Weekly Sanrizuka

（写真　処分取り消しを求め2007年10月30日に始まった市東さんの行政訴訟【千葉地裁前】）

　５月５日、北海道電力の泊原発３号機が定期点検に入り、ついに原発が１基も稼働しない状態が作り出された。こうした現実への巻き返しもかけて、日帝・野田政権は４・30日米共同声明で新安保宣言を発表し安保をアジア全域に拡大する立場を明らかにした。日帝の原発推進、安保・沖縄政策の強化そしてＴＰＰと対決する闘いが求められている。反戦・反権力、労農同盟の砦・三里塚をめぐって再び決戦情勢が到来した。市東さんの農地裁判における早期結審策動が激化しているのだ。さらに第３誘導路工事との激突も避けられない。証人尋問の第１回法廷となる５月28日、反対同盟は千葉地裁闘争を呼びかけた。こうしたすべての闘いの基軸をなす６・10国鉄全国集会の成功を何としてもかちとろう。
　三里塚闘争は再び決戦の時を迎えた。市東孝雄さんの農地裁判で、多見谷寿郎、白石史子両裁判長による年内結審策動が露骨になり、一方、来年３月末完成を叫ぶ第３誘導路工事が激しさを増している。
　何よりも、市東裁判が完全に新たな決戦段階に入った。裁判は、いよいよ最重要とも言うべき証人調べに入る。証人調べは今年いっぱい、７、８月を除く月１回、という強行スケジュールで行われる。（別掲表参照）
　問題は、千葉地裁多見谷裁判長が早期結審の意図をむき出しにしていることである。月１回のスケジュールで強行し、市東さんの本人尋問がなされれば、弁論はいつでも結審できるようになるということだ。そもそも市東さん側は24人の証人を申請したが、裁判所の採用はＮＡＡ・国交省・千葉県・成田市農業委員会の各１人にすぎない。事実調べが不可欠である旧地主の藤﨑政吉氏や同意書・確認書偽造の責任者である当時のＮＡＡ用地部長などは不採用となった。
　多見谷裁判長の訴訟指揮は、証拠調べを形式だけ整え、判決に持ち込もうとする腹が見え見えだ。それがあらわになったのが、前回４・23弁論である。藤﨑政吉氏の証人調べを求める代理人に対して、多見谷裁判長は発言中の代理人をさえぎり、声を荒立て「この件は打ち切る」「座りなさい」と命令し、「（藤﨑証人調べ不採用）結論は不変」を強調した。
　さらに、石指証人の尋問をビデオリンク方式で強行する姿勢を示しているのだ。代理人が、順送りをして証拠調べの通則どおり「最初に事業計画全体の作成責任者」石崎証人調べをするよう要求しても、かたくなに受け付けなかった。あくまでもビデオリンク方式で強行しようしているのだ。この証人隠しを絶対に許してはならない。
　５月28日にいよいよ第１回目の証人尋問が行われる。反対同盟は弁論前の千葉地裁デモを決定し、新たな決意をもって法廷闘争に臨む決意を明らかにした。
　５月28日の法廷では、現ＮＡＡ用地部長で、06年解約許可申請の担当者だった戸井健司証人の尋問が行われる。戸井こそが市東さんの賃貸借解約のための転用事業計画をまとめ、成田市農業委員会と千葉県農業会議への工作を行った張本人だ。したがって、戸井は事業計画一般だけでなく、その前提であるＮＡＡの市東さんに対する用地買収全般について掌握していることは明らかだ。違法な藤﨑氏からの買収と秘匿、そのもとでの市東さんへの買収工作とデタラメな解約許可申請の実態を全面的に暴露しなければならない。
　第３誘導路工事をめぐっても攻防は激しさを増している。成田空港会社は３月26日から夜間突貫工事を開始し、現在は小見川県道をまたいで第３誘導路そのものを通す工事に入った。（別掲記事参照）
　取香２号線（市東さん宅前の道路）で行われていたトンネル工事も終了に近づいている。反対同盟はこれに対して、７月現地闘争を決定した。再び決戦に突入した２０１２年三里塚闘争の勝利に向けて全労働者・人民の決起を訴える。
　特に重要なのは、決戦段階に突入した市東裁判闘争を、来年春を見すえた「市東さんの農地を守れ」運動として全人民的に拡大することだ。集会、デモ、講演会、勉強会、現地調査などを組織し、積み重ねていこう。裁判長多見谷の反動を必ず突破し、２０１２年前半期の三里塚決戦勝利の成否をかけて５・28千葉地裁に結集しよう。
　世界大恐慌と新自由主義の破産の中、市東さんの農地を守る闘いを軸とする三里塚闘争の決定的意義を確認しよう。市東さんの農地取り上げを阻止し三里塚闘争に勝利することは、新自由主義を粉砕し、レーニン労農同盟を復権し、プロレタリア革命の土台を強固に築き上げるものだ。労働者が階級的労働運動を復権し労農同盟の下に全社会的な階級的団結を作り出していく実践的な結節環が三里塚である。
　原発事故で露呈した「国策」の反人民性を三里塚闘争こそが告発してきた。国鉄決戦、反原発決戦と一体で三里塚闘争の前進をかちとろう。
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　《市東さん行政訴訟・農地法裁判での証人尋問予定》
５月28日　戸井健司（ＮＡＡ用地部＝06年当時。以下同じ）
６月25日　山崎真一(成田市農業委員会事務局長）
９月10日　渡辺清一（千葉県農地課長）
10月15日　石指雅啓（国土交通省航空局成田国際空港課長）
11月12日　萩原進反対同盟事務局次長（予定）
12月10日　市東孝雄さん本人（予定）

（写真　ＮＡＡはＬＣＣ専用ターミナルを造る方針を発表した【４月５日】）  

　羽田空港との競争で地盤沈下にあえぐ成田空港が格安航空（ＬＣＣ）の誘致で生き残りを図ろうとしている。マスコミ各紙も格安航空があたかも成田空港の”救世主”となりうるかのように宣伝している。しかし、現実とかけ離れた妄想でしかない。
　まず、格安航空とは何かについて紹介しておく。通常の航空機で行われてきたサービスを徹底的に削減し、客室乗務員数もカットし、運航機種を１機種程度に簡素化し、経費をむりやり減らすことで、従来の航空便の半分から３分の１といった低料金で運航する航空会社のこと。
　キャンペーンの一環とはいえ、茨城空港—上海空港間（中国・春秋航空）が４千円の値段で話題になった。
　コストカットの柱は人件費である。通常航空機の約半分の人間ですべてのサービスをまかなう。　パイロットの操縦資格と訓練コストを最小にし、客室乗務員の訓練コストも最小にする。
　乗務員を含めて社員の給与や待遇にかかるコストを抑えることはもちろん、制服を有償配布、既存の航空会社では無償で与えられる靴やバッグなどの各種備品も有償配布とする等々。では、成田空港に格安航空は乗り入れは進むのか。仮に乗り入れたとして、どこまで成田空港の利益につながるのか。展望は真っ暗と言っていい。
　そもそも格安航空の空港戦略は、既存の航空会社が乗り入れている混雑した大空港をできるだけ使用せず、大都市周辺の混雑していない中小空港に乗り入れることを基本にしている。
　着陸料や駐機料が安いからだ。しかもハブ＆スポーク方式ではなく、ポイント・トゥ・ポイント輸送方式を基本にしている。そうすることで、多頻度・定時運航によって航空機を有効活用し１機当たりの稼働率を既存航空会社の２倍以上にすることを狙っている。
　冒頭紹介した中国の春秋航空が、日本への飛来先を成田ではなく茨城空港にしたのには理由があった。
　それでも成田空港は、格安航空専用ターミナルを造ることを決定するなどして、誘致に懸命だ。そこで問題になるのは、成田空港を利用することによる高コストだ。
　周知のように成田空港の着陸料は世界一高い。大型機では成田、羽田とも１機あたり95万円。関西新空港も83万円という高額ぶり。対する世界のハブ空港はロンドン・ヒースローがわずか11万４千円、フランクフルトで26万１千円、シンガポールのチャンギ空港が22万５千円、韓国の仁川空港が32万２千円。シンガポールで５分の１、仁川空港でも３分の１の値段だ。
　したがって、格安航空を誘致しようと思えば着陸料を３分の１以下に下げなければならない。さらに、格安航空は旅客の搭乗に「ボーディングブリッジ」と呼ばれる専用の通路などは使わず、すべてバスだ。そして前述したように利用料の安い専用ターミナルまで要求する。

　「利益なき繁忙」

　ここから予想されるのはせいぜいうまくいって「利益なき繁忙」、つまり、便数は誘致できたとしても利益にはつながらないという、はなはだ暗い未来でしかない。
　しかも、格安航空が繁盛すればその分だけ、従来型の航空客を奪うという問題が生じてくる。これで今大問題になっているのがインドだ。４月23日付朝日新聞によれば、インドの全６航空会社のうち５社が２０１２年３月期決算で純損失を計上しそうだという。
　そして格安航空の最大の問題は安全性だ。１９９６年５月、アメリカの格安航空会社バリュージェット航空５９２便はマイアミからアトランタに飛行中の機内で火災事故が発生したため墜落、乗員乗客１１０人名全員が犠牲になる大惨事を起こした。
　ＪＲの尼崎事故、先日の格安高速バスの事故…、規制緩和の果てに結果するものは、労働者・人民を犠牲にした安全無視だ。このような格安航空に延命をかける成田空港にも未来はない。

