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主張: 2017年6月アーカイブ

1千万人の怒りで安倍倒そう 星野同志が都議選必勝へ訴え

  北島くにひこ候補の都議選勝利を呼びかける、無実で獄中42年、星野文昭さん(徳島刑務所在監)のアピールを紹介します。(編集局
 安倍政治は、歴史的にも今日的にも破綻している新自由主義と戦争を、1%の延命のためにこれしかないものとして推進するものです。その実体が権力の私物化としての森友学園、加計学園問題として暴かれています。
 労働者人民への首切りと低賃金と長時間労働(20年で非正規職が2倍の2千万人になり、その賃金は正規職の報酬の6割。ダブルジョブ、トリプルジョブでやっと生きられる)を強いる実態も暴かれています。
 安倍政権による朝鮮侵略戦争は、朝鮮半島と日本の労働者人民、数百万人以上を虐殺するものです。

闘う労働者・北島さんを都議会へ 安倍倒すゼネストを

 安倍政権が崩壊のふちに立たされ戦争と共謀罪に突進する中で行われる東京都議選。私たちは腐りきった新自由主義を打ち倒し革命へと転化するべく、唯一安倍と小池を倒そうと訴えて杉並区から立候補している北島くにひこさんとともにゼネスト情勢を切り開く選挙戦として闘いぬきたい。
 安倍政権は超高齢化社会を口実に労働者階級からは税金を搾り取り、国家予算から社会保障費をどんどん削減する一方で、軍事費を拡大し戦争にのめり込んでいる。また「金にならない患者は出ていけ」とばかりに、入院して3カ月たった患者を強制的に退院させたり、施設での生活が必要な人も追い出したりする政策を行っている。

闘う労働者・北島さんを都議会へ 北島は労働者の戦士

 「安倍も小池も監獄行きだ!」の声が街に響いています。安倍首相が「都議選に影響を与えないため」と異常な共謀罪の強行採決を行い、小池都知事が「都議選前に結論を」と豊洲移転を宣言したことにより、都議選が急速に階級的な攻防点になっているからです。
 朝鮮戦争がリアルになる中、戦後階級闘争を闘い、社会変革を求めてきた多くの人たちは、戦争政治を進め腐臭を放つ安倍を見て「ヤルしかない!」と怒っています。「安全・安心」を言いながら、開発利権や東京都丸ごと民営化を優先する小池に「ムカつく!」人たちがいます。そして、野党の「ふがいなさ」を目にし、良心的な人たちが「既成」の革新勢力に失望しています。「支持できる人などいない!」と選挙をボイコットする気持ちは当然です。どの政党も企業の利益を優先し、「経済成長優先だ」と労働者をこき使う政策を言葉優しく訴えているからです。多くの労働者の本音は、「みんな資本家の犬だ! 政治家などクソッくらえ!」なのです。実は普通の労働者こそ政治の本質を見ぬき、1%の資本家にすり寄る政治にNOを叫んでいるのです。

闘う労働者・北島さんを都議会へ 戦争状態の沖縄から

 20170622c-2.JPG僕は沖縄で働く労働者です。
 今、沖縄は戦争状態です。嘉手納基地ではいつでも朝鮮半島に向けて戦争ができる状態がつくられ、辺野古の基地建設が強行され続けています。
 それに対して、沖縄の若い労働者も、辺野古のおじいやおばあも闘ってきました。僕は辺野古の基地建設を止めるために、16歳から海で闘ってきました。北島さんは、僕らと辺野古の基地建設を止め続けた仲間です。彼こそ、この社会を変えるリーダーの一人です。
 今、社会はどうなっていますか。安倍政権はあらゆるものを民営化し、「岩盤規制」をとっぱらい、自分は湯水のように加計学園に金を渡している。腐りきった社会が僕らの目の前にある。
 社会が次に向かっているのは戦争です。自分たちが追いつめられたら、戦争でなんとか抜け出そうとする。その戦争のために共謀罪で監視社会をつくる。

