにミスや事故も多いが、彼らは誰も責任を取らない。こういう現場を実際に動かしてきた労働者が、一方的に「郵政破綻」の責任を押しつけられたのだ。
　雇い止めの「理由」はＪＰＥＸ計画（小包部門の子会社化と日通ペリカン便との統合）の破綻、すなわち民営化の破綻そのものだ。当局が「赤字は小包の現場がつくった」というデマを局内で組織し、「小包職員のエレベーター使用禁止」なる信じられない分断行為で雇い止めの正当化を図っている局もある。
　また、勤務時間「短縮」を使った賃下げや健康保険からの除外、スキル評価の意図的ダウンによる時給切り下げなども全国で行われている。年収で正社員の３分の１の非常勤職員が、生活自体が成り立たない水準の賃下げを突然提示され、「応じないなら雇い止め」という手口だ。
　東京Ｊ局では、６年も内務を勤めたスキル評価「Ａ」の非常勤職員が突然「Ｃ」評価に下げられ、月収で３万円を超える減収を通告され途方に暮れた。これも「自主退職」に追い込む手口だ。この労働者は「テンキーを打ち込む作業で６年も実績を積んだ。検定資格も取った。突然、新人と同じ評価に下がるなんてあり得ない」と、怒りもあらわに語った。
　東北地方のＫ局では、賃下げなど労働条件変更の「同意書」について、具体的内容は何も記載されていない白紙のまま「署名・捺印」を強いる、むき出しの不当労働行為が強行された。

　「郵政危機」は百％経営の責任

　「支店長の野郎、許せねえ！」——現場の怒りは爆発寸前だ。「郵便が潰れる」（週刊朝日３月４日号）などの報道があふれるほどの「郵政危機」の実態は、マスコミですら「宅配便事業の統合で重大な経営ミスが二つも続いたからだ（ＪＰＥＸ計画の失敗と再統合の失敗）」（同）と報道するように、現場労働者には１ミリの責任もない問題だ。政府も総務省もこの事実を公式に認めてしまった。現場の８割を低賃金の非正規職に置き換えるために「民営化の戦略事業」とまで銘打ったＪＰＥＸ計画を現場労働者の猛反対を押し切って強行したあげくの”郵政崩壊”なのである。
　経営責任をブルジョア的にごまかす（経営陣の総退陣など）こともせず、最も弱い立場の非常勤「数千人」を路頭に放り出して帳尻を合わせようとする悪らつな郵政資本を絶対に許してはならない。ＪＲ資本が鉄道の安全を破壊してしまったように、郵政資本は郵便事業そのものを崩壊させつつあるのだ。
　これほどの事態にスト一本も打てないＪＰ労組本部の屈服にもかかわらず、多くの職場で創意あふれる反撃が始まっている。労働組合としてどう対応するかが問題だと、圧倒的な現場労働者が再認識し、大流動を生み出している。「どう闘えばいいか？」という労組交流センターへの問い合わせも急増している。
　不当な雇い止めに反撃し、これを跳ね返すことはまったく可能だ。郵政資本に打撃を与える具体的な闘争手段を駆使して、国鉄闘争全国運動とともに、30万ＪＰ労組を闘う労働組合によみがえらせる闘いの一大突破口を切り開こう！

（写真　繁忙期の拠点ターミナル。こういう時期にゆうパック統合を強行し大破綻となった）　非常勤の郵政労働者に対する大量雇い止め攻撃をはじめとする「郵政大リストラ」への怒りが全国の職場で急速に広がっている。ＪＰ労組などの既成執行部に相談してもらちがあかず、労組交流センターの窓口に「どうやって闘えばいいか？」という問い合わせが持ち込まれるケースも急増している。岡山のゆうメイトの仲間は広島高裁で、一方的な「雇い止め」は違法であるとの完全勝利判決を闘い取った。郵政民営化を根本から覆すことは可能だ。労働組合が労働組合として闘うこと。闘う労働組合をよみがえらせること。この一点で勝負の行く末は決まる。現場労働者からの投稿を掲載します。（編集局）

