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都庁レストラン 解雇の責任者は小池だ 都労委・水町を追及

20180809a-1.jpg 7月26日と8月1日、都庁議事堂レストラン解雇撤回の東京都労働委員会の第1回審問と第2回審問が都庁で開かれました。
 26日には50人近くの仲間が集まりました(写真)。解雇された柿沼庸子さんは1時間にわたり、解雇に至った経過を述べました。劣悪な労働条件の職場で仲間と「組合を作ろう」と話し合ってきたこと、都が福島の避難者を追い出しにかかろうとする状況に反対して職場で署名を集め、店長を含めて署名してくれたこと、昨年3・31都庁包囲デモと4・1常磐線浪江延伸反対闘争に至って直後の4月3日に解雇されたことを明らかにしました。
 最後に柿沼さんは、安倍「働き方改革実現会議委員」である水町勇一郎公益委員(東京大学社会科学研究所教授)に対して、「人が働いて生きていけない社会、福島の人たちが故郷を追われている社会を変える」とたたきつけました。

 証言に立った東京西部ユニオンの山本敏昭副委員長は、小池百合子都知事こそが解雇の真の責任者であることを暴きました。
 レストランを運営する「はなまる」側代理人弁護士は「雇い止めだから解雇ではない」という詭弁(きべん)を弄(ろう)し、「雇用期間が違う雇用契約書を作っていた」と、不法行為を70人以上の労働者にやっていた事実を自ら明かして居直りました。反対尋問を完全に放棄した都に傍聴席から怒りの声が飛びました。
 審問後、合同・一般労働組合全国協議会の小泉義秀事務局長が勝利的に総括を提起し、動労千葉執行委員の中村仁さんが「国鉄解雇とともに都庁レストラン解雇も撤回させよう」と訴えました。
 元教員で「君が代」不起立被処分者の根津公子さんは「小池による政治的解雇だとはっきりわかった」と述べました。
 1日の審問には、はまなるは30人もの社員を傍聴に動員しました。
 1人目は団交にも参加している浅野部長。ビラの内容も確認せず、「(ビラや署名を)嫌がっている同僚がいる」ことを「注意」したことを「解雇」の理由にしておいて、「嫌がっていた労働者」に事実確認さえしていないことが暴かれました。2人目は柿沼さんと雇用契約を結んだ元店長。契約書の会社側控えと本人控えの終期が異なっていたことに「気付かなかった」と述べ、「就業規則に違反する雇用契約書は無効だ」との追及に「知りませんでした」と認めました。
 3人目は組合が団交への出席を要求していた現店長。「雇い止めしなければならないほどのことをやった」と明言できず、雇い止め通告後に退職届を要求したメールについても「指示に従っただけ」と証言しました。
 会社は「雇い止めに至る証拠」をいつ、どこから収集したかを問われ、3日の雇い止め、団交申し入れの後、代理人弁護士が一部の社員にヒアリングし、持っていたビラなどを集めたことが明らかになりました。
 都議会局の証人は議会局監理部経理課長。業務委託ではなく使用許可であり、協定書の範囲での関係であると繰り返し、指揮監督や労働条件の決定権限はないと逃げ続けました。
 2日間の都労委審問は、雇い止めを実際に決定した者を証人に引き出す一歩になりました。背後に小池都知事がいます。労働者の団結した闘いで改憲・核武装と真っ向から対決する新たな闘いが始まりました。

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