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闘争記事: 2017年11月アーカイブ

〝明日もこの地を耕す〟 市東さんの会が都内でシンポ ともに農地守りぬくと決意

20171130d-1.JPG 11月23日、「市東さんの農地取り上げに反対する会」が主催する恒例の秋のシンポジウムが、東京・文京区民センターで開かれました。今回は「明日も耕す、この地を耕し続ける/憲法と農業――農民の人権は守られているか」と題した企画です。
 第1部では、内藤光博教授(専修大学法学部)が講演。安倍自民党政権による「9条加憲・自衛隊明記」という憲法改悪のもくろみを、「戦力不保持、交戦権放棄」の9条2項を死文化させるものとして鋭く批判しました。そして、市東孝雄さんへの農地明け渡し強制執行の攻撃は基本的人権の根源的否定・侵害であること、さらに試論として「農業・営農権」は平和的生存の基礎であることを強調しました。人びとに食料を供給する農業を、基本的人権として位置づけ守ろうという訴えです。

〝憲法は闘いの獲得物〟 京大で高山弁護士が講演

20171130b-1.jpg 11月23日、京都大学吉田キャンパスで開かれた11月祭において、高山俊吉弁護士の講演会「憲法とは何であったか」が開かれました(写真)。この会は「学生の文化をよみがえらせる会」が企画したもので、京大生のみならず11月祭を見に来た一般市民の飛び入りも多く、改憲問題への関心の高さを知ることができました。
 高山弁護士は、そもそも憲法を考える際、「天賦の権利」というような教科書的で観念的なとらえ方ではなく、「その時々の闘いの記念碑的なものが憲法となった」ととらえる視点の大事さを強調しました。日本国憲法にかんしていうなら、45年8月15日の日帝の敗戦と、その直後から燎原(りょうげん)の火のように燃え広がった労働運動への着目です。翌年には復活メーデーが開かれ、GHQが「日本における共産革命の脅威」を見てとったこと、そして47年の2・1ゼネスト(日本における人民政府樹立に向かう闘い)を徹底的に潰そうとしたことと一体で、憲法は制定されました。つまり闘いの獲得物(妥協の産物)として憲法は存在しています。さらに、日本共産党の果たした犯罪的役割や、「自衛戦争ならいい」のうそ、自民党の改憲案批判など約40分の講演が終わりました。

団結守り自主管理貫く 植木団地闘争3周年集会 闘いの旗立て続ける

20171127a-1.JPG 11月23日、植木団地闘争勝利3周年集会が植木団地労働組合・全国水平同盟高槻支部の主催で、大阪府高槻市の植木団地に地域の労働者住民、労働組合など112人を結集してかちとられました。12月13日は、高槻市による、植木・園芸の就労の場である植木団地からの追い出しをめぐる大阪地裁での一審判決の日です。判決を前にして、この3年間、激しい切り崩しや弾圧をはね返して自主管理闘争をやりぬき、団結を守りぬいて勝利してきたことを確認しました。そして、高槻支部の本格的建設を軸とする植木団地闘争の新たな展望を確信する決定的な集会となりました。
 冒頭、植木団地闘争の当初から結びつき交流を深めてきた関西生コン支部、港合同、動労千葉から連帯のあいさつがあり、植木団地闘争に対する熱い思いが語られました。植木団地闘争勝利の原動力が関西―全国の国鉄闘争陣形との団結にあったと実感しました。

裁判員 今こそ廃止 1・17 大運動が最高裁デモ

20171120a-1.JPG 11月17日、「裁判員制度はいらない!大運動」の呼びかけで、最高裁デモが50人の参加で闘われた。
 毎年、この時期に最高裁は、市区町村の選挙管理委員会が選挙人名簿からくじ引きで抽出した名簿をもとに、「あなたを裁判員候補者名簿に登録しました」という通知を発送している。今年は23万人にこれを送る。「現代の赤紙(徴兵の令状)」だ。大運動は毎年この時期に、「発送をやめろ」とデモを闘ってきた。
 正午前、日比谷公園霞門に集合した。冒頭、武内更一弁護士が権力中枢を貫くデモの重要性を強調した。続いて大運動代表呼びかけ人の高山俊吉弁護士があいさつした。高山さんは「私たちの反対運動は10年になる。今ほど裁判員制度の悪がはっきりしたことはない。再び朝鮮戦争が事実上始まっているような情勢で国は国民に戦争を支持させるために裁判員制度を使おうとしてきた。しかし、『人を裁くことは嫌』と、今では9割の人が反対している」「今日のデモは日本が戦争を始めることへの抵抗であり、断固とした闘争宣言です。力強くデモしましょう」と呼びかけた。

トランプ・安倍を直撃 朝鮮戦争反対!国境越えて団結 11・5東京 日韓米独の労働者先頭に4800人決起

20171107b-1.JPG 訪日した米大統領トランプと安倍を直撃し、11月5日、「闘う労働組合をよみがえらせよう! 国鉄闘争勝利! 戦争と民営化・労働法制解体に反対する1万人大行動」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、4800人が集まった。前半を「全国労働者総決起集会」、後半を「改憲阻止!1万人大行進」として開催し、改憲阻止へ歴史的アピールを発した。集会後、銀座デモを闘った。
階級的労働運動の再生へ
 トランプ・安倍の日米首脳会談は朝鮮侵略戦争発動に向けた戦争会談だ。9条改憲と労働法制改悪攻撃、連合の崩壊・打倒情勢の真っただ中で11月労働者集会が開かれた。「闘う労働組合の全国ネットワークを」を掲げて始まった11月集会は今年で20回目を迎えた。日本の労働者階級が自らの力で階級的労働運動の再生を切り開き、戦争を阻止する闘いにうって出る歴史的出発点を築いた。パククネを打倒し新自由主義の社会の大変革へ進撃する韓国・民主労総を始め、アメリカ、ドイツの闘う労組も結集し、労働者国際連帯こそ戦争阻止の力だと示した。

国際連帯で戦争とめる! 11・4 日米韓独の労働者が集会

20171107a-1.JPG 11月4日、「改憲阻止!トランプ・安倍戦争会談粉砕!」のスローガンのもと労働者国際連帯集会が千葉市内で開かれ、300人が会場を埋めた。11・6日米首脳会談を前に、日本と韓国、アメリカ、ドイツの労働者と在日・滞日外国人労働者が一堂に会し、労働者の国際連帯で戦争を止めることを宣言する歴史的な場となった。
 オープニングに全世界の労働者の闘いが上映された後、司会の動労千葉・北嶋琢磨副委員長が開会を宣言した。港合同の木下浩平執行委員が「今日明日の闘いは戦争・改憲との闘いの出発点だ」と開会あいさつ。主催者から動労千葉・田中康宏委員長が「戦争を止めることは日本の労働者の特別な任務だ。韓国の労働者に銃を向けることは絶対できない」「労働者の権利を奪い、団結を破壊する攻撃は戦争準備とひとつだ。この攻撃を打ち砕く一つの力になるような国際連帯をつくろう」と呼びかけた。

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