　ふざけるな！の怒りあふれ

　日本郵政は、新旧の経営陣が郵政民営化の「戦略事業」と銘打った小包部門の子会社化（ＪＰＥＸ計画）の大失敗で作り出した大赤字の責任を完全に居直り、賃金の一律３割カット、成果主義賃金導入などの大リストラの発動を準備しつつ、攻撃の突破口として全国の非正規職員を「数千人規模」で大量に雇い止めにする動きを始めました。ふざけるな！という怒りでいっぱいです。
　雇い止め＝首切りは、私たち労働者とその家族の生活を破壊するものです。人間として生活し生きるために、働きにきているのではないですか！　非常勤の仲間はすでに現場の６割を支える郵便事業の主力です。低賃金と不安定雇用でさんざんこき使っておきながら、赤字になったからと切り捨てることの、どこに道理があるでしょうか。
　私自身は正社員ですが、早朝５時から、あるいは泊まり勤務（深夜勤）の劣悪な労働条件で日夜郵便事業を支えている非常勤労働者を、まるで「モノ扱い」にして使い捨てのように首を切ることを、同じ職場で働く労働者として絶対に許すことは出来ません。

　「赤字」は百％経営陣の責任

　「郵政大赤字」の責任は百パーセント経営陣にあります。現場には一ミリの責任もありません。この一点でも今回の雇い止めは許し難い。汗水垂らした現場労働者の働きで郵政は昨年度まで黒字で回っていたのです。それが10年度に強行したＪＰＥＸ計画の失敗で一挙に１０５０億円の大赤字に転落です。マスコミも「この惨状は月に50億円の赤字を垂れ流した宅配便子会社の損失や、７月ゆうパック再統合の大混乱（34万個の遅配）が主因」と報道しました。総務省も「ＪＰＥＸは事業計画がズサンだった」（郵政民営化委員会の審議）と認めざるを得ません。さらには政府の調査委員会ですら、前社長の西川善文が「赤字計画だと知りながら統合を強行した」との内幕を露呈させるありさまです。現場を知らず、労働者から搾り取ることしか考えない経営陣の無知無能も暴露されたのです。
　大赤字の責任をすべて現場に押しつけ、労働者の首を大量に切り、大幅なリストラ・賃下げで乗り切ろうとする郵政当局の姿勢に怒りが急速に充満しているのは当然です。弱い立場で真っ先に切り捨てられる非正規職の仲間の怒りも完全に正当です。すべての根源は、公益事業を金もうけの手段に変えた郵政民営化だという事実も浮き彫りになりました。

　一人で悩まず仲間に相談を

　非常勤労働者のみなさんに声を大にして訴えます！　「私は辞めない」とはっきりと意思表示しよう！　こういう時こそ一人で悩まず、労働組合に入ろう！　不当な雇い止め＝首切りに反撃するための団結こそが命です。闘う方針は必ず生まれます。仲間同士で相談し合い、具体的に闘いを始めよう。そして今こそ「一人の首切りも許さない！」闘いを担う本当の労働組合を復権させようではありませんか。
　そして正社員のみなさんに訴えます。非常勤の仲間への攻撃は、労働者全員の死活にかかわる問題です。同じ職場で一緒に働いて、賃金も雇用条件も格段に違う現実がいかに現場を分断してきたか。しかも現場の６割を超える非常勤労働者のがんばりで、はじめて私たち全員の仕事も回っているのです。今回のように非常勤労働者の仲間が切られたらどうなるんですか。さらなる労働強化が現場を襲うことは目に見えています。分断こそ資本当局の武器なのです。

　正規・非正規の分断こえて

　こんな時こそ正社員が先頭になって、非常勤への不当な雇い止めを許さない組合運動をやりぬくときです。非常勤への大量雇い止めは「大リストラ」の序の口なのです。ここで闘いを起こせなければ経営者の思うつぼです。民営化でめちゃくちゃになった職場を、労働組合を復権させることを通して立て直そうではありませんか！
　岡山では、ゆうメイトの仲間が職場の労働者と団結して闘い、「雇い止め＝解雇は無効である」との画期的な勝利判決をかちとりました。会社は雇用契約が満期終了しても一方的な解雇はできないことが、闘いを通して法的にも確認されたのです。
　団結の力は無限です。独裁政権を倒したエジプトの労働者に続こう！　正規・非正規の分断を今こそのりこえ、不当な雇い止め攻撃阻止へ全国で反撃を開始しよう！
　（東京Ｂ局・Ｋ）

