Weekly Sanrizuka

　４月12日、中国広東省東莞市虎門大寧村にある日系リズム時計の工場で、１０００人の労働者全員がストライキに立ち上がった（写真）。彼らは工場での福利などの待遇改善を要求している。リズム時計はシチズン傘下の時計会社であり、ここではリズムやシチズンの時計の部品を生産している。昨年のシチズン争議に続いて、同じシチズン資本、日系大資本に対する労働者のストライキがまた爆発したのだ。
　日系をはじめとする外資系企業は、経営危機が深まる中で工場の移転や首切り・リストラ、賃下げなどの攻撃を労働者にかけてきており、矛盾が爆発している。
　３月に深せん市の松下・オーム電気でのストライキは、なんと労働者がストライキに決起している間に、会社は新しい代わりの労働者を募集し、ストライキに入った労働者をそのまま退職したものとみなそうとした。そして復職しようとする労働者に対しては「二度とストライキをしません」という誓約書を迫るという、実に悪辣な手段で労働者を分断し、ストライキを解体しようとしたのである。
　しかし、隣の東莞市でやはり同じ日系資本のリズム時計で労働者が再び立ち上がったことは、こうした卑劣きわまる弾圧に負けずに闘う中国の労働者の不屈な姿を示している。中国の労働者の闘いは、中国スターリン主義と帝国主義侵略企業を日々追いつめているのである。
　中国経済の破局と政治危機の深刻化は、新たな激動の幕開けであり、中国の階級闘争は新しい段階に入ろうとしている。それは今年10月に開催される第18回中国共産党大会（習近平体制の確立）への怒りとなって、その過程は闘いの一途をたどるだろう。
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　４月15日には、中国の電話会社である中国移動四川支社で、非正規派遣労働者がストライキに立ち上がった。中国移動は、50万３千の労働者を抱える大企業だが、そのうちの35万８千人が派遣労働者であり、実に全労働者数の71・２％に達しているという。彼らは派遣労働ゆえの賃金ピンはねに抗議してストライキに突入した。
　中国の都市部では、一般的に全労働者の35〜40％が非正規雇用で、そのうち派遣労働は６千万人で全労働者の20％を占めていると言われている。だがこの数字もどこまで正確かは疑問である。また企業によっては、この中国移動のように70％以上が派遣労働者という実態がある。
　この30年間の中国の経済の急成長は、「改革・開放」政策の下で膨大に生まれた非正規労働者・派遣労働者の犠牲の上になりたってきた。しかも今、中国経済がバブル崩壊に突入しつつある中で、ますます非正規労働者・派遣労働者への犠牲が強まっているのである。彼らの怒りがついに、ストライキという形で大企業である中国移動で爆発した。
　今や非正規雇用との闘いは、中国の労働者との連帯そのものである。動労千葉の「外注化阻止」「非正規化反対」の闘いは、中国の労働者との連帯を作り出す闘いの幹になろうとしている。６・10国鉄集会を、中国の労働者との連帯をかけて成功させよう。

　３月29日早朝７時30分より、中国の「経済特区」である深圳にある日系資本のオーム電機（現在、松下に買収されてその傘下にある）の工場で、全労働者５０００人がストライキに立った。（写真）
　彼らは、賃上げや休日の保障、生活保障手当てなどの12項目の要求を掲げている。彼らの平均基本給は１５００元（約２万円）だという。今まで２回にわたって工場側に要求してきたが、まったく回答がなかったために、この日ストライキに突入した。「目的が達せられるまでは、ストライキをやめない！」と無期限ストライキを宣言している。

　「労働者の敵！」

　ストライキに突入した労働者を前にして、壇上からこの工場の工会（政府が組織している官製労働組合）の主席が演説したが、労働者に妥協と屈服を迫るこの演説は、「日本企業の手先！　労働者の敵！」という労働者の怒りの声にやじり倒されてしまった。労働者は自分たちで選んだ主席による新しい労働組合の設立要求をスローガンに掲げて、今ストライキを続行している。
　年初以来、中国各地で労働者のストライキが続発し、一方で自治を求める闘いが烏坎（ウーカン）村での闘いをきっかけに各地に広がっている。チベットやウイグルでの民族解放闘争も新たな激動に突入した。
　こうした闘いに追いつめられた中国スターリン主義は、今月開催された全国人民代表大会で、「秘密逮捕」の合法化やネット規制の強化など弾圧を強化するとともに、一定の「政治改革」を行うことでこの危機を乗り切ろうとしている。
　今までネット検索ができなかった「天安門事件」の検索が画像を含めて現在中国で可能となっており、この天安門事件で失脚した趙紫陽総書記（当時）への書き込みも黙認されているなど、いわゆる保守派である薄煕来重慶市書記らの失脚と一体で、明らかな政治的変化の予兆が感じられる状況がある。
　しかしこのような「政治改革」によって、労働者の闘いを懐柔し、解体することなど絶対にできはしない。中国の経済危機もこれからますます本格化する。労働者はこのような政治的な変化を、自分たちの闘いが切り開いた新たな地平と受け止め、弾圧の強化と対決して自信をもってますます激しく闘いに立ち上がろうとしている。今回の日系オーム電機深圳工場の労働者が公然と自主労組の結成を求めてストライキに立ち上がっているのは、その証である。この中国の労働者との連帯をかけて、６月国鉄決戦へとのぼりつめよう。