（写真　中嶌哲演さんらを先頭に、４月17日から経産省前テントひろばで始まった集団ハンスト）

　日帝・野田政権が大飯原発３、４号機の再稼働を突破口にした原発推進攻撃を本格化させている。５月５日に全原発が停止することで「原発がなくても電気は足りる」との現実が突き出される。野田政権はこれを恐れ、日帝延命の生命線である原発＝核武装政策の崩壊を食いとめるため、圧倒的な労働者人民の反対を踏みにじって、再稼働を強行しようとしているのだ。今こそ、ハンスト、デモ、抗議の意思表示などあらゆる手段で再稼働阻止へ立ち上がろう。三里塚・市東孝雄さんの農地決戦の成否もこの闘いと一体だ。さらに６・10国鉄全国運動集会の成功がすべてを決する。全力で成功へ前進しよう。
　日帝・野田政権は４月13日、大飯原発３、４号機の再稼働にゴーサインを出し、翌14日には、福井県現地に枝野幸男経済産業相を派遣して西川一誠県知事と会談、再稼働への同意を求めた。
　５月５日には北海道電力の泊３号機が定期検査に入るため、大飯原発の再稼働ができなければ、日本列島にある54基すべての原子力発電所が止まるという、日帝にとってはあってはならない事態の出来（しゅったい）となる。そのために、福井県知事はもちろん京都府、滋賀県知事の篭絡（ろうらく）に全力をあげつつ、「再稼働のために地元自治体の同意が必要だ、という法的規定はない」「政府が自らの責任と権限で関西電力に再稼働を命じるべきだ」（産経新聞４月21日付）などの声を組織し、場合によっては地元同意なしの強行突破までほのめかし始めた。
　これに対して、労働者・農民・漁民・市民・学生の反撃の闘いが始まっている。福井県庁ロビーでは１９６０年代から原発反対運動の先頭に立ってきた小浜市の明通寺住職・中嶌哲演師が３月25日から31日までハンストを行った。
　中嶌師と連帯して、経済産業省前テントひろばでは「原発いらない福島の女たち」がリレーハンストに立ち上がった。さらに４月17日からは同所で、５月５日の全原発停止の日まで、多くの人が参加してのハンスト闘争に拡大した。
　一方、４月11日には約７００人が参加して、野田政権による「関西電力によるストレステスト妥当」評価に怒る国会デモが闘われた。４月13日の“原発再稼働表明”に怒った労働者人民は４月16日、首相官邸を２時間にわたって包囲し、再稼働阻止の怒りと思いを突きつけた。
　闘う法大生は４月19日、法大包囲デモを闘った後、文部科学省への要請行動を貫徹した。
　われわれは、再び事故が起これば日本列島全体を暗黒の空間にしてしまう原子力発電所の再稼働を断じて認めることはできない。あらゆる手段を使って阻止しなければならない。
　そもそも「電気が足りない」なる、野田政権、原子力ムラによるデマキャンペーンは底が割れ始めた。昨年夏、「来年冬の方が暖房で電気を必要とし、もっと危機的だ！」などといった「電力不足」キャンペーンを行ったのはどこの誰か。結果はどうだったか。
　関電は昨夏、冬場の電力は９・５％不足すると説明し、電力危機を訴え原発再稼働の必要性を強調した。しかしこの冬、実際には供給量の95％を超えた日はなかった。９・５％不足するどころか５％以上の余裕があった。今夏の電力不足についても同様だ。経済産業省は４月13日、関西電力管内の電力不足について「試算」なるものを明らかにした。そこでは、節電をした昨夏並みの需要でも５・５％不足、猛暑だった２０１０年並みであれば18・４％不足するとキャンペーンした。しかし、13日の４日前の「試算」ではそれぞれ７・６％、19・４％と発表していた。わずか４日で２・１％、１・０％不足割合が下落したことになる。数字の操作がミエミエなのだ。
　そして、実際には電力は不足しない、と見て間違いはない。なぜか。揚水発電や自家発電の容量を、関電や経産省が意図的に排除している所にカラクリがある。
　昨年７月の時点で、環境ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」のスタッフ桃井貴子氏は、「節電すれば全原発が停止しても電力は足りる」との試算を発表し、その通りになった。その桃井氏が言う。「昨年７月には揚水発電や他社からの融通電力について分かっていなかったがそれでも、３月の時点で全電力会社が出した供給量の方が最大需要よりも上回っていた」と語っている。

　数字の操作明らか

 

　揚水発電、自家発電を隠蔽

　揚水発電は、夜間の余剰電力でダムなどに水を汲み上げ、それを昼間に落下させて発電する方式。その揚水発電の容量について意図的に低く計算している。今夏の揚水発電の供給量として関電が見積もっているのは１８５〜２７７万㌔ワットで、昨年夏の揚水発電の実績である４４８万㌔ワットの半分でしかない。
　さらに、企業での自家発電の導入は予想を超えて進んでおり、全国では原発５基分にもなっている。需要自体激減しているのだ。
　要するに「この夏、電力が危機」「原発が再稼働しなければ大変なことになる」というのは数字のカラクリを使った大ウソだということだ。
　なぜ、こうしたウソまでついて原発再稼働にしがみつくのか。政府、10電力会社、東芝、日立などの原発製造会社、それを輸出する大手商社、この利権に群がる学界・行政・裁判所など日帝のエスタブリッシュメントそのものである原子力ムラの“権益死守”のためである。
　そして、日帝の戦争国家化と争闘戦生き残りにとって不可欠である、潜在的核武装政策死守のためだ。まさに全原発の廃止のためには帝国主義打倒を真っ向から掲げ、対決して前進しなくてはならない。
　三里塚、沖縄はもちろん動労千葉を先頭とする外注化・非正規化阻止の労働者の闘いもこの反原発闘争の勝利と一体である。と同時に、反原発闘争をも前進させる関係にある。すべての闘いの土台である６・10国鉄全国運動集会を成功させよう。

（写真　医療関係者が行った「ＴＰＰ参加反対総決起大会」【４月18日　東京文京区】） 

　原発再稼働をめぐる情勢の緊迫化とともに、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加をめぐる攻防も激化している。マスコミの「先送り」キャンペーンとは裏腹に、野田首相は４月30日の日米首脳会談で参加表明強行を狙っている。三里塚を先頭に阻止闘争を強めよう。
　野田首相は４月29日訪米し、30日に日米首脳会談を行う予定だ。民主党政権になって、首相が首脳会談のために訪米しての本格的会談は初めてとされる。焦点は、ＴＰＰへの参加表明と新安保宣言の発表だ。
　アメリカ帝国主義は、自己の主導のもとに日帝をＴＰＰに参加させるため、マスコミも使ってさまざまな策謀を駆使している。その最大のものが「コメを関税撤廃対象から外すこともありうる」というキャンペーンだ。
　米通商代表部のカーク代表は４月10日、ワシントンで玄葉光一郎外相と会談し「ＴＰＰはすべての関税を撤廃することが原則だが、例外として一部には関税を認める」趣旨の発言を行った。また米当局者は、「公的医療保険をなくせ、との要求は事前協議には入れない」などの甘言を使って、引き込もうとしている。しかしこれらは術策だ。一方、民主党訪米団と９日会談した通商代表部のマランティス次席代表は、保険、自動車、牛肉分野での譲歩を求め、ＴＰＰ交渉参加への事実上の条件とした。　
　保険分野とは、かんぽ生命、ゆうちょ銀行など郵政関連会社の民営化要求。自動車とは、日本市場での米自動車のシェアが低いことに業を煮やしてのアップ要求。牛肉はＢＳＥ問題に端を発する米牛肉の輸入規制について、生後20カ月以下としている規制を緩める要求だ。実際、４月19日に米紙「ワシントン・ポスト」のインタビューで野田首相はＴＰＰ問題を「国民の人気を得るようなことではないが決断しなければならないもの」の一つにあげ、ＴＰＰ推進を改めて確認した。
　こうした緊迫情勢に対して、全国で農民を中心にした怒りが高まっている。４月17日、「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」は街頭宣伝を東京都内と千葉県内で行う、と発表した。国民医療推進協議会は18日、東京文京区で８００人が参加し、ＴＰＰ参加反対総決起大会を開いた。
　４月19日には、関東甲信越地区農協青年組織協議会が総会を開き、「ＴＰＰ阻止」の特別決議をあげた。そしてＪＡ全国中央会は４月25日に日比谷野音で３０００人集会を行うと発表、「４・25ＴＰＰ反対市民アクション実行委員会」が同じ日比谷野音で夕方から「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ１万人キャンドル集会」を開くことを明らかにした。

　三里塚先頭で阻止を

　ＴＰＰ参加国の経済規模を比較すると、ＴＰＰは事実上の日米ＦＴＡだが、アメリカの関税はすでにゼロに近い。「関税撤廃」という意味での日本側の利益はそれほどない。にもかかわらず日帝がＴＰＰ参加にしがみつく理由は、新自由主義政策で日本の農業を解体して市場を開放し、日米同盟を強化するためだ。今回、日米首脳会談で新安保宣言の発出と一体でＴＰＰ参加表明を行おうとしていることは偶然ではない。
　野田首相は昨年11月15日の参議院予算委員会で、「ＴＰＰが発効すれば安全保障の安定にもつながる」という認識を示した。ＴＰＰは日米同盟の強化であり、沖縄辺野古新基地建設と一体であり、安保問題である。
　同時に、ＴＰＰとは米帝の戦時通商政策であり、日米帝国主義がそれぞれアジア・太平洋地域でブロックを形成するための通商・貿易戦争である。ウィキリークス外交秘密文書は米のＴＰＰ争闘戦の対象が日本であることを暴露した。
　膨大なアジア市場をめぐって帝国主義同士が命運をかけて争っているのだ。米帝は、中国をにらんだ対中対決=安保政策と結びつけたアジア通商戦略で、日帝を屈服させようとしている。
　この激しさの前に日帝ブルジョアジーは、一握りの大資本を延命させるためであれば、農業をはじめとするその他すべてを犠牲にしようとしているのだ。ここにＴＰＰの反人民的性格が鮮明になっている。市東農地決戦と一体でＴＰＰ阻止へ闘おう。　

