主張の最近のブログ記事

　３・１１以降、停止していた原発を再稼働するのは玄海原発が初めてだ。玄海原発４号機は、１０月４日に２次系冷却水を海水で冷やす復水器の異常により原子炉が自動停止して以降、運転を止めていた。経済産業省の原子力安全・保安院は１０月３１日、九電が提出した原因調査報告書を「妥当」とし、九電の判断で運転を再開してもよいとゴーサインを出した。これを受け、九電は、直ちに再稼働に突き進んだ。しかも再稼働に当たり公然と、「地元の了解は必要ない」と言い放ち、国もそれを容認した。
　４号機は１２月に定期検査で再び運転を止めることになっている。それでも野田政権と電力資本が再稼働を強行したのは、何としても「原発再稼働」の実績をつくりたいからだ。彼らは、このままでは全原発が停止に追い込まれかねない状況を覆すために、一大反革命に打って出てきたのだ。
　反原発の闘いは、今回の玄海原発再稼働でまさに死活をかけた大決戦に突入した。福島の怒りとどこまでも連帯し、野田政権を打倒しよう。原発に怒りを燃やすすべての人びとを１１・６日比谷に集めよう！　（速報版編集局） 

　関西生コン支部は昨年夏、大恐慌がもたらす生コン業界の危機の中で、大手ゼネコンを相手に生コン価格の引き上げを求め、139日間の歴史的ストライキ（出荷停止）を打ち抜き、勝利し、10春闘の賃上げを獲得した。引き続き11春闘では全関西の生コン関係業者との集団交渉で大幅賃上げをかちとった。こうした闘いは全国の労働者に勇気と希望を与えた。
　大恐慌・大震災による日帝の危機のもとで、闘う労組への弾圧が決定的に強まっているのだ。絶対に許すな！　組合員の早期奪還へ闘おう。権力の弾圧を打ち破り、国鉄闘争全国運動６・５大集会に総結集しよう。（Ｎ） 

　今や被災地では、電気・ガス・水道などのライフラインが切断され、医療も崩壊している。水や食料・燃料・ガソリンなどが欠乏し、命をつなぐ最低限の手段さえ奪われた状態が続いている。鉄道や高速道路は自衛隊の完全な制圧下に置かれ、ストップしている。大震災を口実に、国家権力による有事体制と報道管制が発動され、自衛隊と機動隊が被災地を隔離・封鎖している。治安維持が他の一切に優先され、人命救助や物資補給は徹頭徹尾後回しにされているのが実態だ。
　しかし、この困難の中でも、被災現地の労働者人民は必死にあらゆる知恵と創意を結集し、団結をつくりだして闘っている。行政機構が崩壊した中で労働者・学生・市民による自主的な組織が立ち上げられ、水くみや炊き出しを行い、乏しい物資を分け合って、団結してともに生きぬくための闘いが始まっている。
　この現実は何を示すのか。日本帝国主義の支配が政治・経済・行政において全面的に崩壊しているということだ。もはや支配階級には、この現状を打開する力はない。未来への生きる展望も示すことができない。誰がこの危機を救うのか。今こそ全労働者階級人民が、被災地の労働者・農民・漁民・自営業者とともに、生きるための闘いに総決起することが求められている。
　それは何よりも、闘う労働組合をよみがえらせることである。そして労働組合が中心となって全人民の結集と団結を組織し、生きる手段を資本家階級とその国家から実力でもぎとることだ。その闘いの中から、古い支配体制を打倒しそれにとって代わる労働者階級自身の新しい権力を打ち立てていく闘いに、断固として突入することだ。現在の危機を突破する唯一の道はそこにある。
（２）
　大恐慌・大失業と戦争は巨大な大震災をもたらした。この現実こそ、新自由主義が引き起こした現実だ。今や資本主義の社会全体が音を立てて崩壊している。しかもブルジョアジーは一切の犠牲を労働者階級人民に押しつけて生き延びることに必死となり、労働者階級の生命と生活を破滅へ導いている。
　巨大震災に続いて、問答無用の大量首切りが労働者階級に襲いかかっている。基幹産業・流通産業の操業停止が相次いで行われ、新たな解雇攻撃に直結しつつある。非正規労働者へ向かって、門前払いの雇い止め攻撃が開始されている。大震災が大恐慌をさらに爆発させ、とてつもない大失業を促進しようとしている。帝国主義（新自由主義）は、この大失業を解決できない。