（写真　本社前無期限座り込み闘争に突入したＫＢＳ新労組【３月27日】）

　１月30日に無期限ストに入ったＭＢＣ放送（文化放送）を皮切りとする韓国報道機関のストライキが燎原の火のような拡大を見せ、イ・ミョンバク政権との対決を強めている。
　闘いの発端は政権が、ＭＢＣ、ＫＢＳ（韓国放送公社）、ＹＴＮ（ニュース専門ケーブルテレビ）などの放送局に送り込んだ「落下傘社長」による偏向報道の強制だ。ＭＢＣが制作した韓米ＦＴＡに批判的な番組が、上層部の圧力で放送中止に追いこまれたりした。
　言論労組ＭＢＣ本部は「全面ストライキ特報２号」で「国民にあてた謝罪文」を発表し、「少しずつ崩れるＭＢＣを支えるために抵抗して頑張ったが、結局没落を防げずに共犯になったため、ここに立った」と訴え、「キムジェチョル社長が退陣するか、組合が門を閉めるか、二つに一つを選ぶしかない」と決意を表した。
　まったく同じ問題を抱える他の放送局労働者もＭＢＣ労組に同調して、ＫＢＳが３月２日に無期限制作拒否に入り、６日から全面ストに入った。ＹＴＮも８日からストライキに入った。さらに唯一の通信社聯合ニュースも15日、ストに突入。ここに史上初めての３社共同ストライキが実現した。ＭＢＣのストライキは57日にも及んでいる。
　これに対して、ＭＢＣなどの経営陣は激しい解雇と処分攻撃で闘争圧殺を図っている。３月５日、ＭＢＣ資本はパクソンホ記者会長を解雇し、ヤンドンアム映像記者会長に停職３カ月、イヨンマ労組広報局長も解雇した。さらに、同日、資本側は労組と執行幹部16人に対して、ソウル南部地方院に30億ウォンにのぼる損害賠償を請求する訴訟を提起した。
　しかし言論労働者の士気は高い。３月16日のストライキコンサートには２万人が集まった。そして、ＫＴＸ（韓国高速鉄道）民営化阻止闘争、貨物連帯の６月ストライキ、金属労組の不法派遣正規職化闘争などと連帯し、さらに大規模な闘争へ発展している。
　３月27日でストライキ22日目になるＫＢＳ新労組は、今週を『キムインギュ集中打撃週間』と規定して、『キムインギュ打撃決死隊』を構成した。懲戒者13人を中心にＫＢＳ本館前にテントを張り無期限座り込みに入った。キム社長が退陣して事態が全て　収拾するまで座り込みを続ける方針だ。日本の労働者も全力で連帯しよう。

（写真　ストライキを闘う寧波奇美電子の労働者【２月11日】）

（写真　労働者の自殺「防止」のため周囲にネットを張り巡らした従業員宿舎）

　２月11日、中国において、富士康傘下の寧波奇美電子で数千人の労働者がストライキに決起した。低賃金に抗議し、賃上げを要求してのストライキだ。
　これに先立つ１月９日には、湖北省武漢市にある富士康の工場で、従業員１００人が屋上に立てこもり、不当な配置転換に抗議し、賃上げを要求する闘いがあった。発端となったのは、マイクロソフトのゲーム機が販売停止となり、それに伴う配置転換の攻撃である。　抗議する労働者は工場で集団で座り込み・ストライキを行ったが、工場側は「持ち場に戻らないなら、労働契約の解除に同意しろ」と迫った。この対応に怒った労働者たち１００人は屋上に上がり、「賃上げが認められなければ、飛び降りる」と決死の闘いを展開した。
　富士康は台湾系資本の企業で、電子機器の生産を受け持つ電子機器受託生産（ＥＭＳ）の分野では世界最大といわれる鴻海精密工業のブランド名である。
　マイクロソフト、ソニー、デル、ヒューレットなどのパソコンパーツや組み立てを行い、とりわけアップルのアイフォンやアイパッドなどの生産を請け負っていることで有名だ。
　富士康は中国を主な生産拠点にしている。長時間労働と低賃金による労働者の酷使で知られ、２０１０年には深せんの富士康の工場で労働者の連続飛び降り自殺事件が起きている。それ以降も毎年のように労働者が飛び降り自殺している。
　また作業場の状況も劣悪であり、２０１１年５月には成都の工場で、12月には上海の工場で爆発事件が起き、多数の労働者の死者と負傷者を出している。
　こうした死と隣り合わせの非人間的な工場のあり方、そして低賃金と長時間労働に抗議して、富士康とその関連企業で今、連続的なストライキが爆発し、命がけの闘いが続いているのである。ヨーロッパ経済危機の爆発と中国のバブル崩壊は、先端技術産業であるＩＴ産業をも揺るがし、倒産、生産縮小、中国からの撤退や内陸への移転などをきっかけとしたリストラ攻撃が強まっているが、その中で労働者の本格的な反撃が開始されているのだ。
　この富士康の労働現場の現実と富士康労働者の必死の闘いは今、国際的な連帯行動を呼び起こしつつある。１月25日、アメリカのニューヨークタイムズに掲載された「中国で、アイパッドに組み込まれる人間の値段」という記事は、成都での爆発事件を中心に富士康での労働現場の状況を暴露したもので、アメリカで大きな反響をよんだ。
　富士康とアップルへの抗議メール・電話が相次ぐとともに、たちまち20万を超える抗議署名が集まった。２月９日、この20万を超える署名はニューヨーク中央駅近くにある全米最大のアップルの販売店に提出された。中国の労働者の闘いに対するアメリカ労働者の連帯行動が力強く始まり、米中労働者の階級的団結の形成が始まろうとしている。日本における階級的労働運動の組織拡大と国際連帯闘争の発展が今こそ求められている。

　２０１２年１月１日、中国河南省安陽市で３万人の暴動が発生した。安陽市の駅前に集まった労働者・住民たちは、中国の国歌である「義勇軍行進曲」を歌い人民公園までデモに出た。武装警官がこれを阻止しようとしたが、群集は「私たちを打つなら打て！」と叫び、徹底的に抗議した。
　事件の根底にあるのは中国におけるバブル経済の崩壊であり、行政権力と資本の癒着が生み出した労働者・住民からの詐欺まがいの資金集め。ところが今、中国のバブル経済が崩壊に向かう中で、多くの企業が資金繰りに苦しくなり倒産の危機を迎え、この市民の投資が紙くずになろうとしている。
　12月24日には、１・５億元（約20億円）の債務を抱えた社長が自殺している。年末を迎え、資金繰りをできず年を越せない倒産企業の実態が次々と明らかとなった。１月１日という日に暴動が起きたのは理由がある。この事件は中国経済が急激に崩壊に向かっていることを示している。
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　年始の３連休が明けた仕事始めの１月４日も、全国各地で労働者のストライキが次々と爆発した。
　江西省梧州では、午後、香港系企業である中拡永威実業有限会社の梧州おもちゃ工場で、賃金と残業代未払いに抗議して１０００人の労働者がストライキに決起。労働者の街頭デモを阻止するために警官が動員されたが、労働者は経営側が話し合いに応じることを確認するまで６時間のストライキを闘った。（写真）
　江蘇省無錫市では、中国最大の全自動洗濯機の企業である江蘇無錫小天鵝会社の労働者が、賃下げと年末手当不払いに抗議して、１０００人以上のストライキに決起した。
　四川省成都市では、午前中、製鉄と鉄鋼加工会社である成都攀成鋼集団（青白江区）の数千人の労働者が、待遇の不公正と官僚の腐敗、交通事情のひどさに抗議し、デモに決起した。武装警官が動員されデモを弾圧。デモの一方で工場労働者は、見守る街頭の人々に今後のストライキ支援のためのカンパや物資提供を訴えて闘った。
　昨年末、自治を求めた広東省の烏坎(ウーカン）村での闘いも、火力発電所の新設に反対した汕頭市海門の闘いも、農民、労働者、住民側の勝利に終わった。
　一方で日系シチズン争議も、２週間のストライキと武装警官による監獄工場化に屈せず不屈に闘いぬき、中国史上初の事実上の現場労働者の団体交渉による勝利をかちとっている。こうした昨年の闘いが切り開いた地平が、勝利の展望を労働者に与え、年明けからの連続的な闘いの爆発となっている。
　そして何よりも、中国経済の雪崩打つ崩壊が進んでいる。欧州経済危機は中国経済を直撃し、一方でバブル経済崩壊にともなう金融危機が進行している。しかし中国の労働者は、昨年の闘いで自分たちが社会の主人公であること、闘うことで勝てる展望をしっかりとつかんだ。中国と世界の労働者の歴史的な決起に応える闘いを２０１２年、実現しよう。

