Weekly Sanrizuka

（写真　ＰＫＯ闘争の日、空港北側野毛平工業団地で、南スーダンに送られる自衛隊の軍用車両をスクープ撮影した【２月19日　成田市】）  

（写真　ＰＫＯ派兵阻止、緊急闘争に立った反対同盟と労農学【２月19日　成田市】）  

　２月19日、反対同盟の主催で、自衛隊南スーダンＰＫＯ派兵に対する緊急抗議デモが三里塚現地で闘われた。
　快晴のもと午後１時半、天神峰・市東孝雄さん宅の南側に位置する東峰の開拓組合道路に、50人が結集した。萩原富夫さんがマイクを握り、侵略派兵弾劾の第一声を上げた。
　北原鉱治事務局長があいさつを行った。「１９６６年、私は労働組合の案内で羽田空港内を視察した。滑走路の片隅には弾痕の生々しい米軍のチャーター機が止まっていた。ベトナム戦争が最も激しい時代、まさに物資や戦死者の遺体を運び戦地と行き来する飛行機だった。国際空港は有事の際に軍事利用される現実を見た。本日自衛隊はすでに南スーダンに飛び立ったかもしれない。しかし軍事空港を許さない」と激しく訴えた。
　これを受けて、全学連の斎藤郁真委員長が「ＰＫＯ派兵は、中国との争闘戦がらみで米・英帝国主義がスーダンの資源利権を狙う侵略戦争だ」と弾劾。さらに三里塚現闘が、「すでに先遣隊第１陣が成田から出発し、自衛隊車両などを満載した大型輸送機が飛び立った。反戦・反核を貫く反対同盟とともに市東さんの農地を奪う攻撃を粉砕しよう」と訴えた。
　寒風を突いてデモに出発。東峰部落から東峰十字路北側開拓道路までを行進して決意を示した。　　　　
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　同日、空港北側の野毛平工業団地へ、自衛隊の軍用車両が続々入っていく現場を現闘員がスクープ撮影した（写真上）。空港周辺の倉庫群が軍用車の基地になっている！

　11月21日、米軍機のチャーター便が「燃料不足」を口実に成田に着陸した。空港公団は１９７２年、「成田の軍事利用は絶対に認めない」とする取り決めを住民との間で行っている。１９９９年に中村徹空港公団総裁（当時）は、「米軍のチャーター機を含め、軍事利用はさせない」と明言した。にもかかわらず、今回、チャーター機の着陸を強行させた。
　米帝・オバマ政権の軍事戦略転換（中東からアジア太平洋にシフト）と相まった成田空港軍事利用のエスカレートだ。断じて許してはならない。

（写真　「すべての原発とめろ」と高揚した８・15集会【東京・なかのゼロ小ホール】）

 

