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裁判員 今こそ廃止 1・17 大運動が最高裁デモ

20171120a-1.JPG 11月17日、「裁判員制度はいらない!大運動」の呼びかけで、最高裁デモが50人の参加で闘われた。
 毎年、この時期に最高裁は、市区町村の選挙管理委員会が選挙人名簿からくじ引きで抽出した名簿をもとに、「あなたを裁判員候補者名簿に登録しました」という通知を発送している。今年は23万人にこれを送る。「現代の赤紙(徴兵の令状)」だ。大運動は毎年この時期に、「発送をやめろ」とデモを闘ってきた。
 正午前、日比谷公園霞門に集合した。冒頭、武内更一弁護士が権力中枢を貫くデモの重要性を強調した。続いて大運動代表呼びかけ人の高山俊吉弁護士があいさつした。高山さんは「私たちの反対運動は10年になる。今ほど裁判員制度の悪がはっきりしたことはない。再び朝鮮戦争が事実上始まっているような情勢で国は国民に戦争を支持させるために裁判員制度を使おうとしてきた。しかし、『人を裁くことは嫌』と、今では9割の人が反対している」「今日のデモは日本が戦争を始めることへの抵抗であり、断固とした闘争宣言です。力強くデモしましょう」と呼びかけた。

 いよいよデモ出発だ。色とりどりの旗を林立させ、弁護士会館から東京地裁わきを通ってデモ隊は進んだ。澄み切った秋の空に「裁判員制度は現代の赤紙だ」「廃止せよ」「日弁連は手を貸すな」の声がとどろいた。首相官邸わきでは安倍に届けとばかりに「朝鮮戦争反対」「9条改憲反対」「安倍はやめろ!」と大声で叫んだ。
 昼休みで街に出た沿道の労働者の支持と連帯を受けて、デモ隊は赤坂見附を通り最高裁まで意気高くデモした。
 今や9割の人が「裁判員やりたくない」と言っている。裁判員の辞退率は8割に達している。裁判員候補者の5人中4人が拒否しているありさまだ。こんな制度はもう崩壊している。ただちにちにやめるべきだ。
 辞退率上昇・出席率低下の原因を、最高裁自ら「非正規雇用の増加、高齢化、審理日数の長期化、国民の関心の低下」(5月の寺田最高裁長官の記者会見)と消耗感あらわに語っている。この寺田発言にも、日帝が直面している深刻な危機が表れている。
 大運動の訴えは確実に労働者人民の中に浸透している。戦争・改憲阻止と一体の闘いとして、裁判員制度廃止を闘いとろう。

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