Weekly Sanrizuka

（写真　専門家の意見聴取会で傍聴者を排除して「安全評価」を下そうとする暴挙に抗議する人びと【１月18日　経産省】） 

　日帝・野田政権は１月18日、福井県大飯原発３、４号機についてのストレステストの「評価結果」について、「安全」との判断を下した。４月下旬には定期検査等で全原発が停止状態になる危機に追いつめられた日帝・野田政権が、原発の再稼働を強行するためのなりふりかまわぬ攻撃だ。３・11福島県民集会の大高揚で反撃しよう。

　評価書の内容がデタラメ

　１月18日、野田政権・経済産業省の原子力安全・保安院は、関西電力大飯原発の３号機、４号機に関するストレステスト（耐性評価）について、昨年10月に出されていた１次評価を「妥当」とする審査結果の素案を専門家の意見聴取会に提出し、同原発の再稼働強行に向けて、大きく踏み出した。
　この日の意見聴取会は、前回まで認めていた一般傍聴を中止し、抗議する労働者・市民を排除して行われた。２人の専門家委員は抗議して出席を拒否した。
　ストレステストでの国のゴーサインは初めてだ。この後、原子力安全委員会のチェックを経て地元自治体の了解取り付けとなるが、西川一誠福井県知事は「再稼働には安全評価だけでは不十分」「福島原発事故の総括がきちんとなされなければならない」などの態度を崩していない。
　２〜３月そして３・11福島県民集会の再稼働阻止の闘いが、今や決定的に重要になった。

　空論を並べ立て

　そもそも昨年10月に関西電力から提出されたストレステストの評価書自体がデタラメきわまりないものだ。例えば津波の「緊急対応」の項目について。福島第１原発の津波が想定の５・５㍍に対して実際は15㍍だったため、その差の９・５㍍を、大飯原発の場合にも単純に加算したものとなっている。
　つまり、大飯原発の２００２年の評価値＝１・９㍍に９・５㍍を足した11・４㍍まで「緊急安全対策としてのシール施工を実施ずみ」だから「福島原発並みの津波に耐えられる」としている。
　しかしだ。福島第一原発と大飯原発では地形も断層帯の位置もまったくちがう。福島で「９・５㍍高かったから同じ分だけ、大飯でもかさ上げすれば津波には安全」などという論法が成り立つはずがない。何という子どもだまし。
　しかも「主に原発に影響を与えた津波として検討したのは１９８３年の日本海中部地震＝秋田県能代市沖」だという。若狭湾には巨大な津波が押し寄せた記録がいくつもある。若狭湾は福島と違って湾内である。実体に即した「耐性検査」を行わなければならないのは常識だが、それすらネグレクトするずさんさ。
　まさに最初に結論ありきの反人民的なしろものでしかない。すべては、原発の再稼働にむけた茶番劇なのだ。
　さらに、そもそも福島原発で電源が停止したのは、津波のせいではなく地震による配管の損傷であったという事実が隠しようもなくなってきた。津波対策をどれほど行おうが、原発は大地震に耐えられる構造にはなっていないのだ。原発そのものが核爆弾のような危険物＝人類と相いれない最悪の存在であるという事実は１ミリも変わらない。

　全原発停止の恐怖

　よく知られているように、日本にある54基の原発のうち現在稼働しているのは５基しかない。中国電力は19日、島根原発２号機（出力82万㌔ワット、松江市）が27日に運転を停止し、定期検査（定検）に入ると発表した。すでに１号機（46万㌔ワット）は定期検査入りで停止しており、中国電力管内の原発は全停止することになる。
　四国電力伊方２号機（56万㌔ワット、愛媛県）も13日に定検入りし同社が保有する全原発が停止。関電は２月20日に高浜３号機（87万㌔ワット、福井県）が定検入りし、管内の原発11基が運転を停止する見通し。
　また東電柏崎刈羽５号機が１月25日に定検入りした。そして現在稼働している原発は５基となった。再稼働がなければ、４月下旬までにすべて止まることになる！
　すべて止まれば、原発がなくても電気は供給できる現実が明らかになり、反原発の闘いはいっそう爆発する。この危機を巻き返すために、日帝・野田政権は、青森県六ヶ所村の核燃再処理工場でのガラス固化試験再開に向けた溶融炉加熱の開始や柏崎刈羽原発１号機、７号機のストレステスト１次評価結果の提出など、原発再稼働にむけた攻撃を一気に加速している。
　２〜３月再稼働決定阻止へ全力で立ち上がろう。３・11反原発福島集会の大高揚をかちとろう。