　韓国のイミョンバク政権の11・22韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）の国会批准強行に対して、労働者人民は直ちに反撃を開始。26日にはソウル光化門周辺を２万人の労農学が埋め、「批准無効」に向け闘うことを誓った。

　11・６集会を闘った動労千葉を先頭とする労働者・学生など総勢１００人近い動労千葉訪韓団は、民主労総ソウル本部に迎えられ、12日の前夜祭、13日の労働者大会（４万人）などに参加、国際連帯をさらに深めた。

　11月５日、千葉市美術館講堂で「11・５労働者国際連帯集会」が開かれ大成功した。集会には会場をあふれる多数の労農学が参加、連帯を深めた。
　主催者あいさつで動労千葉の田中康宏委員長は、銚子機関区の統廃合攻撃に対して「本日から指名ストに入る」と戦闘宣言。当該の２人の労働者が決意を述べた。さらに、被曝労働に対して闘う動労水戸の石井真一委員長が発言。「闘う労働運動の復権で原発の廃絶を」では国鉄闘争全国運動呼びかけ人の大野義文さん、福島の佐藤幸子さん。
　ここで韓国民主労総ソウル本部から委員長のイジェウンさんと金属労組キリュン電子分会長のユフンヒさんが非正規職撤廃の闘いを報告した。
　アメリカから、職場支配権を死守して闘うＩＬＷＵローカル21のダン・コフマン委員長らが発言。ドイツからラーベン・ブロンシュタインさんらが現場の闘いを報告した。そして、在日・滞日の労組・団体・個人および国内の闘う労組・団体が発言。さらに共に闘う国労の会の小玉忠憲さんが「１０４７名解雇」を絶対に許さない決意を述べた。最後に星野暁子さん、動労千葉各支部の決意表明を受けて集会をしめくくった。

（写真　民主労総ソウル本部との交流会の最後に記念撮影を行った【11月４日】）

　11月４日、11・６全国労働者総決起集会に参加のため来日した民主労総ソウル本部と反対同盟の交流会が開催された。今年で６回目、民主労総・反対同盟・動労千葉の固い絆が結ばれた。ソウル本部一行は32人。天神峰に直行・現地調査をした後、夕刻から歓迎会が開かれた。
　鈴木謙太郎さんの音頭で「民主労総と反対同盟との交流をさらに深めて、わたしたちも闘い続けます。11・６集会を成功させましょう」と乾杯したあと、北原鉱治事務局長が熱烈な挨拶を行った。「日本と韓国の労働者・農民が手を結べば平和な世界は必ず実現する」と述べ、会場から大きな拍手がおこった。続いて田中康宏委員長が、動労千葉ジェット燃料輸送阻止闘争を振り返り、労農同盟の意義を強調した。これに応えて訪問団を代表し、民主労総ソウル本部のイジェウン本部長があいさつし、「今日は農地死守の闘いの現場を見た。労働者と農民が連帯した模範的な闘いを三里塚で学んでいきたい」と語った。
　ソウル本部から「希望のバス」（韓国・釜山における韓進（ハンジン）重工業支援運動）のバンダナが反対同盟に贈呈され、反対同盟からは民主労総に「労農連帯」の同盟鉢巻きが贈られた。小休止でテーブルを挟んで歓談が続く中、北原さんは民主労総一人ひとりに声をかけ握手した。
　会場が盛り上がり発言は再開され、まず市東孝雄さんがあいさつした。韓国語で自己紹介をし「私は農民として、自分の命と同じくらい大事な土地を守り闘います」と鮮明な決意を語った。民主労総から代表して二人の方が挨拶を行った。民主労総元委員長のタンビョンホさんは「権力に奪われたものを労働者の手にとりもどすために、国際連帯を発展させていこう」と述べ、ソウル本部東部議長コヒョンホさんは「ソウル市長選でハンナラ党の市長を破った。99㌫の力を発揮していく始まりだ」と語った。
　続けて反対同盟の参加者からそれぞれ挨拶を受けた。萩原富夫さんは、「民主労総の皆さんの闘いを尊敬します。わたしたちは、日本の労働者と一体となり全泰壱（チョンテイル）精神で皆さんと共に世界を変えていくために闘いたいと思います」と発言した。
　宮本麻子さんは、「原発と人間とは相入れない。三里塚も世界のみなさんと連帯し、社会を変えるまで闘います」と語り、伊藤信晴さんは「市東さんの農地死守の闘いは、来年決戦を迎える。動労千葉の外注化阻止と共に勝利に向けてがんばりたい」と強い決意を表明した。また、当日急きょ駆けつけてくれた北総農民も決意表明した。
　最後に田中委員長の「タンギョル・トゥジェン！」（団結・闘争）で団結を打ち固めた。

　労農連帯の大切さ　事務局長　北原鉱治さん

　第二次大戦を思い起こす。戦争に参加した者として、韓国の人に対する予断と偏見と差別に心からお詫びを申し上げる。今、民主労総の人と顔を合わせて思うことは、労働者は連帯すること、農民は労働者と一緒に闘うことが求められているという点だ。三里塚闘争は、46年間、日本政府と闘って来た。このような闘争があるのだということを知ってもらいたい。戦争に反対し、核に反対することがスローガン。韓日の青年労働者の奮闘に期待する。

　腐った社会変える　動労千葉　田中康宏さん

　三里塚闘争のすばらしいことは、46年間変わらず一貫して闘い続けていること。労農連帯が自分たちの闘いになったのは77年ジェット燃料阻止闘争。僕らはこの闘いをやって初めて、労働者と農民の連帯が大事だということを理解した。だから反対同盟農民に感謝している。国鉄民営化等の攻撃に組合員が闘えたのは、労農連帯の原点があったから。動労千葉と反対同盟は車の両輪だ。民主労総の皆さんと共に、この腐りきった世の中を変えるまで闘いたい。

