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主張: 2016年9月アーカイブ

辺野古基地建設狙う判決弾劾!国際連帯で朝鮮侵略戦争阻止を 革共同沖縄県委員会

安倍の意受け朝鮮侵略戦争の「宣戦布告」
 今回の訴訟は、仲井真弘多前知事の辺野古埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消し、それに対する国交大臣の是正指示に翁長知事が従わないのは違法かどうかを問う裁判だ。裁判長・多見谷は、仲井真前知事の埋め立て承認が適法であるとし、これが違法でない以上、この承認を翁長知事が取り消したことは違法であると断じた。だが、翁長知事の「取り消し」それ自体についての判断からは逃げている。
 その一方で多見谷は判決文において、「沖縄の地理的優位性について」「海兵隊の一体的運用について」「普天間飛行場の返還と本件新施設等との関係について」「普天間飛行場による騒音被害や危険性の原因と対策について」と、安倍政権とまったく同じ政治的主張を延々と展開している。

全学連が緊急声明 警視庁公安部による全学連大会への暴力的襲撃を弾劾する!

【1】
 私たちは、9月1日〜2日に東京都内で開催した全学連第77回定期全国大会の会場前において、警視庁公安部(公安警察)によって集会参加者に対して行われた暴20160910a-1.jpg力的な襲撃行為、無法の限りを尽くした蛮行による大会妨害行為を断じて許すことはできません。徹底的に弾劾します。
 私たちは、昨年10月27日の京都大学反戦バリケードストライキに象徴されるように、安倍政権の下で強められる戦争への政治に立ち向かうため、全国大学で活動してきました。全学連大会においては、新たな学生の仲間の参加もかちとりながら、学生運動の発展へ向けた激しい議論を交わしました。京大第2波スト―全国大学ストを可能とする学生の団結の再生へ、これからも力強く突き進む決意です。

「テロ準備罪」の名で戦争前夜の治安弾圧を狙った新共謀罪 「組織的犯罪集団」規定許すな

 安倍政権は9月26日からの臨時国会で、過去に労働者人民の圧倒的な反対によって3度廃案となった「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変えて、新法案として提出しようとしている。これは朝鮮侵略戦争の切迫、改憲攻撃と一体の、革命党や闘う労働組合の破壊を狙うとんでもない攻撃だ。絶対に粉砕しなければならない。
予防弾圧狙う「共謀」「準備」
 共謀罪は2004年の小泉政権で初めて提出されて以降、治安弾圧・団結破壊の悪法であることが徹底的に暴露され破産してきたものである。実際、05年、06年、09年の計3回にわたり廃案に追い込まれてきた。その共謀罪を、「改憲勢力3分の2」の国会と第3次安倍再改造内閣のもとで、装いを変えて復活させようとしているのだ。

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