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闘争記事: 2018年2月アーカイブ

NAZEN東京が呼びかけ ビキニデー集会に110人 反核・被曝労働拒否で団結

20180226c-1.JPG 2月24日杉並で、NAZEN(すべての原発いますぐなくそう!全国会議)東京が呼びかけた「ビキニデー集会」が開かれ、110人が参加した。準備会議で議論を重ね、「被曝労働を許さない! 核戦争をとめよう!」という集会テーマをいかに全参加者のものとするかを追求し、怒り・確信・決意・展望で団結をかためる集会となった。
 NAZEN東京代表・佐藤賢一さんが、「ビキニ事件とは何だったか―3・11フクシマとの一体性―朝鮮半島での核戦争危機といかに闘うか」と、問題提起を行った。

労働者と共に歩んだ革命家 藤掛同志しのびお別れ会

20180222g-1.JPG 昨年12月19日に亡くなった藤掛守(本名・鞍田洋=くらたおおみ)同志お別れ会が2月18日、都内で開かれ、全国から150人の同志・友人が集まった。革命的共産主義運動の創成期から加わり、その土台を築いてきた藤掛同志の在りし日を偲(しの)び、その遺志を継ぐ決意を固めた。
 動労東京の吉野元久委員長が司会を務め、最初に革共同の天田三紀夫書記長が追悼の言葉を述べた。60年間、人生の大半を革命に投じた藤掛同志について、①スターリン主義と決別し新しい労働者党をつくる先頭に立った、②70年代の破防法攻撃とカクマル反革命との内戦の中で前進編集長として任を全うした、③地方の労働戦線のオルグを全力で担い、闘いぬいた、④国際労働運動の先頭で闘いを切り開いた、などのことを偉大な足跡として挙げ、これを継いで実践方針に高め、18〜20年の改憲阻止を闘いぬき、藤掛同志の実践をしっかり受け継ぐことを誓った。

強制執行をやめろ! 東三条住宅追い出し 京都市へ申し入れ

20180222h-1.JPG 京都市は東三条住宅裁判での最高裁の上告棄却を受けて、東三条のBさんを住宅から追い出す強制執行を2月28日に行うと通告しました。断じて許せません。
 全国水平同盟は、Bさんへの強制執行との闘いは地域の団結と共同体を破壊し更地化を進め戦争に突き進む安倍政権との対決そのものであると捉え、全力でこれを迎え撃つ決意でいます。その闘いの第一弾として2月19日、崇仁(すうじん)・東三条支部を先頭に西郡支部、高槻支部が婦人民主クラブ全国協などの仲間15人とともに、安倍の先兵と化して強制執行を強行しようとする京都市を弾劾する行動に立ちました。

〝闘いはこれから〟築地でデモ

20180219b-1.JPG20180219b-2.JPG 2月15日、東京労働組合交流センターの呼びかけで築地デモが70人の結集でかちとられた。
 デモは築地で働く仲間の参加もあり、場内・場外の怒りと固く団結して「豊洲移転に絶対反対」「オリンピックのために築地をつぶすな」「市場の民営化を許さない」という意思を表した。太鼓のリズムに合わせたコールをみんなで叫び、築地で働く仲間に「闘いはこれからだ」と訴えた。
 この訴えは確実に届いている。場外市場前では、商店を営む夫婦が出てきてデモに手を振り、拍手で迎える姿もあった。外国人観光客もデモに飛び入りした。
 小池知事は17日に築地市場を訪れ業界幹部とだけ密室で会合を持ったが、仲卸をはじめ築地で働く人びとと会おうともしない。あきらめと分断を打ち破れば豊洲移転は必ず阻止できる。労働組合に結集し、移転と民営化を絶対に阻もう。

〝戦争訓練をやめよ〟 東京西部ユニオン 都に申し入れ

20180205a-1.jpg 1月31日、内閣官房の主導で自衛隊、総務省消防庁、東京都、警視庁、東京消防庁、さらに新宿・渋谷・千代田の3区を動員して、「国際的スポーツイベント開催中に競技施設や繁華街で複数のテロ発生」を想定した非公開での「共同図上訓練」が行われた。
 これに先立つ1月26日、東京西部ユニオンは都庁レストラン闘争の仲間とともに、小池都知事への申し入れ行動に立ち上がった。対応に現れた総合防災部の担当課長に対し要請書を読み上げた。1・2220180205a-2.jpg20180205a-3.jpgミサイル避難訓練への抗議を表し、1・31図上訓練を中止するよう強く迫った。「北朝鮮脅威」をあおり、大軍拡、治安弾圧、憲法改悪へと進む安倍政権を弾劾し、自治体と公務員は戦争訓練実施を拒否せよと訴えた。
 「要請趣旨は分かるが国民保護法による仕事」との回答に対し、「〝国民保護〟は大嘘だ。福島原発事故に対して都と小池知事は何をやっているか。子どもたちは、避難者はどう保護されているのか!? その上反対する者をクビにしている」と突きつけると深くうなだれた。さらに、「安倍の言いなりではなく、公務員として憲法に基づいて動員を拒否するのが仕事だ」とだめ押しした。その後、都庁の労働組合にもこの要請行動を報告した。
 1月31日当日は、朝のビラまきを行い、訓練直前の昼休みには抗議の宣伝を展開した。(東京西部ユニオンY・S)

写真〕〈上〉都庁前で戦争のための訓練を弾劾。都庁や周辺に勤める労働者が注目した。
    〈下左〉申し入れ行動で担当者に要請文を手渡す。
    〈下右〉都庁1階ロビーでは迷彩服の自衛官を確認(1月31日)

横須賀 〝Jアラート訓練やめろ〟 デモ、街頭宣伝で断固抗議

20180201d-1.JPG 1月31日、神奈川県はJアラート(全国早期警報システム)発動を想定した「国民保護サイレン一斉再生訓練」を強行した。横浜市と川崎市を除く県下の全地域で一斉に「国民保護サイレン」を鳴らすものだ。自治体や学校にも避難訓練の実施が要請された。
 29日には、横須賀市など在日米軍基地がある国内4都市でミサイル弾頭が爆発したという想定での「国民保護訓練」も行われた。横須賀市の場合、「核実験およびICBM(大陸間弾道弾)発射実験を繰り返しているN国」からミサイルが発射され弾頭が爆発、自衛隊駐屯地がある横須賀市武山上空で火の玉と爆風が発生しキノコ雲ができた、などの想定で市、県、県警、自衛隊、海上保安部などが図上訓練を行った。

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