　岡山のゆうメイトの仲間が自分に対する雇い止め＝首切り攻撃と徹底的に闘い、ついに２月17日広島高裁岡山支部で「雇い止めは違法であり無効である」とする勝利判決をかちとった。被告人・鍋倉眞一社長（郵便事業会社）に対して「雇用継続」を命じ、雇い止めで失った約３年間分の賃金全額をただちに支払うことを命令（仮執行付き）した。完全勝利判決である。
　「郵政大リストラ」の皮切りに３月末の「数千人規模の雇い止め」を準備している郵政当局は大きな衝撃を受けている。それは「解雇権の濫用」だと認定されたのだ。
　今回の勝利は、正規・非正規の分断をのりこえ、現場労働者の団結を広げる闘いを基礎に、敵の弱点を見逃さない勝利への執念が実ったものだ。この画期的な、しかしあまりにも当然な判決をも武器に、郵政大リストラ攻撃への全面的な反撃に打って出よう！
　判決は、ゆうメイトなど期間雇用職員が「正社員と同等の役割を果たしている」ことを認定し、労働契約の更新を一方的に打ち切ることは「解雇権の濫用」であり「違法・無効である」と認定した。
　そして契約更新か雇い止めかの判断は「会社の自由裁量ではない」とし、「解雇権濫用の法理」を適用できると断言した。さらにこれは雇用契約の反復更新の実績があるか否かを問わない問題だとも認定した。
　これは郵便局のみならず、すべての産別の非正規職労働者の武器となる判決だ。いま郵便事業会社は最終的な「雇い止め」を振りかざし、ターゲットを勝手に選別して「自主退職」を迫り、労働時間短縮（社会保険もなくなる死活問題）や配転＝賃下げの承認を迫るなどの行為を全国的に強行しているが、今回の判決は、これらの行為自体を違法・不当だと認定したのである。
　郵政リストラに反撃する絶好機だ。一方的な雇い止め攻撃に対し、職場の団結を基礎に「辞める意思はない！」「一方的な雇い止めは違法だ」と断固として反撃すれば、勝利の道は必ず開ける。正規・非正規の分断をのりこえ、反撃のネットワークをつくり出そう。闘わない労働組合を、現場労働者の怒りで下からつくり直そう！
　鍋倉社長に通告する。違法な雇い止め攻撃をただちに撤回せよ！
（判決全文と判決要旨・解説はネット検索で「労組交流センター」へ）
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　【判決のポイント】

①期間雇用社員の契約更新時の雇い止めについて、経営者の「自由裁量」とするのは「解雇権の濫用」である。
②解雇権濫用の法理は、雇用契約が反復更新されている実績の有無にかかわらず類推して適用される。
③会社が雇い止めの理由とした仕事中の交通事故は、物損事故程度であれば、繰り返し起こしても処分は不当である。
④事故の要因は、作業の遅れや配達の遅れによる焦りが確認できる。会社はこれらの要因排除の対策を行っていない。

（写真　大量雇い止めに反撃を！　ＪＰ労組中央委員会で訴え【２月17日　東京･池袋】）

　２月17〜18日、東京・池袋でＪＰ労組第７回中央委員会が行われた。初日の17日、労組交流センター全逓労働者部会は中央本部を弾劾し、郵政大リストラ粉砕を訴える宣伝行動に立った。
　ＪＰ労組中央は郵便事業会社の大量雇い止め・解雇、大幅賃金カットの大攻撃と一切闘わず、容認＝推進の姿勢を示している。中央本部を許さず、大リストラ絶対反対の闘いに立ち上がろう。