闘う労働者・北島さんを都議会へ 福島の命を守る闘い 

20170622c-1.JPG 北島さんに期待し推薦するのは、私の医師としての37年の診療の経験の中から、とりわけ開設当初から北島さんとともに遂行している「ふくしま共同診療所」での5年に及ぶ医療実践から出てきた結論です。福島県民の健康を守り、とりわけ子どもたちの被曝による甲状腺がんの発症を、なんとしても早期発見・治療し救わねばならないからです。
 原発事故から6年、福島では依然として9万人が避難し、7千人がすでに法律上の期限2年をはるかに超えてきわめて貧弱な「避難住宅」に住み、「原発関連死」が2千人を超えています。とりわけ100万人に1人の発生とされている小児の甲状腺がんが、6月段階で良性1人を含め191人になっています。そのうち多くの子どもが手術し、甲状腺ホルモン剤を一生服用し、全身への転移に注意しながらの生活を強いられています。にもかかわらず、国・県は「被曝によるものではない」と医学的・統計学的にありえない主張を繰り返しています。

小池都知事が豊洲移転を宣言 「食の安全」は崩壊する

20170622b-1.jpg 6月20日、小池百合子都知事は「無害化できない」豊洲市場への移転強行を宣言した。築地は再開発工事でど真ん中に東京五輪用道路を通す。市場環境は破壊され「食の安全」は崩壊する。都議選で築地廃止・豊洲移転をぶっ飛ばそう。
■2号線建設で築地は廃止
 小池知事は17日に築地を訪れ、仲卸(なかおろし)業者などに「豊洲の無害化ができなかった」と頭を下げた。その毒物まみれの豊洲にあくまで移転を強行するために、形ばかりの「謝罪」をしてみせたのだ。
 豊洲移転後に始まる東京五輪のための環状2号線工事は築地の中心部を通る。環境は完全に破壊され「築地市場の存続」などありえない。市場関係者・労働者は「裏切られた」「オリンピックがすべてか!」と怒りを爆発させている。

共謀罪 絶対許さない 都議選・北島勝利で大反撃へ

20170619c-1.JPG斎藤郁真 全学連委員長アピール
 6月15日、共謀罪法案を参院本会議で強行成立させた安倍政権に対し、早朝から参議院議員会館前で怒りの抗議闘争が行われた。全学連の学生や仕事を休んで駆けつけた労働者が次々とマイクをとって共謀罪強行を弾劾し、安倍打倒へ徹底的に闘う決意を表明。前日から夜を徹して抗議した人びとも合流した。粛々と審議に応じて共謀罪成立に手を貸した民進党や日本共産党にも激しい抗議がたたきつけられた。今こそ新しい労働者の政党の鮮烈な登場が圧倒的に求められている。国会前集会での全学連・斎藤郁真委員長と東京都議会議員予定候補・北島くにひこさんの訴えを紹介します。(編集局)

公安警察の解体を 北島邦彦さんの訴え

20170619d-1.JPG 共謀罪の強行採決、本当に許しがたい。7月の都議会議員選挙、共謀罪をぶっとばす選挙戦として闘おうではありませんか。
 今回の強行採決で明らかになったことは、もう安倍政権が徹底的に追い詰められているということです。ひとつは、加計学園疑獄に見られるような安倍政権の底なしの腐敗が日々暴かれていること。そしてもうひとつは、やはり戦争の問題です。安倍政権が本気で戦争に突入しようとしているからこそ、共謀罪を何がなんでも成立させる必要があったということです。
  共謀罪の核心は、労働者が団結すること、そして戦争反対を掲げてストライキで立ち上がることを禁圧することにあります。しかし共謀罪が国会で強行されても、「戦争動員には絶対に屈しない」という労働者の団結は何ら打ち崩されていない。この労働者の団結こそ、共謀罪を根幹から打ち砕く最強の力です。いよいよ闘いはこれからです。

安倍と菅を監獄へ叩き込め 加計学園事件は国家犯罪だ

20170619e-1.JPG 加計学園疑獄や共謀罪強行に対する労働者民衆の怒りは頂点に達しています。断崖絶壁の安倍は、加計疑獄で「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の内部文書をめぐって、文科省と内閣府の調査で幕引きを図っています。安倍は「対応に時間がかかったことについて反省したい」と言い逃れ、菅は「怪文書」と言い張ったことについて「現在の認識ではない」と謝罪もせず居直り、国会閉会後の審議も拒否しています。しかし、こんな形ばかりの調査や不正・腐敗の居直りをどうして許せるでしょうか。
安倍政権こそが組織犯罪集団だ
 加計疑獄は安倍の政権ぐるみの国家犯罪です。国家戦略特区を使って、安倍の「腹心の友」加計幸太郎が経営する加計学園に、獣医師が過剰であるにもかかわらず、獣医学部新設を推し進めてきました。この加計も改憲・戦争推進の日本会議系の人物です。安倍と日本会議が癒着し、労働者民衆の血税を私物化し利権をむさぼっていたのです。

