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改憲攻撃と一体の「大学改革」を許すな

 改憲阻止の歴史的決戦を前にして、大学での闘いが一大焦点となっている。大学・教育をめぐる力関係・国家統治の問題であり、改憲・戦争と一体の問題だ。安倍政権は、全学連・高原恭平新委員長体制に恐怖している。全学連への相次ぐでっち上げ弾圧を絶対に許さず、獄中の仲間を奪還し、改憲-「大学改革」を粉砕しよう。
 経団連提言に沿った大学改革
 広島大学当局は8月28日、「2020年春に大学院研究科を現在の11から5つに再編する」と発表した。特に、現在の法、経済、文学、教育、総合科学部の五つの文系大学院・研究科を「人文社会科学研究科」(仮称)に解消・統合するという無茶苦茶な改革だ。理工分野は「自然科学技術研究科」に再編し、物理から地球惑星システム学などの理系6専攻を同研究科に組み入れる。最大の目玉は、情報科学部を基盤とした「未来先導科学研究科」だ。

 これは日本経団連が発表した『今後のわが国の大学改革の在り方に関する提言』に沿ったものであり、絶対に許せない。それは、グローバル競争に勝つために「高い専門性」と「リベラル・アーツ」を要求し、基礎的な文系学部-理系学部の解体、ビックデータを扱う情報系学部を要求している。ここにはブルジョア的な建て前としての、「真理探究」の大学、「学生の人格形成」のための教育という「理念」もない。「運営費交付金」「科研費」「企業資金」獲得のために国家と企業にこびへつらう大学、「軍事研究」や「企業利益」のために運営される大学でしかない。
 「大学改革」は改憲攻撃と一体
 「大学改革」は改憲と一体の攻撃だ。安倍政権の改憲4項目の中に「学費無償化」が入っているのは偶然ではない。安倍は「戦後レジームからの脱却」を叫んで改憲に突き進んでいるが、改憲は国家統治体制の大転換であり、大学・教育はその要になっている。
 安倍の言う「学費無償化」は、その条件が学生側だけでなく大学側にも課せられている。①卒業に必要な単位の1割以上を「実務経験のある教員」に任せ、②外部人材を大学経営に参画させるため、理事に産業界等の人材を複数任命することを条件としている。「無償化」をエサに、大学を資本がのっとろうとしているのだ。
 改憲・戦争情勢下の大学での闘いは、「軍事研究」「企業の利潤」にのめり込む新自由主義大学を粉砕し、労働者民衆のために大学を取り戻す挑戦であり、階級支配をめぐる「国家と革命」の問題だ。
 「大学改革」に反乱を開始しよう
 学生は「大学改革」に反乱を開始しよう。これまで、「教育環境整備」「大学間競争」の名で学生が食い物にされることが「正当化」されてきた。今年問題となった、日本大学での田中理事長独裁、東京医科大学の女性受験生の差別問題は氷山の一角だ。国家・資本の進める「教育」に一片の正義性もないことは誰の目にも明らかだ。
 全学連は、法大闘争を先頭に学生の団結を唯一の武器にして闘った。国家権力と資本による大学支配を打ち砕くために闘い抜いてきた。今その成果が、京都大での立て看板規制粉砕の実力攻防を媒介に、「大学の決定権を学生が握るのか、資本と結託した山極総長体制が決めるのか」という決戦に結実し、東大をはじめ全国大学に波及している。
 広大でも、「グローバル教育」と称して学生に3時間同じ授業を続けるターム制度、部活動を体育会などの学生組織の自治運営ではなく企業運営・管理に換えるNCAA構想などが導入を狙われている。サークル・部活に違反があれば自ら団体解散を誓う「誓約書問題」をはじめ、あらゆる怒りが学生から噴き出ている。学生の団結に依拠した学生自治会建設が一切の勝負だ。
 京大-東大の闘いを軸に、改憲と「大学改革」を粉砕しよう。11月集会と訪韓闘争でかちとられた国際的な労働者の闘いとともに、全国学生は新自由主義打倒-プロレタリア革命勝利へ決起しよう。
 以上。

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