（写真　アメリカから「反戦・革命の母」シンディ・シーハンさんが参加した【８月15日】）

　「第17回　８・15労働者・市民のつどい」は東京・中野ゼロ小ホールに５７５人を集めて行われた。「反戦の母」シンディ・シーハンさん、福島の母親、民主労総を迎え、９・11反原発行動へ突破口を切り開いた。　
　主催者あいさつは葉山岳夫弁護士、続いて早朝の靖国デモ報告を法大の倉岡雅美全学連副委員長が行い、さらに平和遺族会全国連絡会の西川重則代表が改憲への動きを指摘し「シーハンさんも同じ戦没者遺族。民衆のみが戦争をとめることができる」と訴えた。
　基調報告は森川文人弁護士が行った。「３・11で『生きさせろ』が緊喫の課題となった。核と人類は共存できない」と弾劾し、「原発の本質は資本主義の本質。資本にとっては利潤追求が最高の正義で労働者は商品にすぎない。階級対立がはっきりした。事故の責任をはっきりさせよう」と呼びかけた。森川さんは「次は９・11だ。民営化阻止・反失業闘争を闘い11月集会をかちとろう」と提起した。
　いよいよシンディ・シーハンさんの講演だ。戦争を拡大している米オバマ大統領を弾劾し、「兵士の母親たちは子どもを他国に殺しに行かせない」と決意を語った。さらに「原発は戦争と同じくらい不必要。私は『反戦』と『反核』の母であり、『革命の母』として歴史に残りたい。私たちの時代の悪の制度は制度内改革では直らない。唯一打倒できるのは私たちの連帯、団結だ」と結んだ。その後の質疑応答では「労働運動との結びつきは？」「時代認識のきっかけは？」との質問に「社会を変えるのは労働者だけ」「資本主義は害のある制度、資本主義は長くない。革命的社会主義が必要」とシーハンさんは答え全参加者に感銘を与えた。
　カンパアピールの後、結成されたばかりの「な全」の若いメンバーたちが登壇し、富田翔子事務局次長の力強い大会報告に会場は圧倒された。松元ヒロさんのコント「ノーモア・ガンバレ・ニッポン」は例年をも超える風刺と批判にあふれ爆笑と共感が渦巻いた。
　特別報告の初めに子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人・佐藤幸子代表が、文科省「20㍉シーベルト規制拡大」抗議の闘いを報告し「『安全』キャンペーンを許さない。福島は原発事故によって戦場にされた。二度と起こしてはならない。若い人の力で原発をとめて下さい」と涙ながらに訴えた。
　続いて、韓国の民主労総ソウル本部のノミョンウ首席副本部長とキムハヤン組織次長（未組織非正規担当）が登壇し、イミョンバク政権の弾圧をはね返し「資本と政権に反撃を加える闘争を展開」すると宣言した。特別報告の最後に動労千葉の田中康宏委員長が「『反原発・反失業を闘う労働組合をよみがえらせよう』をスローガンに11・６全国労働者集会を開く。秋にむけ勝負を挑みたい。外注化阻止闘争、この闘いと反原発闘争を結合し、僕らの手で甦らせよう」と提起した。
　集会発言では、「裁判員制度はいらない！大運動」、吉野元久国労共闘代表、精研労組青年部書記長、坂野陽平全学連委員長代行からのアピールが行われ、最後にス労自主労組・入江史郎委員長のまとめで、全原発の停止・廃炉へ団結ガンバローを行った。

（写真　米軍が２００８年に空港、港湾の調査を要求していた、と報じる朝日新聞【６月15日】）

　６月15日、朝日新聞は内部告発サイト・ウィキリークスからの情報を元に、日本の民間空港、港湾が、米日の朝鮮侵略戦争体制に組み込まれている実態を改めて暴露した。
　明らかになった事実は、米政府が日本政府に対して２００８年に、空港、港湾の実態調査を強く要求していたという内容だ。08年７月31日付東京・米大使館発、国務省あての公電によると23カ所ある調査対象の空港・港湾のうち調査が済んでいたのは２カ所だけ。残りの調査を急ぐよう求めていた。
　さらに同年11月の公電では「調査を09年９月までに終えるように」と要求していた。
　２００８年は北朝鮮によるミサイル発射や核実験などで、朝鮮半島情勢が緊張した時期だった。　これに対応して、日米両政府は戦争体制の土台となる「概念計画５０５５」の改訂作業を進めていた。先の09年９月という時期は同計画の改訂時期だった。
　調査内容は、ハード面だけではなく、いわゆるソフト面すなわち人的処理能力、動員能力などについて情報を求めたものだ。
　１９９７年に新ガイドラインが改訂されて以来、この問題は懸案となっていた。しかし、労働者人民の反戦の闘いに圧倒され、先送りされていた。
　業を煮やした米政府が北朝鮮の軍事行動をも利用して、日帝に対して戦争体制の整備を激しく迫ったのだ。
　成田空港をめぐっては１９９５年ころの段階から同様の調査は行われてきた。本紙で何度も報じて来たように、ホテルの収容人員やコンセントの穴の点検、対空ミサイル設置場所調査まで行われた。。しかし、今回の暴露は改めて民間空港、特に成田のような国際空港が朝鮮侵略戦争の軍事基地に位置づけられていることを、あからさまな証拠をもって衝撃的に暴露した。今こそ成田軍事空港を廃港へ。

　６月21日、日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し、名護市辺野古にＶ字滑走路を建設することを決定、共同声明を発表した。さらに、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間基地配備の攻撃も明らかになった。
　３・11大震災情勢も利用した沖縄基地建設強化の攻撃が強まっている。いまこそ安保・沖縄闘争の強化をかちとろう。
　戦後66年、「基地の島」沖縄は恒常的な戦時体制におかれてきたが、３・11情勢が強制していることは、日本列島全体が戦時下的体制に突入したということだ。今回の２プラス２では「辺野古に回帰」したというレベルを超えて従来の「Ｖ字沿岸案」をさらに上回る巨大基地建設の攻撃である。「トモダチ作戦」をこの間の日米安保体制の成果とうたいあげ災害支援の拠点を沖縄に設置することも確認された。基地強化か基地撤去か。帝国主義と労働者人民の利害はあいいれない。
　６・22集会を突破口に「沖縄・三里塚・福島」の団結を。辺野古基地建設許すな。

