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世界の闘いの最近のブログ記事

仏鉄道労働者がスト 3ヵ月の長期闘争に突入

20180409b-1.jpg フランス全土でマクロン政権と国鉄労働者を先頭とする労働者階級が激突している。政権の鉄道改革計画に反対するCGT(労働総同盟)、Unsa(自由労組)、SUD(連帯労組)、CFDT(仏民主労組総同盟)の各鉄道部門(鉄道4労組)が4月3日から6月28日まで5日につき2日ストライキを行う方針のもと、長期決戦に突入したのだ。
公共部門労働者と学生も連帯し
 第1日の4月3日と翌日の2日間、TGV(都市間高速列車)は8本に1本、TER(地域圏急行輸送)は5本に1本が運行したのみ。国鉄労働者たたきにもかかわらず、乗客からはスト支援のカンパが集まっている。次の2日間ストは4月10〜11日である。

韓国 労働者大会に2万人 「労働の春を開こう」叫ぶ

20180405b-1.jpg 3月24日、ソウルの光化門広場で開催された民主労総の「最低賃金1万ウォン!非正規職撤廃!構造調整阻止!財閥改革!全国労働者大会」に2万人あまりが結集し、「労働積弊完全清算」「ろうそく革命に続いて職場革命を」と高らかに叫んだ。
 ステージに大きく掲げられたスローガンは「労働の春を開こう」だ。ムンジェイン政権の「労働尊重社会」の掛け声とは裏腹に、労働者の生活はほとんど変わらず、非正規職として働く公共部門の労働者の正規職転換も、ゼロに近い数字にとどまっている。むしろ、大恐慌の影響を受け、韓国GMや造船所などの製造業を中心とした大量解雇攻撃も広がっている。

旭支会囲み連帯集会 〝必ず勝って職場に戻る〟

20180305a-1.JPG 3月2日、東京・江東区文化センターで「旭非正規職支会支援・連帯集会」が開催されました。
 韓国の民主労総・旭非正規職支会の仲間たちは、日本の旭硝子資本による不当解雇の撤回を求めて2度目の日本遠征闘争を闘いぬいています。2月21日の来日以降、首都圏、関西、東海を回り、この日も再び東京・丸の内の旭硝子本社前で情宣を行って会場に集まりました。
 長期の日本遠征を闘う旭支会の仲間たちとの連帯を深めようと集まった80人の労働者で会場は満杯に。激しい闘いの先頭に立つ組合員3人の思いや実感を直接たっぷりと聞くことができ、これまでにない集会となりました。

韓国 鉄道労組、解雇を撤回させる 98人全員が職場復帰へ

民営化反対貫きもぎとった勝利
 2月8日、韓国鉄道公社と民主労総傘下の鉄道労組が代表者懇談会を開催し、2003年以降に解雇された鉄道労組組合員98人の復職に合意した。最長で14年もの闘いの末に実現した解雇撤回だ。
 鉄道労組のカンチョル委員長は、組合員あての書簡に「今回の合意は単純に『復職』だけの意味を超えて、鉄道労組組合員同志の犠牲と苦労が無駄でなかったこと、鉄道の公共性を命のように大切にし国民と一つになって、鉄道民営化反対を叫んだ組合員同志の主張が決して間違っていなかったという事実を立証したもの」「すべて解雇同志と組合員同志の力で勝ち取った貴い結果」と記した。
 これは、2016〜17年の「ろうそく革命」を切り開いた民主労総のゼネストを牽引(けんいん)した鉄道労組の74日間のストライキから現在に至るまでの闘いをとおして、韓国の労働者階級が実力でもぎとった偉大な勝利だ。

旭硝子尼崎工場に抗議 解雇撤回で日韓労働者が連帯

20180301c-1.JPG 2月26日朝、民主労総金属労組の旭非正規職支会の組合員3人と関西で闘う仲間が、旭硝子(ガラス)関西工場尼崎事業所前でビラまきを行い、旭硝子資本への申し入れを行った。
 韓国の旭硝子ファインテクノコリアは、労働者に最低賃金で週70時間もの強労働を強いて膨大な利益を上げてきた。2015年に社内下請け業者GTSで働く178人中138人が労働組合を結成すると、旭硝子はただちに請負契約を解除し、メール一本で178人全員を解雇してきた。
 工場門前での行動には関西合同労組、港合同、大阪北部ユニオン、婦人民主クラブ全国協、全国水平同盟西郡支部など多くの仲間が駆けつけ、旭硝子資本に抗議をたたきつけ、出勤してくる労働者に共に闘おうとアピールした。旭非正規職支会のナムギウン首席副支会長が解雇撤回を熱烈に訴えた。

旭硝子非正規職支会が日本遠征闘争開始!