　政府・日銀がやったことはブルジョアジーを守るための膨大な財政投入と超金融緩和であり、これは国家財政の大破綻へ行き着いた。大震災を契機とする新たな「日本発大恐慌」はすでに、株の大暴落として始まっている。これは米帝と世界経済を直撃し、基軸通貨ドルの大暴落にまで進展することは不可避である。
　帝国主義・新自由主義は07年８月のパリバ・ショックと08年９月のリーマン・ショックをもって、大恐慌・大失業と戦争としてその全矛盾を爆発させた。日帝はこの大恐慌を、労組幹部の腐敗と労働組合の変質をテコにして、労働者階級への極限的な搾取強化・収奪とともに、地方の切り捨てを始め、大資本の延命を他の一切に優先することでのりきろうとしてきた。これに対し６千万労働者階級の怒りは臨界点に達していた。大震災はこの怒りに火をつけた。求められているのは、労働者階級が社会を動かす主人公として登場することだ。
　全産別、全産業で、今こそ職場での決起が求められる。資本はここぞとばかり「国難」「救国」をあおり、「政治休戦」「労使一体」「挙国一致」を叫んで、非正規労働者への雇い止めや職場の権利剥奪（はくだつ）、強労働を強制してきている。民営化・外注化攻撃で職場は一変している。全職場で被災地救援を方針化し活動を開始することが、ブルジョアジーの攻撃を粉砕し、職場に新たな団結をつくりだす道だ。この力関係をもって労働組合をよみがえらせる闘いに勝利することである。
　民営化・外注化・排外主義攻撃と闘い、職場から被災地救援運動に決起しよう。
（３）
　原発は、現代帝国主義が生みだした破滅的政策の産物である。原子力は、大量殺りく兵器である核兵器製造のために開発された、根本的に反労働者的なものだ。しかも完全制御など不可能な、人間社会の存立とは相入れないものである。だが帝国主義とスターリン主義は戦後、「原子力の平和利用は可能」と強弁し、原子力発電所建設を核武装・核軍拡計画と一体のものとして推進してきた。その先頭に立ってきたのが日帝だ。
　現在の超ど級の大事故は、日帝がヒロシマ・ナガサキの血の叫びを抹殺し、スリーマイルやチェルノブイリの教訓をも一切無視して強行してきた原発推進政策の結果だ。大地震・大津波の多発地帯である日本列島にこれほど多数の原発がつくられ、労働者人民がここまで危険な状況に追い込まれている原因は何か。その一切は、大資本の利益と戦争政策のために、原発建設を「国家戦略」として推進してきた歴代の自民党政権と、それを引き継ぐ菅政権にある。
　今や人類史上最悪の大事故が起きているにもかかわらず、菅政権と東電など日帝資本は原発維持のために情報隠しに必死となり、労働者人民の大量被曝（ひばく）を放置し、見殺しにしている。都知事・石原にいたっては「核武装こそ日本の生きる道」と言い、それを撤回もせずに今度は大震災の被災者に対し「天罰」なる暴言を吐いている。断じて許すな！
　今必要なのは、情報隠し・被曝隠しに走る菅政権・東電資本とそれに協力する御用学者や労組幹部などの腐りきった連中を打倒し追放して、労働者階級の団結の力で危機突破の道を切り開くことだ。
　電力資本のもとで働くすべての労働者と技術者に訴える！　政府・資本の意のままになることを拒否して自主的に団結しよう。情報管理を粉砕し、あらゆる力を結集して被曝の拡大から労働者人民を守るために立ち上がろう。
　一切の原発の即時運転停止と建設中止をかちとることはその突破口である。とりわけ東海地震も切迫する浜岡原発の停止は一刻を争う。全国の科学者は労働者とともに決起し、全原発の廃炉への道を切り開こう。
　すでに、多くの現場労働者、下請け労働者や自衛隊兵士が事故現場に「決死隊」として送られ被曝している。膨大な住民が放射能汚染にさらされ、帰る地を奪われている。さらに巨大地震と大津波からかろうじて生き残った人々の中からも、飢えと寒さの中で新たな犠牲者が出ているのだ。この犠牲と被害の全責任を、財界・資本と菅政権に絶対にとらせなければならない。
（４）
　資本主義は日々崩壊を早めている。ブルジョアジーは、破産した新自由主義にますますしがみつき、労働者階級への政治的経済的大攻撃によって自らの危機を突破しようとしている。すべての労働者は今こそ、生きるための要求を掲げて総決起しよう。