　米韓ＦＴＡ許さぬ　民主労総ソウル本部　イジェウン本部長

　今、韓国ではＦＴＡ批准の国会通過が山場を迎えている。７年前にＦＴＡが締結されるときに、わたしたちは農業・医療・教育が破壊されることから反対した。農業は、今14㌫の自給率だが、ＦＴＡで完全に破壊される。そして労働法の改悪がそれに続く。今日、三里塚で農地死守の闘いを見て、民主労総の仲間もいろんなことを感じた。労働者と農民の模範的な闘いを学んだ。日本で経験したことを持ち帰り、韓国に帰ってＦＴＡ反対の闘いを展開する。

　命と同じ土地守る　敷地内　市東孝雄さん

　私は、親子３代90年にわたり現在は、完全無農薬で野菜を作っている。国策である成田空港に反対している。空港会社から裁判をかけられているがまったく不当。これからも農民として、自分の命と同じくらい大切な土地を守りこれからも闘っていく。

　労農連帯強めよう　民主労総元委員長　タンビョンホさん

　北原さんの「戦争反対・核反対」に感銘を受けた。田中委員長の「敵に負けるのでなく自分に負けるな」も感銘した。農労の連帯をどう作るのか、私たちの闘いを省みて役立つ話だった。資本の世界化は、完成しているが労働者の国際的連帯は低い。私たちの課題は、権力が独り占めにしているものを労働者が取り戻すことだ。そういう世の中を作っていこう。

　「99％」の力発揮を　民主労総ソウル本部東部議長　コヒョンホさん

　ウォール街の占拠闘争で「私たちは99㌫、敵は１㌫」と叫んだ。この世界の闘いの中で、政府に対して闘ってきている同志の皆さんと相見えることは大変意義深い。ソウル市長選でハンナラ党を破った。99㌫の力を発揮していく始まりなる。

　８月６日、低賃金と物価高騰に抗議して、イスラエル史上最大の30万人を超えるデモ行われた。７月30日の15万人デモからわずか１週間で２倍の爆発的決起である。
　７月中旬から、テルアビブのロスチャイルド大通りは、家賃値上げにテントを張って抗議した女性の決起をきっかけに数週間にわたって、エジプトのタハリール広場のような学生たちの数㌔も続くテントで占拠された。医者や公務員は、財政難と劣悪な労働環境に抗議してストライキに決起した。アラブ系のタクシードライバーたちは、ガソリン価格の高騰に抗議してテルアビブの通りを封鎖した。
　幼児へのデイケアを求める母親たちは「ベビーカー抗議運動」に決起した。デモの中心は20代、30代の若者で、デモ隊の中では「エジプト人のように進もう」と書いた英語のプラカードも掲げられた。
　この間イスラエルにおいても新自由主義攻撃が吹き荒れ、民営化、規制緩和、そして重い軍事費負担のすべての矛盾が労働者に押しつけられ、中流層の生活は激変した。２００８年以来、住宅価格は55％、家賃は27％、食費は40％も値上がりした。
　そしてエジプトをはじめとした国際的な闘いが広がる中で、イスラエルの労働者も信仰や民族ではなく、資本との階級的対立が根本問題であることを次第に自覚し始めたのである。
　今回の大闘争は、新自由主義との闘いがあらゆる層の広範な決起を引き出し、とりわけイスラエルにおいてユダヤ人とアラブ人の労働者の分断をぶち破り始めたという点において画期的な意味を持っている。その先頭に青年労働者・学生が立ち上がっていることも決定的だ。
　資本への怒りの決起こそが、信仰や民族や国境で分断されてきた労働者が団結し、社会を変革する主体と希望を生み出すのだ。
　この闘いは、世界大恐慌の中枢となっているアメリカ帝国主義の崩壊的危機の結果であり、イギリス暴動情勢と一体で世界革命情勢をさらに一段と深化させる決定的な闘いである。
　これらの決起は、同じ新自由主義との闘いの最先端である日本の反原発闘争、国鉄闘争への限りない激励にほかならない。イスラエルの労働者と連帯し、猛然と闘おう！

　４月20日、上海の中心部で、数千台のトラック運転手が大規模ストライキに決起した。トラック運転手は大通りに横断幕を掲げ、燃料代への付加費などを取り消すことを要求したスローガンを掲げて闘った。（写真）
　これに対して上海警察は、７３００人の警察官、70台の警察バスを動員し、上海市内数カ所で警察隊と労働者が激突した。20日夜の時点で少なくとも労働者側に３人の死者、７人がけがをし、警察側も２人が重傷、５人の軽傷者が出ているといわれている。　
　中国でのインフレの進行はすさまじく、２０１１年３月の物価上昇率は５・４％で、これが労働者の生活を直撃している。一方で賃金はほとんど上昇していない。とりわけガソリン代の上昇はすさまじく、これがトラックの運転手を追いつめている。中国の場合、実際は労働者なのに、「請負」という形をとった形式は自営業のような形のトラック運転手が多く、その場合ガソリン代などは運転手個人の支払いとなるからである。
　エジプト革命の波及、そしていよいよ進行する物価高の中で、中国の労働者の闘いはいよいよ激しく闘われようとしている。　
　上海コンテナトラック運転手のストライキは、その後数日間続き、上海港を出港する貨物運搬船は、通常の貨物運搬量の２〜３割しか積めずに出港する事態をつくりだした。またストの波は天津、寧波にも波及した。これに慌てた上海市当局は、運転手たちの要求である、運送費の値上げ、埠頭関連の諸費用の徴収のうち、後者のうちの「コンテナ集積場での燃料サーチャージと夜間操作費の徴収を廃止し、一部手数料を引き下げる」と声明して、闘争の収束を図ろうとしている。
　しかし闘争はなお不屈に続けられている。　

　共同声明を発出

　この闘いに関連して、「中国ジャスミン革命」の呼びかけ人と「中国独立労働組合連合会」という団体の共同声明が出された。そこでは「私たちはまる一日待ってもストライキ要求が解決しなければ、上海の港をすべてマヒさせるであろう。私たち中国独立労働組合連合会上海独立労働組合代表であるコンテナトラックドライバーは上海の港の各コンテナ会社に、『即日の回答がなければ、一切の責任は彼ら自身にあり、私たちは有力な措置をとってストライキを徹底的にすすめるだろう』と警告した」「私たち中国独立労働組合連合会は、上海政府の行為にあくまで反対し、私たち労働者・ドライバーは大ストライキを堅持し、私たちの基本的な要求が満足できるものでなければ、決してストライキ行動をやめない」「私たちは全国のその他の職種の労働者に目の前のコンテナトラック労働者の大ストライキに参加するように訴える」とアピールしている。

