Home> 労働運動: 2018年2月アーカイブ

労働運動: 2018年2月アーカイブ

動労総連合出向無効訴訟控訴審 即日結審をうち砕く 一審判決を鋭く弾劾

20180226a-1.JPG 動労総連合出向無効確認訴訟の控訴審第1回口頭弁論が2月21日、東京高裁第11民事部(野山宏裁判長)で開かれた。この裁判は、JR東日本が12年10月に強行した車両の検査・修繕部門の外注化に伴い、外注先のJR子会社に強制的に出向させられた動労総連合の組合員が、出向の取り消しを求めてJRを訴えたものだ。昨年10月10日、東京地裁は原告の訴えをすべて退ける判決を出した。この超反動判決を覆すための控訴審がこの日から始まった。
 JRは地裁段階と同様、大量の管理者を傍聴に動員した。裁判所とJRが即日結審を狙う中、法廷は冒頭から緊張感に包まれた。

旭硝子非正規職支会が日本遠征闘争開始!

20180222k-1.JPG 2月21日、韓国・民主労総の金属労組クミ(亀尾)支部に所属して闘う旭非正規職支会が、組合結成直後の2015年7月に続き、2度目の日本遠征闘争にやってきました。参加メンバーはナムギウン首席副支会長、ソンドンジュ文化体育部長、チャンミョンジュ調査統計部長の3人です。
 ガラス業界世界トップの日本企業・旭硝子は2005年、土地の50年間無償貸与や税の免除という破格の特恵を得て韓国に進出。韓国法人・旭硝子ファインテクノコリアは労働者に最低賃金で週70時間もの強労働を強いて巨額の利益を上げてきました。15年に社内下請け業者GTSで働く労働者が労働組合を結成すると、旭硝子は直ちにGTSとの請負契約を解除し、メール1本で178人全員を解雇したのです。

北海道国鉄集会 分割・民営化との闘いはまだ終わっていない 労働運動の新たな出発点を築く

20180222i-1.jpg 2月11日、国鉄闘争全国運動・北海道が主催した北海道国鉄集会が札幌市内で開かれ、北海道における労働運動の新たな出発点を築くものとして画期的成功をおさめました。
 今回の集会は、①連合崩壊情勢の中で、改憲・戦争、労働法制改悪に対し、国鉄闘争を先頭に北海道の地において新たな労働運動の出発点を築き上げること、②JR北海道によるローカル線切り捨て、安全崩壊への全道的怒りの先頭に労働組合を登場させること、③実践的には昨年12月の自交総連SKさくら交通労組のストに続き、新たな労働運動の拠点をつくりあげること、④そのためにも産別や世代や所属組織を超え、あらゆる英知を結集させること、を獲得目標としました。集会はもとより、議論を重ねた準備の過程自身が価値創造的なものとなりました。

解雇・地方切り捨て・改憲と立ち向かう新たな闘いへ 九州で国鉄集会

 20180222j-1.JPG2月17日、えーるピア久留米で「国鉄1047名解雇撤回!450万雇い止め許すな!朝鮮戦争・改憲阻止!安倍働き方改革粉砕!2・17国鉄集会」が開催されました。主催は動労総連合・九州と国鉄闘争全国運動・九州、合同労組レーバユニオン福岡の3者です。
 今集会は、米トランプ政権が2月2日の「核戦略の見直し」(NPR)で核兵器の先制使用、無制限使用を宣言し、安倍政権がこれを「高く評価」して、改憲攻撃を本格化させる情勢の中でもたれました。集会は、今こそ労働運動が戦争絶対反対の渾身の決起を開始することを宣言するものとしてかちとられ、3・25改憲戦争阻止大行進への総結集が、全参加者の方針として確認されました。

関西 国鉄闘争勝利へ集会 動労西日本を軸に春闘ストへ 関生弾圧弾劾の決議も

20180222b-1.JPG 2月16日、大阪・浪速区民センターで国鉄全国運動・関西が主催する関西国鉄集会が150人の結集でかちとられた。この集会は、切迫する朝鮮侵略戦争を国鉄闘争のさらなる発展で阻止することを誓い合う重要なものとなった。
 司会は八尾北医療センター労組の青年労働者がつとめた。基調報告は、動労西日本近畿支部長の原田隆司さんが行った。国鉄闘争を基軸に2018年に人類史をかけた決戦に突入することを宣言。戦争・改憲を阻止し続けているのが、国鉄分割民営化絶対反対の闘いであり、連合崩壊情勢をつくり出しているのも国鉄闘争の地平であることを提起した。

