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戦争・改憲阻止の最近のブログ記事

5・3東京 右翼粉砕し銀座デモ 改憲阻止大行進「安倍を監獄へ」 動労千葉を先頭に500人が決起

20180507a-1.JPG 5月3日、改憲・戦争阻止!大行進実行委員会の呼びかけで改憲阻止銀座デモが闘われた。午後3時、新橋・桜田公園に全国から500人が集まった。動労千葉の田中康宏委員長が「改憲・戦争阻止!大行進を全国に広げよう。9月改憲発議を絶対に阻止しよう」と訴えた。広島連帯ユニオンの一貫田康博書記長(8・6ヒロシマ大行動呼びかけ人)が、「8・5国際連帯集会と8・6ヒロシマ大行動を世界を揺るがす闘いに」と宣言した。「改憲阻止へ階級の力をよみがえらせて闘おう」という斎藤郁真全学連委員長の呼びかけでデモ隊が出発した。

共謀罪弾圧、粉砕できる 4・23集会 講演と討論で確信

20180426c-1.JPG 4月23日夜、東京・日比谷図書文化館で、「改憲と共謀罪を撃つ!4・23集会」が開かれた。戦争・改憲と一体の治安弾圧法=共謀罪を粉砕しようと80人が結集した。
 初めに主催団体の「現代の治安維持法と闘う会」の山本志都弁護士が報告した。強行採決され昨年7月に施行された共謀罪は、実行行為が行われていない段階での意志の合致自体を処罰対象とし、警察による監視、尾行、盗聴などを日常的に横行させる悪法だ、廃止へ闘おうと呼びかけた。
 続いて、内田博文・九州大学名誉教授が約1時間の講演を行った(写真)。内田さんは昨年12月に『治安維持法と共謀罪』(岩波新書)を出版し、安倍政権の「戦前回帰の企て」に強く警鐘を鳴らしている。

シリア爆撃弾劾、横須賀デモ

20170419f-1.JPG 4月15日、Jアラート訓練反対から始めた横須賀連続行動の第4回街宣・デモを40人で打ちぬきました。
 駅前では神奈川労組交流センター三浦半島教育労働者部会の仲間が「米軍のシリア爆撃弾劾」の第一声。続いて県内から結集した仲間が「横須賀から始まった改憲・戦争阻止の闘いに連帯します」と力強くアピール。締めで教組の仲間が「3月に卒業生を送り出しました。でもその社会がこんなブラックでいいんでしょうか。改憲と戦争へ向かう社会を私たちの力で変えましょう」と訴えました。

改憲阻止へ教育労働者集会

 3月23日、品川区で「教え子を戦場に送るな!教育労働者集会」を実行委員会が主催して行いました。
 安倍は追い詰められようとも改憲・戦争攻撃を絶対にやめない。3・25日比谷集会で動労千葉の田中康宏委員長が提起したように、9月までをメドに各地で「改憲・戦争絶対反対の広範な、今までにない広がりをもった実行委員会運動」を出発させることが問われています。この集会はその突破口を開きました。
 ①東京南部地域での教育労働者集会は、ここ十数年で初めての試みでした。②三浦半島地区教組の労働者の講演を軸に、南部の教育労働者が、司会と総括を行い、メッセージも寄せてくれました。③これまでの関わりの積み重ねが実を結び、3・25集会の結集にも結びつきました。
 講演では、「教育現場にも『戦争政治』が押し寄せ......多くの若い教員がその忙しさと、無自覚ゆえに取り込まれかねない状況があり、打破する闘いを現場で闘っている」と報告されました。ある団体が学校にコピー機と紙を寄付したが、その紙に日本会議のロゴが入っていたとか、教育委員会から戦争反対を授業で教える「偏向教師」がいるか問い合わせがあったとか。
 街頭で多くの改憲反対署名が集まり、「安倍を辞めさせたい」という声であふれます。南部でも「改憲・戦争絶対反対実行委員会」結成に向けて集会を突破口に討議を開始しています。(東京南部 遥 游)


横須賀で安倍直撃デモ 「基地の街」変える闘いに熱い注目

20180322a-1.JPG 安倍政権への怒りが沸騰するただ中の3月18日、神奈川県横須賀市内で「改憲・戦争反対の声を横須賀から3・18集会」とデモを行いました。「改憲・戦争阻止大行進」横須賀実行委員会が呼びかけ、市内、県内・首都圏から76人が集まってくれました。この日は防衛大学校(横須賀市)卒業式で、安倍が来ています。安倍を直撃するデモに高揚感もひとしおです。
 「戦争をとめよう! 子どもたちの未来を戦争で奪うな!」の横断幕を掲げたデモはものすごい注目でした。掲げられた安倍人形には「安倍を監獄へ」と大書され、プラカードに色とりどりの風船がくくりつけられています。「安倍を倒そう! 改憲反対!」「福祉を削って軍拡するな!」「ミサイルいらない! 教育にまわせ!」とのコールが太鼓や鳴り物に合わせて響き、人目を引くにぎやかなデモとなりました。

