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労働運動: 2018年8月アーカイブ

改憲・労組破壊許すな 乗務員勤務制度の改悪阻止へ 動労総連合 反撃へ総決起集会

20180827b-1.JPG 安倍は次の臨時国会に自民党改憲案を提出すると表明した。この秋は改憲と戦争を阻止する大決戦になった。9・9革共同集会に集まり、この攻撃に立ち向かう固い団結をつくろう。改憲阻止の闘いの場は、労働現場・職場にある。安倍はUAゼンセンを手先に連合を改憲勢力に取り込むとともに、労働組合を解体する攻撃を強めている。その最先頭に立っているのが、JR東労組さえ解体の対象としているJR資本だ。JR東日本がたくらむ乗務員勤務制度の改悪は、労働組合を解体した上で、労働者の雇用と権利を破壊しつくすものだ。だが、動労千葉・動労総連合はこれへの総反撃を開始した。「労組のない社会」を強いて戦争に向かう安倍のたくらみを覆す闘いは、改憲阻止闘争そのものだ。

改憲発議阻止の声明あげよう! 自治労岐阜大会 倉敷の怒りが全体をけん引

20180825a-1.jpg 安倍の8・12改憲案国会提出宣言を許すな! 8月23~24日、岐阜市内で自治労定期全国大会が大会代議員・傍聴など3400人の結集で開催された。現場の怒りと危機感は激しい。改憲案の臨時国会提出・発議阻止へ、決戦の機運がみなぎった。大会初日の23日、全国労組交流センター自治体労働者部会と地元・東海の仲間を中心に、会場前で大宣伝が行われ、大会全体をけん引した。

戦争反対の保育労働運動を 第3回関西保育集会を開催

20180816d-1.jpg 7月28日、今回で3回目となる関西保育集会を大阪・中之島公会堂で開催し、前日には大阪市への申し入れとデモを行った(写真)。「戦争反対の保育労働運動をつくり出そう」が今回のテーマだ。戦争・改憲の時代にそのことを訴えることが何より大切だ。
 なぜ保育集会開催にこだわるのか?
 今、戦争・改憲の時代。すべての攻撃は労働組合の解体だ。労組執行部は「雇用の確保」と言って民営化に合意し、現場を黙らせようとしている。しかし現場組合員は納得しない。労働に対する労働者としての誇りがあるからだ。今までやっていた労働と労働者の存在をないがしろにされた時、「いい加減にしろ」と根底的決起を始める。

動労総連合・北海道 第2回大会 団結し2年目の闘いへ 地方切り捨て弾劾・国鉄解雇撤回を

20180816c-1.jpg 動労総連合・北海道が第2回大会 団結し2年目の闘いへ 地方切り捨て弾劾・国鉄解雇撤回を
 7月22日、動労総連合・北海道は札幌市で第2回定期大会を開催し、団結を固めて2年目の闘いへ踏み出しました。
 成田昭雄副委員長が「安倍の『働き方改革』やJR東日本の乗務員勤務体制変更は悪らつだ。JR北海道の島田修社長は新幹線を優先し、地方を切り捨てようとしている。これ反対し、1047名解雇撤回の闘いも強化したい」と開会あいさつを行いました。
 続いて長尾信一委員長が、「昨年6月の結成から1年。安倍政権はカジノ法案を強行し、水道民営化や行政サービス切り捨てを狙っている。過労死促進の『働き方改革』で、年収1075万円以上は残業代が付かなくなる。それはやがては年収800万、600万の労働者にも適用される。連合、全労連にも責任がある。命か会社か、家庭か会社か。正しい主張に労働者は必ず振り向く。動労総連合はJR廃線問題で、動労千葉支援で共に闘う。2010年の4・9政治解決で解決に応じた人でも、まだ闘っている人への支援はできる。組織拡大はどうだったか、機関運営はどうだったかを検証して頑張る」と2年目への抱負を述べました。

戦争阻む労働運動を 青年労働者交流集会開く

20180813d-1.JPG 8月5日、広島市でオキナワとヒロシマを結ぶ全国青年労働者交流集会が開催され75人が集まった(写真)。集会の最初に、西日本豪雨災害について自治労倉敷市職員組合の百本敏昭副委員長が、倉敷市真備町の被災は地方切り捨てによる人災だと弾劾した。
 続いて、基調報告を広島の自治体労働者が行った。「安倍が改憲と戦争に突き進んでいる。戦後73年、労働者民衆は改憲・戦争絶対反対で闘ってきた。これを青年が引き継ぎ、戦争も核も基地もない社会の実現へ突き進んでいきましょう」「青年が抱える課題を引き受けて共有し、のりこえるのは団結の力以外にない。労働組合の力で社会を変えよう」「9条改憲=核武装であり、ヒロシマ・ナガサキと福島が先頭で改憲絶対阻止の声を上げていきましょう」と堂々と提起した。

国鉄解雇撤回労働委始まる 居直りと出席拒否のJRに怒り

20180809c-1.JPG 国鉄1047名解雇撤回へ、動労総連合が新たに起こした労働委員会闘争の第1回調査が7月31日、千葉県労働委員会で行われた。被解雇者当該を先頭に動労総連合の組合員と弁護団、支援は、この闘いを階級的労働運動復権の出発点にする決意で調査に臨んだ。
 審査を担当する村上典子公益委員が「被申立人のJR東日本から、あらかじめ欠席の連絡があった」と述べると、審問室は怒りに包まれた。反動的理屈で不当労働行為を居直り、労働委員会にも出席しないJRの態度は絶対に許せない。

桑原証言がJRを圧倒 動労神奈川 解雇撤回へ労働委闘争

20180809b-1.JPG 動労神奈川が時廣慎一書記長の解雇撤回へ闘っている神奈川県労働委員会の第2回審問が8月1日に行われ、桑原豪臣副委員長と環境アクセス小田原事業所の飯田所長が証言しました。動労総連合青年部や県内外の仲間35人が傍聴席を埋めJR側を圧倒しました。
 桑原副委員長はJRによる解雇攻撃を打ち破り、5月に無期労働契約申込書を提出し勝利しています。その自信に満ちた証言の中で桑原副委員長は、2015年2月の動労神奈川結成とともにかけられた雇い止め解雇をストライキで粉砕したこと、同年3月に環境アクセスが出してきた契約期間が1カ月で「再契約しない」と書かれた契約書の受け取りを拒否して不退転の闘いに突入したことを明らかにし、環境アクセスがこの契約書に事前に「桑原」の印鑑を押していたことを暴きました。

都庁レストラン 解雇の責任者は小池だ 都労委・水町を追及

20180809a-1.jpg 7月26日と8月1日、都庁議事堂レストラン解雇撤回の東京都労働委員会の第1回審問と第2回審問が都庁で開かれました。
 26日には50人近くの仲間が集まりました(写真)。解雇された柿沼庸子さんは1時間にわたり、解雇に至った経過を述べました。劣悪な労働条件の職場で仲間と「組合を作ろう」と話し合ってきたこと、都が福島の避難者を追い出しにかかろうとする状況に反対して職場で署名を集め、店長を含めて署名してくれたこと、昨年3・31都庁包囲デモと4・1常磐線浪江延伸反対闘争に至って直後の4月3日に解雇されたことを明らかにしました。
 最後に柿沼さんは、安倍「働き方改革実現会議委員」である水町勇一郎公益委員(東京大学社会科学研究所教授)に対して、「人が働いて生きていけない社会、福島の人たちが故郷を追われている社会を変える」とたたきつけました。

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