　▼被災地に水と米と灯油とガソリンを直ちに保障せよ！　▼電気・ガス・上下水道・医療体制を直ちに確立し、被災地住民の全生活を保障せよ！　▼原発は労働者階級の敵対物だ。直ちに停止・廃止せよ！　▼生きられる賃金を保障せよ！　▼首切りなど絶対に許さない！
　労働者と農民・漁民・自営業者は団結して、労働組合や協同組合を建設し、生きぬくために闘おう！　何よりも労働組合をよみがえらせ、闘って生きぬこう！
　生きぬくためのこの闘いは、新自由主義攻撃と対決する路線をより全面的、本格的、全社会的に貫き発展させていく闘いである。国鉄闘争全国運動は、この力を限りなく与えてくれる。国鉄闘争全国運動は今や、この巨大地震と対決し被災地労働者と結合する全階級的課題を担う推進軸として発展するだろう。
　すでに、国鉄闘争全国運動に結集する国鉄労働者は、外注化攻撃を粉砕し、新人事・賃金制度攻撃を粉砕し、貨物の賃金凍結をも粉砕して前進している。動労千葉は青年部再建へ動きだしている。さらに、国労をめぐる体制内派との激突に勝利し、巨大地震でわがＪＲ労働者が殺されている現実をも直視して、１０４７名解雇撤回、闘争団の組合員権剥奪攻撃粉砕へ総決起しよう。
　動労千葉はすでに「労働者の力で被災地を救援しよう！」というアピールを発し、労働組合を軸に救援大輸送部隊を組織して闘うことを訴えている。これに応えて革共同は、「生きぬくために闘う」全国闘争本部を設置し、被災地救援、非正規労働者防衛、６千万労働者の団結、学生自治会建設、全国10億円基金運動へ、総力をあげて決起する。「震災解雇」を絶対に許さず、大首切りの嵐の中で闘う非正規労働者を防衛し、ともに総決起しよう。国鉄闘争全国運動をその中心を担う組織へと断固発展させ、６千万労働者の階級的連帯を深めて闘おう。
　３００万学生運動の大爆発を闘いとろう。全学連は、東北大学・法政大学を最大の拠点に、巨大な救援物流基地づくりに飛び出そう！
　大恐慌下の大震災による破滅的事態は、労働者階級が労働組合と労働運動を基軸に、全生産と社会を動かし責任をとる勢力として登場する以外に解決できない。今こそその時が来た。被災地救援大運動を全国津々浦々に組織し、戦後革命期の闘いをものりこえて進む労働者階級人民の一大決起をつくりだそう。
　新自由主義と闘う世界の労働者とともに民族・国境・国籍を越えた団結を発展させよう。アメリカ、韓国、ドイツ、ブラジルなど全世界から、日本の労働者への限りない連帯が寄せられている。国際労働者階級の団結のもと、エジプト革命に続く闘いに立ち上がろう。
 

■進むメルトダウン状況
　運転中だった原発６基の燃料棒の中には、キセノン、ヨウ素やセシウム、プルトニウムなどの猛毒の放射能が多量に生成されている。それらはジルコニウム合金の被覆管で閉じこめられているが、冷却水がなくなれば、内部の放射能の崩壊熱で被覆管が溶けだし、むき出しになる（メルトダウンの開始）。最悪の場合には、原子炉容器溶融貫通、格納容器の破裂・底部貫通による外部への大量の放射能噴出・拡散という破局的事態となる。
　11日の地震と津波によって、外部電源の停電、海水ポンプや非常用電源・非常用炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の機能喪失が連続的に起こり、冷却が困難な状態に陥った。この段階ですでに、最悪の事故に行き着く可能性が完全に予測されていた。12日には原子炉容器の圧力上昇・破壊を防ぐためとして、逃がし弁を開く操作が次々と開始され、放射能が外部に放出され出した。そのうち東電で最も古い福島第一原発１号機で燃料棒が溶けはじめ、ついに水素爆発が発生、原子炉建屋を吹き飛ばした。その際、溶け出た生成放射能の一部が白煙とともに一挙に大気中に放出された。冷却水減少、燃料棒溶融の一層の進行の中で、海水を直接原子炉に大量投入するという最後の冷却手段がとられたが、溶けだした燃料のウランが落下し集合して核爆発する危険が高まり、原子炉破壊へのぎりぎりの局面に突入している。