（写真　橋下反革命粉砕ののろしを上げた八尾北・西郡決戦を闘う労働者【３月18日】）

　大阪市長・橋下徹が「民営化・解雇・非正規職化」攻撃を強め、「体制維新」を掲げた反革命攻撃を激化させている。さらにエセ「反原発」言動で闘争を解体しようとしている。断固粉砕しよう。
　追いつめられた日帝ブルジョアジーに対する”最後の救済者”気取りで登場しているのが、大阪市長・橋下徹と維新の会だ。橋下はまず、大阪市労働者への最悪の敵対者として攻撃を激化させている。
　大阪市戦略会議は３月７日、３万９８００人の大阪市職員を２０１５年10月までに半減させる大量解雇方針を打ち出した。交通、病院、水道、下水道、ごみ収集・焼却、保育園・幼稚園の丸ごと民営化で、労働者１万６４００人を分限免職にする、というのだ　労働者を部品や道具としか見ない橋下市長のやり方に対して、満腔の怒りをたたき付け、大阪市労働者の怒りを職場から組織し、前代未聞の解雇攻撃を粉砕しなくてはならない。
　橋下市長はこれだけでは足りず、「受益負担の適正化」、「施設・事業の廃止」、「事業再構築・縮小」などを打ち出して、国民健康保険料引き上げ、各種交付金の見直し、大阪市音楽団や青少年学習センターなどの廃止、コミュニティバスの補助カットなど労働者・市民・弱者をねらい撃ちにした新自由主義攻撃を強行している。
　「１％＝金持ち・資本家」が「99％＝労働者・農民」を支配・搾取・収奪しているという構造を強化しながら、「財政危機」なるものをすべて労働者・市民に押し付けて糊塗しようとする橋下という男は、最悪の帝国主義救済者だ。
　すでに八尾北・西郡決戦や「日の丸・君が代」不起立決起で労働者の強烈な反撃が開始されている。

　インチキ「反原発」許すな

　橋下と維新の会は同時に、「衆議院選にうって出る」「国政を変える」と言い出し始めた。「第３の敗戦に陥った日本の維新を断行する」と称して、公然と反革命を宣言している。衆議院選のための「維新版船中八策」ではそのものずばり、「統治機構の再構築」を打ち出し、「憲法改正」を公約に入れた。さらに「日米安保強化」「教育改革」「公務員制度改革」などを並べ立て、「変革」を強調している。
　橋下反革命の核心は「体制の右からの破壊」であり新自由主義攻撃の貫徹だ。既成の保守論者は「橋下には国家観がない」「外交政策がない」などと批判をしているが、的を射ていない。「失敗してもいい。現状維持では衰退するのみ。とにかく改革を」（橋下著『体制維新』）というのが橋下のスタンスであり、壊すことに眼目があるのだ。
　そして反原発闘争を解体するためだけのインチキな「反原発」言動を許すな。動労千葉を先頭とした労働者階級の闘いで橋下反革命を粉砕し尽くそう。反革命に対してプロレタリア革命を掲げよう。

（写真　大事故寸前で停止した大型トラック。左が東峰トンネル。【３月27日　成田市】） 

（写真　連日強行されている真夜中の工事【成田市　天神峰＝３月27日撮影】）

　三里塚闘争は、３・25全国集会の成功により、第３誘導路深夜工事粉砕、市東さん裁判勝利に向けて、原発再稼働阻止、ＴＰＰ反対、沖縄基地撤去の闘いと一体的に前進する展望をつかんだ。４・23市東さん行政訴訟・農地法裁判闘争が当面の焦点だ。さらに、市東孝雄さんの追い出しを目的にした第３誘導路深夜工事への弾劾を強めよう。５月にも再び予定される南スーダンへのＰＫＯ派兵を阻止しよう。
　今、市東さんの家の目と鼻の先で、第３誘導路の深夜工事が連日強行されている。夜中の11時から朝５時まで、交通量が多い小見川県道の片側を封鎖して、橋梁を架設する危険な工事を行っている。
　敷地を接する暫定滑走路を、すさまじい騒音振動とともに離着陸する航空機の公害が、午後11時にやっと止んだと思ったら（航空機の運航は午後11時まで）、今度は、誘導路の深夜工事だ。
　すでに暫定滑走路に関しては２本の誘導路が建設されている。さらに３本目の誘導路などまったく必要がない。にもかかわらず、国土交通省、成田空港会社は、２００億円もの大金をかけて、市東さん宅と畑を空港内に囲い込むために、第３誘導路工事を強行しているのだ。
　暴力団の地上げ屋よりはるかに悪質な市東さんへの追い出し攻撃を許してはならない。
　さらにこの誘導路深夜工事は、危険極まりないデタラメ工事である。
　南北５００㍍、東西４００㍍ほどの狭い空間に幅30㍍プラス場周（外周）道路などの付帯設備のついた誘導路７００㍍を建設しようというのが第３誘導路工事だ。
　この空間にはこの地域の幹線道路である小見川県道および取香２号線（市東さん宅前を通る道路）の２本の道路が走っており、その取香２号線では２０１１年２月からトンネル化工事が行われており、そのための新たな迂回道路も新設された。この合間をぬって誘導路本体を建設しようというきわめて複雑な工事だ。
　そして、今回の工事にしても、小見川県道を通行させた状態で行おうとするため、深夜に行わざるをえなくなった。今行っている誘導路工事は、巨大な橋をかけるような難工事だ。巨大クレーンを使い、大きな鉄の構築物を架設する。
　本来であれば小見川県道を全面封鎖して、迂回道路を造り、通行車両はそちらに全面的に振り向けた上で、日中にやらなければ事故が必至という難工事なのだ。
　しかし、前述したように狭い地域・空間に道路が２本も通っている。市東さんの家も畑もある。小見川県道の迂回道路など造るスペースは皆無。その結果、深夜に小見川県道の片側だけ（成田市街方向に向かう上り線だけ）を封鎖し、その封鎖した上り線の車両は、市東さん宅前の取香２号線に迂回させる、という常識では考えられないアクロバット的な方法で工事を強行した。
　その結果起きたのが、大型車の誤進入事故だ。

　事故は防げない

事故は、深夜工事が強行された３月26日の４時間後＝27日の午前３時に起きた。
　成田空港会社はこの小見川県道の片側封鎖を２カ所の看板掲示だけで行った。ところが、大型車は、中・小型車用の迂回路に指定された取香２号線の途中にある東峰トンネルを通れない。天井がつかえるのだ。「大型車は国道51号線に迂回すること」という旨の文字が看板には書かれてはいるのだが、ほとんどのドライバーには見えない。
　その結果、写真にあるように大型コンテナを載せたトレーラーが間違って取香２号線に入ってしまい、東峰トンネルの天井にあわや激突という事故が起きた。トンネルに入れないトレーラーは後退するしかなかったが、後ろは、車両が数珠つなぎ。
　深夜の大渋滞騒ぎとなり、第３誘導路工事の危険性と無謀性を満天下に知らしめることとなった。

　暫定開港、北延伸…すべてが場当たり政策

　今回の事故に示される成田空港建設のデタラメさは、三里塚農民を踏みにじって強行されてきた、という成田空港建設46年間の矛盾を象徴するものだ。日帝・国土交通省、成田空港会社の姿勢は一事が万事このやり方だ。未買収地を残し、北に８００㍍ずらして、民家の頭上40㍍にジェット機を飛行させて開港を強行した２００２年４月の暫定滑走路開業。「飛ばせば屈服する」との思惑を空港反対農民の不屈の闘いによって打ち破られた空港会社が次に行ったのが、暫定滑走路の北延伸と東峰の森を破壊しての東側誘導路建設（１１０億円を投入！＝２００９年７月供用）。
　ところが、もともと造るべきではない所に造った東側誘導路が危険で非効率と見るやこの１１０億円をドブにすて、新たに２００億円を投じる第３誘導路（西側誘導路）建設を言い出したのが２０１０年４月。
　暫定滑走路も北延伸も東側誘導路も第３誘導路も、当初計画にはなかった苦肉の策。だから今回のような事態も起きたし、今後もっと深刻な事故が起きるだろう。
　われわれは、反対同盟、市東孝雄さんと固く連帯して、何が何でも第３誘導路工事を粉砕する決意だ。