　数千人もの雇い止め狙う

　郵便事業会社は３月31日をもって非正規社員２千人〜数千人を雇い止め・解雇する方針だ。さらに正規社員のボーナスカット、委託業者に対する手数料の削減もたくらんでいる。２月15日、郵便事業会社は事業計画の変更を総務省に申請した。赤字額は約１１８５億円にも膨らむ見通しだとされる。赤字は会社がつくり出したものだ。赤字の責任が郵政民営化とＪＰＥＸ計画の失敗—昨年７・１ゆうパック再統合の大破綻にあることは、総務省ですら認めざるをえない事実だ。
　２月に入り、全国の一部の支店で非正規社員に向け「退職希望者」を募る張り紙が出された。「（平成）23年４月からの要員配置の適正化に向けて」という会社の資料がある。これは雇い止め攻撃の方法を管理職向けに説明したものだが、これによると、この「退職希望者募集」の攻撃は実に悪辣（あくらつ）だ。
　「退職希望者」が出なかった場合は「意向調査」を行うとする。内容は「勤務日数の短縮（勤務時間の短縮）」に応じるか否かを問い、「応じない」を選択した場合は雇い止め。「応じる」を選択した場合でも雇い止めがあり得る。「調査」と称する脅迫だ。到底許すことはできない！
　また資料によると、「退職希望者募集」に先んじて「１月中旬頃、期間雇用社員の見極め」を行う。そこで「勤務成績不良な期間雇用社員」などとののしった上で、「指導・育成を図ってもなお、勤務成績向上が図れない期間雇用社員については、雇用契約を更新せず……退職を検討」とある。絶対に許せない。どれだけの労働者が低賃金・長時間の労働に耐え、非正規という不安定な条件の中で不安にさいなまれながら働き、労働者として誇りを持って郵便事業を支えていると思っているのだ。会社はこの労働者の誇りまでずたずたにし、ほうり出せと言っているのだ。
　今、郵政現場は労働者の耐えに耐えた怒りが大噴火寸前の状況だ。ある職場では全逓部会の仲間に同僚が「会社役員は減給１月、こんなんじゃダメだ。まず社長の鍋倉が辞めるべきだ」と訴えてきた。全逓部会のビラが全国の職場で反響を呼び、さまざまな形で闘いの輪が広がっている。
　退職強要を受けたある労働者は「泣き寝入りしたまま退職してたまるか。会社に対し、そして闘わない組合に対し闘って、絶対一矢報いたい」と語り、闘いを開始している。朝のミーティングで、これまで文句の一言も発しなかった労働者が課長に対して「赤字は会社の責任じゃないか！」と抗議の声をあげる事態も始まっている。
　さらに職場全体で「事業会社は雇い止め・首切りをやめろ！　賃下げをやめろ！」の声を上げよう。チュニジアやエジプトのように、全国の職場で仲間同士が団結して立ち上がったら首切り・賃下げは阻止できる。

　外注化と一体　成果主義賃金

　２月17〜18日に連合ＪＰ労組の第７回中央委員会が開かれる。ここでＪＰ労組中央本部は、郵政資本がたくらむ大リストラ・賃下げ計画に承認を与え、自ら大量首切りと賃下げ、そして成果主義賃金導入の推進者となろうとしている。
　今回の賃下げ攻撃の階級的本質は大恐慌と争闘戦の敗勢に危機を深める日帝の最大の恐慌対策としてある。ＪＲ東日本の人事・賃金制度の見直し攻撃とともに全労働者階級に対する賃下げ攻撃の突破口だ。郵政当局が昨年９月末に出した「集配事務等の外部委託」＝外注化攻撃と一体のものとして、９割の労働者の非正規化を進めるものだ。
　今こそ青年労働者を先頭に職場から怒りの声を上げ、中央本部の労働貴族どもを打ち倒して、労働組合を現場労働者の手に取り戻そう。
　１月28日、日本郵便事業会社は総務省に経営改善策を提出した。その中身は、成果主義賃金の導入と給与やボーナスのカットであり、正規・非正規社員のさらなる人員削減だ。非正規労働者の大量雇い止め＝解雇を昨年末始めた郵政資本は、さらに正社員の賃下げと超勤の禁止など大規模なリストラを強行しようとしているのだ。
　亀井郵政改革担当大臣（当時）の「10万人正社員化」発言以来、分断と競争があおられ、サービス残業や年賀はがきなどの自爆営業までやらされた揚げ句に、結局雇い止め＝解雇という仕打ち。極少数の正社員化された者にも、とたんに賃下げが襲いかかる。ふざけるな！という怒りが現場に渦巻いている。
　ＪＰ労組本部は、郵政大リストラをめぐる一連の新聞報道と日本郵政・斎藤社長の記者会見に関する１・11見解で「支出削減策……郵便事業収益改善に関する協力体制を講じる」としている。中央委員会の議案では、今年の春闘は「郵便事業の早急な収支改善に向けた対応を闘いの柱に」と言っている。「収支改善運動」を労働組合がやるというのだ。「収支改善」とは賃金を下げるということだ。