国鉄闘争勝利へ新潟集会 JRと関連会社による非正規解雇撤回へ 県内労組とともに

20180222c-1.JPG 2月18日、新潟市内で、「黙っていいの!非正規職の使い捨て 非正規職だって仲間じゃないの!2・18集会」が開かれた。動労総連合・新潟と新潟地域一般労組がこの集会を呼びかけた。
 動労総連合・新潟の星野文男委員長が、非正規労働者の扱われ方や悔しさがどんなものなのか明らかにして闘いを組織することを呼びかけ、2015年6月の最高裁決定でJR不採用が不当労働行為と認定されたことを報告し、JR東日本にその責任があることを指摘した。さらに、改憲阻止の闘いを、労働運動が先頭に直ちに開始する意義を訴えた。

国鉄闘争勝利へ広島で労働者集会 改憲阻止と18春闘へ決戦態勢整える

20180222d-1.JPG 2月18日、広島市の幟会館で、「戦争・改憲阻止!9条解体自民党案粉砕!18春闘勝利!3・25改憲阻止大行進へ!をメインスローガンに、広島連帯ユニオン主催の広島労働者集会をかちとりました。
 2月集会は昨年までは、ユニオンの春闘総決起集会でしたが、本年は広島の闘う仲間、労働組合に呼びかけ、動労西日本や広島県労組交流センターの仲間、婦人民主クラブ全国協など、地域でともに闘う仲間も結集した労働者集会として開催しました。
 2018年問題・無期転換を前にした大量雇い止めや労働大改悪-「働き方改革」、改憲・戦争攻撃との大決戦を真っ向から闘う労働者の怒りを結集させ、非正規化・過労死を許さず、生きていける賃金をかちとろう、職場・地域で仲間を組織し、声を上げようと訴えました。

「オール沖縄」にとって代わる勢力に 国鉄闘争全国運動・沖縄が総会

 2月18日、国鉄闘争全国運動・沖縄の第8回総会が那覇市内で開かれました。総会は全国の2月国鉄集会の一環としても行われました。国鉄闘争を軸とした安倍の「働き方改革」をめぐる2018年決戦の新たなスタートを切るものとなりました。
 司会を合同労組の青年労働者が担い、開会の挨拶を国鉄闘争全国運動・沖縄の呼びかけ人である金城幸男さんが行いました。2月4日に行われた名護市長選に触れ、「生産点を握っている労働者が軸になるべきだ。階級的労働運動の発展がカギを握っている」と、述べました。連帯の挨拶では沖縄万人の力で星野さんを取り戻す会から、厚生保護委員会闘争の重要性が訴えられ、「国鉄闘争とともに星野さんを取りもどすために闘う」という決意が語られました。

〝解雇は生活に直結する〟 奈良で非正規解雇撤回裁判

20180222a-1.jpg 2月8日、奈良地裁の大法廷は傍聴者でいっぱいになりました。下水道民間委託反対の裁判に続いて、清掃非正規解雇撤回の裁判という重要な裁判が二つも続いたからです。
 奈良市によって解雇された原告の嘱託職員・Aさんが堂々と意見陳述をしました。「職場でのセクハラ・パワハラに腹立たしい思いをしてきました。そのことに声を上げようとした私1人だけをターゲットにして解雇したことは絶対に許せません。解雇は労働者の生活に直結する大変な問題です。450万人もの解雇者が出ると聞き、二度と私のような苦しい思いをする人が出てほしくないと思い、裁判で訴えることにしました」。傍聴した仲間はAさんの怒りの深さと毅然(きぜん)とした発言にあらためて感動しました。