　14日の午前11時には、続けて同じ敷地内にある３号機で同種の水素爆発が起こり、建家がぶっ飛び、放射能がきのこ雲となって大気中に放出された。さらに午後には２号機で冷却装置が停止し、燃料棒完全露出・海水注入がくり返され、本格的なメルトダウン・炉心崩壊→水蒸気爆発→原子炉破壊→〝死の灰〟の大量放出という最悪のシナリオへの綱渡りが続いている。これは他の号機でも似たり寄ったりだ。日本の原発のどこが「世界一安全」なのか。ふざけるな！

■深刻化する現場労働者・住民の被曝
　原子炉・格納容器を中心とした原発現場は、最も強い放射線エリアだ。そこで働く労働者は、大量の被曝を前提とした一番過酷な労働が強制される。放射能の濃度が数段に高まる原発事故の事後対策にかり出されるときは、被曝量は桁違いのものになる。原子炉が破裂したチェルノブイリ事故の時は、「メルトダウン防止のため」と、大勢の労働者や兵士が強烈な放射能汚染現場への突貫を命じられ、大量被曝して生命を落とし、あるいは被曝後遺症に苦しめられている。今、福島原発の現場では、地元労働者をはじめ多くの労働者が、チェルノブイリの場合と同様、「未曽有の国難」を叫ぶ菅政権・東電資本の至上命令のもとに、放射能汚染の事故現場へ決死隊として送られている。その過程で水素爆発によって下請け労働者や東電労働者、自衛隊兵士らが負傷し被曝した。
　何回にもわたって放出されている放射能について、菅政権や御用専門家らは、「低線量だ」「健康に影響はない」と言い放っているが、とんでもないことだ。市民団体が13日に福島第一原発から約３キロメートルの地点で放射線を測定した結果、計測器が振り切れたという。地元はすでに高い濃度の放射能で汚染されている。多くの住民が被曝している。今後、数週間から数か月は放射能を含む蒸気放出が継続するという。メルトダウンの全面的進行→原子炉・格納容器破裂が起これば、桁違いの放射能汚染が現出するのだ。20キロ圏内の住民避難指示は、なんら根拠がない。
　米空母ロナルド・レーガンの艦載ヘリコプター３機が福島原発の上空160キロ付近を通過した際、乗組員17人が福島第一原発から放出された放射能によって被曝したと、ニューヨークタイムズが報じている。米空母はこのため現場海域から退避した。今や福島原発一帯は空も陸も海も放射能に汚染され、それが拡大の一途をたどっている。日本政府はこの事実をひた隠しにしている！
　日帝は大資本の金儲けと戦争・核武装政策の推進のために、原発建設を第一級の国策として推進してきた。石原都知事は大震災発生直前の３月８日、英紙のインタビューで「日本も核武装すべきだ」と公言していた。菅政権が今、情報隠しに躍起となっているのはただ一点、この期に及んでも資本の利害と戦争政策推進を他の一切に優先し、そのためには膨大な労働者人民が被曝し犠牲になってもかまわないとしているからなのだ！
　巨大原発事故・大規模被曝・放射能汚染の真相の隠蔽は、労働者階級人民に対する重大きわまる犯罪行為だ。彼らが今やっていることは、労働者人民に対する「戦争」と同じだ。こんな奴らの支配をこれ以上許すな！　日本でこそ、エジプトに続く革命が必要だ。３・17緊急抗議行動、３・20渋谷反戦デモに大決起し、日帝・菅政権をぶっとばそう。 

　ところが菅政権は、直後から報道管制を敷いて事態の隠蔽に走り、放射能漏れや爆発が起きたことが隠し通せなくなってからも、原子炉は「安全」であるかのように言いなし、「一人の健康被害も出さない」などとうそぶいている。ふざけるな！　現場ではすでに多くの労働者が、大量の放射能を浴びながらの殺人的な作業を強制されているではないか！　避難を強いられている周辺住民にとっても、汚染された土地に戻って再び従来どおり生活できる保障はない。大地震が起きれば取り返しのつかない大惨事に直結する危険が一貫して指摘されていたにもかかわらず、この危険な原発を、「安全でクリーン」という大ウソを流しながら、帝国主義国の中でも先頭に立って推進してきたのが日帝だ。とりわけ菅政権は「新成長戦略」の最大の柱に原発輸出をすえて、資本の利益を他の一切に優先する道をひたすら突っ走ってきた。その結果が、まさに今日の大事故を引き起こしたのだ。