都議選で新しい労働者党の登場を 北島邦彦さんとともに闘う

怒りの炎の芯となれ 弁護士 鈴木達夫
20170619a-1.JPG 共謀罪「だまし討ち」と「モリ・カケ」に怒りが燃えている。北島さんこそ、その炎の芯となれ! 人民の誇りに仇(あだ)なす連中を、力を合わせてぶちのめそう!
 先日の『朝日新聞』に興味深い記事が載っていた。――小池都知事と安倍首相は、互いの批判を「寸止め」しあう状態が続いている。「うまく立ち回ろう」。首相は最近、小池氏への対応を話し合った会合で、菅官房長官にそう伝えた――言うまでもなく、改憲推進の最先頭に立つ「日本会議」の盟友どうしの連携である。
 
背後に、4月はじめのトランプ・習近平会談で合意した「100日期限」が迫っている事実がある。両国の貿易不均衡の削減とともに、中国の対北朝鮮制裁強化など具体的行動の「猶予期間」である。米側は、中国の取り組みが不十分と判断すれば、「単独行動」に踏み切ると通告している。この合意ゆえに、トランプは「習近平はよくやっている」「北朝鮮のミサイル発射は中国に対し無礼だ」などと、異例だが見え透いた発言を繰り返している。6月下旬にはワシントンで、両国の国防・外務の高官会合が開かれる。

労働者こそが主人公 郵政労働者 星野勝紀

 私たちは、無期転換制度の1年半前倒しに対して、その根幹であるスキル評価制度撤廃の労働委員会闘争を開始しました。私たちは、無期転換制度、スキル評価制度そのものが職場の団結を破壊する不当労働行為であると訴えました。
 無期転換制度は安倍政権のいう「働き方改革」そのものです。安倍首相は「非正規という言葉をなくす」と言っています。郵政で導入されたアソシエイト社員の労働契約には「業務の縮小、事業所の廃止で雇止め」と明記されており、低賃金で退職金もなしという労働条件です。さらにスキル評価を無期転換の条件にしています。安倍政権は、この無期転換制度を利用して、これが未来の「正社員のあり方」だと言っています。こうしたことがエスカレートすると、これまでの年功賃金や終身雇用、退職金制度、年金制度までが破壊され、社会そのものが崩壊していきます。

労働現場から 戦争を職場から止めよう 現場は都営交通民営化絶対反対を求めている

解雇攻撃許すな
 小池都知事による東京都丸ごと民営化が開始されています。市場、保育、都営交通、すべてを民営化して労働組合=都労連を解体する攻撃です。その中で、都庁議事堂レストラン解雇撤回の闘いが決定的になっています。都労連はかつて国鉄1047名解雇撤回闘争の最大の支援勢力でした。労組指導部が4・9政治和解で闘いの旗を降ろして解雇撤回を投げ捨てても、現場には本気で解雇に怒り、この闘いを下から支えてきた誇りある労働者が大勢います。だからこそ「解雇撤回」の闘いは必ず現場労働者の怒りを呼び覚まし、東交をはじめ、自らの職場の外注化・非正規化と闘う力となるはずです。
 東交定期大会での民営化を問う発言から、議論が開始されました。小池が前大阪市長・橋下のブレーンだった上山信一を都政改革本部・特別顧問に据え、民営化の意思をむき出しにしていることに対して、現場の労働者は民営化絶対反対の闘いを求めているのです。

●全学連から高校生のみなさんへ 資本主義終わらせよう 大坂正明さんと共に闘う

全学連救援対策部(法政大学)洞口朋子
20170612c-2.JPG みなさん! 「中核派の大坂正明容疑者を殺人罪で再逮捕」というニュースを見ましたか? 5月18日、警視庁は私たちの仲間Aさんを「公務執行妨害」でデッチあげ逮捕し、6月7日にはAさんを「大坂容疑者である」として「殺人罪」でデッチあげ再逮捕しました。絶対に許せません!
 国家権力は、1971年11月14日の「渋谷暴動闘争」で警察官が死亡したことに対し、星野文昭さんを42年間も獄中に閉じ込め、大坂正明さんを46年にわたって指名手配し続けてきました。しかし星野さんも大坂さんも無実です。物的証拠はゼロ。唯一の「証拠」とされた供述調書は警察・検察のねつ造でした。
  