（写真　12・10反原発闘争には5500人が集まり原発再稼働策動と闘った【日比谷野外音楽堂】）
 

　12月10日、東京・日比谷野外音楽堂で、作家の大江健三郎さんらが呼びかけた「がんばろう！さようなら原発１０００万署名」集会が開催された。集会は福島の声を踏みにじる暴挙への怒りで覆われ、５５００人を超える参加者が、原発再稼働阻止、全原発廃炉への決意を一層固めた。
　集会はいわき市出身の講談師、神田香織さんの司会で始まり、冒頭、呼びかけ人の鎌田慧さんと大江健三郎さんがスピーチを行った。
　大熊町から避難しているハイロアクション福島原発の大賀あや子さんは福島の現状を報告し、再稼働の動きは「私たちの不安と恐怖を増すものでしかない。非常事態は終わらない」と警鐘を鳴らした。南相馬市在住の福島県平和フォーラムの竹中柳一さんは「東電は田畑に落ちた放射性物質はその土地のものだと言った。原子力安全委、安全保安院は誰一人首になっていない」と憤り、「これを変えない限り子どもたちに未来はない。日本を変えていこう」と呼びかけた。そして、来年３月11日に郡山市の開成山球場で福島県民集会を開催すると告げを熱烈に訴えると参加者はわれるような拍手で応えた。
　これに先立ち、ＮＡＺＥＮは、この日できたばかりの「ふくしまの子どもたちに病院を」の新リーフレットを全参加者に配り、圧倒的な注目を浴びた。集会後、野音を埋め尽くした参加者はデモにうって出た。自治労や日教組などの労組旗が林立し、師走の銀座を行き交う人びとの注目を集めた。原発再稼働阻止、３・11福島県民集会の成功へ進撃しよう。

（写真　福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅ）

　12月３日、福井県敦賀市で、「２０１１もんじゅを廃炉へ！全国集会」が開かれる。原発再稼働阻止闘争の決定的一環として闘おう。
　高速増殖炉もんじゅとは、「高速増殖」という新方式で発電を行おうとする広義の原子力発電所である。しかし、この「高速増殖」という発電方式は１９８５年に着工して、26年経つ今も確立されてはいない。
　ウランの濃縮—原子力発電—使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの取り出し（ＭＯＸ燃料）−このプルトニウムの高速増殖炉での燃焼、というのが核燃料サイクル。この高速増殖炉がもんじゅだ。そして「無限のエネルギーを生み出す夢の原子炉」とキャンペーンされている（これ自体が大ウソだ！）。現在行われているプルサーマルは、もんじゅ計画が一向に進まないため、上記のＭＯＸ燃料を玄海原発など一般の軽水炉原発で燃やせるようにして、これを使って発電しようという苦肉の策だ。
　もんじゅは、１９９１年１月に試運転を開始し94年に初臨界に達したが、95年にナトリウム漏れ事故を起こして運転停止となった。15年かけて２０１０年５月に運転を再開したが、その結果は、７月までのごく基礎的な試験運転の間だけで９３６回も警報が鳴り、32個もの不具合が発見されるという惨状だ。８月には重さ３・３㌧の炉内中継装置が炉内に落下する重大事故が起こり、再び停止された。２０１１年６月、炉内中継装置の回収作業を終了させ、今、運転再開を狙っている。そして、商業用運転開始は「２０５０年の見通し」というとんでもない計画だ。すでに２兆４千億円が費やされ、維持費として一日５５００万円がかかっている！