20180222k-1.JPG 2月21日、韓国・民主労総の金属労組クミ(亀尾)支部に所属して闘う旭非正規職支会が、組合結成直後の2015年7月に続き、2度目の日本遠征闘争にやってきました。参加メンバーはナムギウン首席副支会長、ソンドンジュ文化体育部長、チャンミョンジュ調査統計部長の3人です。
 ガラス業界世界トップの日本企業・旭硝子は2005年、土地の50年間無償貸与や税の免除という破格の特恵を得て韓国に進出。韓国法人・旭硝子ファインテクノコリアは労働者に最低賃金で週70時間もの強労働を強いて巨額の利益を上げてきました。15年に社内下請け業者GTSで働く労働者が労働組合を結成すると、旭硝子は直ちにGTSとの請負契約を解除し、メール1本で178人全員を解雇したのです。

韓国 大量解雇阻止へ決意大会

20180208e-1.jpg  1月30日、雪が舞う極寒の中、学校非正規職労働者の正規職転換と大量解雇問題の解決を求めて大統領府前で野宿籠城闘争中の教育公務職本部の労働者を先頭に、公共運輸労組が決意大会を開催した。
 ムンジェイン政権は昨年7月に公共部門の非正規職労働者を正規職に転換すると発表したが、これを避けるため正規職転換の対象から除外したり、一方的な「事業終了」決定で大量解雇したりする攻撃が横行している。日本における「18年問題」と同じ構図だ。民主労総の仲間と連帯し、労働法制改悪を阻止しよう!

イラン全土に拡大した抗議デモ 労働者が歴史的反乱開始

貧困層からデモ拡大
20180115a-1.jpg 昨年12月28日、北東部のイラン第2の都市マシュハドの貧困地帯で、インフレや高失業率(12%。若年層は20%を超える)、補助金の削減、政府の腐敗に抗議するデモが開始された。
 抗議デモは瞬く間にイラン全土に拡大し、大規模化した。多数の都市で国の出先機関、警察署、銀行などが労働者人民によって襲撃された。その規模は2009年の大統領選挙の際に起きたアフマディネジャド大統領弾劾のデモ以来最大規模となった。
 しかも経済的要求だけでなく、政府によるシリア、イラクなどへの介入戦争政策、宗教指導層や経済エリート層の汚職・腐敗、労働者人民への矛盾のしわ寄せに対して、激しい怒りをぶつけた。デモ参加者は当初貧困層が多かったが、次第に政府の強引な新自由主義政策と労働運動弾圧、労働組合弾圧に怒った労働者や学生が多数参加するようになった。多くの女性もデモに参加した。

