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闘争記事: 2018年12月アーカイブ

12・23東京入管包囲デモ 被収容者から歓声

20181229a-2.JPG 12月23日午後、「入管法改悪弾劾! 難民・仮放免者を収容するな! 被収容者を解放せよ!」をスローガンに東京入管包囲デモが闘いぬかれた。全国労組交流センター、合同・一般労組全国協議会、外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会の呼びかけに品川駅近くの東八ツ山公園に100人が集まった。
 小雨降る中、デモに先立ち合同・一般労組全国協の小泉義秀事務局長が闘いの意義を訴えた。安倍政権による12月8日未明の改悪入管法強行成立を弾劾し、新たな在留資格として来年4月スタートをもくろむ「特定技能1号・2号」が、現代の奴隷制、現代の徴用工そのものであり、安倍政権の働き方改革の切っ先であること、だからこそ「改悪入管法との闘いは労働運動の課題だ。東京入管には技能実習生も収容されている。ともに闘う日本の労働者として入管包囲デモに打って出よう!」と呼びかけた。

川崎で改憲・戦争絶対阻止行動 入管法改悪・辺野古土砂投入に反撃

20181219a-1.JPG 12月15日、改憲・戦争絶対とめよう川崎集会&デモ(主催 合同労組かながわ、同川崎支部、婦人民主クラブ全国協)が県内をはじめ90人の参加で開催されました。昨年の川崎・桜本での行動が改憲・戦争阻止!大行進神奈川準備会結成へと進み、新たな陣形での取り組みとなりました。
 12月8日の入管法改悪、14日の沖縄・辺野古への土砂投入強行。労働者民衆の安倍に対する怒りが渦巻いています。この中で「入管法改悪反対・外国人技能実習制度は廃止」を掲げた集会とデモを闘ったことは決定的でした。

土砂投入弾劾 辺野古阻止へ不退転の決起

20181217a-1.JPG 強行は安倍の改憲宣言
 12月14日午前11時、安倍政権・沖縄防衛局は全県民の辺野古新基地建設阻止の思いを踏みにじり、辺野古崎南側の埋め立て予定地に土砂を投入しました。絶対に許せません。
 土砂投入は改憲、安保強化、大軍拡に突き進む安倍政権による暴挙以外の何物でもありません。本来、国が行う資格がない行政不服審査請求を悪用し、県の埋め立て承認撤回の効力を停止させ、その間に暴力的に土砂投入を行ったのです。安倍の改憲宣言であり、こんな国家は今すぐ打倒しなければなりません。

官邸前で全学連が行動 改憲・戦争の安倍倒そう

20181217b-1.jpg 12月13日夕、全学連が呼びかけて永田町の首相官邸前で「改憲阻止! 辺野古新基地建設阻止!」の抗議行動が行われた。翌14日の土砂投入を安倍政権が公言する中、沖縄での闘いと連帯して打ち抜かれた。
 斎藤郁真前全学連委員長が基調報告で「辺野古土砂投入を許さない! 臨時国会での自民党改憲案発議は破産した。しかし危機に立つ安倍は、労働者民衆の団結を解体して改憲へ突っ走っている。2019年は決戦です。闘う労働組合と学生自治会をよみがえらせよう!」と訴えた。法政大の武田雄飛丸君、全学連三里塚現地行動隊が沖縄と連帯し闘う決意を述べた。
 改憲発議粉砕へ、来年1月末にも予定される通常国会開会日にすべての職場・キャンパスから大結集して戦争国会を包囲しよう!(全学連・A)
写真改憲阻止の先頭に立つ全学連(12月13日 東京・永田町)