　福島原発事故は、事態収拾の見通しも立たないまま、エスカレートの一途をたどっている。「止める、冷やす、閉じ込める」などという原発安全３原則がいかにデタラメだったか、満天下に暴露されている。
　しかし、日帝・菅政権や原発利権集団は、「全原発の停止」に応じるどころか、「基本的に原発推進」という態度を変えていない。
　４月５日、国の原子力委員会（近藤俊介会長）は、原子力利用の基本方針となる原子力政策大綱の改定作業を当面、中断することを決めたが、これは”嵐の過ぎ去る”のを待って、新たに原発建設を推進するためのポーズにすぎない。
　菅政権などが原発の必要性を主張する根拠に、「原発を止めたら電力が足りない」というデマキャンペーンがある。今回はこのうそを暴く。左の図を見てほしい。
　発電方式ごとに発電設備がどの程度使われたのかを示している（２００８年度）。火力発電の総発電能力は１億３０００万㌔ワットで、稼働している発電量は６３００万㌔ワット。50・７㌫しか使われていない。原子力の総発電能力は４５００万㌔ワットで稼働中の発電量は２７００万㌔ワット。稼働率は60・０㌫だ。ちなみに水力は総発電能力は４２００万㌔ワットで稼働している発電量は１０００万㌔ワット、稼働率は18・９㌫。
　50・７㌫しか使われていない火力発電の内、休止中の49・３㌫をフル稼働させれば、現在よりさらに６千７００万㌔ワット発電できる。これは現在の原子力の発電量＝２７００万㌔ワットの２倍以上だ。
　また、別の調査でも最大電力量を上回る水力、火力発電能力の数字が提出されている。何のことはない、菅政権や電力会社は原発建設を推進するために意図的に火力、水力発電をストップさせていたのだ。「原発を止めたら電力が足りない」という宣伝は原発を推進するためのウソだった。

　高速増殖炉は核兵器むけ原料のため

　では何のために原発を推進してきたのか。さらにいっそう推進しようとしているのか。
　まず何よりも原発は巨大利権だということ。しかも利権関係者以外、本当の情報に接近することすらできない伏魔殿だ。「核の４面体構造」と呼ばれる政治家、電力会社、メーカー、御用学者ら利権集団は、原発建設それ自体の利益の他、毎年数千億円にもなる補助金や損害賠償補助制度などにむらがって懐を肥やしている。
　例えば今、東京電力が数兆円規模の損害賠償を要求されようとしているが、大部分の国による肩代わりが準備されている。普通の民間会社では考えられない。まさに原発利権の一角だ。
　しかし、原発推進の最大の動力は潜在的核武装能力の保持にある。前号では１９５４年に始まる日本の原子力政策の基本にこの問題が謳われていたことを紹介した。
　そのことを別の事実で補強したい。いわくつきの高速増殖炉推進政策である。「常陽」や「もんじゅ」が発電のためでなく兵器用のプルトニウム生産のためであることは、よく知られている。発電用燃料であれば、世界に濃縮ウランが有り余っており、それを導入すれば済む。
　しかし、日帝はアメリカやフランスですら事故で断念した高速増殖技術にこだわっている。それは、１９６０年を前後してアメリカから軽水炉導入を強制された事により、兵器用のプルトニウム製造が不可能となった結果、その代替政策として導入を開始した（１９６２年）ものだ。
　北朝鮮の核開発問題で、黒鉛炉から軽水炉に切り換えることで、核兵器原料を造れなくしようとしたアメリカ帝国主義の政策を思い起こせばいい。軽水炉では兵器用プルトニウムは抽出できない。
　この高速増殖技術にこだわる日帝の政策の中にも「潜在的核武装能力の保持」という戦後一貫した基本政策が見て取れる。まさに原発など労農学人民にとって１ミリの利益にもならない。全原発を停止し廃炉にせよ。