宮城 労組の力で雇い止めを阻止 団交で無期転換を確認

20180219a-1.JPG 私は、日本私立学校振興・共済事業団が運営するホテル仙台ガーデンパレス(仙台GP)のフロント職員として働いています。1年契約の臨時職員として20年以上働いてきました。昨年3月の契約更新の時に就業規則を渡されました。その際に何の説明もありませんでしたが、そこには「事業団が特に必要と認める場合を除き、5年を超える場合または65歳を超える場合は、更新は行わない」という項目が入っていました。事業団は「改正労働契約法」を受けて、「5年雇い止め解雇」を明記したのです。私はこれを見て、自分は雇い止め解雇されると思いました。
 仙台GPで働いている人の4分の3が非正規労働者です。職場に労働組合はありませんでした。仲間に「5年で首と就業規則が変わったことを知ってる?」「東北大学でも3千人を超える労働者が首に直面しているんだけど」と話をしても、知っている人はほとんどいませんでした。

2・11国鉄集会 新たな1047名闘争始まる 改憲・戦争阻む決戦へ

20180215d-1.JPG 国鉄闘争全国運動は2月11日、船橋市勤労市民センターで「国鉄分割・民営化による不当解雇から31年」の国鉄集会を開催し、会場からあふれる630人が集まった。国鉄闘争は1047名解雇撤回を軸に新段階に踏み出した。
 動労千葉は、①1047名解雇撤回の新たな闘い、②ローカル線廃止・地方切り捨てとの闘い、③「働き方改革」と無期転換をめぐる闘い、④外注化・分社化・転籍阻止の闘い、⑤常磐線全線開通阻止の闘い――の国鉄闘争の5本柱を打ち出している。
 1047名解雇撤回闘争については、解雇撤回・団交開催をJRに求める新たな労働委員会闘争を起こす。動労総連合1047協議会も、JR北海道とJR九州に対し、ローカル線切り捨て反対と国鉄解雇撤回を結合させた署名運動を準備中だ。2・11集会は、この5本柱を国鉄と全産別に通用する普遍的方針として確認するとともに、国鉄闘争を戦争と改憲を阻む歴史的決戦の軸に打ち立てた。

労組交流センターが総会 戦争・改憲阻止の力ある運動を

20180215b-1.JPG 全国労働組合交流センターは2月3~4日、東京都内で第25回定期全国総会を開いた。
 米トランプ政権は2月2日に発表した「核戦略の見直し」(NPR)で核兵器先制使用を打ち出し、これに対して安倍政権は直ちに「高く評価する」という外相談話を発表した。朝鮮半島では、平昌オリンピックが終わればいつ戦争が始まってもおかしくない状況だ。安倍政権はまた、この秋の臨時国会までに改憲の発議をし、19年5月の天皇代替わりの前に改憲国民投票を強行しようとしている。

『東日本環境アクセスによる雇い止めを許さない!』 小田原で神奈川春闘行動

20180215a-1.JPG 2月12日、神奈川県小田原市内で「労働運動の力で、非正規職撤廃!人間らしく生活できる賃金を!18春闘交流会」を開催しました。動労神奈川と国鉄闘争全国運動・神奈川が呼びかけ、動労総連合の仲間や、東京や大阪からも青年が駆けつけて56人が参加しました。
 集会に先立ち「動労神奈川の桑原豪臣副委員長の雇い止めを許すな」と小田原駅前で参加者が次々とマイクで訴え、桑原副委員長を先頭に東日本環境アクセス小田原事業所前での抗議行動も闘いました。
 安倍の戦争・改憲と労働法制大改悪攻撃のなか、県下で18春闘を職場・地域から開始する第一歩となりました。

さいたまユニオン 教育労働者分会を結成 〝3年で非正規なくす〟

20180208a-1.JPG 1月21日、さいたま市内で一般合同労組さいたまユニオン教育労働者分会の結成大会をかちとりました。大会には54人が結集し、全国の合同労組、教育労働者の仲間から多くのメッセージが寄せられました。
 大会は、さいたまユニオン書記次長で大石運輸分会の笠松忠生組合員が開会あいさつし、動労連帯高崎委員長の漆原芳郎さん、合同・一般労働組合全国協議会事務局長の小泉義秀さん、日教組奈良市書記長の増田順計さんから来賓あいさつをいただきました。漆原委員長には「1986年に組合を結成し、一貫して国鉄分割・民営化に反対してきたが、信念を曲げなければ勝利できる。私たちもともに闘う」とエールを送っていただきました。