大坂正明さんは私たちのかけがえのない仲間です。デッチあげで一人の人間の青春も人生も奪う。これは国家犯罪です。渋谷暴動闘争は、米軍の占領が終わってもなお「戦争のための基地」を押しつけられることへの沖縄の怒りに、本土から応える闘いでした。大坂さんや星野さんを含めた全学連は、その決起の先頭に立ちました。「殺人罪」デッチあげを粉砕し、仲間を取り戻そう!

●全学連から高校生のみなさんへ 資本主義終わらせよう この国には革命が必要だ

20170612c-1.JPG全学連委員長(法政大学)斎藤郁真
 高校生のみなさん、こんにちは! 私たち全日本学生自治会総連合(全学連)は、日本中の大学で学生運動を取り組んでいる団体です。この社会を変えるためにともに立ち上がることをみなさんに呼びかけます。
 今年1月、国際NGOオックスファムが「『世界で最も富裕な8人』が『最も貧しい36億人(=地球人口の半分)』に匹敵する資産を持っている」と発表しました。日本では「上位40人の金融資産は下位6千万人(=日本人口の半分)のそれに匹敵する」そうです。学校の1クラスの人数の大富豪と、東京都の人口の5倍の人数が持っている資産の合計が同じだというのです。
 日本でも、この5年間で格差が急拡大しました。「景気が悪い」「国に金がない」「消費税を上げなきゃいけない」などの5年間の議論は何だったのか? 安倍政権は、オトモダチに加計やら森友やら学校をつくらせ、国の土地と税金を配り、地方自治体にまで金を出させて私たちの血税を吸い上げています。

あなたも行動しよう 社会を変えるのは私たち 都立西高校出身 京都大学在学 黒川結希

 あなたにとって今の日本社会はどんな社会ですか。完璧(かんぺき)な社会だと言う人はいないと思います。学校や親から管理されること、大学受験や就活での競争、将来の職場環境への不安...、あちこちで生きにくさを感じる社会だと思います。あなたはその中で自力で生きなければならないとか、うまくやれない自分はダメだとか思っているかもしれません。
 でもそれは百パーセント間違っています。あなたは何も悪くない。生きにくさを感じさせる社会とかシステムとか法律が間違っているのです。
 そうは言っても社会は簡単には変わらないと思うかもしれません。選挙では何も変わらない、政治家は私たちの幸せを考えてはくれない。でも「政治をする」とか「社会を変える」ってことは選挙だけにはとどまりません。第2次世界大戦下の日本では、「贅沢(ぜいたく)は敵だ」と言って、着るものや食べるものなど生活のすべてが統制され、「政治」利用されていました。それは裏を返せば、私たちの生活の中にこそ「政治」が溢(あふ)れているということです。
 あなたのバイト先、職場、高校、キャンパス、家庭...、そのすべてが今の日本社会を作っている要素であり、選挙だけではなく、これらも「政治」の現場です。そしてそこでは政治家ではなくてあなたが自分で行動することができます。
 もちろんどの現場にもあらかじめ決められたルールや方向性があり、簡単には変わらないかもしれません。でもそれらは不変のものでも絶対のものでも完璧なものでもありません。あらゆるシステムもルールも、人がよりよい生活を送るために作り替えてよいのです。
 そしてこの現場を通して自分が日本社会を作っていくのだという気概と誇りと仲間がいれば、意外と社会は根本から変わっていきます。
 大学の学費が高い、排他主義、朝鮮半島情勢の緊迫、世の中に溢れる性暴力、非正規雇用、ブラック企業...、やだなと思ったことは一緒に足元から変えていきましょう。私たち若者が次の社会を作っていく主役なのですから。

泣き寝入りせず声上げよう 元東京公立学校教員 根津公子

戦後、日本の教職員は「教え子を再び戦場に送らない」と誓い、団結して戦争国家化を阻んできました。東京都で、学校への「日の丸・君が代」強制と闘い続ける元公立学校教員・根津公子さんに寄稿していただきました。(編集局)