　赤字は民営化破綻の帰結だ

　郵政資本は大リストラ攻撃の理由を「赤字」と言っているが、医療や福祉と同様に公的事業である郵便事業で利益を出そうということ自体が大間違いなのだ。直接的意味でも赤字の責任はＪＰＥＸ計画を強行し破綻させた経営陣にある。労働者には赤字の責任は一切ない。根本は民営化の破綻だ。彼らの本当の狙いは成果主義賃金の導入を柱とする人事・給与制度の全面転換にある。
　「労使一体」を叫ぶ２０１１年版経労委報告が出された。ＪＲ東日本は「人事・賃金制度の見直し」を提案した。そして郵政でも新たな人事・給与制度が示された。これらは完全に一体の攻撃である。国鉄も郵政も分割・民営化されたとはいえ、現場労働者の抵抗によって人事・給与制度は今日にいたるまで手つかずのままだった。そこに一気に手を突っ込んできたのだ。労資一体を強調し、労組に対して、労働者の一切の権利を剥奪（はくだつ）し破壊する資本の先兵に徹底的になれというものだ。
　郵政で示された新人事・給与制度は、これまでの賃金を一律３割カットし、そこからあらかじめ５００億〜１千億円を引いて総人件費を抑えた上で、残りを「成果」に応じて再配分するというものだ。「頑張った者が報われる」などと言っているがうそっぱちだ。労働者全員にあらかじめ３割の賃下げが強要されるのだ。資本の手先となって主任、総務主任、課長代理へと昇進しなければ賃金は絶対に上がらない仕組みだ。

　団結し賃下げ解雇と闘おう

　成果主義とは、賃金という労働組合の団結にとって根幹にかかわるところでの労組破壊・団結破壊の攻撃だ。成果主義が導入されたら、賃金闘争そのものが成り立たなくなる。賃金を上げるためには、自分がとことん資本の手先になるしかない。激しい分断と競争が持ち込まれ、職場の団結は徹底的に破壊される。
　その上で全面的な外注化を柱とし、１割の正社員以外はすべて非正規にすることを前提とした制度である。これを国鉄と郵政、自治体、教労の４大産別で一気に推し進めようとしている。これこそ経労委報告路線だ。
　郵政においてこの新人事・給与制度は09年に提示されていたものの、その年の全国大会で「棚上げ」されたままになっていた。それほど現場の反発と反対を恐れて、連合ＪＰ労組中央本部ですら一気に導入できなかった代物なのだ。こんなものは労働組合が合意しなければ導入できない。まさに労働組合が問題になっているのだ。
　今や郵政民営化は完全に破産し、日々そのぶざまな姿をさらしている。一切のツケを現場労働者に回し平然としている資本に対する怒りが煮えたぎっている。それとともに、「労資一体」になったＪＰ労組中央への怒りが噴き出している。
　外注化、ライフサイクル攻撃に対し、動労千葉は青年労働者を先頭にストライキで闘いぬいている。この闘いと一つになり、青年労働者が先頭に立って支部・分会から怒りの声を上げよう。大リストラ・賃下げ絶対反対で職場の要求をまとめ、ＪＰ労組中央本部を下から包囲し、打倒しよう。労働組合を職場生産点からつくり直そう。
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●郵便事業会社の「経営改善策」
　「成果主義を反映した給与体系の導入を検討」
　「ボーナスや給与カットを検討」
　「非正規社員を減らしたり、配置転換」
●2009年に会社が提案した「新たな人事・給与制度」
　「現在の給与制度は、定期昇給の中の自動昇級のウエイトが大きく、年功要素の強い給与体系となっている」
　「基本給は、『役割基本給』と『役割成果給』の２つに再整理する」
●ＪＰ労組本部見解
　「支出削減策……郵便事業収益改善に関する協力体制を講じる」
●ＪＰ労組中央委員会議案
　「（今年の春闘は）郵便事業の早急な収支改善に向けた対応を闘いの柱に」