東京で保育問題学習会 職場の怒りで民営化阻止へ

20180208b-1.jpg 1月27日、東京労組交流センター女性部は杉並区内で保育問題学習会を行った(写真)。婦人民主クラブ全国協も参加し総勢32人。女性部は婦民の仲間とともに昨年の衆院選過程で杉並区の200カ所を超す保育園に保育民営化反対署名を持ち込み、現場が民営化反対の強い気持ちを持っていることをつかんだ。今回、保育園の仲間の闘いを支えるためにも保育問題についてもっと学ぼうと学習会を持つことになった。
 まず長く保育士を勤めてきた仲間から「保育士の仕事」について語ってもらった。臨時職員が増え再任用なのにクラスリーダーをやらされていること、250人という大規模保育園で働いていたこと、昨年から保育所運営指針に「国旗や国歌に親しむ」ことが明記されたことなどが語られた。

退職手当の削減に反対 特区連、東京清掃が決起集会

20180208c-1.jpg 2月1日、東京都中野区のなかのZERO大ホールで、退職手当の引き下げに反対して特区連(特別区職員労働組合連合会)と東京清掃労組の合同の総決起集会が開かれた。
 集まったのは東京23区職員と東京清掃の組合員1043人。東京清掃の組合員は全員が「団結」と書かれた鉢巻きを締め、23区職の組合員も全員がゼッケンをつけている。壇上には、特区連と東京清掃の旗が並んだ。退職手当の引き下げに反対した2013年以来の統一闘争だ。会場には怒りと緊張感が漂っていた。

関西で現業集会開く 民営化絶対反対の団結固め

 20180201a-1.JPG1月28日、大阪市内で関西労組交流センター自治体労働者部会の主催した関西現業集会が開かれた。連合・自治労本部を打倒し、とって代わり、労働者階級のすべての課題に責任をとっていく挑戦として開催された。地区党と自治体委員会、諸戦線が一体で集会の成功をかちとった。組織化の中で、民営化絶対反対の方針を求める現業労働者といたる所で結びついた。
 集会の基調は大阪市職の仲間が提起した。「①戦争・改憲を狙う安倍は国家機構の末端に戦争反対の労働組合があることが許せない。その最先端の攻防が現業の全廃攻撃だ。②動労千葉と国鉄闘争1047名の決起と同じ自治体労働者の闘いが、ついに橋下徹を倒し、小池百合子を倒し、30年来の連合支配を食い破って絶対反対の労働組合をつくり出そうとしている。③現業では、民営化攻撃に対して大阪市・奈良市で現場から怒りの決起が始まっている。④団結で職場を回してきた現業労働者の誇りを奪い返そう」

会計年度職員の導入阻止を 自治労中央委で訴え大反響

20180201b-1.jpg 1月29~30日、東京都内で自治労第154回中央委員会が開催されました。全国労組交流センター自治体労働者部会の仲間は、全国の自治体で進められようとしている臨時・非常勤職員の会計年度任用職員への転換と「ミサイル避難訓練」と称する戦争動員の攻撃に絶対反対で闘うことをビラとマイクで訴え、大反響を呼びました。
 全国の自治体単組からの参加者に250部の部会ビラが配られ、同数の『前進』も手渡されました。地方の自治体にとってひとごとではない『前進』の「地方線の切り捨てを許すな」の記事と千葉県のJR路線図に注目が集まり、大阪市営交通民営化の実態に怒りの声が上がりました。星野文昭さんの釈放を求める四国地方更生保護委員会への要望書を、その場で次々と12人もの組合員が「公務員」の肩書きを付けて署名してくれました。闘いの機運が渦巻いていることを実感しました。

無期転換かちとるぞ 動労連帯高崎が総会・旗開き

20180201c-1.JPG 動労連帯高崎は1月26日、熊谷市商工会館で第34回定期総会と2018年団結旗開きを行った。
 総会の冒頭、漆原芳郎委員長があいさつに立ち、JRの子会社で車両清掃などを請け負うTTS(高崎鉄道サービス)で働く2人の組合員が今春、継続雇用5年を迎えることを明らかにし、その無期雇用転換をかちとるために総力で闘うことを表明した。また、動労総連合強制出向無効確認訴訟で昨年10月に東京地裁が出した反動判決を覆すための控訴審闘争に勝利する決意を示した。(写真
 埼玉労組交流センターなど、地域の共闘団体の連帯あいさつが続いた。

Home> 労働運動: 2018年2月アーカイブ

カテゴリ
QR code for Mobile

Return to page top