「げんきにあいさつ」は正解?
 「元気に挨拶(あいさつ)しよう」と言われたら、いつでも受け入れることができますか。
 来年度から小学校で、再来年からは中学校で道徳は評価をされる教科となり、教科書が配られます。その小学1年生用教科書の最初の題材は「あいさつ」。元気な心のこもった挨拶をされたらうれしいものですが、その日の心の状態で挨拶どころではない、理不尽なことをする人に挨拶なんかしない、そういう体験は誰もが持っていることでしょう。
 しかし、教科書はどんな状態にあっても、「元気に挨拶」を正解とするでしょう。正解に向かって1年生は頑張るでしょうし、それができない1年生は「だめな子」と落ち込むのではないでしょうか。

北島くにひこさんのアピール 「1%」の支配倒そう

20170612b-1.JPG 労働者・学生の未来を奪う貧困や非正規職化、そして朝鮮半島で切迫する戦争ーー今こそ、こうした現実のすべてを打ち破るときです。その力は、社会を動かす労働者とともに、新たな社会の担い手である学生が団結して立ち上がる中にあります。東京都議選に立候補する北島くにひこさんの高校生へのアピールです。
青年の未来奪う非正規職 労働者の団結で廃止を
 高校を卒業しても青年の半分が非正規職です。給料が安い、昇給や退職金がない、同じ職場で働ける期間が短い。年金や雇用保険もないことがほとんどです。
 自分が気に入った仕事であっても、会社の都合で首を切られる。人間関係もつくれない。ボロボロになるまで働いてもまともに生きていけないこの社会は、もう終わっています。
 こんな社会を私たちと一緒に変えませんか?
 今、労働者全体の4割が非正規職、青年や女性の半分が非正規職です。しかしこの現実は昔からそうだったのではありません。

新しい労働者の政党を 都議選へ北島邦彦は訴えます

戦争への共謀罪絶対阻止! ゼネストで社会を変えよう

20170605c-1.JPG安倍政権と小池都知事の戦争・改憲、共謀罪を許さない! 小池都知事による都業務の丸ごと民営化、豊洲移転に反対し、東京オリンピックは返上しよう! 都議選の課題は、安倍・小池知事を労働者民衆の力で打ち倒す新しい労働者の政党と、闘う労働組合をつくることです。労働者の皆さん! 団結して闘い、戦争も失業も貧困もない、新しい社会を建設しましょう。私はその先頭で都議選を闘い、勝利する決意です。
●加計学園事件は安倍首相の犯罪
 全国で共謀罪絶対阻止の闘いが燃え上がっています。共謀罪は、戦争のための治安弾圧法です。労働運動・大衆運動を日常的に警察が監視し弾圧する「団結禁止法」であり、戦前の治安維持法の復活です。絶対阻止へ総決起しましょう。

全国から6・11国鉄集会へ 韓国鉄道労組とともに戦争阻止を

 国鉄闘争全国運動が呼びかける6・11全国集会は目前に迫った。この集会は戦争と民営化に立ち向かう新たな闘いの出発点だ。
 この集会には、韓国から全国鉄道労組ソウル地方本部のパクソンス本部長とウォンミョンス組織局長が参加する。パククネを打倒した韓国労働者のゼネストの先頭に立ったのは、鉄道労組だ。15年9月27日から実に74日間、鉄道労組は成果年俸制の導入と対決してストライキに立った。この闘いが、100万、200万のパククネ打倒の労働者民衆の総決起を生み出したのだ。
 トランプと安倍は、韓国で始まった革命を圧殺するために、朝鮮半島での戦争に突き進もうとしている。この情勢の中での6・11集会は、日韓労働者が連帯し、戦争を絶対に阻止する闘いだ。

公安警察は中核派見張れ〟 日本共産党が共謀罪推進

 朝鮮侵略戦争と共謀罪衆院採決を目前に、日本共産党と警察との一体化は一線を越えました。
 5月21日、新宿での「若者憲法集会」のデモ前に日本共産党の田村智子副委員長は次のように述べました。「私たちのもとには公安情報が配られます。公安警察が監視している、その団体の報告書です。最初に出てくるのが右翼と暴力団。次に出てくるのが革マル派や中核派。こういう皆さんは確かに犯罪行為をやってきました。しっかりと見張ってもらわなければ困ります。でも次に出てくるのが共産党です。次に出てくるのが原発反対や安保法制に反対する運動。いったいこれはどういうことなのでしょうか」

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