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韓国 現地でサード配備反対集会 戦争阻止の決意固く

20170410a-1.jpg 米軍によるシリア侵略と連動し、朝鮮戦争情勢が切迫している。こうした中で、韓国で戦争絶対反対の闘いが巻き起こっている。
 4月8日、サード(THAAD=高高度迎撃ミサイルシステム)配備予定地である慶尚北道星州(ソンジュ)でサード配備撤回を求めて平和行動が行われた。3月18日に続く大規模な集会だ。
 先月末には、地質調査のための機材を積んだトラックの通過を阻止する実力闘争も始まり、現場は緊迫している。この日は、民主労総などの呼びかけでソウルやプサンなど全国各地から平和バスが仕立てられ、3500人が結集した。民主労総の組合員は800人が現地に駆けつけ、前段に決意大会を開いて集会に参加した。

20170410a-2.jpg 集会は満開を迎えた桜の下で始まった。現地の住民代表は「国防部は大統領選前に配備を終わらせようと必死になっている。この非常事態と対決し、全力で阻止する」と体を張って闘いぬく決意を語り、多くの人びとに現地に駆けつけてほしいと呼びかけた。続いて現地住民10人も登壇し、村の婦女会長が「この村にも人が住んでいます。今日いらっしゃったみなさんを信じて、最後まで闘います」と語った。
 発言に立ったチェジョンジン民主労総委員長代行は「朝鮮半島の平和を脅かすサード配備撤回を」と訴え、大きな拍手を受けた。
 全国農民会総連盟の代表は、「パククネをひきずり下ろし拘束した力でサードも必ずたたき出せる。農民はその先頭に立つ」と確信に満ちて訴えた。
20170410a-3.jpg 集会後には配備予定地であるロッテのゴルフ場方面へデモが行われた。
 この間ソンジュ郡当局は、大邱(テグ)―ソンジュ間の高速道路建設など、政府による支援策を受け入れると発表した。現行法上、ある地域を軍事施設保護区域に指定するためには、その地域の行政機関が国防部長官に意見書を出さなければならない。今回、サード敷地を軍事施設保護区域に指定するために政府は露骨な買収策をとり、ソンジュ郡に意見書を提出させようとしているのだ。沖縄において、米軍基地の固定化とバーターで進められてきた「振興策」とまったく変わらない卑劣な攻撃だ。
 しかし、戦争絶対反対を貫くソンジュの住民たちの団結は少しも揺らいでいない。むしろ、この団結は全国へと拡大している。昨年7月以来のキャンドル集会も8カ月近くにわたって続けられている。大学生も現地行動隊として駆けつけ、ともに闘いぬいている。
 これは、朝鮮戦争を始まる前に阻止する最前線の闘いだ。連帯し、安倍―小池打倒へ闘おう!

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