（写真　４月19日、連日の反原発デモで警官隊と闘う人民【インド　マハラシュトラ州】）

　インド政府が世界最大の原発建設を予定する同国西部ラトナギリ州で18日、原発計画に反対するデモ隊が警察・機動隊と衝突、警察の発砲で住民１人が死亡、数人が負傷した。
　反対運動は数年前から起こっていたが、３月11日起きた福島第１原発事故をきっかけに運動は一挙に爆発した。
　インドの労働者・農民・学生・市民が反対するのは、ジャイタプール原発（原子炉６基、出力計９９０万キロワット）計画だ。完成すれば東京電力の柏崎刈羽原発を抜き、世界最大となる。原子炉はフランスが提供する。
　18日の集会には予定地近くに、住民ら約７００人が集まり、計画の撤回をしようとしない政府と建設業者に抗議するため、参加者の一部が重機などを破壊する行動に決起。
　警察が警告射撃し、警棒で女性や子供の参加者を殴ったため、デモ隊が怒り実力行動に訴えた。投石などで警察側にも打撃を与えたという。デモ隊の数十人が拘束された。19日も商店などが閉められ闘いは続いているという。
　19日、インド西部マハラシュトラ州ジャイタプール近郊で、原発建設に反対するデモが闘われ、警官隊と衝突、少なくとも20人が負傷した。
　福島第一原子力発電所の事故以来、同地域では原発建設用地買収への反発が強まっている。銃撃を受けたデモ参加者５人が病院に運ばれた。一方少なくとも警官６人が負傷した。
　福島原発事故をきっかけに、ドイツをはじめ全世界で原発反対の闘いが巻き起こっている。今こそ「全原発の停止・廃炉を」を掲げ闘おう。政府、東京電力、製造会社、御用学者など原発利権集団に責任を取らせよう。

（写真　シュトゥットガルトの６万人の「人間の鎖」行動【３月12日】）
 

　東日本大震災を契機にきわめて深刻な核災害を日々刻々拡大している福島原発大事故を受けて、いまドイツで空前の反原発運動が巻き起こっている。早くも大震災翌日の12日にシュトゥットガルトで６万人の反原発「人間の鎖」行動が行われたのをはじめとして、３月14日までに、ベルリン、ケルン、デュッセルドルフなど４５０以上の都市・地域で総計11万人の人々が集会やデモに参加した。ごく短期間に爆発的に高揚したこの闘いに恐れをなしたドイツ政府は、３月14日に「原発稼動延長の３カ月間中断」を、15日に「旧型原発７基の停止」を発表した。「闘えば勝てる」——ドイツ労働者人民の闘いは、このことをはっきりと示している。　
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　デモに参加した人々は口々に発言している。「日本での大事故を思うと、ここで黙っていてはいけないと思い、参加しました」「日本のみなさんのことを思うと、深い悲しみにとらわれますが、今その悲しみの中からものすごい憤りがわいてきます。原発は非常に危険なもので『百害あって一利なし』と長年言ってきたのですから」「ドイツの政府や企業は、『ドイツの原発は安全でクリーンだ』とか「ドイツは日本のような地震国ではない』とか言うけれど、『チェルノブイリ事故だって別に地震のせいで起きたわけじゃない」
　そして、「全原発を停止せよ、全世界でそして直ちに！」というスローガンが運動の中で急速に広く共通のものとなっている。
　この闘いと並行して、ドイツの仲間からも、アメリカや韓国、ブラジルやフィリピンの仲間と同様に、日本の労働者への感動的な激励のメッセージが寄せられている。ドイツＫＲＤ（レーテデモクラシーのための委員会）の女性労働者・アンナさんは次のようなメールを送ってきた。
　　　　＊
「親愛なる同志のみなさん！　私はまだみなさんの顔は知らないのですが、今みなさんのことをどれだけ深く思っているかをお伝えしたくて初めてメールしました。私たちはテレビやインターネットで日本の状況を追い、その災害の大きさにただただ涙が流れ、茫然として言葉もないありさまです。私たちＫＲＤはどんなに遠く離れていても、みなさんとともにあり、みなさんのことを考えています。もし何かできることがあるなら、遠慮なく言ってください。私たちは持てる力のすべてを使って、みなさんの支援のために動きます。
このことを是非みなさんにお伝えください」
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　そして、ＫＲＤから震災カンパ第１弾として６万円が寄せられてきた。
われわれ日本の労働者階級は、ドイツの、そして全世界の労働者階級と固く連帯し、統治能力を失った日帝を打倒する。

　●ギリシャでゼネスト

　２月23日、再び緊縮財政に反対してギリシャで24時間のゼネストが闘われた。ストには公務員と民間の労働者、年金生活者、若者などの従来の参加者に加えて国立病院の医師や、救急車の運転手、薬剤師、弁護士、および徴税官、さらに中小企業経営者なども参加した。
　空港やバス、フェリーなど公共交通機関や学校などほとんどの機関が停止し、多くの商店も閉まり、ギリシャ全土がストライキに覆われた。アテネでは国会議事堂に向かって10万人の労働者、年金生活者、学生による、08年以来最大のデモが行われた。
　このデモは社・共指導部によってあくまでも請願のための「平和的デモ」として統制された。しかしこれに抗して、一部の青年グループが国会議事堂に向かって火炎瓶を投げ、激しい激突となった。　
　青年たちは催涙ガスと閃光弾で応戦する機動隊をめがけて道路の敷石をはがして投げつけた。

　●インドで200万人デモ

　２月23日、インド（人口12億人、ＧＤＰ世界11位）の労働者が国会に対して歴史的なデモに決起した。「約20万人が参加」と報道されているが、主催者はニューデリー周辺から約２００万人が参加と発表し、警察はまったく参加人数を把握できないほどが決起した。このデモは初めて政府系と共産党系を含めたインドの主要な８つの労働組合が統一して参加した。（写真）
　デモは「食糧投機でわれわれは殺される」と横断幕を掲げ、食糧や石油をはじめとする物価高騰への対処、労働法の厳格な適用、雇用保障政策、社会保障の拡大を求め、公共企業の民営化に反対して闘われた。　
　いまインドの労働者は、資本による激しい労働法違反、権利侵害、失業の増加、民営化・非正規職化・外注化というありとあらゆる攻撃にさらされている。そこに食糧やガソリンなどの激しい物価上昇が直撃し、生きていけない状況に追いやられている。食糧の価格が１カ月で20％近くも上がっている。
　今回の行動を呼びかけた中央労働組合（ＣＴＵＳ）と全国従業員連盟という中心的な２大ナショナルセンターはともに、インド政府の「賃金を上げたら物価はさらに上がる」というふざけきった態度に抗議し、「政府こそ原油投機の規制緩和、企業の食糧の買い占めを容認して、価格の上昇を生み出している」と弾劾している。