　実用化は40年先!?　維持のため１日５千万円

　まず第一にはっきりさせなければいけないことは、現在すでに危険極まりない施設であり、今すぐ廃炉にしなければならないということだ。
　さらに、普通の原発と比べても危険度の高い開発計画だということだ。炉内の反応速度は軽水炉の２５０倍、単位体積当たりの発熱量は３倍以上にも達し、その制御は困難を極める。
　また、冷却材に水ではなくナトリウムを使う。ナトリウムは空気と触れるだけで発火し、水やコンクリートに触れるだけで爆発を起こす。爆薬を冷却材に使っているようなものだ。このナトリウムが、厚さわずか３・５㍉の配管の中を５００度という高温状態で流れ続けているのだ。軽水炉の場合なら３００度の水だが、それでも配管の金属疲労や損傷は避けられない。高速増殖炉の危険性は推して知るべしである。
　今日ではその危険性、技術的困難性、非経済性、大量の放射性廃棄物の生成などの理由から、日本以外の主要な国は基本的に開発から撤退している。
　そして最大の問題は、危険極まりなく、主要国がとっくに撤退している高速増殖炉開発になぜここまでしがみつくのかということだ。それは一言で言って、日帝の核武装化と核関連技術の輸出戦略のためである。日帝にとって原発とは、単なる発電手段ではなく、帝国主義間・大国間争闘戦にかちぬくための世界戦略であり、核武装化への切り札である。とりわけ高速増殖炉や再処理工場をはじめとした核燃料サイクル関連技術（機微技術と呼ばれる）の開発で米欧を出し抜き、日帝独自の核武装化へ道を開こうと必死になっている。
　これはなぜ日帝が核燃料サイクルを推進し始めたのかを見れば分かる。日本に導入された最初の原発は英国製黒鉛炉で、これは通常運転を通じて核兵器級プルトニウムを生産できるものだった。だが、日帝の核武装を怖れた米帝は１９６０年代初頭に、プルトニウムを抽出しにくい米国製軽水炉の導入を強制した。
　ここで日帝は、商業用原子炉として軽水炉の増設を進めつつ、その使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で反応させて核兵器級プルトニウムを生産する核燃料サイクル技術を、日帝として独自に開発する道を選んだのである。
　まさに、もんじゅは核武装のためにあるといって過言でない。
　福島第一原発事故は、こうした日帝の核武装化戦略＝新自由主義政策が引き起こした歴史的大犯罪であり、その最後的破産を刻印しているのだ。　12・３もんじゅ闘争は、福岡における11・13集会＝１万５千人の決起につづき、原発再稼働阻止・全原発廃炉への決定的突破口だ。原発、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、大増税、非正規職化で延命を図る日帝ブルジョアジーを許さず、野田政権打倒へ攻め上ろう。
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【要項】
■12月３日（土）福井県敦賀市
●午前11時　抗議集会と原子力機構申し入れ（白木海岸）
●午後１時30分　もんじゅ廃炉を求める全国集会（プラザ万象）・市内デモ
●主催　実行委員会

　10月16日、千葉市ＤＣ会館で、「ちばアクション」主催の「ティーチインちば」が行われた。講師は千葉県南房総市の旧三芳村で農業を営む八木直樹さんで「食と放射能」の問題提起がなされた。八木さんは放射能問題を軸にしつつも広い視野での「食の問題」提起を行い参加者に感銘を与えた。さらに、事務局から「原発と労働」「原発再稼働阻止のアクション」の提起。その後、三つの分科会に分かれて討論が深められた。「食と放射能」分科会には反対同盟の萩原進事務局次長も参加して討論に加わった。

（写真　空前の６万人が集まった９・19「さようなら原発」集会【東京・明治公園】）

 

（写真　反対同盟ものぼり旗を持って参加した） 

　９・19「さようなら原発集会＆デモ」は、主催者の予想をはるかに超える６万人の労働者・農民・学生・市民が結集した。会場の明治公園は開始時には立錐の余地もなく一杯で、さらに集会始まってからも結集しようとする一般参加者で周辺の道路があふれた。三里塚空港反対同盟も福島の怒りと連帯しノボリを立てて、デモに参加した。
　９・19闘争を牽引したのは、５００人以上で会場中央に陣取る福島の隊列と、午前から結集した「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」（な全＝ＮＡＺＥＮ）だ。福島現地からは「怒　福島隊」や「中通り隊」「浜通り隊」「会津隊」などのノボリを掲げ登場し、全参加者に放射能被爆の怒りと原発廃止をアピールし連合や諸政治勢力の原発存続の策動を粉砕した。
　実行委員会の主催による集会では、作家の大江健三郎さんら５人の呼びかけ人が反戦、反核、反原発へのほとばしるような思いと決意を語った。ドイツの国際環境団体の発言につづく俳優の山本太郎さんと、福島から大型バスを連ねてかけつけた「ハイロアクション福島原発」の武藤類子さんが原発廃止へ命をかけた訴えを行い、全体がフクシマの怒りと一体となってデモに繰り出した。渋谷コースの先頭は白地に赤の「怒」の文字が浮かび上がるのぼり二十数本を林立させた福島行動隊の隊列だ。政府と財界、東電、御用学者への怒りがかきたてられる。福島隊列をはじめ戦闘性と躍動感あふれる隊列のあちこちに、全原発の即時停止・廃炉へ闘うＮＡＺＥＮののぼりが高々と掲げられた。解散地の代々木公園に向かう公園通りでは、デモを終えた参加者が解散地手前の交差点に陣取って後続のデモ隊を手拍子で迎え、感動的な合流を果たした。

