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主張の最近のブログ記事

斎藤郁真全学連委員長が衆院選出馬を宣言 安倍打倒しゼネスト・革命へ 10・1集会 ロシア革命継承しよう

 9月20日、国連総会で米トランプが「北朝鮮を完全破壊する」と発言し、安倍はこれを全面的に支持しました。トランプと安倍こそ朝鮮戦争・核戦争を狙う最悪の戦争放火者です。時代は「戦争か革命か」の分岐点を迎えました。この時代の帰趨(きすう)をかけ、全学連の斎藤郁真委員長は来る衆院選への立候補を宣言しました。今こそ1917年ロシア革命を引き継ぎ、労働者が革命の主体として決起する時です。衆院選の勝利とゼネスト―革命の実現に向け、10・1ロシア革命100年記念集会への大結集を呼びかけます!

Jアラートに怒りが沸騰 ミサイル口実の「戦争動員」大破産

20170831d-1.jpg 朝鮮半島での米韓合同軍事演習、北海道での日米共同訓練が展開される中、追い詰められた北朝鮮キムジョンウン政権は8月29日早朝、中距離弾道ミサイル1発を太平洋に向けて発射した。支持率低下にあえぐ安倍政権はこれを格好の口実として、Jアラートを使って大々的に危機を演出し、「ミサイルの脅威」を異様なトーンであおり立て、社会全体を戦時モードで塗りつぶそうとした。森友・加計疑獄で暴かれた安倍らの国家犯罪から人びとの耳目をそらし、戦争・改憲への世論誘導と戦争動員態勢の構築を狙ったのが今回のミサイル騒ぎの本質である。
 こうした政治目的のために、政府はミサイルの軌道とはおよそ無関係の地域を含む12道県にJアラートを発信し、戦時下の空襲警報を思わせる「国民保護サイレン」を鳴り響かせた。安倍は発射直後の会見で、「わが国に北朝鮮がミサイルを発射した」などと、実際に日本を標的にミサイルが撃たれたかのように公然とうそをついた。JR東日本とJR北海道は新幹線・在来線の全線で運行を停止し、各テレビ局は災害発生時のように番組を変更して「北朝鮮がミサイル発射。落ち着いて行動して下さい」などと、ミサイルがとっくに通過した後も延々と流し続けた。

サード配備と闘うキムヒョンゲさんに聞く ろうそく集会400日 米日帝の戦争阻む

突然のサード配備決定
20170817c-1.JPG 私たちは、サード配備撤回を闘うソンジュの闘いを感動をもって注目してきました。サード闘争の経過を聞かせてください。
 昨年7月16日、突然サード配備が発表されたのです。ただちにソンジュ地域で住民たちが立ち上がり、サード配備決定撤回の闘いが始まりました。
  ソンジュは、大統領選挙でパククネ支持率が86%の地域でした。そのソンジュが選ばれたのは、政治的抵抗が一番小さい地域だと判断されたのだと思います。
 しかし、それは大失敗でした。ソンジュの住民たちはパククネを支持したにもかかわらず軍事基地を配備されたことで、裏切られたと猛反発しています。
 その猛烈な反発に驚いたパククネ政権は、設置場所をソンジュのソンサンからソソンリにあるロッテゴルフ場に変更しましたが、ソソンリの隣のキムチョン(金泉)の住民も一緒にろうそく集会を毎日やっています。ソンジュのろうそく集会は、8月16日には400日になります。

全学連大会Q&A 学生の力で大学かえる 8・30〜31全学連大会へ

全学連はどういう組織
20170814n-1.JPGQ1 全学連大会とは何ですか?

A1 全学連」とは、全日本学生自治会総連合の略称です。全学連は戦争への反省の上に1948年に結成されました。戦前の大学は戦争に進んで協力し、学生の戦争反対の声は抑圧され、最後は「学徒出陣」で侵略・虐殺の銃を握らされ、自らも死んでいったからです。全学連は約70年間、戦争に反対し、学生の自治・生活・権利を守るために闘ってきました。
 日本には約300万人の大学生がいます。全学連は全国学生の団結した運動体として、改憲(=9条改悪)、大学の軍事研究、学生の貧困化、金もうけ至上主義の教育、管理強化など、大学・政治に関わるさまざまな問題に声を上げています。
 学生一人ひとりは微力ですが、団結して一個の組織にまとまれば大きな力を発揮します。それが「学生自治会」です。現在ほとんどの大学で学生自治会は破壊され、なくなっています。全学連は学生自治会を再建する運動に最も力を入れ、法政大、京都大、東北大、広島大、沖縄大、福島大、富山大を中心に活動しています。
 全学連大会は毎年1回、全国の学生と学生団体が集まり、互いの活動や問題意識を持ち寄り討論・交流し団結する場です。「大学・社会を変えたい」と思う人は誰でも参加できます。


8月広島・長崎闘争アピール 安倍を監獄へ!国家犯罪を許すな ゼネストと国際連帯で改憲・戦争を阻止する

20170717b-1.JPG安倍・トランプ延命のための戦争を許さない
 「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな!」――被爆者を先頭に日本の労働者階級が叫び続けてきたこの決意と誓いを、「共謀罪・改憲・戦争・核武装の安倍打倒」として貫こう。
核禁止に反対の安倍
 都議選で「安倍を監獄へ!」の怒りに包まれ、大惨敗にたたき込まれた安倍は、支持率が20%台にまで落ち込み(時事通信調査)崩壊寸前となっています。だが安倍は、ぼろぼろになりながらも、あくまで改憲を強行しようとしています。そのために改憲強行突破の内閣改造を行い、広島、長崎の平和式典に乗り込んでこようとしています。被爆地を安倍の改憲・戦争・核武装への攻撃の「再出発」の地にさせることなど絶対に許さない!