　●アメリカで10万人抗議

　アメリカ中西部ウィスコンシン州で爆発した公務員労働者の闘いは、２週間以上経過した今も参加者をさらに増やし、全米各州に燎原の火のごとく拡大している。２月26日には、凍るような寒さと降りしきる雪の中、州都マディソンの議事堂前に10万人近い人びとが結集して抗議の大デモンストレーションが行われ、ベトナム戦争以来最大の規模のものとなった（写真上）。この日はアメリカ全50州でもウィスコンシンの公務員労働者に連帯して抗議行動が行われ、ニューヨークやシカゴ、デンバー、ボストン、サンフランシスコなどの主要都市の政府オフィスビル前では数千人規模の集会が開かれた。　
　「公務員労働者から集団交渉権を剥奪し、賃金と年金を大幅に削減する」という予算をウィスコンシン州知事のスコット・ウォーカーが強行成立させようとしており、公務員の賃金大幅カットに加えて「組合つぶし」を狙ったむきだしの新自由主義攻撃を狙っている。デモに参加している労働者は、強欲な資本家たちを利するための予算案は絶対に認めてはならないとがんばっている。
　数百人の教師や自治体労働者、学生たちはマディソン議事堂の廊下を占拠し、警察の弾圧・逮捕も恐れず寝袋を持ち込んで連日泊り込んでいる。仕事に出かけなければならない教師や公務員たちは、働きながら交代で泊り込み闘争に決起している。そして、世界中から連帯の差し入れが届いているという。先日は、宅配ピザ店からたくさんのピザが届けられた。エジプトの労働者から注文を受けて配達されたものであった。

●チュニジアでベンアリ政権打倒の蜂起
　12月17日チュニジア南部のシディブジッドで、野菜を路上販売していた26歳の失業者モハメッド・ブアジジさんが屋台没収に抗議し焼身自殺したことがきっかけとなって、チュニジアでベンアリ大統領を打倒する闘いが爆発した。（写真）
　軍部は直接に革命を圧殺することは不可能としてベンアリ大統領に辞任要求を突きつけ、彼は１月14日、国外逃亡した。　チュニジア革命の中軸は、戦闘的な労働組合活動家だ。彼らは、秘密警察の情報網、激しい投獄と拷問という弾圧をかいくぐって職場を組織し、極悪執行部からの権力奪還を着実に進めてきた。
　２００８年には、南部のガフサ鉱山地域で大規模な長期職場抵抗闘争を組織した。２０１０年冒頭にも闘いに決起した。ＵＧＴＴ傘下の教員組合は、教育労働者だけでなく失業者の組織化も行い、労働者階級全体への影響力が強い。09年10月には投獄された組合員の釈放を求めてガフサで一日ストライキに決起した。昨年10月27日には全チュニジアの中学校・高校の授業を止めるストライキを行った。ベンアリ独裁体制下で初の巨大ストだ。郵便労組も反ＵＧＴＴ本部派の拠点だ。

●エジプトでも闘い爆発
　１月30日、ムバラク政権打倒の闘いの真っただ中で、既成の官製労組とは別の新たな労働組合のナショナルセンター、ＥＦＩＵ（エジプト独立労働組合連盟）が設立された。労働運動とデモが革命を切り開いた！　そして、革命の前進によって、労働者自身の組合を作る権利をもぎとったのだ。ここに、エジプト革命の核心がある。
　中東石油支配は、帝国主義の世界支配のキーポイントだ。そしてエジプトは、この地域の圧倒的な地域大国であり、またスエズ運河もあり、中東の柱だ。だからこそエジプトは、イスラエルに次いで、最も巨額の軍事援助をアメリカ帝国主義から受けてきた。その焦点は、労働者の闘いの鎮圧だった。
　だがエジプトの労働者階級は、この弾圧体制下の粘り強い組織化の努力によって、06年には工業都市マハラの国営繊維工場で２万７千人の労働者の大ストライキを闘うまでに成長した。１月25日に始まるエジプト革命は、こうした階級的労働運動の積み重ねの上にかちとられたのだ。

（写真　反対同盟と民主労総の交流会の最後に全員で記念撮影【11月４日　三里塚】）

　11月４日、民主労総ソウル地域本部の労働者42人が韓国から来日し、まず最初に日本の労農連帯闘争の不抜の拠点である三里塚現地を訪れた。
　一行は成田空港での法務省によるまったく不当な「入国審査」で４時間も足止めを食らったが、動労千葉弁護団の奮闘と持ち前の闘志と結束力で全員の入国をかちとり、真っ先に三里塚闘争の攻防の焦点である天神峰に駆けつけた。三里塚反対同盟と現闘の同志がこれを迎え、市東孝雄さん宅前の団結街道封鎖地点で現地攻防の説明と案内が行われた。
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　すでに夕闇が迫る中、民主労総の労働者たちは市東さん宅にそびえるやぐらに次々と上り、暫定滑走路の「へ」の字誘導路などのぶざまな欠陥空港ぶりと、市東さんの営農妨害のためだけの団結街道封鎖、農地の鉄板包囲などの現状を確認した。
　特に現闘員の説明のもと、湾曲した誘導路を自分の目で見、その上、目の前を第３誘導路が通ることを知らされ、怒りの声をあげた。
　やぐら見学と同時並行で交流が始まった。反対同盟のあいさつとして事務局次長の萩原進さん、市東孝雄さん、鈴木謙太郎さんがマイクを握り、韓国労働者との連帯を表明し、さらに翌日の現闘本部裁判控訴審の意義を訴えた。
　すっかり日が暮れて、この日の歓迎会の場所へ移動した。ここではまず、三里塚現闘の同志たちが腕によりをかけて用意した料理が韓国労働者を出迎えた。
　三里塚闘争の歴史を記録したビデオ「大地の乱」韓国語版が上映されると、闘争創生期からの激しい実力闘争の展開に全員が感動し、固唾をのんで見入った。
　動労千葉執行委の川崎昌浩さんの司会で歓迎会が始まった。まず北原鉱治事務局長が立ち上がり、心からの歓迎と日帝の侵略戦争についての謝罪の言葉を述べた。そして「若者の未来のために日韓の労働者・農民は連帯し、平和な社会を築こう」と呼びかけ、大きな拍手を浴びた。
　続いて動労千葉の田中康宏委員長が乾杯の音頭をとったあと、70年代後半からのジェット燃料貨車輸送阻止闘争を振り返りながら、三里塚労農連帯の形成の意義を誇り高く語った。
　今回の訪日団団長であるソウル地域本部首席副本部長・ノミョンウさんがこれに応えて立ち、「今日は空港で４時間も止められた。動労千葉とソウル本部の関係の強さを見ての弾圧だ。長い闘争を続ける三里塚に心から敬意を表します」と強い連帯を表明した。
　さらに反対同盟の伊藤信晴さん、宮本麻子さん、訪日団のメンバー、特に解雇を撤回させ全員の復職をかちとったばかりのドンヒオートの労働者が発言し、大きな拍手を浴びた。そしてプレゼントの交換。また反対同盟とともに三里塚現地で闘う現闘のメンバーが紹介され、会場は温かい拍手と感動で満たされた。
　最後にインターナショナルとストライキ闘争歌を大合唱し、日韓連帯のきずなを固めて交流会を盛大に締めくくった。

