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闘争記事の最近のブログ記事

〝戦争訓練をやめよ〟 東京西部ユニオン 都に申し入れ

20180205a-1.jpg 1月31日、内閣官房の主導で自衛隊、総務省消防庁、東京都、警視庁、東京消防庁、さらに新宿・渋谷・千代田の3区を動員して、「国際的スポーツイベント開催中に競技施設や繁華街で複数のテロ発生」を想定した非公開での「共同図上訓練」が行われた。
 これに先立つ1月26日、東京西部ユニオンは都庁レストラン闘争の仲間とともに、小池都知事への申し入れ行動に立ち上がった。対応に現れた総合防災部の担当課長に対し要請書を読み上げた。1・2220180205a-2.jpg20180205a-3.jpgミサイル避難訓練への抗議を表し、1・31図上訓練を中止するよう強く迫った。「北朝鮮脅威」をあおり、大軍拡、治安弾圧、憲法改悪へと進む安倍政権を弾劾し、自治体と公務員は戦争訓練実施を拒否せよと訴えた。
 「要請趣旨は分かるが国民保護法による仕事」との回答に対し、「〝国民保護〟は大嘘だ。福島原発事故に対して都と小池知事は何をやっているか。子どもたちは、避難者はどう保護されているのか!? その上反対する者をクビにしている」と突きつけると深くうなだれた。さらに、「安倍の言いなりではなく、公務員として憲法に基づいて動員を拒否するのが仕事だ」とだめ押しした。その後、都庁の労働組合にもこの要請行動を報告した。
 1月31日当日は、朝のビラまきを行い、訓練直前の昼休みには抗議の宣伝を展開した。(東京西部ユニオンY・S)

写真〕〈上〉都庁前で戦争のための訓練を弾劾。都庁や周辺に勤める労働者が注目した。
    〈下左〉申し入れ行動で担当者に要請文を手渡す。
    〈下右〉都庁1階ロビーでは迷彩服の自衛官を確認(1月31日)

横須賀 〝Jアラート訓練やめろ〟 デモ、街頭宣伝で断固抗議

20180201d-1.JPG 1月31日、神奈川県はJアラート(全国早期警報システム)発動を想定した「国民保護サイレン一斉再生訓練」を強行した。横浜市と川崎市を除く県下の全地域で一斉に「国民保護サイレン」を鳴らすものだ。自治体や学校にも避難訓練の実施が要請された。
 29日には、横須賀市など在日米軍基地がある国内4都市でミサイル弾頭が爆発したという想定での「国民保護訓練」も行われた。横須賀市の場合、「核実験およびICBM(大陸間弾道弾)発射実験を繰り返しているN国」からミサイルが発射され弾頭が爆発、自衛隊駐屯地がある横須賀市武山上空で火の玉と爆風が発生しキノコ雲ができた、などの想定で市、県、県警、自衛隊、海上保安部などが図上訓練を行った。

京大から改憲へ反撃 立て看板規制・処分に怒り 京都 市内デモで市民と合流

20180129c-1.jpg 1月27日、「改憲・学生自治破壊を許さない!京都市内デモ」が京大生と全国学生の結集で闘われました。安倍政権の改憲・戦争を許さず、全国大学キャンパスから反撃をたたきつけるための本年第1波のデモです。
 厳しい寒さの中、デモ行進に先立って、三条大橋下で京大同学会主催の集会が行われました。「立て看板規制反対、学生への処分粉砕!」「学生自治破壊の改憲・戦争に怒りの声を!」と大書きした横断幕が多くの通行人の足を止め、学生から次々と意気高くアピールが発せられます。まず、同学会委員長の作部洋平君が「今日のデモは、立て看板規制撤回、学生への処分撤回を掲げています」と、京大・山極総長体制が京都市「景観条例」を口実に学生の自由な表現活動を弾圧していることを徹底弾劾。京大闘争の知名度は高く、橋の上から労働者・若者が大注目しています。

全学連先頭に国会闘争 あらゆる怒り束ねて闘うと決意

20180125i-1.JPG 1月22日昼、全学連を先頭とする学生・労働者は通常国会開会を弾劾し、改憲と労働法制改悪に突き進む安倍打倒の国会前行動を闘った。(写真
 「改憲実現の時」「働き方改革を断行する」とうそぶく安倍に対して全労働者・学生の怒りの声を束ね、職場・大学で闘いぬく決意が次々と表明された。
 斎藤郁真全学連委員長は「安倍政権は戦争を実際にやることで改憲を進めようとしている。戦争動員や大学自治破壊に対してあらゆる場所から闘おう」「憲法に書かれている労働者・学生の権利を闘いでよみがえらせ、18年改憲発議阻止を」と訴えた。動労東京の吉野元久委員長は「国鉄闘争を闘いぬいてきた力で朝鮮戦争、核戦争阻止のゼネストへ闘おう」と訴え、動労千葉の中村仁執行委員は「改憲・労働法制改悪反対の闘いの真ん中に労働組合が立つ」と宣言した。さらに自治体労働者、婦人民主クラブ全国協議会、都庁ふくしま署名解雇を許さない会などの労働者・学生がアピールを行い、改憲絶対阻止のこぶしを上げた。