　昨年12月31日の東京新聞で「日本郵便大リストラを検討」という記事が掲載された。郵便事業会社が「大赤字」を理由として人件費を中心に１千億円規模の「コスト削減」計画を進めていることが明らかとなった。郵便局会社も「コスト削減」を画策している。だが赤字の責任は郵政民営化とＪＰＥＸを推進した郵政資本とＪＰ労組中央本部にある。「大赤字」は郵政民営化の大破産であり、新自由主義攻撃の行きづまりそのものだ。職場から大反撃しよう。

　民営化の強行こそ「大赤字」の元凶だ

　郵便事業会社は年末に「リストラ策」の第一弾として人件費のカットを全国の各支店に通達した。正社員の超過勤務の禁止や短期アルバイトの雇用延長の禁止を１月11日から実施するとしているが、一部の局ではすでに12月31日をもってアルバイトを雇い止めしている。さらにベテランを中心に十数万人にのぼる期間雇用社員について削減＝首切りの計画を立てている。非常勤を切る一方で「超勤禁止」とは何を意味するか。これまでをさらに上回る労働強化とサービス残業の強要、そして新自由主義攻撃の核心である外注化が始まるということだ。
　また「正社員も痛みを分かち合うべきだ」「正社員の平均年収は宅配便を扱う同業他社より３割前後高い」と悪質キャンペーンし、正社員の賃金カットから首切りまでも狙っている。事業会社は１月11日、２０１２年度の新卒者の採用中止を発表した。これは正社員の首切りまで行き着くものだ。「首切り、賃下げ」など断じて許せない。「大赤字」という無惨な現実は郵政民営化が行き着いた破産の結果だ。

　職場からの反乱で闘おう

　郵政民営化から４年、郵政の労働現場は一変した。長時間の過酷な労働が現場の実態だ。労災・交通事故が頻発し、全国で数多くの労働者が過労死させられている。自爆営業がいっそう強要され、団結破壊を狙った「10万人正社員化」も、１割にも満たない「合格者数」で労働者を欺くものでしかなかった。
　「大リストラ」はこの上にさらに労働者に犠牲を強要し、破綻した郵政民営化をいっそう推進するものだ。大恐慌を戦争と大失業攻撃で乗り切ろうとする労働者階級への大攻撃であり、11春闘での賃下げ攻撃の突破口だ。昨年11・23の朝鮮侵略戦争の開始はこの情勢を加速度的に促進する。絶対に許すことはできない。職場から総反乱を起こし、郵政民営化をいっそうの破綻に追い込もう。労働者の首を切り、医療・社会保障・教育まで破壊する新自由主義攻撃を粉砕しよう。