　津波による被害も同様だ。町や村が丸ごと消失し、死者・行方不明者は数千・数万人に達しつつある。これほどの大災害に発展した原因は、単に津波の大きさだけではない。三陸海岸を中心とした被害地域にはそもそも、地震の際に想定される津波の高さよりもはるかに低い堤防しか設置されていなかった。新自由主義のもとで進んだ地方の経済と社会の徹底的な切り捨て、労働者や農民・漁民への矛盾の極限的なしわ寄せこそが、被害をここまで大きくしたのである。
　だが菅政権と日帝ブルジョアジーは、こうした一切を居直り、今や東日本巨大地震による労働者人民の多大な犠牲を徹底的に利用して自らの政治的延命を図ろうと必死になっている。「国難」を叫び、労働者階級人民のあらゆる闘いを「政治休戦」の名のもとに暴力的に圧殺して、逆に菅政権と日帝資本のもとへの全労働者の「挙国一致」的な動員を狙っている。そうすることで、これまでをはるかに上回る大量首切り・非正規職化の攻撃と、ＴＰＰ参加、沖縄への辺野古新基地建設の強行、そして日米帝による朝鮮侵略戦争の攻撃に一気に突き進もうとしているのだ。これは、崩壊のふちに立たされていた菅政権による、労働者階級人民に対する一種の反革命クーデターだ。
　昨年の４・９政治和解の反革命と11・23朝鮮侵略戦争攻撃に続くこの大反革命を、全労働者の怒りの総決起で打ち破ろう！　大恐慌と大失業・戦争の菅政権を許すな！　全原発を即時停止・廃止せよ！　資本主義に未来はない！　犠牲になった数千・数万の労働者人民の無念を晴らし、膨大な被災者を救出する道は、もはやプロレタリア革命以外にない！　資本と闘う労働者階級の団結した決起こそ、この大惨事を真に突破し克服できる唯一の力だ！　今こそ闘う労働組合をよみがえらせよう！　３・20渋谷反戦大デモの爆発で、菅政権打倒へ攻めのぼろう！　エジプト革命に連帯して闘おう！
 

　以上は、各国の代表的な商業新聞で、日本でいえば、読売か朝日にあたるものだ。これらが、すべてトップに原発事故の写真を使っていて、しかも単なる物理現象だけではなくて、それが人間に与える影響を印象づける写真だ。人体の被曝量を測定している写真。作業員が核汚染を防ぐ防御服を着ている場面などだ。日本の新聞、テレビは、津波などの被害を受けた人々の映像は報道するが、原発事故の被曝をあらわす映像は、放射能汚染の現実が隠しようもなくなるまでは皆無だった。
　また、アメリカの代表的なテレビ局、ＡＢＣでは、すでに３月11日の地震発生直後に、福島原発の燃料棒が水面から露出していて、温度が上昇し、炉心融解が発生することを具体的な図解と数字で解説している。日本では、抽象的な話ばかりが流された。福島原発１号機の建屋が吹き飛んだことさえ、何時間も報道管制をして隠してきた。
　その後、「数人」の住民が被曝したとのニュースが流れたが、そこでも「服や皮膚の表面に付着しただけであって体内被曝はしていない」ということを強調した。空気にのってきた放射性物質が服についたのに、なぜ同じ空気を呼吸している人間の体内に入っていないと断言できるのか！ 体外の汚染のニュースだけを聞いて、何の根拠もなく直ちに「体内被曝はない」と「学者」が断言して、ニセの安心をふりまいている。原発政策を守るためならば、命を犠牲にして良いと思っているのだ！
　労働者の団結で仲間の命を守ろう！　すべての原発を労働者の力で直ちに止めよう！　３・20渋谷に結集し、菅政権を打倒しよう！（Ｓ） 

　戦争の危機をつくりだしている元凶はどこにあるのか。今日の最末期の資本主義・帝国主義そのものにある。世界大恐慌下、各国の資本家階級はこぞって労働者階級への搾取を極限的に強め、大失業と非正規職化を強制し、他方で資源・市場・領土と勢力圏の奪い合いをめぐる帝国主義間・大国間の激烈な争闘戦に走っている。その先頭に立っているのが米帝だ。これが北朝鮮や中国の残存スターリン主義政権を追いつめ、反労働者的で冒険的な、帝国主義への軍事的対抗に走らせている。米帝による朝鮮・中国への侵略戦争策動と、日帝・菅政権の参戦策動を許すな！　労働者階級の進むべき道はただひとつ、帝国主義とスターリン主義によって支配されてきたこの世界を根底から覆す革命に立ち上がることだ。戦争の危機が切迫している今こそ、そこへ向かって、日朝中労働者人民の国際連帯と階級的団結を打ち固め、猛然と前進していかなければならない。