（写真　集会後、渋谷の青年労働者・学生と合流すべくデモに出発【３月20日】）  

（写真　「被災者救援運動を」「全原発の停止を」とシュプレヒコール【代々木公園　３月20日】）

　３月20日、東日本大震災を弾劾して被災者を救援し、全原発の即時停止・廃止を求めるイラク反戦８周年集会が１５５０人の参加をえて東京・渋谷で闘われた。反対同盟からは萩原進事務局次長が参加、「資本主義こそが津波で押し流されようとしている」と菅政権打倒を訴えた。今回の震災、特に福島原発事故は、原発がなければ延命できない日本帝国主義の危機を突き出している。１億３０００万人の生命を危険にさらさなければ電気すら供給できないのが日帝なのだ。そしてわれわれは全原発の停止・撤廃を要求する。これはすなわち帝国主義打倒の闘いとイコールだ。被災者救援運動に立ちあがろう。３・27集会の成功をうけ、成田空港を廃港へ。
　集会ではまず、東北大学の石田真弓全学自治会委員長が開会のあいさつを行った。石田君は「ライフラインが完全にストップし、仲間と肩を寄せ合って生きてきた。一人でも多くの人を救うために救援を。全国の人々の救援の思いをぶちこわして被害を継続・拡大している菅政権を今すぐ打倒しよう」と呼びかけた。
　続いて動労千葉の田中康宏委員長が特別アピール。田中委員長は「労働者を踏みにじり、利潤だけを追求してきた新自由主義が大震災と原発事故を引き起こした。こんなことを二度と許すな」「政府は統治能力を完全に失っている。多くの避難所に物資が届いていない。救援が全部統制されている。動労千葉と労組交流センターは東京に救援対策本部、仙台に現地対策本部を立ち上げた。全職場から被災地支援・反原発の大運動を巻き起こそう」と呼びかけた。
　もうひとつの特別アピールを、反対同盟の萩原進事務局次長が行った。「反対同盟は被災地と手を携えて闘っていく。政府は『天災だ』と言うがそんなことではない。責任を取らせよう」と呼びかけた。（別掲）
　織田陽介全学連委員長が基調を提起した。「大震災の現実を前に、必要なことは悲しむことではなく怒ることだ。リビアは空爆、日本は大震災で人民の闘いが押しつぶされようとしている。世界の労働者はひとつだ。連帯し団結して闘おう」「自民党、民主党のやつらに社会を治めることはできない。これほどめちゃくちゃになった社会を、私たち青年の力で必ず造り直してみせる」「御用学者を追放し大学を学生の手に取り戻そう」と確信に満ちて訴えた。
　そして具体的に「全職場・全大学で被災地支援の大運動を組織しよう」「反原発運動を安保粉砕・沖縄基地撤去の反戦・反核闘争として闘おう」「国鉄全国運動を闘い震災解雇・非正規雇い止めを粉砕しよう」と呼びかけた。

　被災現地から駆けつけ訴え

　被災地から駆けつけた学生と労働者が登壇し、東北大生と福島の国労の労働者が訴えた。この被災地の仲間に、首都圏の学生・労働者から檄布（げきふ）が贈られた。
　国際連帯のアピールとして在日・滞日の外国人労働者が多数登壇し、連帯と決意を表明した。
　学生・青年のアピールを法大文化連盟、京大熊野寮、東京北部の医療労働者、大阪の自治体労働者が行った。
　連帯のあいさつを「とめよう戦争への道！百万人署名運動」事務局長の西川重則さん、「星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議」の星野暁子さん、裁判員制度と闘う弁護士を代表し森川文人さんが行った。さらに広島大学の学生が８・６ヒロシマヘの結集をアピールした。沖縄で辺野古米軍基地建設阻止を闘う青年労働者のメッセージが読み上げられた。
　救援カンパの訴えには１７０万円が寄せられた。全参加者の心がひとつとなってデモに出発だ。１１５０人は渋谷駅前を席巻する圧倒的なデモで青年労働者・学生と合流する闘いをやりぬいた。