（写真　枝野幸男・経済産業相に「行程表」を提出する関西電力・八木誠社長【４月９日】）

　日帝野田政権はついに、大飯原発３、４号機を突破口に原発の再稼動を強行する大攻撃に出てきた。労働者階級を先頭に、農民・漁民・市民・学生の力を振りしぼって、再稼働実力阻止へ前進しよう。
　野田政権は、４月６日、再稼働を強行するためだけの新安全基準なるものを正式に決定した。３月末に原子力安全・保安員が公表した安全対策（30項目）を満たすためには数年がかりになるため、首相の指示からわずか２日で達成できそうな項目「13項目」だけに縮小し、「再稼動の基準にする」とした。
　しかも、その中身は、防潮堤のかさ上げやベントのフィルター、免震設備建設もない、「電力会社が工程表を作成すればよい」という、「形だけ整えて何が何でも再稼働」という魂胆が見え見えのデタラメきわまりない「基準」だ。
　そもそも、今回の事故を引き起こした戦犯である保安院に安全基準を作らせること自体が成り立たない。さらに電源の喪失の原因は津波ではなく、大地震による配管の損傷であったことすら隠している。
　また仮に、ディーゼル発電機が無事だったとしても、海水ポンプが流されたり、取水口が砂で埋まったりして海水取水系の設備は壊滅しており、電気が通じてもまったく使えない状況だったことが明らかになっている。ここ数年は地震や津波が起きないという新たな安全神話に基づいているものだ。
　こんなでたらめなものを「暫定的」ではなく「新基準」と言いなし福井県とおおい町に「地元」を限定し、「同意」ではなく「理解」を求めるというのだ。
　そして４月９日、関西電力が前記新安全基準に基づいた「工程表」なるものをわずか３日でデッチあげ、野田政権に提出した。このことを受けて、野田首相は「基準おおむね適合」なる判定を下し、次回３閣僚会議で再確認したうえで、地元自治体への説明に入る手続きに入ることを決めた。
　「再稼動」が一切の狙い。「何としても５月５日までに再稼動を強行しよう」という日帝・野田政権の焦りに満ちた大攻撃だ。福島をはじめ３・11反原発闘争で示された10万人の巨大な怒りを数層倍させて、首相官邸、経済産業省を労働者・人民の波で包囲する時だ。
　原発を残り１基にまで追い込んだ力はフクシマを先頭とした怒りの行動だ。３・11では、国労郡山工場支部、福島県教組を先頭とした労働組合の決起が全県・全国の労働者の決起を呼び起こした。階級的労働運動の発展こそ原発をなくす最先端の闘いだ。
　外注化・非正規化・偽装請負粉砕の闘いを貫き、労働者が使い捨てにされる社会そのものを根底から変革しなければならない。その力は、労働者・農民の団結の中にある。労働者・農民が被曝しながら働かなければならない社会に未来はない。
　また、日帝・野田政権が「再稼働」に走る背景には、核武装政策があることをはっきりさせよう。「原発がないと電気が足りなくなる」というデマの実態がようやく知られるようになってきた。それでもなぜ原発が必要なのか。核燃料サイクルに固執するのか。体制の延命をかけた核武装への焦りだ。
　経産省前の反原発テントひろばでは、３月31日からリレーハンストが始まった。大飯現地でもハンストが開始されている。今こそ再稼働阻止へ怒りを結集しよう。

（写真　「北朝鮮によるミサイル発射」を口実に市ケ谷に配備されたＰＡＣ３）

　北朝鮮スターリン主義が、「４月12〜16日の間に『人工衛星ロケット』を打ち上げる」と発表した（３月16日）ことを口実にした、日帝・野田政権による戦争国家化攻撃がエスカレートしている。労働者・人民の実力で断固粉砕しよう。
　田中直紀防衛相は27日、自衛隊法の定める「弾道ミサイル破壊措置命令」の事前手続きである準備命令を出した。３月30日には、北朝鮮の弾道ミサイルへの「破壊措置命令」を発令した。
　これを受けて防衛省は、北朝鮮が予告した「東倉里から発射しフィリピン東方沖に着弾」に基づき、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の２段構えで、ミサイルを迎撃する方針を発表した。沖縄県内４カ所（沖縄本島の那覇市と南城市、そして石垣島、宮古島）にＰＡＣ３を配備し、与那国島には陸自「救援隊」を置く、「首都防衛」と称して首都圏３カ所にＰＡＣ３を配備する、そしてイージス艦３隻をＦ15警備のもと沖縄周辺海域に派遣すると発表した。
　これは完全に朝鮮有事体制の発動であり、日帝・自衛隊が対北朝鮮の実戦に突入するということだ。日米韓の朝鮮侵略戦争の実戦大演習だ。また沖縄を始め全国で北朝鮮排外主義をあおり、階級闘争とりわけ反原発闘争をつぶすことを狙っている。絶対に許してはならない。
　そもそも飛行コースとされる位置からまったく逆の方向・場所にある首都圏になぜ３カ所ものＰＡＣ３部隊を置くのか。沖縄では武器をむき出しにした陸自がＰＡＣ３を防衛する。露骨な戦争体制づくりそのものだ。

　米帝が戦争重圧

　北朝鮮スターリン主義の「衛星」＝弾道ミサイル打ち上げ予告それ自身は、金正日の死をも契機とした体制崩壊の危機の中での、きわめて反人民的、瀬戸際的な対応である。しかし北朝鮮をここまで追い詰めてきたのは、米帝オバマの対中対峙・対決の新軍事戦略であり、それに基づくこの間の激しい米韓軍事演習、米日韓軍事演習の大々的な展開だ。それは対中国の戦争体制構築を含む、北朝鮮への体制転覆的な戦争重圧であり、実戦発動に限りなく近い。
　アメリカは、北朝鮮の体制崩壊を見据え、何よりも北朝鮮が保有している核兵器・核関連物質を確保するため、北朝鮮侵略戦争態勢に入っている。それが10年11・23の延坪島（ヨンピョンド）南北の砲撃戦だった。
　米韓連合軍は、３月１日から４月30日まで20万人を動員して最大規模の軍事演習「フォール・イーグル」を行い、その中で米韓海兵隊の上陸演習を行っている。そしてこれと一体で日米共同訓練が行われている。
　３月26〜27日の核保安サミット（韓国ソウル）で米帝オバマの要請を受けて中国の胡錦濤国家主席は、北朝鮮のミサイル発射に反対であるとの態度を打ち出した。ここには米帝オバマのエアシーバトル（空海戦闘）という中国侵略戦争の軍事重圧がある。オバマは北朝鮮だけではなく中国をも軍事的に恫喝しているのだ。
　そして野田政権は北朝鮮の「ミサイル」問題を「奇貨」として、ＰＡＣ３を沖縄に配備した。もともと日帝・自衛隊は、中国侵略戦争のために与那国島、石垣島、宮古島への陸自配備を画策していた。しかし与那国島など３島や本島でＰＡＣ３配備反対の声が上がっている。ＰＡＣ３はミサイルを撃ち落とすのではなく、ミサイル攻撃を呼び込むものなのだ。06年の米軍嘉手納基地へのＰＡＣ３配備には大反対闘争が起きた。ＰＡＣ３の沖縄・首都圏配備に絶対反対の闘いが巻き起こることは必至である。
　日帝・野田の反動的突出を許すな。野田は政権の存亡をかけて消費大増税と原発再稼働に全力を挙げると同時に、日米安保強化＝戦争政策をも強めているのだ。
　破綻した新自由主義のもとで絶望的に凶暴する姿が野田政権の階級的正体だ。北朝鮮ミサイルへの迎撃臨戦態勢突入と米日帝の朝鮮侵略戦争策動を、日本労働者階級の団結と決起、日米韓の国際連帯で断固粉砕しよう。

　３・25全国総決起集会は、３・11郡山の反原発福島県民大会を頂点に全世界を覆い尽くす「反原発」「反失業」の労働者人民の階級的うねりの一大高揚を受け、三里塚がその闘いの牽引車として躍り出るものになった。　特に２月に結成した全国農民会議が３・11郡山に続き、三里塚の地に登場した意義は大きい。福島農民、そして福島の椎名さんが登壇し、三里塚と福島との連帯を強く訴えた。
　三里塚が軸となり労働者・農民・学生の連帯を盛り上げる情勢が再び到来した。この情勢と真っ向からかみ合い市東さん農地決戦を組織しよう。今春、市東さんの追い出し攻撃が一段と激化している。ＮＡＡの夜間工事強行と小見川県道迂回は、市東さんの生活を脅かす人権侵害そのものだ。市東さんの怒りは、集会発言にもあるように激しい。
　これに全力で応えて、労働者階級の力で市東さんの家を取り囲む昼夜兼行の突貫工事を粉砕しよう。市東農地裁判もＮＡＡの証拠偽造を暴くとともに、元国交省成田空港課長・石指雅啓の証人尋問をめぐる攻防が重要段階に入った。現地闘争の一環として裁判闘争等に勝利しよう。
　３・25集会の成功をバネにして三里塚と全労働者階級人民を結合させよう。大恐慌はますます深刻化している。一切の犠牲を労働者階級・農民に転嫁する日帝・野田政権に対して労働者の団結した力で反撃しよう。「原発再稼動阻止」の決戦の時が来ている。
　動労千葉の外注化阻止闘争・国鉄全国運動の発展を軸とする労農連帯を強化し、三里塚・沖縄・福島、６・10国鉄全国運動に決起していこう。

