年金改革に反対し、フランスで再び３００万人のゼネスト

　９月23日、フランスでは定年退職年齢を2018年以降、60歳から62歳に引き上げる年金改革に反対する全国ストとデモが行われ、300万人が参加した。このストライキは９月15日に、フランス下院で年金改革法が通過し、10月５日から上院に審議が移されることに抗議し、法案を廃案にすることを要求する闘いとして提起された。300万人規模の年金改革反対の抗議行動は、９月に入って２度目（９月７日に270万人の抗議行動が行われた）であり、フランス労働者階級のサルコジ政権に対する怒りは極限的に高まっている。
　この日、公共部門と民間部門の労働者300万人が、全国230ヵ所で抗議行動を行った。この抗議行動やストライキで、フランス国鉄の電車の半分以上、オルリー空港発の旅客機の半分、シャルル・ド・ゴール空港発の旅客機の25％が運行を停止した。 

　全国では、郵便労働者の16・５％、教育労働者の25％、公務員労働者の21・44％がストライキに参加した。
　各地のデモは、パリで30万人、モンペリエで６万人、ナントで３万1000人、ストラスブールで２万2000人が参加して行われた。
　この闘いは既成労組の連合体が呼びかけたものであるが、フランスの労働者階級は、既成労組の思惑を越えて、激しい怒りを爆発させ、サルコジ政権を存続の危機にたたきこんだ。（ＴＺ）