1千万人の怒りで安倍倒そう 星野同志が都議選必勝へ訴え

  北島くにひこ候補の都議選勝利を呼びかける、無実で獄中42年、星野文昭さん(徳島刑務所在監)のアピールを紹介します。(編集局
 安倍政治は、歴史的にも今日的にも破綻している新自由主義と戦争を、1%の延命のためにこれしかないものとして推進するものです。その実体が権力の私物化としての森友学園、加計学園問題として暴かれています。
 労働者人民への首切りと低賃金と長時間労働(20年で非正規職が2倍の2千万人になり、その賃金は正規職の報酬の6割。ダブルジョブ、トリプルジョブでやっと生きられる)を強いる実態も暴かれています。
 安倍政権による朝鮮侵略戦争は、朝鮮半島と日本の労働者人民、数百万人以上を虐殺するものです。

闘う労働者・北島さんを都議会へ 安倍倒すゼネストを

 安倍政権が崩壊のふちに立たされ戦争と共謀罪に突進する中で行われる東京都議選。私たちは腐りきった新自由主義を打ち倒し革命へと転化するべく、唯一安倍と小池を倒そうと訴えて杉並区から立候補している北島くにひこさんとともにゼネスト情勢を切り開く選挙戦として闘いぬきたい。
 安倍政権は超高齢化社会を口実に労働者階級からは税金を搾り取り、国家予算から社会保障費をどんどん削減する一方で、軍事費を拡大し戦争にのめり込んでいる。また「金にならない患者は出ていけ」とばかりに、入院して3カ月たった患者を強制的に退院させたり、施設での生活が必要な人も追い出したりする政策を行っている。

闘う労働者・北島さんを都議会へ 北島は労働者の戦士

 「安倍も小池も監獄行きだ!」の声が街に響いています。安倍首相が「都議選に影響を与えないため」と異常な共謀罪の強行採決を行い、小池都知事が「都議選前に結論を」と豊洲移転を宣言したことにより、都議選が急速に階級的な攻防点になっているからです。
 朝鮮戦争がリアルになる中、戦後階級闘争を闘い、社会変革を求めてきた多くの人たちは、戦争政治を進め腐臭を放つ安倍を見て「ヤルしかない!」と怒っています。「安全・安心」を言いながら、開発利権や東京都丸ごと民営化を優先する小池に「ムカつく!」人たちがいます。そして、野党の「ふがいなさ」を目にし、良心的な人たちが「既成」の革新勢力に失望しています。「支持できる人などいない!」と選挙をボイコットする気持ちは当然です。どの政党も企業の利益を優先し、「経済成長優先だ」と労働者をこき使う政策を言葉優しく訴えているからです。多くの労働者の本音は、「みんな資本家の犬だ! 政治家などクソッくらえ!」なのです。実は普通の労働者こそ政治の本質を見ぬき、1%の資本家にすり寄る政治にNOを叫んでいるのです。

闘う労働者・北島さんを都議会へ 戦争状態の沖縄から

 20170622c-2.JPG僕は沖縄で働く労働者です。
 今、沖縄は戦争状態です。嘉手納基地ではいつでも朝鮮半島に向けて戦争ができる状態がつくられ、辺野古の基地建設が強行され続けています。
 それに対して、沖縄の若い労働者も、辺野古のおじいやおばあも闘ってきました。僕は辺野古の基地建設を止めるために、16歳から海で闘ってきました。北島さんは、僕らと辺野古の基地建設を止め続けた仲間です。彼こそ、この社会を変えるリーダーの一人です。
 今、社会はどうなっていますか。安倍政権はあらゆるものを民営化し、「岩盤規制」をとっぱらい、自分は湯水のように加計学園に金を渡している。腐りきった社会が僕らの目の前にある。
 社会が次に向かっているのは戦争です。自分たちが追いつめられたら、戦争でなんとか抜け出そうとする。その戦争のために共謀罪で監視社会をつくる。

闘う労働者・北島さんを都議会へ 福島の命を守る闘い 

20170622c-1.JPG 北島さんに期待し推薦するのは、私の医師としての37年の診療の経験の中から、とりわけ開設当初から北島さんとともに遂行している「ふくしま共同診療所」での5年に及ぶ医療実践から出てきた結論です。福島県民の健康を守り、とりわけ子どもたちの被曝による甲状腺がんの発症を、なんとしても早期発見・治療し救わねばならないからです。
 原発事故から6年、福島では依然として9万人が避難し、7千人がすでに法律上の期限2年をはるかに超えてきわめて貧弱な「避難住宅」に住み、「原発関連死」が2千人を超えています。とりわけ100万人に1人の発生とされている小児の甲状腺がんが、6月段階で良性1人を含め191人になっています。そのうち多くの子どもが手術し、甲状腺ホルモン剤を一生服用し、全身への転移に注意しながらの生活を強いられています。にもかかわらず、国・県は「被曝によるものではない」と医学的・統計学的にありえない主張を繰り返しています。

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