　本集会は、被災地の怒りと結び、農地死守を宣言する。民衆の命と尊厳を踏みにじる「国策」に怒り、「原発と人間は共存できない」「変えよう日本」と呼びかけた、福島県民の訴えにわれわれは心の底から共感し、ともに力を合わせて闘うことを決意する。
　人災によってすべてを失った被災地では、「復興特区」の計画が農地と漁場を奪っている。民主党野田内閣は根拠のない「事故収束宣言」とストレステストのまやかしで原発を再稼働させようと血まなこだ。
　３・11のその日に、福島・郡山から全国、全世界へと広がった反原発・脱原発の大運動は、その全否定であり、人間社会の変革の叫びにほかならない。そのうねりの中で、原発とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対する農民たちが全国農民会議を発足させた。
　このとき三里塚闘争は、体を張って農地を守る決戦に突入したのである。「来春３月供用開始」の期限にせきたてられて、第３誘導路の突貫工事が始まった。裁判闘争は重要証拠の偽造をあばき、核心的攻防に入った。ＰＫＯ（国連平和維持活動）によって、軍事空港＝成田が浮きぼりになった。市東さんの農地を死守する闘いは、切り捨てにあらがう全国農民の今を象徴し、被災地・福島と、辺野古新基地反対の沖縄をつらぬく闘いである。
　労働運動解体と非正規雇用に立ち向かう労働者と連帯しよう。消費大増税を許すな。
　われわれは、すべてを競争原理のもとにたたき込んで大企業の利益を優先する政治を拒否し、人の命の尊厳と農業を守る社会をめざして立ち上がった。政府・東電の責任を徹底的に追及し、原発と核燃サイクルの廃棄のために闘おう。
　三里塚は反戦・反核の砦である。動労千葉とともにうち立てた労農連帯、学生、市民の幅広い結集、世界の民衆との連帯の中に、未来はかならず切り開かれる。
　今秋10・７全国集会へ。春夏の闘いに勝利し大結集しよう。

　三里塚反対同盟は、３・25全国総決起集会の大結集を呼びかけ、全力で奮闘している。何よりも３・25集会は、市東孝雄さんの農地を死守する今年前半戦最大の闘いだ。さらに、「来年３月完成」を叫び、突貫工事が行われている第３誘導路建設と対決し、格安航空誘致＝24時間空港化で延命を図る成田空港政策を許さない闘いだ。そしてＰＫＯ派兵の恒常的基地と化した成田の軍事基地化を許さず、反戦・反核の砦としての三里塚闘争の意義を宣言する集会だ。３・11反原発福島県民大集会の高揚を引き継ぎ、３・25三里塚＝市東さんの畑に結集しよう。反対同盟２氏からアピールをいただいた。

　頑張って正義を叫びたい　事務局次長　萩原進さん

　昨日、農協の集まりがあった。そこで、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）反対の特別決議が行われた。実は３年前だったか、同じ農協の総代会で、ＦＴＡ（自由貿易協定）反対の決議を上げるべきだ、と提案した。当時の執行部は、「いろいろと混乱することも考えられるので……」といった見え透いた口実で、私の提案を取り上げなかった。
　ＦＴＡの拡大版であるＴＰＰでは、特別決議をあげざるを得ないところにまで、危機感を募らせている。まさに、今の情勢を象徴している事態だと思う。今まで権力者は江戸時代の悪代官よろしく「農民は生かさず、殺さず」の態度で、農政を行ってきたが、彼らも余裕がなくなって、農業を切り捨て、独占資本の利益だけを優先するＴＰＰ協定推進に走らざるをえなくなっているということ。
　農民の立場から言えば黙っていたら殺されるということだ。
　こうした中で福島の原発事故が起こり、沖縄では基地撤去を求める１００万県民の願いを圧殺して、結局、辺野古へ舞い戻るという暴挙が強行されようとしている。
　三里塚は、国家の最大級の国策に対して、46年間歯をくいしばって抵抗し、空港の完成を阻み続けてきたが、昨年の３・11以来、考えてみれば、同じ「国策」反対の闘いとして、根っこは同じ、全人民の怒りを結集する３本の柱が立ったという思いでいる。
　３・25集会はこうした反原発・反ＴＰＰ・沖縄基地撤去を貫く反「国策・国益」の闘いとして成功させたい。その闘いが、実は２０１２年の最大の課題である市東さんの農地を守る闘いと直結していく。
　反対同盟は市東さんの農地を守る闘いに全力を挙げる。市東さんの農地問題は福島をはじめ全農民の利害のかかった闘いだ。われわれは胸をはって闘いの正義性を叫ぶことができる。３・11で社会のあり方が一変した。三里塚が主張し、貫いてきた主張が全農民、労働者の心を捉える時代がきた。”車の両輪”動労千葉を始めとした６０００万労働者との連帯の中に勝利を求めていく。
　成田は日本の表玄関などと言いながら今では羽田との一体運用でなければその役割を果たせない、そのことを国交省・公団が認める事態となっている。しかし羽田—成田の一体化など絵空事。追いつめられた成田は「カジノの誘致」（森田健作・千葉県知事）で延命を図ろうとするぶざまな姿をさらしている。
　そして、反戦・反核の砦としての三里塚闘争の意義について訴えたい。１月、南スーダンＰＫＯにむけた自衛隊の先遣隊が成田から出兵していった。また、自衛隊の戦闘車両が続々と出発している。朝鮮半島−中国との軍事的緊張が高まる中、軍事基地・成田を許さない闘いをあらためて強化していきたい。橋下大阪市長のような右からの反動に対する闘いも重要だ。３・25集会への今まで以上の大結集を心からお願いするものです。

　この決戦に絶対勝利する　敷地内天神峰　市東孝雄さん

　今年は私の畑をめぐった闘いの年となりました。全国の労働者、農民、市民のみなさんの力をお借りして、何としてもこの決戦に勝つ決意です。そのための大きな武器が３・25集会の高揚です。
　今、３つの裁判を闘っていますが、当時の空港公団による悪行・犯罪行為の数々が法廷の場で暴露されています。旧地主だった藤﨑政吉さんの署名を偽造することから始まって、おやじ市東東市の署名の偽造、他にも同意書の「市東」のハンコを偽造するなど、不法のオンパレードです。
　なんでそういうことになったのか。空港反対運動が22年間（１９８８年当時）も闘われ、同意書や境界確認書（賃借地境界確認書）におやじがハンコや署名をするはずもなく、偽造するしかなかった。それだけじゃなく、「結局は強制収用するのだから、強引で違法なことをやっても犯罪行為がバレることはない」という思いあがった権力の姿勢があったということです。
　しかし、反対同盟は屈服せず空港絶対反対を貫き、土地収用法（事業認定）を失効させた。その結果、空港公団の当時の悪行が今、法廷の場で暴露されているわけです。裁判では毎回、空港会社、千葉県を圧倒しています。
　「よくこれで裁判を続行できるな」と素人目にも感じます。本来であればとっくに却下ですよ。しかし、成田空港をめぐる裁判は国策裁判です。裁くのは千葉地裁です。反対同盟にことごとく敵対してきた札付きの裁判所です。法廷内と呼応した法廷外での運動の力がどうしても必要です。みなさんのご支援を訴える理由です。
　家のすぐ後ろでやっている第３誘導路工事に怒りがいっぱいです。来年３月に完成期限が迫り、工事は遅れています。だから夜中にやる時もある。大雨の日でもやっています。許さず対決していきたい。
　２月１日、全国農民交流集会に参加しました。反原発・反ＴＰＰ・三里塚を軸に、幅広い農民の人たちの集まりで、勇気づけられました。違いを越えて運動を幅広く発展させていけたらと考えています。
　反戦の砦としての三里塚の責任も大きくなってきました。ＰＫＯのためと称して、この間自衛隊の先遣隊が南スーダンに出発していきました。朝鮮半島でも大規模な軍事演習が行われきな臭くなっています。
　反対同盟は福島・沖縄と連帯し、軍事空港反対を貫きます。56歳の若さで亡くなった鈴木謙太郎さんの遺志を継ぎ、空港絶対反対を貫きます。