　反対同盟は被災者救援と原発即時停止の声明を出した。被災地と手を携えて闘っていく。被災者のみなさんをわれわれの仲間にして闘っていく。　政府は『天災だ』と言うがそんなことではない。労働者や農民が事故を起こせば自己責任だと責め立てるくせに、政府や電力会社がこんな大事故を起こすと、「想定外だった」ですまされるのか。断じて否だ。
　歴代自民党政府が、人民が生きられない政治をやってきたことのツケが回り起きた事故だ。日本発の第２の大恐慌が世界に広がっている。この大津波に資本主義体制は押しつぶされようとしている。被災地の労働者農民と連帯した地域共闘からわれわれの新しい社会をつくろう。三里塚も新たな出発点に立つ。３・27三里塚闘争に大結集して下さい。

　３月11日に発生した巨大地震は東北・関東一帯に大規模災害をもたらしました。反対同盟は、家族を失い大津波にすべてを奪われてなお、力の限り生きようとする被災者の皆さんの悲しみと痛みをわが身に受けとめ行動する決意であり、すべての人々が被災者救援に立ち上がるよう呼びかけます。
　震災から１週間、菅内閣による救援の遅れが今この瞬間にも多くの命を奪っています。救援を待つ避難所からは食料、水、電気、ガソリン・灯油、医薬品など生きるに欠かせない物資が途絶しているという悲痛な声が上がっています。
　集積所に物資がありながら届けられず、直接の搬送が道路規制によって遮られる事態を放置することはできません。この政権の不作為は犯罪的です。
　しかも福島第１原発は、対策の決定的な立ち後れによって制御不能となり、高濃度の放射能を大気中にまき散らし、チェルノブイリの被害に刻々迫るものとなっています。米軍は80㌔圏内への立ち入りを禁止し、各国大使館は東京からも離れることを勧告。ルフトハンザとアリタリア航空は成田空港の使用を中止しました。ところが菅内閣と原子力安全・保安院、東京電力は、ここに至ってなお原子炉内で何が起きているのかの真相を隠しています。
　さらに地震は広範囲に連鎖し、東海・東南海沖地震がないとする保証はまったくありません。すべての原発を即時停止せよ！　菅内閣の情報隠しを絶対に許してはなりません。
　今回の大規模地震と大津波は確かに予想を超えるものでしたが、このことを含めて人災です。人類は自然をも制御できるという奢（おご）りが、「確率99％」の地に原子炉を造らせました。新自由主義の下で大企業のために利益を優先させ、労働者の首を切り、地方と農漁業を切り捨ててきた政治が災害に対する抵抗力を奪って大規模被害をもたらしたのです。これは「国策」を掲げて農地を奪った成田空港建設や、「国益」を叫んで農業壊滅につき進むＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と根は同じです。
　大恐慌下、国家財政の破たんが迫る中、震災で株価は暴落し投機マネーが円を急騰させています。菅内閣は被災者救援に動かず、原発事故も制御できず、統治能力を失いました。被災地の人々と私たち農民、労働者、市民が生きる道は、食料を生産し社会を動かす私たち自身の力にあります。
　被災者救援に全力を！　政府・資本は、食料、住宅、医療を無条件に保障せよ！　政府は生きるためのカネを無条件で差し出せ！　無用な第３誘導路工事を直ちにやめて財源を被災地にふりむけろ！　震災を口実にした労働者の首切りと戦争のための「挙国一致」を団結してうち破ろう！　３・27全国集会への結集を呼びかけます。
　２０１１年３月18日
　三里塚芝山連合空港反対同盟

