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闘争記事の最近のブログ記事

横須賀で「沈黙」上映会 右翼の妨害を排除しかちとる

20181213e-1.JPG  12月8日、横須賀市内で行われた映画「沈黙―立ち上がる慰安婦」(朴壽南〔パクスナム〕監督)の上映会は、予想された右翼の妨害を排除して観客140人という大成功を果たした(写真左)。
 4日に上映実行委員会は、140人の代理人弁護士を連ねて、右翼団体に対する会場300㍍以内への接近禁止命令を横浜地裁に申請し、地裁はその命令を6月に発令した。そして90人を超える全国からの応援スタッフによる自主防衛体制がとられたことが決定的勝利だった。
 さかのぼってみると、ネット右翼・新右翼などは9月の茅ケ崎での上映を後援した茅ケ崎市・市教委へ業務妨害といえるほどの抗議電話、メール攻撃を繰り返した。10月の上映当日には右翼・日本第一党のメンバーが会場への侵入を試みた。11月の横浜会場では会場に突入しようとする特攻服の右翼と防衛隊が対峙し、右翼を追い出した。そして、12月の上映会を前に横須賀では、街宣車8台、特攻服の右翼が会場の管理事務所に「会場を貸すな」と押しかけた。

相模原から改憲阻止を! 結成集会後、米軍補給廠デモ

20181213d-1.jpg 12月9日、相模原市内で「改憲・戦争阻止!大行進」湘北実行委員会の結成集会をかちとりました。
 冒頭に戦後革命期労働運動のDVDを上映し、93歳の鎌田利治さん(百万人署名運動湘北連絡会)が開会あいさつを行いました。
 集会の基調は元教育労働者の私が担当しました。百万人署名運動のリーフレットを使い、「自衛隊明記」と「緊急事態条項新設」の改憲で社会が変わることを明らかにしました。安倍の改憲への突進は、資本主義の命脈が尽き、帝国主義・大国が世界戦争へ突き進む中で、戦後憲法体制では延命できなくなった支配階級の最後のあがきだ。新自由主義の40年は社会の疲弊と崩壊、政治の腐敗を生みだした。韓国では「ろうそく革命」、アメリカでは「赤いTシャツ運動」、フランスでは「黄色いベスト運動」が闘われている。「改憲・戦争阻止!」は新たな社会変革へのチャンスだ、と提起しました。

沖縄で「改憲阻止!大行進」結成 高教組書記長らが講演、怒り新た

20181213c-1.jpg 12月9日、那覇市内で「改憲・戦争阻止!大行進 沖縄」の結成講演集会を開催し、沖縄における改憲阻止の闘いの本格的なスタートを切りました。
 集会では「チーム緑ケ丘1207」のみなさん、沖縄県高教組の稲福京子書記長、琉球新報政治部記者の与那嶺松一郎さんから講演が行われました。会場からも活発な意見が出され、安倍政権に対する怒りや改憲への危機感がそれぞれから語られました。
 沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長が司会を務め、最初にチーム緑ケ丘1207のみなさんが7日に行われた東京行動の報告に立ちました。米軍ヘリの部品落下事故から1年が経つにもかかわらず、現状が何も変わっていないことへの怒りにあふれる報告でした。「(対政府交渉には)内閣官房、防衛省、外務省、警察庁が出席したが、『米軍の回答待ち』しか言わない。この国って一体何だろう」「子どもたちが置かれている状況はまるで戦時中」「私は魔法が解けた。この現実を変えるために一丸となって声を挙げる。そうしないと子どもたちの未来は守れない」と切実に訴えました。

横田騒音訴訟 飛行差し止め認めぬ判決 大法廷うめる闘いに

20181206a-1.JPG 11月30日、東京地裁立川支部で第9次横田基地公害訴訟の判決法廷が開かれた。同訴訟は、米軍横田基地の周辺住民144人が原告となり、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止め、騒音被害への損害賠償を求めた裁判だ(提訴は2012年12月12日)。
 判決は、過去の被害に対する賠償を一部認め国に支払いを命じたものの、飛行差し止めや将来分の賠償は認めない、これまでどおりの判決だった。断じて許せない。
 判決は、自衛隊の飛行差し止めについては「防衛大臣の権限の行使」に口を挟むのは「不適法」とし、米軍機については、日米安保条約・地位協定で被告(日本政府)は米軍機の運用に口出しできないから筋違いだと頭から切り捨てた。

星野文昭さんを自由に 高松市内を650人がパレード 更生保護委は仮釈放決定を

20181129e-2.JPG 11月25日、「沖縄闘争を闘い獄中44年 星野文昭さん絶対解放 11・25全国集会in高松」(主催・星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議)が、四国地方更生保護委員会のある高松市の香川県民ホールで開かれ、全国各地の星野救援会を先頭に650人が結集した。殺人罪の冤罪で無期懲役が確定してから31年、星野さんの仮釈放をめぐる審査が更生保護委員会で始まっている。緊迫の正念場を迎え、「星野さんを今すぐ解放せよ」の声が響き渡った。
 要望書1万4千通
20181129e-1.JPG 好天に恵まれたJR高松駅前、集会に先立つ街頭宣伝では、この日、朝日新聞東京本社版に掲載された全面意見広告が掲げられた。
 集会冒頭、消灯された舞台に光を放つ「星野さんを自由に」の文字が浮かび上がった。地元高松の教育労働者たちの見事な作品だ。
 全国再審連絡会議の共同代表・戸村裕実さんが、「更生保護委員会への星野さん仮釈放をという要望書は、1万4235通になりました。無実の星野さんの自由を奪うことの不正義、理不尽、不合理。人権、人道に反する国家のあり方を糾弾せずにはいられない」と開会あいさつ。