　３・25全国総決起集会への大結集を訴える。今３・25全国集会は何よりも、市東孝雄さんの農地を守る闘いが文字通りの決戦に突入したことを明確にし、これにかちぬく闘争陣形をうち立てることが最大の課題だ。
　日帝・国土交通省、成田空港会社、そしてこれと結託する千葉地裁は、反対同盟の闘いによって「へ」の字に湾曲した誘導路の直線化を口実に、こともあろうに農地法で市東さんの農地を奪おうとしている。行政訴訟・農地法裁判で、千葉地裁民事第３部・多見谷寿郎裁判長は、早期結審策動を露骨に推し進めている。
　耕作権裁判では白石史子裁判長（民事第２部）が証人尋問なしの抜き打ち結審すら策動している。どちらも成田空港会社は「仮執行宣言付き判決」を要求している。
　裁判では、「市東東市」署名の偽造問題などが暴かれ、市東さん側の正当性が法廷を圧倒している。市東さん裁判は、三里塚闘争史上でも最も激しく権力を追いつめている。だがこれは国策裁判であり、ブルジョア法廷だ。労働者人民の力によって、絶対に反動判決を粉砕する力関係を強制しなくてはならない。
　裁判闘争の傍聴への取り組みをあらためて強めると同時に、「市東さんの農地を守れ」運動を展開する出発点にしよう。
　さらに、来年３月完成を目標に、昼夜工事が強行されている第３誘導路建設との対決を強めなければならない。同工事は遅れに遅れており、昼夜兼行、雨の中の突貫工事が強行されている。このこと自身が市東さんへの重大な人権侵害だ。第３誘導路工事を粉砕しよう。
　３・25全国集会はさらに、反原発・反ＴＰＰ・沖縄基地撤去を掲げた「国策・国益」と対決する決定的な闘いだ。２月20日、関西電力の高浜原発３号機が定期検査に入り、稼働中の原発は２基だけとなった。
　３・25集会は３・11を引き継ぎ、原発再稼動攻撃との激突点をなす闘いだ。３・11から一周年を迎えて、そもそも３・11とは何かをはっきりさせよう。今まで「正しい」とされていたことがウソであり、「常識」とされていたことが、資本の私利私欲に基づく欺瞞であることが明らかになった。まさに、価値観の転換が起こっている。三里塚闘争の正当性と正義性が全面的に開示されている。さらに農業はじめ日本の全分野を資本のえじきに差し出すＴＰＰ攻撃に対して、三里塚の重大な課題として断固対決しなくてはならない。この観点から反対同盟は、２・１に福島県で行われた全国農民交流集会に参加して、「反原発・反ＴＰＰ、三里塚」を旗印に、怒れる全国津々浦々の農民の思いを一点に結集する運動の先頭に立つことを決意している。
　そして、３・25集会は、反戦・反核の砦としての三里塚の真価を発揮する集会だ。アメリカの新国防戦略は、追いつめられつつ世界の盟主としての位置と権益を確保しようと、軍事力を対中、対朝鮮半島にシフトさせ、同盟国の徹底的な動員で弱点を補おうとする綱渡り戦略だ。
　そうであるがゆえに、戦争発動と一体の戦略であり、現に朝鮮半島では未曽有の大演習が強行されている。そのため、朝鮮半島有事の米軍空輸基地として役割を担わされている成田の軍事空港としての本質を徹底的に暴露しなければならない。
　成田空港はすでに自衛隊の実戦部隊化を狙うＰＫＯ派兵の恒常的基地に変貌しつつある。１〜２月の南スーダンＰＫＯ派兵は、この軍事空港化の画期をなす出兵攻撃だった。部隊の出兵と同時に、成田空港が軍事車両輸送の兵站基地になっている実態が三里塚現闘の調査で判明した。
　３・25集会は日米韓が一体となった朝鮮侵略戦争策動と対決し、成田軍事基地化阻止を宣言する反戦闘争だ。３・25三里塚に大結集しよう。

　日帝・野田政権によるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に向けて事前協議が一巡し、アメリカによる対日争闘戦としての同協定の位置づけが鮮明となってきた。アメリカは野田政権に対して、農業分野をはじめ「関税の完全撤廃」をあらためて要求。日帝の交渉参加に対して「保留」を突きつけ、さらなる譲歩を求めている。反ＴＰＰ闘争も重大局面に入りつつある。

　激化する米の対日圧力

　日帝のＴＰＰ協定交渉参加にむけ、昨年12月から始まったＴＰＰ参加９カ国との事前協議が２月23日までに一巡し、帝国主義的争闘戦を基底とした“神経戦”の実態が明らかになってきた。
　今年１月17日にベトナムと行った事前協議がブルネイ、マレーシアと進行し、２月21日アメリカ（２回目）、オーストラリア、23日ニュージーランドで、９カ国を一巡した。
　６カ国は日本の交渉参加を了承したものの、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドは「保留」の態度を崩さなかった。
　特にアメリカは、第１回の２月７日の交渉で「全分野を交渉に載せる用意がなければ交渉参加は認めない」と強行な態度に出て、交渉にあたった外務省の八木毅経済局長が「すべての分野が交渉対象だ」と答えたにもかかわらず、２月21日、22日の第２回交渉では、「態度を保留する」との姿勢を最後まで貫いた。「自由化の覚悟を見る」として、「牛の年齢制限解除など農業分野全面開放」「保険」「自動車」での規制緩和を要求して、「了承」の回答を与えなかったのだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は声明を発表し「日本との事前協議は日本が高い水準を満たす（関税撤廃のレベルのこと）用意があるかどうか評価を続けるための機会として位置づける」と露骨に述べ、一層の圧力をかけている。
　さらにアメリカはＩＳＤ（投資家・企業の紛争処理）条項の制定を全力で推し進めている。ＩＳＤ条項とは、韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）で最大の問題になっているもので、「毒素条項」と呼ばれる中に入る（表参照）。その内容は　米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できるなど、とんでもない内容だ。
　オーストラリアは砂糖の関税撤廃を強行に求めており、ニュージーランドはＴＰＰ参加をめぐって「農業分野の全面開放」方針を打ち出せない野田民主党政権の足元を見て、より一層の圧力をかけるために、「交渉参加了承」の回答を拒否したのだ。
　民主党内「ＴＰＰ慎重派」の間からは、こうした事前協議の情勢を見て「このままいけばＴＰＰはつぶれる」などといった観測が出ている。
　しかし、日帝の延命にとってＴＰＰ強行は死活的だ。ブルジョア新聞も「野田首相の覚悟が問われている」（産経新聞）とＴＰＰ強行に向けた政治決断を要求する論調を高めている。あくまでＴＰＰ推進の政治を貫くのが日帝・野田政権の姿勢だ。

　労農連帯の力で阻止を

　『週刊朝日』３月16日号掲載の「米韓ＦＴＡ発効直前の韓国で追い込まれる自治体の苦悩」という記事によると、米韓ＦＴＡの発効によって韓国の多くの自治体の条例が撤廃に追い込まれようとしている。
　たとえば「遺伝子組み換え食品は給食に使ってはいけない」という条例がある。あるいは小売店を守るために大型店舗の規模や営業時間や立地場所を規制する条例がある。
　しかし米韓ＦＴＡの発効を理由にこれらが撤廃される恐れが出てきたというのだ。
　米韓ＦＴＡという国際条約は法律と同等であり、法律の下にある条例より優先されるからだ。
　日帝が目指すＴＰＰは事実上の日米ＦＴＡ版と言われている。気がついてみたらＴＰＰの名の下に次々と国内法制度が変えられ、労働者・農民の利益や権利が踏みにじられていくことになる。それに逆らうと協定をテコに米国巨大独占企業から訴えられる！
　まさに韓米ＦＴＡがＴＰＰの姿を先取りしている。ＴＰＰは、日米巨大独占資本の利益の前に、労働者・農民をエジキにして差し出す反人民的協定だ。
　このＴＰＰを阻止する力は労働者と農民の連帯した実力の闘い以外にはない。ＴＰＰは究極の新自由主義攻撃だ。「復興特区」という名の被災地農民・労働者切り捨てとと一体で人民に襲いかかる。農民のみならず労働者、市民などの犠牲の上に日帝が延命しようとする攻撃を許してはならない。
　ＴＰＰ協定交渉参加の成否は、３月末に予定される次の日米協議および５月日米首脳会談だ。闘いはこれから。２月２日に結成された全国農民会議とともに労働者・農民の団結でＴＰＰ参加を阻止しよう。
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【表】

　米韓ＦＴＡでの「毒素条項」

（１）ラチェット条項＝　一度規制を緩和すると元に戻せない。狂牛病が発生　しても牛肉の輸入を中断できない。
（２）　未来最恵国待遇＝今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、米にも同じ条件を適用する。
（３）自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、輸入関税２・５％撤廃を無効にする。
（４）ＩＳＤ（投資家・企業の紛争処理）条項＝韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴でき、韓国で裁判は行わない。（５）米国企業が期待した利益を得られなかった場合、米国政府が米国企業の代わりに国際機関に提訴できる。
（６）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（７）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米ＦＴＡを優先適用。例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位でも米から輸入しなければならなくなる。

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【表】
　日本のＴＰＰ交渉参加に対する９か国の姿勢
国、態度

国、態度を保留
米国、２月７、21、22日米国内に日本の参加への反対論も。日本への姿勢を見極め。
豪州、２月21日　日豪ＥＰＡの交渉が停滞。農産物の市場開放を巡る日本の姿勢に不信感。
ニュージーランド、２月23日　日本がＥＰＡ締結の打診を断り、日本の姿勢を疑問視。

国、日本の参加を支持
ベトナム、（１月17日）
ブルネイ、（１月24日）
ペルー、（１月24日）
チリ、（１月25日）
シンガポール、（２月９日）
マレーシア、（２月10日）

※日付は事前協議を行った日

（写真　テントの撤去を阻止し、経産省に向けてシュプレヒコールを行う人びと【１月27日】）

　日帝・野田政権は、帝国主義・大国間の争闘戦に追いつめられ、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）推進、消費税増税、大民営化=公務員労働者３６０万人の首切り、さらに沖縄辺野古新基地建設強行で、一切の犠牲を労働者・農民に押し付けつつ延命しようとしている。特に、大飯原発のストレステスト「安全」評価をてことした原発再稼働攻撃、２月７日から始まった日米事前協議をテコとしたＴＰＰ攻撃は重大だ。これらの攻撃に対決するものとして、経産省前テントの撤去策動を、１・27闘争で粉砕した。さらに３・11反原発福島集会の大高揚へ上りつめよう。その勝利を引き継ぎ３・25三里塚全国集会の大爆発をかちとろう。野田政権を打倒しよう。国鉄全面外注化を阻止する決戦として２・15国鉄集会の成功をかちとろう。