韓国でも労働法改悪阻止 民主労総 ムン政権との激突に突入

長時間労働を合法化する攻撃に怒り
20171204a-1.jpg 11月28日、韓国・民主労総が労働法制改悪阻止の緊急行動に立った。
 この日午後、勤労基準法の改悪阻止と労組活動をする権利の立法化などを掲げ、ソウルの国会前で緊急決意大会が開催された。続いて同じ会場で、この日全面ストライキに突入して上京した建設労組が、建設勤労者法の改正などを求めて2万人の決意大会を行った。
 焦点となっているのは、国会環境労働委員会の法案審査小委員会が提出した、労働時間の延長や休日・時間外労働手当の削減などからなる勤労基準法(日本の労働基準法に当たる)の改悪案だ。そこではさらに、同法59条の、現在労働時間制限の対象外となっている「特例業種」についての規定はそのまま維持するとされている。ムンジェイン政権のもとで与野党が一体となってかけてきた大攻撃に対し、全社会に怒りが渦巻いている。
 許しがたいのは、パククネ政権のもとで政府が法を勝手に解釈して週68時間までの労働を認めたことに対し、これを違法としてその廃棄を公約していたムンジェインが、今やその約束をほごにして、逆にこの長時間労働を合法化する暴挙に出てきたことだ。民主労総が掲げる「労働積弊清算」に真っ向から敵対する攻撃だ。
 さらに、「特例業種」規定のために、毎月平均3・6人もの労働者が過労で命を奪われている。無制限の労働を強制するこの制度を存続させることは、労働者に対して、この先も資本に命を差し出し続けろということだ。
〝2千万労働者の生存守る〟と訴え
 28日の集会で民主労総のチェジョンジン委員長代行は、「これは法の改正ではなく改悪だ。労働時間の短縮ではなく延長だ。とくに中小零細・未組織の職場で働く労働者をより低賃金での長時間労働に暴力的に追いやるものだ」と弾劾し、「勤労基準法を守ることは組織された労働者だけでなく、この地の2千万労働者の生存を守る闘いだ。必ず阻止しよう」と訴えた。
 さらに公共運輸労組のパクテチョル副委員長は「勤労基準法59条の特例規定のせいでバスの運転手や集配労働者、放送労働者が次々過労死している」「59条が廃止されない限り、労働を尊重する社会ではない」と強く訴えた。
 この闘いは、民主労総と韓国労総の共闘として発展し、28日の朝には両者が共同で糾弾記者会見を開いた。23日に続いて28日の小委員会での改悪もはね返したが、改悪強行を狙う政府・資本との闘いはこれからが正念場だ。
建設労組2万人が生きさせろとスト
 28日にゼネストで決起した建設労組は、建設労働者の劣悪な労働の現実を変えるために、賃金未払い防止制度などを導入する建設労働者法改正案の国会通過を強く要求した。
 建設現場は現在、「毎日2人が死んでいく戦場だ」とさえ言われている。そこで働く労働者のほとんどは個人請負の特殊雇用労働者だ。自分の所有する建設機械を現場に持ち込んで運転し、事故が起きても何の保障もなく、その実態は日雇い労働と変わらない。毎日骨身を削って働いても日々の生活を支えられる賃金など得られず、老後の保障もない。
 だが国会は勤労基準法改悪を狙う一方、建設労働者法の改正にはまったく動こうとしない。建設労組のチャンオッキ委員長は、全国から集まった2万人の組合員を前に、「私たちはすでに10年間、国会と政府にだまされてきた」と怒りをたたきつけ、「もう彼らを信じず、私たちの人生は私たちの手で変え、私たちの力で法も変えよう」と訴えた。
 韓国の仲間たちが直面しているのは、日本のわれわれとまったく同じ攻撃だ。労働者からとことん搾取し、社会を崩壊させる以外に延命できない資本主義を今こそ終わらせよう。切迫する朝鮮戦争・核戦争を阻止する力もその中にある。巨万の労働者の怒りを束ね、総力闘争に立ち上がっている民主労総に学び、連帯して闘おう。
写真11月28日、民主労総大会に続く建設労組のゼネスト大会で「もうだまされない」と政府・
    資本との全面対決を宣言する2万人の労働者
(ソウル)

戦争犯罪抹殺許さない 慰安婦像が市の公有財産に 米・サンフランシスコ 日帝の阻止工作が大破産

20171130c-1.jpg 11月22日サンフランシスコ市が、日本軍軍隊慰安婦とされた女性たちをモチーフとした慰安婦像を市の公有財産とすると最終決定した。二度と戦争を繰り返させないというハルモニたちの決意が、安倍や大阪市長らの妨害を粉砕したのだ。
ハルモニが全地域を獲得
 「私たちにとってもっとも恐ろしいことは、第2次世界大戦中の私たちの痛ましい歴史が忘れられてしまうことです」
 この日本軍軍隊慰安婦被害者の言葉から始まる碑文と像が、9月にサンフランシスコ市の公園に設置された。そして11月22日、市の公有財産とすることが、最終的に決定された。
 像は、円柱状の台の上に朝鮮・中国・フィリピンの少女が手をつないで立ち、それを慰安婦被害者として最初に声をあげた金学順(キムハクスン)さんが下から見守っているデザインだ。これが市の公有財産になったことは、地域全体を獲得した闘いのたまものだ。

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