（写真　来訪５回目となる民主労総ソウル本部と市東さんのヤグラ下で簡単な交流会） 

　韓国で金属労組を先頭に労働者のストライキ闘争が意気高く闘われている。勤労時間免除制度（タイムオフ制）の７月１日施行を阻止するための闘いだ。金属労組では６月第２週に延べ４万７千人がストに参加し、第３週には延べ４万５千人、６月25日には１万人が参加した。金属労組で把握できていない支部や支会のストも含めると、６月に延べ12万人がストに参加したものとみられる。（写真上はストに立ち上がった金属労組ダス支会の労働者たち）
　自動車部品関係では、ギア部品を製造する忠清南道のダイモスで金属労組ダイモス支会が14年ぶりにスト。鋼板部品を製造する現代ハイスコでは支会がスト手続きに入ったのは13年ぶり。スプリング部品を製造するテウォン鋼業では支会のストは９年ぶり。自動車用半導体を製造する亀尾のＫＥＣでも支会が11年ぶりの全面スト。燃料噴射制御装置を製造する大田の韓国ロバート・ボッシュ機電では支会が11年ぶりの特勤拒否闘争を闘った。自動車組立工場でも、６月末現在、起亜自動車支部が71・９％、ＧＭ大宇自動車支部が86・４％の高率でストを可決した。また、造船業でもＳＴＸ造船支会が10年ぶりにストに参加した。
　タイムオフ制は、労組専従者に対して会社側が賃金を支給することを原則禁止する労組法改悪にともない施行されるもので、労働、経営、公益の各委員でつくる勤労時間免除審議委員会が有給の労組活動の範囲を決めるというもの。この制度をとおして資本の側は、労組活動の内容に介入し、萎縮させることを狙っている。今回のストライキ闘争で極めて重要なことは、組合員が昨年の双龍自動車闘争や07年イーランド闘争の映画を観るなどして闘争決意を固めていることだ。
　自動車シートを製造する慶州のダスでは、支会組合員が「労働組合を死守するためになぜ工場占拠ストライキをやらないのか」と執行部に提起しているという。

　７月８日、ギリシャで今年６回目の官民労働者ゼネストが行われ、数万人の労働者が首都アテネなどで街頭デモに出た（写真下）。パパンドレウ政権の緊縮財政策に反対する行動として２大労組全国組織、ギリシャ労働者連合（ＧＳＥＥ）と公務員連合（ＡＤＥＤＹ）が呼びかけた。アテネでは２大労組が別々の隊列を組んでデモに出たほか、ギリシャ共産党（ＫＫＥ）系の労組全国組織、労働者戦闘戦線（ＰＡＭＥ）も独自に数千人のデモを行い、計２万人がデモに参加した。北部のテサロニキでは５千人（警察発表）がデモに参加した。デモのプラカードには「社会保障と年金に手を出すな」「盗んだカネを返せ」「別の解決方法を！」「政府は退場せよ！」「われわれの生活を奪うな」「蜂起せよ」などと書かれていた。　
　ストライキは多くの産別で実行された。１１０人の管制官が午前10時から午後２時までスト。その結果、アテネ国際空港の数十便が運航中止に追い込まれた。国際便は50便以上キャンセルされた。アテネでは地下鉄、電車、バス、トロリー、市電が止まった。民営化が計画されているギリシャ鉄道機構の労働者もストに入った。ギリシャ海運労働者連盟のストで、島々を結ぶフェリーが埠頭に係留されたままとなり、運航が全部止まった。政府・自治体の庁舎も閉まった。公営企業でも業務がストップした。病院は救急だけ受け付けた。法律家、裁判所職員や商店主もストを支持した。国営放送局の職員が加盟するアテネ・ジャーナリスト労組もストに入るなど、24時間ニュースが発信されなかった。
　８日の行動は、国会での年金制度改革を中心とする新たな緊縮法案の採決に反対する闘いだ。
　中国ホンダ自動車に部品（変速機）を供給している日本資本企業アツミテックの工場（広東省仏山、従業員約２００人）で、７月12日から賃上げストライキが起き、16日の交渉も決裂して、現在もストは継続している。労働者の要求は、賃金の５００元アップだ。現在の賃金は残業しなければ月たった９００元であり、これまでストが行われたホンダの部品メーカーと同じ極低賃金状態にあるもので、あまりにも当然の要求である。しかし会社側はこれにまったく回答せず、13日の夕方に初めて顔を出した社長が「ストをやめて残業しろ」というありさま。賃上げへの回答がなければ残業などできないという労働者の当然の態度に対して、会社側は直ちに工場の門を閉め、労働者が家に帰ることを許さないという態度に出た。
　14日になって会社側は、今度のストに参加したものはすべて解雇する、一切の賠償はしないと宣告し、その日の午後に総務課で退職手続きを行えと迫った。15日には会社の宿舎（寮）を閉鎖することも通知された。会社側のあまりの態度に怒り、事務室の職員も次々にストに合流した。