　３月11日に起きた東日本大震災とそれにつづく福島原発事故に怒りを禁ずることができない。被災された人々に哀悼の意を表するとともに、救援運動を全力で展開しよう。
　まず第一に、前代未聞の被害について「想定を上回る規模」「不可抗力」とする日帝・菅政権の居直りを弾劾する。何が「想定外」か。１８９６年の「明治三陸沖地震」では高さ38・２㍍、24・４㍍、14・６㍍などの津波が起きている。今回と同程度の津波は２００４年のスマトラ沖地震で起きているではないか。数万人にも達すると見られる労働者・農民・人民の命を奪った悲惨な災害を「想定外」の一言で済ます日帝・菅政権を許すことはできない。
　新自由主義に基づく地方切り捨てと人命無視の政策がこれほどの被害をもたらした元凶だ。
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　第二に、現在も進行中の福島原発をめぐる前代未聞の炉心溶融事故の責任だ。
　われわれは一貫して、原発政策に対して反対してきた。その理由は、何よりも今回まさに暴露された想像を絶する危険性だ。
　人類は１９７９年のスリーマイル島事故、１９８６年のチェルノブイリ事故で、原子力発電なるものが、人間生活と相入れない”悪魔の技術”であることを痛苦の犠牲とともに思い知らされた。
　しかし、日帝・自民党−民主党政権は、原発政策を抑制するどころか逆に拡大し、菅政権の新成長戦略では「原発輸出」を基軸においているほどだ。
　そもそも原子力発電には経済的合理性すらない。東京電力を先頭とした「核の４面体」（政治家、官庁、業界、御用学者）と呼ばれる原発利権集団は、原子力発電のメリットを強調する。「経済性」「供給安定性」「環境適合性」だ。
　しかし、どれも真っ赤なウソだ。政府補助金と補助システムがなければ電力会社は原発から撤退するだろうと言われている。コストが高くて割に合わないからだ。
　「供給安定性」ももっともらしいウソである。日本の原発の設備利用率は下がる一方だ。２００１年度が80・５％、２００４年度が68・９％、２００９年度が65・７％というように。原因は東京電力の検査・点検偽装事件と頻発する事故である。「供給安定性」が聞いてあきれる、というものだ。「環境適合性」のウソは今回の事故で言うまでもない。
　日帝は原発だけではなく核燃料再処理やウラン濃縮や高速増殖など、危険極まりない核技術の追求に余念がない。経済合理性のない原子力発電への固執と核燃料再処理などに日帝がこだわる理由は「潜在的核武装能力の保持」という、１９５６年の原子力基本法制定以来の軍事政策による。
　まさに核武装能力保持のための原子力技術なのだ。日帝は原発政策を放棄できない。存亡にかかわるからだ。そのために今回、おびただしい労働者人民の生命が危険にさらされている。断じて許してはならない。
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　今回未曾有の震災と原発事故が起き、それがどこまで拡大するか分からないという怒りの中で、誰もが感じたことは、一政策の良し悪しや一領域での正邪ではない。戦後日本資本主義（帝国主義）の体制の根幹にかかわるな土台がガラガラ崩れ落ちつつあるという直感だ。その中身は、日帝と労働者人民の存在は相入れない、それが原発事故という形で最も鋭く突き出されたという確信だ。
　同じ問題は成田空港建設でも問われている。既成事実のデタラメな居直りと権力をかさに着た買収、違法、暴力の数々。福島原発に示された建設——事故の過程と何と似ていることか。原発なしには生きられない日帝、無法空港のゴリ押しなしには延命できない日帝を今こそ打倒せよ。

（写真　「朝鮮侵略戦争阻止！」を叫び夜の渋谷をデモする反戦共同行動委のデモ隊【12月３日】）

　日米帝国主義の朝鮮侵略戦争が切迫している。11月28日からの米韓合同演習に続き、12月３日から日米合同演習が強行されている。この朝鮮侵略戦争前夜情勢に対し12・３反戦共同に結集した４４０人の青年労働者の渋谷デモは、排外主義・国家主義の台頭に抗して渋谷の街を席巻した。集会において三里塚現闘の同志は、成田駅頭での反戦アピールに地元青年・高校生が強く共感したことを報告し「軍事空港反対の三里塚闘争の真価を発揮する時」と訴えた。「絶対反対・農地死守・実力闘争」を闘う三里塚闘争は、「帝国主義を打倒することなくして人民は生きることはできない」という労働者人民の闘いの指針だ。