植木団地追い出し絶対反対4周年 反動うち破り集会・デモ

20181129d-1.JPG 11月23日、闘う労働組合の仲間、全国水平同盟の仲間100人が大阪・高槻市の植木団地に結集して、「植木団地追い出し絶対反対!改憲・戦争をとめよう!11・23植木団地闘争勝利4周年集会」がかちとられました。集会後は今年一番の寒さを吹き飛ばし、富寿栄(ふすえ)団地までデモ行進し、熱い注目を浴びました。
 集会では、連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械港合同、動労総連合が連帯のあいさつを行いました。国家権力による共謀罪弾圧・団結破壊と激しく闘っている関西地区生コン支部の労働者は、「弾圧は友を呼ぶ。労働運動つぶしの大弾圧を打ち破る」と力強く訴えました。団結破壊の連続的弾圧と闘う全学連からのメッセージも寄せられ、国家権力の大弾圧を共にはね返す決意があふれた集会になりました。

西川重則さんが熱込め講演 改憲・戦争阻止!大行進三多摩実行委

20181129c-1.jpg 11月23日、東京・国分寺市内で「戦争は国会から始まる」と題した改憲阻止学習会を行いました。メインは、とめよう戦争への道!百万人署名運動の事務局長で、改憲・戦争阻止!大行進の呼びかけ人の西川重則さんの講演です(写真)。
 西川さんは、「(ビルマで戦病死した)兄は天皇に殺された。『満州事変』は日本軍が鉄道を爆破したのに昭和天皇は『問題は中国にある』とひどい勅語を出した。真実を学ぶことが奪われ、やむを得ない自衛戦争と教えられた。労働組合は産業報国会に変えられ、『お国のために働け』と戦争に協力させられた」と無念の思いを語りました。
 そして、20年に及ぶ国会傍聴の経験から、「国会が悪法をどんどんつくっている。このままでは再び侵略戦争が始まる」と警鐘を鳴らし、2020年新憲法施行を目指す安倍との闘いの重大性を強調。「安倍打倒のためにも9条をはじめ憲法全体に習熟を。国際連帯で戦争を止め、平和を創り出そう」と訴えました。

「改憲・戦争阻止!大行進」山陰実行委を結成 

20181129b-1.JPG 11月24日、島根県松江市の市民活動センターで「改憲・戦争阻止!大行進」山陰実行委員会の結成集会をかちとりました(写真)。これを土台に山陰地方でも労働者民衆の新しい運動をつくりだし、改憲と戦争を阻止する大きな力へと飛躍することを決意しています。
 安倍政権の改憲・戦争への突進に対し全国の労働者民衆が続々と反対に立ち上がっています。山陰では被爆73周年8・5国際連帯集会―8・6ヒロシマ大行動を共に闘った島根人類愛善会の松浦武生会長ととめよう戦争への道!百万人署名運動山陰連絡会の福間育朗さんが共同呼びかけ人となり、大行進実行委員会の結成へ取り組んできました。
 8月から11月まで6回の準備会合を重ね、運動のあり方・進め方を真剣に議論する中で、人類愛善会の組織参加が決定され、実行委員会の連絡事務所を愛善会に引き受けてもらうことになりました。また事務局構成団体に動労西日本に加わってもらうなど、労働運動・労働組合と一体となって闘う陣形の基礎づくりを進めました。

こども園・小中学校統廃合に反対 豊中集会で新たな団結

 20181127a-1.jpg 11月23日、大阪・豊中市で「こども園の民営化を許さない会」、保護者の会、住民の会、婦人民主クラブ全国協大阪北支部が主催する「こども園・小中学校の統廃合に反対する交流集会」に120人が集まり、闘いの新たなスタートを切りました。
 最初に司会の豊中市職の深町加代子さんが、集会をなぜ持つにいたったのかを話しました。「30年保育士として働き、労働組合として、戦争・差別を許さない闘いをしてきました。前回の保育所民営化の時は、保育士だけで反対し強行されました。今回は、保護者、住民と一緒に反対したら力関係を変えられると思い、呼びかけました。なぜ公立保育所が必要なのか。戦争・差別を許さない仲間づくりの保育を公立保育所ではやっています。学校では競争し、社会に出たら一生派遣。こんな社会は変えなくてはいけない。それを保護者、住民とやっていけるのが公立保育所です」と語りました。

「現代の赤紙」=裁判員廃止へデモ

20181119b-1.JPG 11月15日、「裁判員制度はいらない!大運動」が呼びかけ、100人の労働者・弁護士・市民が「裁判員候補者への通知をやめろ」と最高裁デモに立った。最高裁は14日に来年度の裁判員候補者約23万人に名簿登録通知を発送しようとしていたが、誤った電話番号を記載していたため、延期に追い込まれた。
 デモ前に日比谷公園霞門に集まった参加者に「憲法と人権の日弁連をめざす会」代表の武内更一弁護士が「破綻した裁判員制度を、改憲阻止の闘いと一体で廃止に」と呼びかけた。大運動呼びかけ人の高山俊吉弁護士は「私たちが裁判員制度をつぶしてきた」と提起し、裁判所が大坂正明さんの裁判を裁判員裁判で行おうとしていると弾劾した。
 デモ隊は「裁判員制度は現代の赤紙です! 政府・裁判所は裁判員制度を廃止せよ! 日弁連は手を貸すな!」と沿道の人々にアピールし、最高裁に迫った。
写真「裁判員候補者への通知を送るな」と最高裁デモ(11月15日 東京・霞が関)

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