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スト復権の18春闘へ!  動労総連合定期大会で方針確立

20171207a-1.JPG 動労総連合は12月3日、DC会館で第32回定期全国大会を開いた。今年7月に動労総連合・北海道が結成され、今大会は北海道から九州まで全国11の単組を結集して行われた。
 朝鮮戦争が切迫し、安倍は2020年新憲法施行を叫ぶとともに「働き方改革」の名で労働者の権利・生活・生命を破壊する攻撃を加えている。これに対し大会は、階級的労働運動の復権へ動労総連合が最先頭に立つ方針を打ち立てた。
 あいさつに立った田中康宏委員長(動労千葉)は、「戦後70年の歴史の中で、戦争に押し流されていくか、労働者が力を取り戻して本当に社会を変革するのかの、最大の分岐点にわれわれはいる。安倍政権は自民党がこれまで手をつけられなかった改憲に踏み込もうとしているが、それは国鉄分割・民営化で労働運動がここまで後退したからだ。戦争と改憲だけは絶対に許さないというのが労働運動の原点だ。動労総連合は、産別を超えて改憲阻止の闘いをつくり出す先頭に立たなければならない」と訴えた。

また、来年4月、非正規職労働者に大量解雇の攻撃が襲いかかっている現実に触れ、「動労千葉はCTS(千葉鉄道サービス)で全員の無期転換をかちとった。これは大きな勝利だが、無期転換されても法定最低賃金だ。JRは全業務を分社化し、転籍を強いる第3の分割・民営化に踏み込んできた。JR本体とグループ会社の労働者がひとつになり反撃しなければならない」と力説した。
 さらに、動労総連合1047協議会結成の意義を強調し、「時代にかみ合う運動体として体制を整え新たな闘いを」と呼びかけ「自己満足的な闘いではなく、労働者階級全体を獲得する闘いをつくり出し、本格的な組織拡大を」と訴えた。
方針を立て行動し総括して次に進む
 運動方針を提案した川崎昌浩書記長(動労千葉)は、次のような具体的方針を打ち出した。①国鉄1047名解雇撤回闘争について、団交を拒否するJR東日本への新たな労働委員会闘争も準備し、国鉄闘争全国運動の一層の発展をかちとる。②出向無効確認訴訟の反動判決を打ち破り、分社化・転籍の第3の分割・民営化と対決する。地元でのエルダー再雇用先を確保させ、JR本体と外注先が一体となり組織拡大に打って出る。③反合・運転保安確立、貨物大合理化粉砕へ闘う。JRが10月ダイヤ改定で強行しようとしてできなかった特急の車掌1人乗務や、電車の車両基地への出入区作業の外注化が、来年3月ダイヤ改定で再び提案される可能性が高いが、これと全力で対決する。④ストライキの復権をかけて18春闘に立つ。外注先の非正規職労働者の賃上げは切実な課題であり、JRのグループ会社での春闘に全力を尽くす。⑤戦争・改憲、労働法制改悪、社会丸ごと民営化と対決する。⑥その一切を組織拡大に集約する。
 方針提起を受けて、白熱した討論が交わされた。青年部の代議員は、表面的な一致ではなく真の団結をつくるために、青年部として行動方針を立て、実行し、総括して次に進むことが大事だと発言した。清掃労働者の過酷な勤務の実態や、ダイヤ改定のたびにきつくなる乗務行路、JR貨物の低賃金と強労働への怒りなどが出された。北海道の代議員は1047名解雇撤回闘争とともに廃線を許さず闘う意思を表明し、新潟、神奈川の青年は自身の解雇撤回闘争を貫く決意を語った。動労水戸の代議員は常磐線全線開通を阻止する闘志を示した。
組合員自らの決断を討議で組織する
 総括答弁に立った田中委員長は、以下のように述べて一層の飛躍を求めた。「既成の運動を批判するだけでなく、われわれ自身の運動をつくらなければならない。今年の11月集会はそのためにやった。戦争と改憲が現実になろうとしている時に、『これがわれわれの労働運動だ』というものを片鱗(へんりん)でもつくり出せれば、獲得力が違ってくる。革命を目指す階級的立場を捨てないが、革命的言辞で組織化の困難を避けてはならない」「執行部が責任を持つべきことは、組合員が自分の決断として闘争に立つところまで議論を組織することだ。自らの決断として労働者が闘いを始めた時、ものすごい力を持つ。労働者は団結すれば、今まで感じられなかった誇りを持てる。それが労働組合だ。だから動労総連合は、労働者がそこに団結したいと思える存在にならなければならない」
 動労総連合は2018年の決戦方針を打ち立てた。
写真安倍「働き方改革」の最先端にあるJRの第3の分割・民営化攻撃粉砕へ、2018年の決戦方針を
    確立した
(12月3日 DC会館)

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