　韓国ではまさに今、蔚山での現代自動車工場占拠闘争が、資本家階級と労働者階級との全面激突の決戦として闘われている。韓国の労働者は叫んでいる。「戦争は延坪島ではなく、蔚山で、現代車資本と労働者の間で起きているのだ」と！　日本でも事態は同じだ。日帝・菅政権による大失業・非正規職化・労働運動圧殺の攻撃と、侵略戦争への突進は一体だ。闘う韓国労働者と連帯し、菅政権打倒へ突き進もう！　12月３日には日米合同軍事演習も開始される。米日帝による新たな戦争挑発を絶対に許さず、怒りをたたきつけ、労働者国際連帯の力で戦争を止めよう！（千）

「朝鮮侵略戦争許すな！大失業と戦争の菅政権打倒！12・３集会」
　とき　　12月３日（金）18時結集　集会後デモ
　ところ　神宮通公園（渋谷区神宮前６－22－８）
　主催　　反戦共同行動委員会 

　団結街道は、さる３月16日、廃道化決議を成田市議会が強行し、５月20日にも所有権が空港会社（ＮＡＡ）に移譲されようとしている。また、第３誘導路計画は４月２日、ＮＡＡが国交省に工事の認可申請を行い５月24日に早くも公聴会が開かれようとしている。これまでの暫定滑走路と北延伸の時は、公聴会から１〜２か月の間に認可がおり、数日後に即、着工となっている。この前例から察するに、６〜７月中にも団結街道の廃止と第３誘導路の工事が着工されるかと言う、待ったなしの決戦情勢に突入したということだ。まさに３月の全国集会で宣言されたように「まなじりを決し、火の玉となって闘う」（萩原事務局次長）時が来たのだ。
　団結街道の廃止と第３誘導路計画は、悪辣きわまりない市東さん追い出し攻撃であり、三里塚闘争解体攻撃だ。団結街道の廃止は、ただただ営農破壊を狙った露骨な攻撃であり、道路法違反ですらある。第３誘導路は、全く不要なものだ。３月から、ほとんど着陸専用化している暫定滑走路では、東側第２誘導路すら使われていない有様だ。本当に許すことのできない攻撃だ。
　団結街道を廃止・封鎖し、第３誘導路で市東さんの自宅と畑を囲い込み、騒音と鉄のフェンスで二重三重に包囲し、叩きだしを謀る画策を断じて許すことはできない。今でも自宅の前の誘導路に航空機が行きかい、その離発着の爆音はガラス戸をビリビリと振動さすほどだ。第３誘導路ができたら、航空機の主翼は市東さんの母屋の屋根を覆うほどの至近距離となる。さらに、24時間365日続く工事騒音も国家的地上げ屋まがいの攻撃だ。やつらは、このことを狙って着工に踏み出そうとしているのだ。許せない、断じて許せない。人民の力で粉砕あるのみだ！
　市東さんと反対同盟は、戦闘的だ。市東さんは、「圧力を受ければ受けるほど反発心が高まるのが人間じゃないですか。そうやって三里塚は44年、闘いを貫いてきたんです」。また、こうも言っている。「こんな攻撃を受けるほど、負けるもんかという気持ちが強くなります。ここで闘う意義をますます強く感じています」と。この徹底非妥協・不屈の闘魂こそ、44年の三里塚が生み出したものだ。この市東さんの決意に応えて、５・16三里塚に結集しよう。
　三里塚闘争は、国鉄、沖縄、法政大での決戦とともに、今日の大恐慌・大失業と戦争の時代に真っ向から立ち向かい、革命への道を一直線に切り開く偉大な闘いだ。とりわけ80年代の新自由主義のもたらす大反動、戦後最大の反革命を動労千葉とともに突き破り、労農同盟を打ち立て、70年決戦の切り開いた革命的地平を守り抜いてきた革命の砦だ。その闘いは、「一切の話し合い拒否・空港絶対」「農地死守・実力闘争」という非妥協・不屈の闘争原則を生み出し、すべての闘う人々に、闘えば勝てると言う勝利の展望を示している。
　そして今、三里塚闘争は、成田空港の完成を阻止し、軍事空港化を阻み、沖縄とともに日米安保体制粉砕・日帝鳩山政権打倒の最前線で、日帝のアジア再侵略＝東アジア共同体構想を厳として阻んでいる。三里塚決戦の爆発で、日帝・ＮＡＡ・成田市の反動どもを震撼せしめよ！　５・16三里塚に大結集して闘おう！