　「新成長戦略」と対決　アジア勢力圏化許さぬ

　大恐慌が激化し危機と没落を深める米帝オバマは、北朝鮮スターリン主義の戦争瀬戸際政策＝反プロレタリア的な軍事行動をも口実に、新たなアジア支配をめざして戦争に打って出ようとしている。これは韓国・民主労総など闘う朝鮮人民への侵略そのものだ。絶対に阻止しよう。その決定的かぎは、日本労働者の闘いである。米帝の戦争政策・アジア政策は日帝に対する激しい争闘戦に貫かれている。それは日帝の対米対抗的な独自政策と東アジア共同体建設・勢力圏の形成をたたきつぶすものとしてある。日帝は、帝国主義の最弱の環として体制存続の危機に入った。菅政権は労働者人民に一切の犠牲を転嫁する「民営化・労組破壊、大失業」の階級戦争と朝鮮侵略戦争参戦攻撃を激化させているのだ。
　戦争をしなければ生き延びられない帝国主義を打倒する労働者人民の闘いが、今こそ求められている。「戦争か、革命か」、帝国主義の戦争にプロレタリ革命を対置しよう。
　三里塚闘争は、日帝のアジア侵略と真っ向から対決する反戦闘争の不抜の拠点である。成田空港は朝鮮侵略戦争発動時の空輸拠点だ。大型輸送機が離着陸するためには４０００㍍滑走路を必要とするが、これは横田・嘉手納・成田にしかない。現代戦においては、兵站戦が勝敗を決する。兵站部門は民間を総動員させることを前提にしている。米軍の「５０２７」などの軍事作戦計画では、兵員の宿泊・糧食・移動、医療施設、貨物輸送、航空機の整備などの総動員計画が練られ、「警備体制」「対空ミサイルの設置場所」の調査まで行われている。
　これを報じたロサンゼルスタイムズ紙（94年６月12日付け）は「成田、千歳、新潟空港を空輸基地として使用」と成田の軍事使用を特定した。最近公表されたペリー元国防長官の証言でも、94年北朝鮮の核開発に対し米帝は「外科的空爆」の計画と日本の民間空港の使用を具体的に検討し、日本政府にも協力を要請したことを明らかにした。（日経12・２）
　有事体制構築に動労千葉と三里塚反対同盟は絶対反対で闘いぬいた。三里塚闘争は、自衛隊の成田空港使用を許さない闘いを貫徹している。

　44年の抵抗闘争

　さらに三里塚は、日帝のアジア侵略＝東アジア共同体を阻んでいる。菅民主党・連合政権「新成長戦略」は日帝のアジア侵略と独自の勢力圏の構築をめざしたものである。新成長戦略は航空インフラ整備と規制改革の重点施策として羽田の24時間国際拠点空港化、オープンスカイ（航空自由化）を掲げている。これは、羽田空港を基軸とする羽田・成田の一体的運用によるアジア侵略のためのインフラ再構築計画だ。三里塚闘争は成田空港をアジアハブから陥落させた。日帝の空港建設計画をズダズタに引き裂き、帝国主義の基幹産業である航空・航空機産業の立ち遅れを決定的にさせている。
　また日帝・菅は、ＴＰＰに参加することで新成長戦略による日帝の存続を図ろうとしている。ＴＰＰは侵略と農業破壊の攻撃であり、労働者に対する一大攻撃だ。労働者・農民を犠牲にしてブルジョアジーは生き延びようとしているのである。断じて許すな。
　そして菅はＴＰＰ攻撃の一環として、農地法の改悪を言い出した。民営化を唱える一方で、ＦＴＡで農業破壊を行おうとした安倍内閣のアジアゲートウェイ構想と同じ攻撃だ。「国策」と称する帝国主義の農地強奪に対して、44年間不屈に闘う三里塚農民の闘いを先頭に、朝鮮侵略戦争阻止・ＴＰＰ粉砕・戦争と大失業の菅政権打倒へ前進しよう。

　沖縄の米軍基地撤去問題が1970年の安保・沖縄闘争以来の闘いの焦点にせりあがろうとしている。その背景には敗戦以来、65年にもわたるすさまじい死闘の歴史が横た変わっている。普天間基地問題とは何か。なぜ沖縄に米軍基地の75％もが集中するのか。基地問題の解決の道は何か。検討したい。
　沖縄宜野湾市にある米軍・普天間基地の撤去問題は、そもそも１９４５年に始まる米軍の強制的土地強奪以来の65年の歴史をぬきには語れない。
　米軍は沖縄に上陸した１９４５年４月から、住民の土地の収容を開始、戦闘が終了した後になっても基地のために土地を囲い込んでいった。
　１９５２年４月28日にサンフランシスコ条約が発効すると、同条約第３条に基づく米国の「施政権」によって、住民から強奪した土地の強制使用を続行するとともに、新たな基地のための土地強奪を銃剣とブルドーザーによって強行して行ったのだ。
　沖縄の人民の闘いが爆発するのは時間の問題だった。１９５６年６月20日に第１回の住民大会が開かれ、ここには実に30万人もの県民が参加した。７月28日にも県民総決起大会が開かれ、15万人が参加した。まさに、米軍基地反対闘争は島ぐるみの闘いに発展していった。
（写真　普天間基地閉鎖・辺野古新基地建設阻止をかかげて闘われた昨年11・８沖縄県民大会【宜野湾海浜公 園】。この成功をうけて４・25県民大会へ）

