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JP労組大会 「5年で解雇」許すな 中央本部の打倒へ宣伝戦

20160609a-1.jpg JP労組第9回定期全国大会が6月1、2日、兵庫県神戸市の神戸ポートピアホールで開かれた。全国労組交流センター全逓労働者部会は、郵政非正規ユニオン、関西合同労組、ユニオン自立、大阪北部ユニオンの合同・一般労組全国協の仲間とともに宣伝戦に立ち上がった。(写真)
 関西の全逓部会の労働者たち、大阪・富田林局解雇撤回を闘う非正規労働者が大会に参加する代議員、傍聴者に次々とアピールし、「『無期転換』合意に反対しよう」「JP労組中央を打倒しストライキで闘う労働組合をつくろう」「JP労組の組織内候補『なんば奨二』選挙を拒否し、真の闘う労働者代表を国会へ」「7月参院選の中で新しい労働者の政党をつくり出そう」「6・5国鉄闘争全国集会に参加しよう」と熱烈に訴えた。

 JP労組は今大会に日本郵政の長門正貢社長を迎えた。これは、労働者を5年で解雇するための「無期転換制度」を労資一体で現場労働者に押し付けるためだ。JP労組中央は大会議案の中で、無期転換の1年半前倒しを「期間雇用社員の雇用不安の解消につながる成果」などとうそぶいているが、直前の中央交渉でとんでもない合意をしていた。「契約更新要件制度」なるものを受け入れ、今年10月1日以降に採用される非正規労働者(時給制契約社員)はスキル評価により5年で解雇(雇い止め)することに合意したのだ。
 その中身はこうだ。「①スキル評価がB以上、②直近2回の基礎評価のどちらかがすべて『できている』、③直近半年間に懲戒を受けていないまたは見込みがないこと」。このすべてをクリアしない労働者は5年で解雇するというのだ。スキル制度を使って5年で解雇――これが「無期転換」の正体だ。安倍の言う「非正規という言葉をなくす」を最先頭で実践しようとしているのがJP労組本部だ。JP労組本部は郵政労働者―全労働者階級の敵だ。
 「2018年問題」=非正規労働者の怒りの総反乱の先頭に郵政労働者は立とう。正社員ゼロ=10割非正規職化攻撃をストライキでぶっ飛ばそうう。現場で闘いをつくり出し、JP労組本部を打倒しよう。朝鮮侵略戦争を国際連帯とゼネストで阻止しよう。郵政労働者は6〜7月参院選決戦に総決起し、なんとしても拠点職場を建設しよう。

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