Home> 労働運動 > 国鉄アーカイブ

国鉄の最近のブログ記事

7・1全国集会 ストライキへ!1500人が団結 改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を

20180705a-1.JPG 国鉄闘争全国運動が呼びかけた全国集会が7月1日、東京・江戸川区総合文化センターで開かれ、1500人が結集した。集会は「国鉄1047名解雇撤回―労働委員会闘争へ」「乗務員勤務制度改悪阻止―第3の分割・民営化との闘い」「改憲阻止大行進の発展を」の3本の柱を掲げ、韓国・鉄道労組ソウル地方本部との国際連帯を発展させた。動労千葉は乗務員勤務制度解体攻撃と対決し「分割・民営化以来の決意で数波のストライキに立つ」と宣言した。国鉄闘争全国運動の発展と、18年後半を山場とする戦後最大の改憲阻止決戦への新たな出発点が築かれた。
 動労千葉がストへ
 国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんが主催者あいさつで、働き方法は改憲の一環だと指摘し、「すべての現場でこの法を押し返す闘争に入ろう。これを機にして労働者は改憲反対の主力として力を再結集できる」と訴えた。
 三里塚芝山連合空港反対同盟の伊藤信晴さん、北原健一さんが登壇し、伊藤さんが「軍事空港粉砕へ52年間の蓄積をかけて闘いぬく」とあいさつした。


国鉄闘争に人生かける 「1047協議会と共に闘う会」結成

20180702c-1.JPG 「動労総連合1047協議会と共に闘う会」の結成総会が6月29日、東京都内で開かれた。動労総連合が国鉄1047名解雇撤回の新たな労働委員会闘争を始めたことを受け、この闘いをともに担う新たな組織が立ち上げられた。
 動労総連合1047協議会は、2010年4・9政治和解を拒否し、国労本部によって組合員資格を奪われる中、あくまで解雇撤回を貫くために動労総連合に結集した元国労闘争団員によって結成され、動労千葉争議団と団結して闘いぬいている。北海道や九州では、国鉄解雇撤回とローカル線廃止反対を結合させた新たな運動も始まった。
 「共に闘う会」は、この不屈の闘志に心を揺さぶられた国労OBを中心に結成が呼びかけられ、この日の総会に至った。

動労千葉 乗務員制度解体阻止へ 〝数波のストを構え闘う〟 定期委員会で方針確立

20180628a-1.JPG 動労千葉は6月23日、第79回定期委員会をDC会館で開いた。
 JR資本は第3の分割・民営化攻撃の核心をなす乗務員制度の解体を強行するとともに、JR東労組を崩壊させてJR東日本を「労働組合のない会社」にしようとたくらんでいる。これは安倍政権が進める「働き方改革」の最先端に位置し、また労働者階級から一切の抵抗力を奪って改憲・戦争に突き進むための攻撃だ。動労千葉は今定期委員会で、これと全力で立ち向かう方針を確立した。
 あいさつに立った田中康宏委員長は、定期委員会の課題を次のように訴えた。

解雇撤回署名が2000筆突破 動労総連合・新潟 支援拡大し労働委闘争

 20180628c-1.JPGJR東日本のグループ会社であるJR新潟鉄道サービス(NTS)による2016年1月解雇から、2年半が経過しようとしています。この間、親会社JRとNTSの不当労働行為を新潟県労働委員会へ申し立て、労働委員会と門前闘争を中心に闘ってきました。今年に入り、労働委員会の審問―証人尋問が行われ、NTSによる組合敵視の不当労働行為を暴露してきました。
 今年2月に国鉄集会を開催し、県内外のともに闘う労働者・労働組合、支援者とこの間の闘いの意義を確認しました。集会は、この解雇撤回闘争が地域の労働組合の結集軸になる大きな可能性を示しました。集会参加者が、3月の審問に駆けつけてともに闘う地平を勝ち取っています。県下労働組合に要請してきた解雇撤回の署名は、県内外での支持と注目を集め、現在2000筆を突破しました。4月には第一回目の提出行動で1500筆を労働委員会へ提出しています。

国鉄解雇を撤回しろ JR秋田支社に申し入れ

20180625a-1.JPG 6月17日、秋田国鉄集会が地元「ともに闘う秋田の会」主催で大成功を勝ち取りました。翌18日には、動労総連合1047名協議会代表で解雇者当該の小玉忠憲さんを先頭に、不当労働行為によるJR不採用―解雇の撤回を求めるJR秋田支社への申し入れ行動を圧倒的に闘いぬきました。
 イージスアショアの基地をつくるな
 17日午後の集会は、「国鉄1047名解雇撤回! JRは小玉さんを採用しろ! 秋田にイージスアショア基地をつくるな! 戦争と改憲をとめよう! 7・1全国集会へ!」を掲げて開かれました。結成10周年を迎える「ともに闘う秋田の会」の呼びかけに応え、地元の会員を始め東北各地から40人が結集。集会は「パククネを打倒した韓国の闘いと日本における展望」のDVD上映から始まり、共同代表Sさんの開会あいさつ、解雇者当該の小玉さんのアピールが行われました。続いて、動労千葉顧問弁護団長の葉山岳夫さんから「国鉄闘争の現状と新たな闘いにむけて」と題する講演が行われ、「不当解雇の法的責任はJRにあること」が鮮明に提起されました。質疑応答では3人の会員から率直な質問があり、葉山さんが熱心に答えて、一層固い団結がつくられました。