横須賀で「沈黙」上映会 右翼の妨害を排除しかちとる

20181213e-1.JPG  12月8日、横須賀市内で行われた映画「沈黙―立ち上がる慰安婦」(朴壽南〔パクスナム〕監督)の上映会は、予想された右翼の妨害を排除して観客140人という大成功を果たした(写真左)。
 4日に上映実行委員会は、140人の代理人弁護士を連ねて、右翼団体に対する会場300㍍以内への接近禁止命令を横浜地裁に申請し、地裁はその命令を6月に発令した。そして90人を超える全国からの応援スタッフによる自主防衛体制がとられたことが決定的勝利だった。
 さかのぼってみると、ネット右翼・新右翼などは9月の茅ケ崎での上映を後援した茅ケ崎市・市教委へ業務妨害といえるほどの抗議電話、メール攻撃を繰り返した。10月の上映当日には右翼・日本第一党のメンバーが会場への侵入を試みた。11月の横浜会場では会場に突入しようとする特攻服の右翼と防衛隊が対峙し、右翼を追い出した。そして、12月の上映会を前に横須賀では、街宣車8台、特攻服の右翼が会場の管理事務所に「会場を貸すな」と押しかけた。

相模原から改憲阻止を! 結成集会後、米軍補給廠デモ

20181213d-1.jpg 12月9日、相模原市内で「改憲・戦争阻止!大行進」湘北実行委員会の結成集会をかちとりました。
 冒頭に戦後革命期労働運動のDVDを上映し、93歳の鎌田利治さん(百万人署名運動湘北連絡会)が開会あいさつを行いました。
 集会の基調は元教育労働者の私が担当しました。百万人署名運動のリーフレットを使い、「自衛隊明記」と「緊急事態条項新設」の改憲で社会が変わることを明らかにしました。安倍の改憲への突進は、資本主義の命脈が尽き、帝国主義・大国が世界戦争へ突き進む中で、戦後憲法体制では延命できなくなった支配階級の最後のあがきだ。新自由主義の40年は社会の疲弊と崩壊、政治の腐敗を生みだした。韓国では「ろうそく革命」、アメリカでは「赤いTシャツ運動」、フランスでは「黄色いベスト運動」が闘われている。「改憲・戦争阻止!」は新たな社会変革へのチャンスだ、と提起しました。

沖縄で「改憲阻止!大行進」結成 高教組書記長らが講演、怒り新た

20181213c-1.jpg 12月9日、那覇市内で「改憲・戦争阻止!大行進 沖縄」の結成講演集会を開催し、沖縄における改憲阻止の闘いの本格的なスタートを切りました。
 集会では「チーム緑ケ丘1207」のみなさん、沖縄県高教組の稲福京子書記長、琉球新報政治部記者の与那嶺松一郎さんから講演が行われました。会場からも活発な意見が出され、安倍政権に対する怒りや改憲への危機感がそれぞれから語られました。
 沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長が司会を務め、最初にチーム緑ケ丘1207のみなさんが7日に行われた東京行動の報告に立ちました。米軍ヘリの部品落下事故から1年が経つにもかかわらず、現状が何も変わっていないことへの怒りにあふれる報告でした。「(対政府交渉には)内閣官房、防衛省、外務省、警察庁が出席したが、『米軍の回答待ち』しか言わない。この国って一体何だろう」「子どもたちが置かれている状況はまるで戦時中」「私は魔法が解けた。この現実を変えるために一丸となって声を挙げる。そうしないと子どもたちの未来は守れない」と切実に訴えました。

横田騒音訴訟 飛行差し止め認めぬ判決 大法廷うめる闘いに

20181206a-1.JPG 11月30日、東京地裁立川支部で第9次横田基地公害訴訟の判決法廷が開かれた。同訴訟は、米軍横田基地の周辺住民144人が原告となり、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止め、騒音被害への損害賠償を求めた裁判だ(提訴は2012年12月12日)。
 判決は、過去の被害に対する賠償を一部認め国に支払いを命じたものの、飛行差し止めや将来分の賠償は認めない、これまでどおりの判決だった。断じて許せない。
 判決は、自衛隊の飛行差し止めについては「防衛大臣の権限の行使」に口を挟むのは「不適法」とし、米軍機については、日米安保条約・地位協定で被告(日本政府)は米軍機の運用に口出しできないから筋違いだと頭から切り捨てた。

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