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動労水戸支援共闘が総会 職場で被曝労働拒否

18年3・11福島と3月ダイ改阻止へ
20171204c-1.JPG 「被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘」は12月2日、東京都内で第3回総会を開催し、全国から約50人が集まりました。
 安倍政権の戦争・改憲、労働法制改悪、そして非正規職労働者の大量雇い止め解雇が18年3月に迫る中、福島をめぐる攻防が安倍政権との最大の激突点に押し上げられています。11年3・11福島第一原発事故以来、被曝労働拒否・常磐線開通阻止を真っ向から闘い、福島の避難者をはじめすべての人びとの根底的怒りと結合して階級的労働運動を発展させている動労水戸の闘いが、この情勢の中で決定的です。
 動労水戸はこの1年、安倍政権によるJRの常磐線開通攻撃に対して4・1浪江、9・23いわき、10・21富岡と連続的に闘いぬくとともに、「自主避難者」への3月末での住宅無償提供打ち切りと闘う中から都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争に燃え広がり、都労連をはじめすべての労働組合に被曝労働拒否闘争を拡大する展望を開いています。

 本総会は、15年に結成された動労水戸支援共闘が今こそ動労水戸の被曝労働拒否闘争を支えぬき、職場から被曝労働拒否闘争をつくり上げ、階級的労働組合を大発展させていく決戦を構えるものとして開催され、大成功しました。
 はじめに、この1年の動労水戸の闘いが迫力ある映像で映し出されました。呼びかけ人代表の小玉忠憲さん(動労総連合1047協議会代表)が「18年から20年オリンピックに向け、戦争と福島をめぐる攻防が激しくなる。われわれの闘いはこれから真価を発揮する」と訴えました。
 事務局長の斎藤貴広さんが経過報告で、「18年は労働者階級の生存をかけた階級決戦だ。その最先端の闘いが7年目の3・11福島であり、3・17JRダイヤ改悪との攻防だ」と提起しました。そして、被曝労働拒否を職場で闘い1千人会員の組織化を実現し、動労水戸を財政的に支えていくこと、被曝・帰還強制反対署名をもって労働組合に分け入る方針を確認しました。
 動労水戸の石井真一委員長は、JR労働者や家族からも被曝労働強制に怒りと不安の声が上がっていること、富岡開通に際して外注会社への駅業務委託が破産したことなどを報告し、動労水戸の団結を固め組織拡大へ進むと語りました。
 動労水戸の照沼靖功さん(動労総連合青年部副部長)が、青年部としての闘いと、来年3月ダイ改に向けて外注化阻止へ闘う決意を語りました。
帰還強制への怒りと結び闘いぬこう
 総会後半では、動労千葉の大竹哲治副委員長がJRの分社化・転籍攻撃に組織拡大で立ち向かう決意を述べ、越谷の自治体労働者や都庁議事堂レストラン被解雇者の柿沼庸子さんが闘いを報告しました。
 福島の仲間は、「動労福島に対する攻撃を組織拡大ではね返す。県教組の分会で被曝・帰還強制反対署名の取り組みが始まっている。避難者の住宅追い出し反対の闘いともつながる」と報告しました。新潟からは、動労総連合・新潟と水道関係労組が共に呼びかけた被曝労働拒否の集会が報告されました。動労西日本の仲間に続き、宮城の労働者は動労福島とともに3・11福島に向けて闘うと述べました。
 最後に動労水戸の辻川慎一副委員長が発言に立ち、自身に対するエルダー再雇用拒否をめぐる闘いに触れ、「『解雇は殺人だ』という現実が日本の非正規職労働者に襲いかかっている。私たちがこれまでのあり方の延長で労働運動を見ていると時代に通用しない。労働者階級が置かれたところに身を置いて闘いぬくことが大事だ」と強調しました。そして、動労水戸いわき事務所を原発労働者を組織する地域のよりどころとして共に守りぬくことを熱烈に呼びかけました。
写真動労水戸支援共闘総会で石井真一動労水戸委員長が報告(12月2日 東京都内)

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