　普天間基地即時閉鎖辺野古新基地の阻止

　１９６０年４月28日には沖縄県祖国復帰協を結成。１９７０年前後になるとこれらの蓄積の上に、本土における安保・沖縄闘争と結合して、沖縄でもすさまじい闘いが爆発していく。１９７０年２月４日には全軍労巻港支部青年部が創設され「労働者は死んではならない。死すべきは基地だ！」の革命的スローガンを打ち立てた。全軍労は激しいストライキ闘争を展開、沖縄での基地撤去闘争をけん引した。
　沖縄・本土の連帯した闘いの爆発の圧力で１９７２年、ついに沖縄返還協定が発効したが、「核抜き・本土並み」のかけ声はまったくのペテンであった。【今日の密約暴露を見よ】
　「返還」後は、今日の普天間基地撤去問題に直接つながる軍用地強制使用との闘いが爆発していく。
　施政権が日本に返還されたことによって、住民が所有する土地を基地のために継続的に使用することの法的な根拠が問題となった。そこで１９７１年末に作られた法律が「公用地の暫定使用法」だ。これによって、５年間を期限とする土地強制使用に法的根拠を与える一方、この５年の内に、任意による土地の貸借契約を完了しようと、自民党政権はもくろんだ。しかし、多数の反戦地主が土地の賃貸借契約を拒否。１９７７年に公用地法は５年間延長された。
　それでも反戦地主の闘いを圧殺することはできず１９８２年に、今度は「米軍用地特措法」を適用し、収用委員会の手続きによって、賃貸借を強制していった。
　１９８７年になるとこの強制使用も再び期限切れ。そこで国は「20年強制使用」を収用委員会に申請、収用委は「10年だけ（１９９７年まで）」を認める。ここから97年５月14日の強制使用の期限切れが大問題化していくのだ。97年に強制使用の期限切れを迎えるという土地問題の切迫の中、自民党・橋本政権は１９９５年、新たに強制使用の手続きを開始せざるをえなくなった。この手続きには沖縄県知事の代理署名が不可欠であったが、基地撤去を掲げて知事に当選していた大田昌秀知事がこの署名を拒否。土地の強制使用問題は一気に緊迫化した。米軍基地の土地使用が法的根拠を失ってしまうという重大事態だ。
　こうした中で同年９月、米兵による少女暴行事件が勃発した。10・21県民大会に沖縄人民の怒りが集中し、10万人の島ぐるみの決起が爆発した。米兵による何百回という住民への犯罪事件、事故に脅かされてきた沖縄県民の怒りが再び噴出したのだ。
　「このままでは70年のような内乱的状況になる」と追いつめられた日帝・橋本政権およびアメリカ帝国主義・クリントン政権が、闘いの高揚を抑えつつ、沖縄基地の強化をもくろんだペテン的計画が１９９６年ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）最終報告であり、名護市辺野古の新基地建設だった。

　全ての米軍基地撤去沖縄と三里塚の連帯

　しかしその本質は、「普天間基地の移転」という形をとった新たな基地強化の攻撃だった。何より、戦後初めての基地の新設攻撃に沖縄の人民は怒った。現地住民、全国から集まった労農学の実力阻止の闘いによって、14年たった今も基地建設は阻止されている。
　ここで登場した民主党政権が、対米対抗性の観点からのみ普天間基地問題を取り上げたことから、現在政治焦点になっている。しかし米帝は、２月１日に発表したＱＤＲ（４年ごとの国防戦略見直し）で、「在日米軍の長期的駐留」を明記している。民主党政権は追いつめられているのだ。
　沖縄人民の要求は普天間基地即時閉鎖、辺野古新基地建設粉砕、すべての米軍基地の撤去なのだ。この立場から米帝と日帝・民主党政権を串刺しにする安保・沖縄闘争を断固として爆発させていこう。日米安保の粉砕なしに沖縄基地問題の解決はない。安保粉砕は日帝打倒に直結する。
　三里塚反対同盟は３・28集会で、反対同盟旗を押し立てて４・25県民大会に断固登場することを宣言した。沖縄本土の連帯した力で日米帝国主義の打倒へ前進しよう。