　ゆうパック再統合もＪＰＥＸも破産

　赤字の原因は、民営化の基軸である小包部門を切り離して日通のペリカン便と統合し子会社化しようとしたＪＰＥＸ計画とその失敗にある。
　郵便事業会社はＪＰＥＸを「郵政民営化の戦略事業」と位置づけていた。その実態は何か。ＪＰＥＸでは「８割の職員を非正規化」し「半分の賃金で２倍働かせる」ことで暴利を貪ろうというたくらみだった。それが「事業計画の精度が悪かった」と総務省に非難されるほどのデタラメな計画だったことで、３度にわたる認可延期の末に破綻となった。
　さらに、７月１日という中元繁忙期にゆうパックとの再統合を強行するというあせりにかられた攻撃が破綻を拡大した。集中局を始めとして郵便局は32万個の滞貨の山となり、配達の大幅遅れとなった。冷凍物やチルドもすべて駄目になった。その多額の損害賠償、そしてこの信用失墜によってデパートなど大口を中心に顧客が大流出。これらの失敗の連続が「１カ月50億円の赤字」と言われる大赤字を生みだした原因だ。実態面から言っても赤字の責任は「民営化すればすべてうまくいく」とデマをまき散らし郵政民営化を推進した小泉・竹中、そして現場で陣頭指揮をとった新・旧の経営陣にこそある。
　斎藤らは「役員報酬の10％３カ月分を返上した」などと称しているが、そのようなごまかしは「首切り、賃下げ」攻撃のための下準備でしかない。逃亡した日本郵政の前社長・西川なども含め新・旧経営陣は退職金や役員報酬など労働者から搾り取ったものをすべて返せ。郵政労働者の怒りでこの連中を民営郵政もろとも打倒しよう。

　ＪＰ労組中央打倒へ怒り爆発させよ

　会社と一体となって郵政民営化とＪＰＥＸを推進してきたのがＪＰ労組中央本部だ。09年の中央委員会と第２回定期大会で山口前委員長は「ＪＰＥＸの成長・発展に向けて積極的に対応していく」と表明し、「ＪＰＥＸの要員確保は組合として万全を期す」と組合員の出向に全面協力することを表明した。労働組合が屈服し協力しなければ民営化も非正規化もできなかった。
　斎藤社長は７日の記者会見で「労働組合と協議したうえで収支改善策をまとめ、今月28日に総務省に報告する」と語った。ＪＰ労組中央本部は「大リストラ」を承認し、具体策の「協議」に入る段階にまでなっている。会社と一体となって、労働者の「首切り」「賃金カット」を進める「労組幹部」などもはやその資格はない。
　２月17、18日にはＪＰ労組中央委員会が予定されている。中央本部はここで大幅な賃金・退職金切り下げの「新人事・給与制度」の導入まで認めようとしている。さらには全職種の外注化・子会社化を認めようとしている。絶対に許せない。

　現場から労組再建し進撃を

　問われているのは労働組合の闘いだ。現場からの行動を組織し、職場の団結を取り戻そう。
　大リストラ攻撃に対し、これまで耐えに耐えてきた郵政労働者の怒りが堰（せき）を切って爆発しつつある。この怒りと結びつき、「首切り、賃下げ反対！」の闘いを全力で組織し、「大リストラ」攻撃を徹底的に粉砕しよう。国鉄全国運動を前進させ支援する会の組織化を進めよう。ＪＰ労組中央本部を打倒し、組合運動・青年部運動の再建に向かって闘いを進めよう。
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　郵便事業会社の大リストラ計画

●第一弾（１月11日から実施）
・正社員の超過勤務を禁止
・短期アルバイトの雇用延長を禁止
・十数万人の期間雇用職員のうち、「ベテラン」を中心に首切り
●さらに
・正社員の賃金・一時金を大幅に削減
・２０１２年度の新卒採用を全職種で中止
・……

　２０１１年元旦、全国労組交流センターの仲間たちが全逓労働者部会を先頭に、北は北海道から南は沖縄まで全国一斉に郵便局へのビラ入れ情宣を行った。首都圏では１００局以上で行い、どこでも「ご苦労様です」「私にも下さい」と、ほとんどの労働者がビラを受け取った。
　前日の大みそかの東京新聞に「日本郵政、債務超過の恐れ」「社長発言、大リストラを検討」の見出しで記事が掲載された。民営郵政は完全に経営破綻を起こし、それを労働者への首切りと賃下げでのりきろうというものだ。ふざけるな。この記事を資料に添えて、怒りのこもったビラが労働者に手渡された。
　郵政を食いものにして逃げ出した西川ら旧経営陣の役員報酬と退職金を取り返せ！　あいつらは刑務所にたたき込むべきだ。日本郵政社長・斎藤や郵便事業会社社長・鍋倉も同罪だ。会社と一体で郵政民営化を進めたＪＰ労組中央本部を打倒しよう。労働組合を現場労働者の手にとり戻そう。