職場支配権確立を決意 動労東京が定期大会開く

20170621a-1.JPG 動労東京は6月14日、東京都内で第3回定期大会を開いた。安倍政権は米朝首脳会談に焦りつつ改憲・戦争に突き進み、JR資本は東労組を大崩壊に追い込んで、乗務員制度の解体や業務の全面的な分社化に乗り出している。この情勢に立ち向かい、動労東京は青年を始めJRとその関連会社の労働者に組織を拡大する方針を打ち固めた。
 吉野元久委員長があいさつに立ち、この日、全国労組交流センターが取り組んだ「働き方改革」法案阻止の国会前闘争について報告した。吉野委員長は、同法案の絶対阻止を訴えるとともに、「すべての攻撃は改憲に向けられている」と指摘して、「改憲阻止へ首都・東京から大きなうねりをつくり出そう」と呼びかけた。また、交通機械サービス八潮事業所支部の闘いを軸にこの1年の攻防を振り返り、「労働組合としての真の団結をつくり出すために全力で闘ってきた」と総括した。

動労総連合青年部 一丸となり組織拡大へ 結成1年迎え大会

20180621b-1.JPG 6月17日、東京都内で動労総連合青年部の第2回大会が開催された。青年部の結成から1年、全国から青年が結集した。
 動労総連合・新潟の八代和幸さんが議長を務め、来賓あいさつで動労千葉の大竹哲治副委員長がJR東日本の大合理化攻撃について話し、「労働条件の不利益変更なので、あきらめなければ阻止できる。青年部もあきらめずにオルグしてほしい」と激励した。
 青年部長あいさつで北嶋琢磨青年部長(動労千葉)が、JR東労組が崩壊しているこの時に青年部をつくっていてよかったと話し、「青年労働者が不安や不満を抱えていても声を上げられずにいるなら、絶対に総連合青年部の存在が助けになる」と提起した。

中四国 7・1へ国鉄集会開く 拠点労組中心に50人結集

20180614b-1.JPG 6月10日、岡山国際交流センターで動労西日本と自治体、教組、郵政、医療、ユニオンの拠点労組を中心に50人が集まり、7・1全国集会に向かって中四国国鉄闘争集会をかちとった。
 岡山大学医学部職員組合の矢田範夫さんの開会あいさつに続き、6・3星野さん解放高松集会・パレードを全国の先頭に立って組織した日教組香川三観地区教職員組合の片山元久委員長、香川連帯ユニオンの吉田康彦書記長が特別報告を行った。さらに高陽第一診療所労組の森末一義委員長が、8・5―6ヒロシマ大行動へのアピールを行った。
 動労西日本の山田和広書記長が、「7・1全国集会へ!改憲阻止の先頭に国鉄闘争を掲げよう」と題して基調を提起した。冒頭、改憲に向けた労働運動再編と対決する新たな1047名解雇撤回闘争が開始されたことを報告。乗務員勤務制度解体攻撃との闘いは「働き方改革」攻撃との最先端の闘いであり、全労働者階級の命運をかけた決戦として闘おうと呼びかけた。さらに、米朝会談が朝鮮半島での戦争の危機を終わらせるものではなく、民主労総を先頭とするゼネスト・革命との国際連帯、国鉄闘争を軸にした改憲・戦争阻止大行進運動の発展が、今こそ求められると訴えた。

1047名解雇撤回へ労働委闘争 動労総連合 「葛西、深沢を証人に」

20180531d-1.JPG 動労総連合は5月28日、国鉄1047名解雇撤回へ、JR東日本を相手とする新たな申し立てを千葉県労働委員会に行った。申し立ての内容は、①解雇撤回に向けての団体交渉に応じること、②動労千葉争議団9人と動労福島宮城県支部の小玉忠憲さんを、JRが発足した1987年4月1日にさかのぼって採用したものとして扱うこと、③謝罪文の掲示、の3点だ。
 国鉄分割・民営化から31年を経て、ついにJRに不当解雇の責任を取らせる画期的な闘いが始まった。それは安倍政権の改憲と戦争、「働き方改革」に真っ向から反撃する闘いだ。

動労総連合出向無効確認訴訟 外注化粉砕へ重大局面 証人尋問拒む裁判官を忌避

20180517a-1.JPG 動労総連合強制出向無効確認訴訟の控訴審第2回裁判が5月11日、東京高裁第11民事部(野山宏裁判長)で開かれた。
 この日もJRは大量の管理者を傍聴に動員してきた。裁判はJRとの重要な攻防点になっている。
 法廷では、動労水戸の石井真一委員長が意見を述べた。外注先のMTS(水戸鉄道サービス)では、プロパーといわれる直雇いの青年労働者があまりの低賃金のため次々に退職している。石井委員長はその実態を突きつけ、「外注化は破産した」と断定した。
 原告代理人弁護団は、一審の結審後にJRがエルダー(定年退職後の再雇用)社員の配属先をJR本体にも拡大すると提案してきたことを指摘し、「外注化はエルダーの雇用先の確保が目的」とするJRの主張は崩れたと断じた。そして、この事実を明らかにするための証人尋問を求めた。
 ところが裁判長は数分の合議の後、「証人尋問は行わない」「次回で結審」と通告してきた。代理人弁護団はすかさず、裁判官全員の忌避を申し立てた。審理はそこで中断した。
 裁判後の総括集会で、動労総連合はこの裁判の重要性をあらためて確認した。東労組が崩壊する中、JRは次々と大合理化を打ち出しているが、検修部門については具体的な提案を出せていない。それは、この裁判がJRの手を縛っているからだ。動労総連合は、組織拡大で外注化を粉砕する決意を打ち固めた。
写真裁判前、東京高裁へこぶし

next archives

Home> 労働運動 > 国鉄アーカイブ

カテゴリ
QR code for Mobile

Return to page top