　経産省前テント破壊を阻止

　昨年９月11日以来、労働者人民が反原発を掲げて経済産業省前で座り込みを続けてきたことに対して、経済産業省は１月24日、「１月27日午後５時までに撤去せよ」と通告して来た。その27日、「反原発テントを守れ」との掛け声の下、７５０人が集まり撤去策動を粉砕した。その先頭にＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議＝な全）が立った。
　野田政権は、１・18の大飯原発ストレステスト「妥当」評価、意見聴取会の強行、除染キャンペーンなどの攻撃に加え、反原発住民運動の拠点となり、発信地となってきた経産省前テント村の暴力的撤去攻撃に出てきたのだ。
　それもこれも全原発の停止におびえた焦りから来ている。１月25日に柏崎刈羽原発５号機、27日に島根原発２号機が定期点検に入り、稼働中の原発はわずか３基となった。再稼働ができなければ４月までに全原発が停止する。
　日帝はその危機を巻き返そうと今、攻撃を激化させている。昨年９・19明治公園集会で大きな高揚を見せた反原発闘争は、労農学人民対日帝・野田政権、経産省、東電＝原子力ムラとの実力攻防をはらんだ対決構造を拡大させている。
　その最大の焦点は３・11反原発福島県民集会の成功を実現するか否かだ。今なお15万人を超える人びとが避難生活を強いられ、大半の地域が「放射線管理区域」をはるかに超える高線量被曝下におかれている。
　にもかかわらず、野田首相は昨年末に突然の「収束宣言」を行った。原発の中では、溶け落ち飛び散った核燃料がどこにあるかもわからず、それを取り出す術すらないというのに、一体どこが「収束」か。２月５日には２号機の温度が40度から70度に急上昇し、危機的な状態が一貫して続いていることが明らかになった。
　野田政権・東電は被災者の命や生活などまったく切り捨て、一切の責任から逃れようとしている。子どもたちの避難や疎開すら拒み、「除染」作業に住民や労働者をかり立てている。その一方で、「大飯原発の再稼働は４月」のキャンペーンを開始し、原発をあくまでも動かし、輸出までしようとしているのだ。「人の命よりもカネ」——あれだけの事故を引き起こしても、結局は金もうけしか頭にない、これが野田政権や日帝・ブルジョアジーたちの本性だ。
　だからこそ、労働者と農民・漁民、市民が一つになり、福島と全国の怒りを一つにして、３・11郡山開成山球場集会に結集しなくてならない。
　全国・全人民の反原発の怒りを総結集して、野田政権の原発再稼働を絶対に阻止しよう。

　この３・11集会の成功の上に、３・25三里塚全国集会に駆け上ろう。人民の命と生活を犠牲にして帝国主義ブルジョアジーの利益を貫徹するのが「国策」だ。原発との闘いも沖縄基地や成田空港との闘いもこの国策と対決する闘いという点で一体だ。
　その鋭い激突点が三里塚だ。２０１２年三里塚決戦は、市東孝雄さんの農地を死守する決戦である。その最初の決意を示す闘いが３・25集会だ。さらに、成田の軍事空港化にむけた攻撃と対決する集会だ。南スーダンへのＰＫＯ派兵が成田から連続して行われようとしている。自衛隊の戦闘車両を含むＰＫＯ物資を運ぶ大型輸送機が連日、離陸している（計40回も軍事使用する、としている！）
　沖縄辺野古基地建設とも通じる成田の軍事空港化と対決するのが３・25集会だ。
　そして、空港の発着年間30万回化攻撃と対決しよう。羽田との競争に追いつめられる成田は、いわゆる格安航空会社（ＬＣＣ）の誘致で敗勢を巻き返そうとしている。そのＬＣＣは成田空港の24時間化を要求している。（記事別掲）
　３・25集会は、北総台地をさらなる騒音地獄に追い込もうとする30万回化、空港24時間化攻撃と対決する闘いだ。全力で成功させよう。そしてＴＰＰ推進攻撃阻止へ闘おう。

　全日空とエアアジア（マレーシア大手の格安航空会社＝ＬＣＣ）の合弁ＬＣＣであるエアアジア・ジャパンの岩片和行社長は、２月２日、同社に航空運送事業許可が交付された後の記者会見で、拠点とする成田空港について「現在は23時以降に全く着陸できないことから、欠航を避けるために遅い時間に成田に帰着するダイヤを設定できない。そのあたりの改善も含めて考えて欲しい」と述べた。
　つまり、23時以降への運用時間延長を公然と求めたということであり、限りなく24時間化に近い延長要求だということだ。また①発着枠が空いている時間帯の着陸料を安くする事、②１時間当たりの発着回数を増加する事、などを、成田空港会社に要望していることを明らかにした。
　現在、ＬＣＣをめぐっては拠点空港間の争奪戦が起きている。関西新空港は元々24時間空港であることを「利点」に全日空のもう一つのＬＣＣであるピーチアビエーション社や韓国、中国などのＬＣＣ誘致活動を行い、一定期間は着陸料無料などの「アメ」を提示して、抱き込みに動いている。この流れの中で成田に対しても「24時間化要求」は時間の問題だった。羽田との競争で追い込まれる成田空港もＬＣＣ誘致に延命の道をさぐろうとしている。運用時間延長に動くことは間違いない。しかし成田空港周辺には10数万人という数の市民が生活している。生活を破壊する24時間空港など論外だ。断固阻止あるのみだ。

（写真　日米はＴＰＰ推進のための事前協議を開始した【写真は野田首相とオバマ大統領＝昨年11月】）  

　日帝・野田政権がＴＰＰ協定の交渉参加にむけて攻撃を具体化させてきた。２月７日からアメリカとの事前協議を開始し、国内むけにはＴＰＰ説明会なるものを始めた。ＴＰＰ阻止をめぐる闘いも緊迫の度を増している。三里塚先頭にＴＰＰ反対の闘いを強めよう。
　１月24日の施政方針演説で改めてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加への「意欲」を示した野田政権は、２月７日、外務省高官をアメリカ・ワシントンに派遣し、ＴＰＰ交渉参加のための事前協議を開始した。そこでは早くも農業分野、自動車、簡易保険などの全面開放を求める要求がつきつけられた。
　日本側は「すべてを交渉のテーブルに載せる」という態度だ。２月20日、21日にも再度交渉するとされる。
　他方、国内のＴＰＰ反対論封じ込めのため、野田政権は、都道府県が開催するＴＰＰに関する説明会に政府官僚を派遣して、ＴＰＰ宣伝を行うことを始めた。２月７日は高知県が主催する説明会に職員を派遣した。「ＴＰＰ参加交渉に関する情報提供が少ない」との批判を逆手にとって、キャンペーンを行おうとの意図で、８日には埼玉、10日には神奈川で予定されている。
　さらに「ＴＰＰ政府広告」なるものも準備している。これは民主党内の反対意見でいったんは延期になったが、いつでも強行する構えだ。
　日帝・野田政権にとって、自らＴＰＰ交渉への参加を断念することはありえない。それほど日帝にとって死活的だ。まず何よりも、ＴＰＰ問題は安保問題だからだ。日帝・野田政権は、11月ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議でＴＰＰ交渉参加を表明した。
　農業をはじめ各経済分野での市場開放問題以前に、ＴＰＰとは何よりも安全保障問題であることを野田首相自身が言明した。野田首相は11月15日の参議院予算委員会で、「ＴＰＰが発効し、アジア太平洋地域が自由で繁栄した地域になれば、結果として安全保障の安定にもつながる」という認識を示したのだ。
　ＴＰＰは日米同盟の強化であり、沖縄辺野古新基地建設と一体であり、安保問題である、と野田首相は言っているのだ。米帝・オバマ政権が世界戦略をアジア・太平洋重視に転換すると言明し、豪州に初めて海兵隊を駐留させる動きとも対応するものだ。
　その上で、ＴＰＰは米国通商代表部（ＵＳＴＲ）「２０１１年外国貿易障壁報告書」や米経済界・議員の対日要求に見るように全面的な市場開放と規制緩和・制度改革を迫るものだ。全米をウォール街占拠の怒涛のようなデモが覆った。米帝オバマにとって階級対立を乗り切るためにも輸出と雇用の拡大が死活的な命題であり、日本市場の開放は絶対的な要求だ。これまでの対日交渉における日帝の延命策を封じることが前提となっている。

　農業市場開放が前提

　アメリカとの事前協議で突きつけられるであろう「農業改革、規制・基準の緩和・策定」「税関の手続き・ルールの効率化、政府調達の透明性とプロセスの改善」、郵政・共済などとの「対等な競争条件の確立」の受け入れなどが日本のＴＰＰ参加の条件であり、いずれも小泉構造改革以上の新自由主義の攻撃だ。日帝はこの「外的圧力」を利用しながら、戦後的諸制度を一掃しようとしている。
　第一に、農業破壊である。米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）はコメの減反制度および兼業農家への補助金制度の廃止をあげている。元農務長官ら超党派の上院議員27人は米国産牛肉の輸入制限を直ちに緩和することを求めている。
　すでに野田政権は「食と農林漁業の再生推進本部」基本方針を発表し、農地の規模10倍拡大（平地で20〜30ヘクタール）とその施策として「離農奨励金」制度の創設や戸別所得補償制度の見直しを進めるとしている。これらは家族経営の小規模農家の切り捨てであり、10人に９人が離農させられ農家はつぶされる。
　第二に、医療・労働・郵政・共済・政府調達など農業破壊と並行した、地方・地域社会の崩壊を含む戦後的国内支配体制や階級編成、社会保障制度の解体である。日本の戦後社会の全領域での全面的な転換であり、「１％」が「99％」をむき出しに収奪する支配体制を作り出すものだ。
　ＴＰＰとは米帝の戦時通商政策であり、日米帝国主義によるアジア・太平洋地域におけるブロック形成のための通商・貿易戦争である。ウィキリークス外交秘密文書は米のＴＰＰ争闘戦の対象が日本であることを暴露した。アフガニスタン・イラク戦争下での米帝のアジア支配の間隙をついて、日中がＡＳＥＡＮで緊密なサプライチェーン（供給網）を構築し独自の経済圏形成へ動いたことに、アメリカが最大の危機感を持って巻き返しと制動を加えてきたのである。
　膨大なアジア市場をめぐって帝国主義同士が命運をかけて争っているのだ。米帝は、中国をにらんだ対中対決＝安保政策と結びつけてアジア通商戦略を展開している。このことで米帝は、日帝にタガをはめ屈服させようとしている。この激しさの前に日帝ブルジョアジーは、自動車・機械など工業や金融などの基幹部門と一握りの大資本を延命させるためであれば、農業をはじめとするその他すべてを犠牲にしようとしているのだ。ここにＴＰＰにおける日帝ブルジョアジーの反人民的性格が鮮明になっている。
　ＴＰＰをめぐる日米争闘戦は、世界的な戦争情勢をさらに促進させる。この中で「戦後」的制約を未だ突破できない日帝が今日取りうる唯一の戦略がＴＰＰだ。したがって日帝のＴＰＰ攻撃は、戦後を画する労働者人民への階級戦争である。ＴＰＰ粉砕闘争は全労働者階級人民の命運を決する非和解的闘いだ。その最先端の攻防が三里塚闘争であり、市東さんの農地取り上げを阻止する闘いだ。市東農地決戦とＪＲ外注化阻止でＴＰＰを粉砕しよう。