戦争動員の訓練やめろ 西川重則さんを先頭に申し入れ

20180125f-1.JPG 1月17日、「とめよう戦争への道!百万人署名運動」は、22日に文京区で行われようとしている「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」をやめさせるために、文京区と同区職員労働組合に対して、訓練の中止と非協力を求める申し入れを行った。
 まず区長宛ての要請文を渡すため、西川重則事務局長を先頭に9人で区の広報課と危機管理課を訪ねた。
 訓練の中止を求める理由を説明した上で、なぜ文京区からなのか、どれくらい動員するのか、区の職員や地下鉄の労働者も動員しているのかなどを質問した。広報課と危機管理課の職員は、以前に都から依頼があった、あらかじめ参加協力を要請した町会と事業者だけの訓練だ、区や地下鉄の労働者も一定の動員がある、と返答した。

婦民全国協が杉並で旗開き

20180125e-1.jpg 婦人民主クラブ全国協議会の18年新春旗開きが13日、東京・杉並区内で開かれた。青・白・赤の3色旗が掲げられ、テーブルには会員持ち寄りのごちそうがいっぱいに並ぶ。
 はじめに関東ブロック代表の高木美佐子さんが「昨年1年、1月の白タク弾圧、橫浜・杉並障害者作業所弾圧から関西合同労組弾圧、大坂正明さんへの弾圧など共謀罪弾圧と婦民も真っ向から闘い勝ちぬいてきた」と確信をもって話し、18年から20年、改憲・戦争阻止に立とうと訴えた。
 乾杯に続いて華やいだ雰囲気の中、動労千葉家族会の山田佐知子会長が「今年は動労千葉も勝負の年、一緒にがんばります」と来賓あいさつ。3月ダイヤ改定では内房線、外房線の大幅廃線が狙われているが、地域住民と共に反撃が開始されている。地域と共に闘うには労働者、労働者家族として女性の力が不可欠だ。

沖縄で革共同集会開く 青年の力結集しゼネストへ

20180125b-1.JPG 1月21日、那覇市内で革共同沖縄政治集会が開催されました。(写真
 米日韓の朝鮮侵略戦争の切迫下、安倍の改憲攻撃と「働き方改革」―戦後労働法制解体をめぐる歴史的な決戦の中で闘いとられました。路線的な立脚点を鮮明に、2018年沖縄全島ゼネスト戦取に向かって戦略的配置につくことを実践的に確認する画期的な集会として大成功しました。
 主催者あいさつとして、全電通(NTT)の労働者が「労働運動の力でゼネストを切り開き、青年・学生の党として革共同沖縄県委員会を建設しよう」と訴えました。続いて連帯あいさつを、国鉄闘争全国運動の呼びかけ人で北中城村議会議員の宮城盛光さん、国鉄闘争全国運動・沖縄、全国農民会議・沖縄、沖縄万人の力で星野さんを取り戻す会、婦人民主クラブ全国協議会沖縄支部の和田邦子さんから受けました。

〝国・都・区は戦争訓練やめろ〟 文京区ミサイル避難訓練に抗議

20180125a-1.JPG 国会開会日の1月22日の朝、小雪が舞う中、国と東京都主導で、東京都内初の「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」が文京区役所が入る文京シビックセンター周辺と東京ドームシティなどで行われた。
 これに対して、東京労組交流センターと百万人署名運動の総勢50人が、東京ドームシティ前と文京シビックセンター前で抗議行動を展開した。
 「X国から弾道ミサイルが発射された」という想定で、地域住民や企業動員の労働者約350人が、10時から10時10分まで、都営交通・メトロの地下鉄構内や文京シビックセンター地下、礫川(れきせん)公園地下駐輪場などに避難する、というものだが、こんなものは住民の命を守るものでは全くない。安倍と小池の狙いは、「意味のない」訓練に自治体・地下鉄などの労働者と住民を動かすことで、北朝鮮脅威をあおり立て、戦争に動員するたことだ。戦中の「竹やり訓練」「防空演習」と同じだ。

佐世保闘争50年で秋山元全学連委員長が講演

20180122c-1.JPG 1月19日、1968年の原子力空母エン―プライス佐世保寄港阻止闘争から50年目のこの日、「19日佐世保市民の会」が「エンプラ闘争から50年」の集会を開催し、当時全学連委員長であった秋山勝行さんがお話をした。「19日佐世保市民の会」は、佐世保闘争のあった1968年1月の翌月の2月19日より、50年間にわたって毎月19日に佐世保闘争を継承するデモ行進を行ってきている。

都革新が団結旗開き 〝地域に根ざし改憲阻止を〟

20180122b-1.JPG 1月20日、東京・杉並区で「あらゆる力集め改憲阻止大行進を! この国に革命を! 新しい労働者の政党をつくろう! 都政を革新する会団結旗開き」が開かれました。
 「前進チャンネル」の収録が現場で行われ、この間の闘いのビデオ上映の後、西部ユニオン青年部の元気な司会で開会しました。
 冒頭に都革新代表の長谷川英憲さんが60年代以来の都革新の闘いを語り、「改憲との、地域に根ざした闘いの重要な年を迎えました。皆さんと共に闘います」と決意を表明。
 続いて都革新事務局長・東京西部ユニオン副委員長の北島邦彦さんは次のように力強く訴えました。

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