　「な全」が鮮烈な登場　独自集会・デモに注目

　「な全」はこのフクシマの闘いと固く結んで、９・19闘争＝全原発即時廃止の闘いの先頭に立った。「な全」の独自集会では冒頭、全学連・斎藤郁真新委員長は「学生はこの現実をひっくり返さなければならない。野田を倒そう。私たちの力で、この社会は変えられる。団結を甦らせよう！」と　アピールした。
　さらに福島労組交流センターの仲間が10月10日に、いよいよ福島「な全」を結成すると報告した。動労千葉の長田敏之書記長はストライキをもって10・１京葉車両センターの構内業務外注化を阻止する決意を語った。「な全」の織田陽介事務局長は、労働者の分断に手を貸し原発を推進する電力総連を厳しく批判し、「闘う労働組合を復権させよう。10月を福島連帯行動月間とし職場・キャンパス・地域での取り組みを」と訴えた。原発の再稼働と輸出に延命をかける野田政権は６万人の決起に大打撃を受けている。秋の反原発闘争の次の方針は11・６労働者集会（日比谷野音）だ。１万人の結集をかちとり野田政権の息の根を止めよう。被災地の闘いと固く連帯して猛然と立ち上がろう福島の労働者をはじめ全労働者の結集の軸として「な全＝ＮＡＺＥＮ」が登場した。
　本集会後、な全＝ＮＡＺＥＮのデモには、多くの市民が合流し代々木公園へ、「原発をなくせ！　首切りを撤回しろ！　生きさせろ！」の声が沿道を圧倒した。夕闇迫る解散地近くは流れ解散する一般デモ参加者が意気をあげ、な全＝ＮＡＺＥＮの「原発や戦争を必要とする社会を変えよう」の声に唱和した。
　９・19闘争は、青年労働者が連合や全労連の体制内労組幹部をのりこえ、全原発即時停止・廃炉と再稼働絶対阻止の闘いを作りだし反原発闘争の巨大な展望を切り開いた。国鉄決戦と反原発闘争を大爆発させて11・６全国労働者集会を、反原発・反失業と国際連帯の１万人大結集闘争として闘いとろう。

（写真　幅広い参加者でデモ行進する千葉アクション【９月11日　千葉市】） 

　反原発全国１００万人行動の一環として９月11日、千葉市葭川（よしかわ）公園において、「子どもたちを放射能から守ろう！　原発なくせ！　ちばアクション」が２２０人が参加して大成功した。反対同盟も動労千葉とともに旗を持ってかけつけた。
　　宣伝カー十数台を連ねた右翼による妨害をはねのけて、意気高く集会がかちとられた。
　赤ちゃんを抱いたお母さんや高校生、「３・11で世の中が変わった。デモに参加して発言するとは思わなかった」という女性など、広範な労働者・市民が参加した。
　「みなさんもっと怒りましょう。私たちはまだまだ怒りが足りないと思います」と熱烈に訴えた労働者。
　デモでも右翼による妨害を一蹴し、数十人が飛び入り参加して大いに盛り上がった。「若者が中心でやっている『ちばアクション』だから来た」「反原発と共に反失業を掲げることが重要だ」「労働組合が反原発で行動しているのがよい」と語っていた。
　デモ後の実行委員会には45人が参加し、交流した。初参加者は10人を超え、「次は11・６反失業・反原発の労働者集会に集まろう」と確認した。
　この９・11行動に向けて、ちばアクションに結集する仲間は、21日間連続の街頭宣伝を行い、２万枚以上のビラをまいた。三里塚現闘も京成成田駅頭でビラをまき、京成佐倉駅頭でのビラまき行動に加わった。
　「ちばアクション」へはスタッフに参加する若者が増えている。すべての原発を今すぐなくすためにともに闘おう。