　野田内閣によるＴＰＰ参加にむけた攻撃が激しさを増している。内閣府の石田勝之副大臣は１月11日、ＴＰＰ参加の事前交渉準備のため、オーストラリア、ベトナム、シンガポールに向け出発した。
　さらに、野田内閣はＴＰＰ交渉参加をめぐる関係閣僚会合の幹事会を開き、ＴＰＰ参加予定各国に17日から事前協議団を派遣することを決め、17日にベトナム、19日にブルネイに事前協議の省庁幹部を派遣した。これを受けて玄葉光一郎外相は20日、閣議後の記者会見で、日本がＴＰＰの交渉参加に向け、ベトナム、ブルネイとそれぞれ行った事前協議で、両国から日本の参加に支持を得られたことを明らかにした。
　最大の焦点であるアメリカとの事前協議は、通商代表部との交渉が１月中にも開始されるとされ、マレーシアとは２月中に、豪州とは２月下旬から３月にかけて協議団の派遣を画策している。
　１月24日、施政方針演説を行った野田佳彦首相は「アジア太平洋の世紀を開く外交・安全保障政策」であらためて「いわゆるＴＰＰ協定参加に向けた関係国との協議を進めていく」と宣言し、圧倒的多数の労働者・農民・漁民・市民のＴＰＰ反対の声を踏みにじって、ＴＰＰ政策を強行する意志を表明した。
　ＴＰＰは究極の新自由主義攻撃だ。「復興特区」という名の農民・労働者切り捨てとも一体だ。農民のみならず労働者、市民などの犠牲の上に日帝が延命しようとする切り捨て政策だ。対米事前交渉では、自動車に対する非関税障壁の撤廃（軽自動車規格の撤廃要求など）、牛肉規制の解除などが問題になろうとしている。
　ＴＰＰ協定交渉参加を許すのか否かの決戦はこれからだ。労農の団結でＴＰＰを阻止しよう。

　２０１２年の三里塚は市東さんの農地を守る決戦の年である。それは同時に、３・11以後とみに攻撃を強める政権との激しい闘いの年である。すべての人々に生き方が問われている。闘いが堰を切って世界を動かす時がきた。わが反対同盟はその最先頭に立つ決意を新たにする。
　民主党・野田内閣は長期不況と大失業、財政破綻にあえぎ、震災と原発による放射能の拡散に混迷を深めつつ、その一切の矛盾を労働者、農民に押しつけ延命しようとしている。冷温停止の「収束宣言」と原発輸出、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と消費大増税、沖縄・辺野古の環境アセスの強行は、おいつめられ暴走する弱体内閣の姿そのものである。
　「国難」を叫び、金正日の死で朝鮮半島の危機をあおり、すべての闘いを封じようとする政府・財界に対して、いまこそ目に物見せてやろうではないか。
３・11の衝撃は競争原理と経済効率優先の価値観を一変させた。そして「国策」「国益」なるものが、およそ人々の利益に反するものであることを鮮明に突き出した。国策＝空港建設に対して46年間身体を張って闘い、完成を阻む三里塚の正義を、反対同盟はあらためて確信する。労農連帯の下、広範な人々との統一した闘いをもってすれば、いかに「国策」といえどもうち破ることができるのだ。「市東さんの農地取り上げ反対」を旗印に断固闘うものである。
　すべての原発の再稼動を許さず廃棄へ、被災地の人々とともに闘おう！　全国の農民、労働者はＴＰＰ絶対反対を掲げ立ち上がろう！　辺野古・高江の新基地建設を阻止しよう！
　中東、ヨーロッパ、アメリカで、そして韓国、中国でデモ・ストライキが燎原の火のように広がっている。三里塚は動労千葉を始めとする労働者、関西を始めとする全国の住民運動、市民運動、学生運動と力を合わせて、新たな時代を切り開く決意である。
　第３誘導路建設実力阻止！　市東さんの農地を守る幅広い支援運動を！　国策裁判と闘う三里塚裁判闘争に勝利しよう！　３・25全国集会への大結集を訴える。
　２０１２年１月８日
　三里塚芝山連合空港反対同盟

（写真　ＦＴＡ反対を唱えてきた反対同盟は2010年11月のＡＰＥＣ反対集会でいち早くＴＰＰ反対声明を発した【11月14日　横浜市】）

　２０１２年の年明け早々、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をめぐる闘いが切迫しつつある。　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は現在、日本のＴＰＰ参加について米国内の関係方面から意見を募る作業を進めている。当局関係者によると、13日に意見の募集を締め切り、ＵＳＴＲ側は日本側との事前協議を早期に始める意向だ。牛肉や保険など難航する懸案が多く、できるだけ協議時間を確保する狙いとみられる。
　その後、日米両国政府による事前協議が今月後半にも本格化する見通しだ。米政府が外国との通商交渉に入るには、90日前までに議会に通知する必要がある。日本が９カ国との事前協議をクリアし、交渉参加が決まるのは早くても６月前後になる。
　12月中旬に来日した米通商代表部のカトラー次官補は、早くも強硬姿勢を示した。ＴＰＰ参加となれば安価な農産物が国内に流入し、農業・農村が大きな打撃を受けるのは必至。被災地・東北の再建の妨げともなる。
　カトラー次官補は「参加希望国はすべてを交渉テーブルに乗せねばならない」と、農産物を含む全品目の例外なき関税撤廃の原則を強調した。コメといえども例外は認めないという姿勢が露骨だ。

　労農漁民に犠牲

　さらに、自動車輸出拡大に向け日本市場をこじ開ける提案をする考えを表明。日本郵政の保険事業でも、政府を後ろ盾にした優遇措置の撤廃を求めた。　
　日帝・野田政権は、すべての犠牲を労働者・農民・漁民におしつけつつ、帝国主義の延命を図るＴＰＰ交渉協議を強行しようとしている。１月後半から行われようとしているＴＰＰの日米事前協議を許してはならない。ＴＰＰは、最末期帝国主義の究極の新自由主義・グローバリズム攻撃であり、労働者階級人民に対する一大階級戦争だ。この日米事前協議での対日要求が日本のＴＰＰ交渉参加受け入れ条件であり、これがＴＰＰ協定の内容となるのだ。
　アメリカの通商（交渉）権限は議会にある。そのため前述のように、少なくとも90日前に連邦議会に交渉開始を通知し、協議を行わなければならない。下院において共和党が多数になった結果、対日強硬策こそがオバマ政権維持のための手段となる。
　米帝の対日要求は、日米経済調和対話（２月）の67項目の要求やＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書（３月）を見れば明らかだ。農業・食品関連では、米国産コメの消費拡大と牛肉市場再開放・残留農薬および農薬の使用緩和と有機農作物や食品添加物の表示緩和を要求し、医療・医薬関係では混合医療や外国資本の病院参入制限の解除と血液製剤の輸入規制緩和などを提案している。特に対等な競争条件ということで、日本郵政グループやＮＴＴなどの政府の優遇策を批判している。

　米大資本の圧力

　これらの米政府要求の元になっているのが、各種の業界団体とその連合である。最たるものがＴＰＰのための米国ビジネス同盟である。ビジネス同盟の日本のＴＰＰ交渉参加に際する要求は、①コメの減反制度および兼業農家への補助金制度の廃止、②物品の関税・非関税障壁の完全撤廃、③医薬品・医療機器市場の自由化、④政府調達市場の開放、⑤郵貯・簡保の民営化（＝株式売却）、⑥いったん自由化したものを後退させてはならない方針、その他である。日本農民は、文字通り生きるためには闘わなければならない。
　そして、ＴＰＰの核心は日米同盟の強化という安保問題そのものだ。特に米帝・オバマ政権の新国防戦略に基づく日帝への屈服・動員要求と一体の帝国主義的争闘戦だ。　今こそ、外注化攻撃にストライキで闘う動労千葉と、「国益」のための農地取り上げに実力闘争を貫く三里塚がＴＰＰ反対闘争の先頭に立つ時だ。戦争と増税攻撃に走る日帝・野田政権を打倒しよう。