（写真　今年５度目のゼネストに決起したギリシャの労働者【６月29日】）

　６月29日、全ギリシャ社会主義運動党（ＰＡＳＯＫ）政権のさらなる緊縮財政案に反対し、ギリシャ全土は今年５度目のゼネストに突入した。　ゼネストは、ギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ）と民間労働者のギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）が呼びかけ、これに共産党系の全ギリシャ戦闘的労働者戦線（ＰＡＭＥ）も足並みをそろえた。
　鉄道・地下鉄・バス・国内航空などの公共交通を始め、ほとんどの政府の事務所・公共サービス・学校・病院から銀行・マスコミもストに入り、テレビニュースも止まった。
　民営化攻撃と闘っている公共電力の労働者は、電力ビルの全面に「われわれは売らないし、売り物でもない」「不正義が法となるのなら、抵抗は義務となる」と大書きした横断幕を掲げた。
　アテネでは２万人以上の労働者が国会に向けてデモを行い、ネオナチと一体となった機動隊の弾圧に抗議して、デモ隊の一部は逮捕者を出しながら戦闘的に闘った。
　今回のストライキは、政府が２週間後に議会で可決させようとしている女性の年金支給開始年齢の60歳から65歳への引き上げと民間労働者の解雇の自由化への反対である。
　これらはすべてＥＵや米帝・ＩＭＦが資金援助の条件として７月上旬までの期限付きでギリシャ政府に義務づけたものである。今回のゼネストは、ギリシャ政府が国際公約の履行として強行しようとしている資本主義の延命のための犠牲を、ギリシャ労働者階級があくまで拒否すると宣言した決定的なゼネストだ。
　もう一つ重要なことは、緊縮財政の攻撃が公務員・年金生活者に対する攻撃や増税攻撃から、民間労働者の解雇の法制化にまで発展し始めたことだ。
　これに対して、公務員と民間の労働者が団結してゼネストで抵抗している。これは公務員への分断攻撃と闘っている日本の階級闘争にとっても決定的な力を与える闘いである。
　三つには、国際的な階級指導部の問題である。今回のストにおいてもＡＤＥＤＹやＧＳＥＥのＰＡＳＯＫ系指導部は「雇用が保障されるなら賃金凍結はやむを得ない」などと言い、明らかにゼネストをガス抜きにして緊縮財政を労働者に飲ませようとしている。
　ＰＡＭＥを指導するスターリン主義・ギリシャ共産党（ＫＫＥ）も、ＰＡＳＯＫを左から批判するポーズを取りながら、ギリシャ労働者階級の闘いを単なる政権抗争に落とし込めようとして躍起になっている。
　しかし何よりも決定的なことは、これら体制内派指導部にゼネストを強制するほどにギリシャ労働者階級が原則的な怒りを大爆発させていることだ。
　世界の労働者はギリシャ労働者の革命的な決起に続き、団結して、自らの資本と国家に対して総反撃を開始しよう！　国鉄闘争・沖縄闘争・三里塚・沖縄決戦の爆発する７—８月闘争に総決起しよう！
　７月７日付けの新聞報道（読売新聞）によればギリシャやスペインなどで、ＥＵ離脱の主張が公然と掲げ始められたという。ＥＵの危機はＥＵ体制の危機へとますます拡大している。　

　ブラジル現地時間６月４日、コンルータス大会２日目が開催され、大会に提出された様々な動議の採択が行われた。動労千葉が提出した「新自由主義と対決し、国鉄１０４７名解雇撤回、民営化・外注化に反対して闘おう」と11月集会への結集をよびかけた動議も採択された！
　午前、午後の合間に行われた分科会で、動労千葉はコンルータスの最大党派であるＰＳＴＵ（統一社会主義労働者党）からロングインタビューを受けた。さらに全学連もサンパウロ大学占拠闘争を闘った学生と交流。動労千葉・全学連への注目度はものすごく高い。
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　ブラジル現地時間６月５日、コンルータスとインターシンディカルとの統合大会である全国労働者大会が開催された。前日のコンルータス大会をさらに上回る３０００人の大結集で会場を埋め尽くした。会場はすごい熱気だ。各団体が発言するたびに、それぞれの支持者がコールで応える。
　とくにＡＮＥＬ（全学連）の学生が演壇前と通路に座り込み集会をもりあげている。
　国際代表団は会場中央の一番後方に席を構えた。動労千葉の１日目の発言を聞いた人がたびたび動労千葉に声をかけてくる。また「団結はちまき」は大人気で瞬く間になくなり、予備にもってきた「30周年記念バッジ」もすぐになくなってしまった。
　集会でゼ・マリアというＰＳＴＵとＡＮＥＬが推薦する大統領候補の演説が始まると、80％の会場の人が総立ちになり、ゼ・マリアへの声援を送った。
　集会全体は、若さとはちきれんばかりのエネルギーに満ちており、とりわけ「労働者と学生の連帯」ということが極めて強く主張された。われわれの代表団の気持ちを揺り動かす内容であった。
午前中の集会最後の段階で、コンルータス総書記のゼルセウ・トラベッソさんが演壇に立ち、午前中の総括と国際代表団の紹介を行った。国際代表団は全員、壇上に立ち、各々が紹介され拳を振り上げて会場からの歓声に応えた。ギリシャの代表が数派にわたるゼネストを報告した。会場は総立ちで激励し、そのままインターナショナルの大合唱が始まった。
　その後、会場を移しＡＮＥＬの学生集会に参加した。会場は、労働者大会会場の近くの小学校。学生はここで労働者大会に参加するためにテントを張り、寝泊まりしていた。集会では、冒頭、織田全学連委員長と全学連国際部の松室さんが前に出て、織田委員長が世界革命の大アジテーションに立った（写真上）。学生集会後、再び労働者大会の会場に戻ると、サンパウロ大学の学生が織田委員長に「９日にサンパウロ大学で学長室占拠闘争をやる。連帯のメッセージを下さい」と依頼してきた。（現地からの報告）
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　５月24日から中国・広東省仏山のホンダの部品工場（１７００名余が就業している）でストライキがあり、今日もなお続いている（写真下）。この工場は自動車の変速器（トランスミッション）をつくる工場で、ここから部品供給を受けている中国に４つあるホンダの完成車組み立て工場が全部、操業停止に追い込まれた。
　争議は５月17日に、１００余人の変速器組み立て職場の労働者が率先して大幅賃上げ要求（２０００元から２５００元）のストに入ったことから始まった。会社側が回答をすぐ出すと約束し、いったんストは収まったが、21日に「２００元しか上げられない」との回答を受け労働者側は再度ストに入る。さらに会社側がストを率先して率いていた労働者を解雇したので怒りが高まり、全面ストに突入して今日に至っている。
　労働者が大幅な賃金要求をしているのは、自動車産業の成長に比した労働者（ほとんど農民工）の賃金の安さにある。残業代を入れて月に１０００元程度だ。これはどの自動車会社においても同様だ。ある調査では、去年の自動車生産と販売の伸びは40％を超えているのに、賃金増加幅はたった９・１％でしかない。
　ストをしている労働者の中では、日本から派遣された労働者と現地採用の労働者の間の賃金格差が数十倍もあることへの怒りもある。さらに、ホンダは各地（甘粛省、黒竜江省、湖南省など）の技術学校の生徒を「実習生」という形で、他の従業員より安く、労働契約なしで雇っている。労働者が感じている日本資本の侵略的な強搾取への怒りは、これまた当然だ。
　中国の労働者階級（農民工を含む）の状態は、自動車産業や不動産業を軸にした中国経済のバブル的回復の裏で、格差拡大の重圧を一身に受けるものとなっている。富士康という台湾資本の大企業（42万人就業の世界的携帯電話メーカー）では、ここ半年で12人も宿舎のビルから飛び降り自殺している。日本労働者階級は中国労働者階級の闘いに連帯して闘おう。