徳島 Jアラート訓練中止を県知事と市長に申し入れ

20180319a-1.JPG 徳島県知事と徳島市長に対し、3月13日とめよう戦争への道!百万人署名運動徳島県連絡会が「Jアラート訓練の中止」を求める事前請願行動をしました。
 県庁の危機管理部ゼロ作戦課に午前11時に申し入れに行き、請願書を読み上げました。
 「3・11から7年目の福島では、地方公務員のみなさんが疲弊しきっていると報道にもありました。戦前とは違うんです。自治体職員のみなさんと、私たちは同じ労働者。戦争訓練の先頭に立つて、拒否しましょう」と伝えました。
 担当者は「これは、地震、つなみなどの自然災害の緊急時のお知らせ」「国が機械的に一方的に流してくるもの」との返事でした。このあと、電話で県庁は今回関係してないとの理由で「請願書を取り下げてくれませんか?」という、「とり下げ依頼」の電話が2回ありました。さらに、翌日のJアラート実施の1時間前に県庁前で抗議行動をやっている最中に、「やっぱり、請願書は受け取ります」との電話がありました。
 県民・市民からの請願を、受け取れないから取り下げろということ自体、このJアラート訓練の正体が県民や市民のためにやる訓練ではない、「国防訓練」であることが、鮮明になったとおもいます。
 データ偽装、公文書偽造をしながら、朝鮮侵略戦争・改憲の強行をねらう安倍政権。Jアラート訓練反対を、全国の各地と力をあわせて、抗議請願をしてよかったです。(了)

Jアラート訓練反対 広島 県庁と市役所に訓練中止を申し入れ

 20180318d-1.jpg20180318d-2.jpg広島では3月13日朝に市役所と県庁にビラ入れ。午後に市役所と県庁の危機管理課に労組交流センター、百万署名運動、婦人民主クラブで申し入れを行いました。
 県と市の組合事務所も訪問し、反対闘争への取り組みを要請しました。
申し入れ.jpgjアラート.jpg 14日当日は、10時半から11時過ぎまで市役所前で抗議行動。ストライキ中の動労西日本の岡崎昭夫副委員長も合流し、婦人民主クラブ、労組交流センターでマイク宣伝とビラまきを行った。ビラ(裏面は市への申し入れ文)は用意した100枚がほぼなくなった。
 通行人、市職員など立ち止まって読む人が多数いました。11時の放送にあわせて抗議のシュプレヒコールをあげた。(広島労組交流センター

3月14日、福島駅前でJアラート訓練弾劾行動

20180318c-1.jpeg 3月14日朝、5人で県庁に百万人署名運動作成のリーフ風のチラシをまき、Jアラート訓練弾劾行動を行いました。600枚で足りると思っていたのですが、終了予定(8時30分)の15分前にはなくなってしまい、予想以上の反応でした。
 実際にはJアラートは鳴りませんでしたが、予定時刻をはさんだ10時30分から12時の1時間半、福島駅前で7人で街宣。朝と同じチラシを短時間に230枚まきました。署名が48筆、通行人はあまりいなかったのですが、反応はすごくよかった。「Jアラート訓練に反対しましょう」と呼びかけながらチラシをまくと「そのとおりだねえ」と受け取る人、「がんばらなきゃね」「がんばってください」と激励してくれる人が、かなりいました。アジテーションに聞き耳を立てている人が多く見られました。チラシもよく読まれていました。街頭に、安倍にたいする怒りがあふれています。




Jアラート訓練反対 仙台市に中止申し入れ 百万人署名運動・宮城県連絡会

20180318b-1.jpg20180318b-2.jpg 百万人署名運動・宮城県連絡会は、3月9日、仙台市危機管理室に対して、戦争につながるJアラート訓練の中止を求める申し入れ行動を行いました。市の担当者は「3月14日の訓練は、市の受信機にJアラートが届くことを確認するため」「Jアラートはミサイルのみならず、地震や津波の危険をお知らせするもの」と説明しました。これに対し、連絡会の代表を務める戦中派の仲間は、戦時中の防空訓練や竹槍訓練を通して、国のために命を投げ出す若者が作られていったことを弾劾しました。二度と戦争を繰り返さないために、国の命令に市は従わないで欲しいと訴えました。
 続いて、仙台市職員労働組合を訪問しました。現場から戦争をとめる闘いを一緒に作っていきましょうと呼びかけました。
 訓練当日の14日には、朝と昼に、仙台市役所前で街頭宣伝を行いました。「ミサイル避難訓練反対!戦争動員を拒否しよう」の横断幕は圧倒的な注目で、450枚のチラシが配布されました。(宮城・川内碧葉)

Jアラート訓練反対 労働組合として柏市役所へ申し入れを行う

 3月9日、ちば合同労組は柏市役所に対して14日に予定している「Jアラート一斉情報伝達訓練」の中止を申し入れました。応対した防災安全課からは今回は音声放送設備の点検が目的で、チャイムを鳴らし「訓練、訓練」と呼びかけるとの説明を受けました。
 組合からは「訓練自体が国防意識を持たせることと戦争につながる。担当課はそのことを考えてほしい」「北朝鮮からの攻撃を想定することで、市内に居住している在日朝鮮人への排外主義が強まる」などと述べて、憲法で禁止されている戦争行為に自治体が参加しないことを申し入れました。その後、「Jアラート訓練に労働組合として反対の声を」と大きく書かれたビラをまいて情宣を行いました。

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