（写真　８月17日に営業運転の再開を強行した北海道電力泊原発３号機）

　日帝・経済産業省、北海道電力は８月17日、泊原発３号機の営業運転の再開を強行した。見せかけの“ストレステスト”すら省略し、原子力安全保安院と原子力安全委員会が二重にチェックするから「安全」という海江田万里経産相の“約束”も踏みにじった原発再開の強行だ。断じて許すことはできない。北海道でも多くの住民が怒りを噴出させている。
　今回の運転再開強行は、来年３月に迫った「全原発の停止」という、日帝・経産省、電力会社にとって「あってはならない事態」を回避するための苦肉の策だった。
　当初経産省は、玄海原発の再開を突破口に、定期点検中の原発を次々に再稼働する計画でいた。ところがこの思惑は「やらせメール」の暴露でとん挫した。
　このまま定期点検中ないし調整運転中の原発の営業運転を再開しないと、来年３月には全原発の停止、という事態を迎える。
　すると、「原発がなくても電力は確保できる」という現実が全人民の前に示され、反原発の世論や運動に一気に火がつきかねない。日帝・経産省にとって断じて認められない事態だ。
　この危機を避けるため、北電・泊原発を突破口に次々と原発再開への道筋をつけようというのが、経産省、電力会社、北海道の狙いだった。
　福島を先頭とした人民の怒りの前に経産省は、全国の定期検査中の原発を、想定を超えた事態に対するストレステストの対象とせざるをえなくなり、早期運転再開は難しくなった。そこで目をつけたのが調整運転中だった福井県大飯原発と北海道泊原発だった。「調整運転中だからストレステストの対象からは外す」というインチキを使って。
　ところが、大飯原発はトラブルで７月に運転を停止してしまった。残るは泊原発だけ。そこで、経済産業省のキャリア官僚出身であり、北電と深いつながりのある高橋はるみ知事を動員して、今回営業運転の再開を強行したのだ。多くの住民から「福島の事故で原発の安全性が大きく揺らいでいるのに運転再開を急ぐのはおかしい」という声が上がった。「最低でも住民への説明を行え」と。だが高橋知事は「周辺４市町村の意見を聞く」ことで住民への説明は終わったとし、17日の運転再開を認めた。
　８月１日には道内の38人が営業運転再開を認めないよう国に求める裁判を札幌地裁に起こした。
　泊原発の８・17営業運転再開を徹底的に弾劾しよう。「な全」（すべての原発いますぐなくそう！
全国会議）を先頭に泊原発を止めよう。

（写真　「１００㍉シーベルトまで安全」とウソを言う御用学者・山下俊一）

　現在も福島第一原発では、１時間に１万㍉シーベルトという高い放射線が検出され、福島の子どもたちの45％が甲状腺の内部被曝をしていることも明らかとなるという許せない現実にもかかわらず、民主党・菅政権は８月５日、原発輸出を続ける閣議決定を行った。ベトナム、トルコ、ヨルダンへの原発輸出を狙っている。日本帝国主義は、核武装や新自由主義の電力源確保のために、原発を手放すことはできない。日本経団連会長・米倉弘昌は、「原発に依存しないと、経済成長が落ちる」とうそぶく。日帝にとって、労働者人民の命よりも原発と金もうけが大事なのだ。さらに御用学者たちを動員し、「１００㍉シーベルトまでなら大丈夫」「低線量被曝は問題ない」「内部被曝も身体に影響はない」などと大ウソを大宣伝している。
　これに対して８月12日、福島県農林漁業者総決起大会が日比谷野音で３千人を結集して闘われた。「原発事故ですべてを失った！」「損害賠償を早く支払え！」「私の人生を返せ！」「福島の自然を返せ！」「国の責任で元に戻せ！」など、政府や東京電力に激しい怒りがたたきつけられた。
　今こそフクシマの怒りと結び、全原発の即時停止・廃炉へ、原発を推進してきた犯罪者の責任を徹底的に追及し、打倒しよう。「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」が呼びかける「原発再稼働絶対阻止！」の１０００万署名を職場・地域・街頭で集めよう。仲間を組織して９・11反原発百万人大行動に総決起しよう。自治労本部や日教組本部の制動を粉砕し、９・19を組合員の怒りで原発絶対反対集会に塗り替えるために、その先頭に立って闘おう。