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自治体の最近のブログ記事

改憲発議阻止の声明あげよう! 自治労岐阜大会 倉敷の怒りが全体をけん引

20180825a-1.jpg 安倍の8・12改憲案国会提出宣言を許すな! 8月23~24日、岐阜市内で自治労定期全国大会が大会代議員・傍聴など3400人の結集で開催された。現場の怒りと危機感は激しい。改憲案の臨時国会提出・発議阻止へ、決戦の機運がみなぎった。大会初日の23日、全国労組交流センター自治体労働者部会と地元・東海の仲間を中心に、会場前で大宣伝が行われ、大会全体をけん引した。

自治労中央委 「過労死」法案に怒り 会計年度職員攻撃粉砕へ

20180528a-1.jpg 5月24~25日、自治労第155回中央委員会が東京・有明で開催された。安倍政権による「働き方改革」法案の強行採決が予想される中で、全国の自治体単組代表の中央委員・傍聴者は、怒りと緊張感をもって結集した。
 全国労組交流センター自治体労働者部会の仲間は、80万自治労が改憲阻止の先頭に立ち、「働き方改革」をめぐる現場攻防として会計年度任用職員導入攻撃粉砕を闘うことを訴え、大きな共感をかちとった。佐藤賢一・部会代表(東京・江戸川区職)がマイクで熱烈にアピールを行った。200部の部会ビラと『前進』が手渡された。

奈良市従 「組合活動停止」撤回しろ 「解雇・除名」策動は粉砕

20180510c-1.jpg 「組合活動停止処分」って何だ!? 絶対に許せません! 奈良市従統制委員会は4月20日付けで、第三支部長、第四支部長、女性部長、書記に対して、1~3年ないし無期限の組合活動停止というでたらめな処分を出しました。奈良市従統制委員会では、書記の解雇と、第三支部長、第四支部長、女性部長の除名が狙われ、日々ギリギリとした攻防が続いてきました。そして団結の力で、解雇と除名の策動を粉砕したことは大勝利です! しかし、組合活動停止など絶対に許せません。ただちに処分撤回の闘いに入っています。
 統制委員会に先立つ4月18日の早朝、雨の中、奈良市清掃工場のそばに30人を超える仲間が集まりました(写真)。「何が起きたのか?」と驚いた様子で通勤してきた清掃労働者が次々車を停めてビラを受け取っていきました。同時に「吉谷書記の解雇をするな! 仲川市長の現業全廃攻撃と闘おう!」のシュプレヒコールも響きわたりました。

ユニオン習志野が組合事務所を新たにオープン

 ユニオン習志野は4月2日、組合事務所を新たにオープンしました。場所は、京成津田沼駅の駅ビル「サンロード」の中にある習志野市役所分室の6階です。安倍政権が改憲に向かって労働組合の解体に全力を上げる中、市当局が提供する組合事務所をかちとったことは画期的な大勝利です。
 ユニオン習志野は2015年7月に結成してから、習志野市当局に組合事務所の提供を求めてきましたが、市当局は一貫して拒否。そこで2017年1月、「既存の組合(習志野市労連)には組合事務所を提供し郵便物を取り次ぎながら、ユニオン習志野には組合事務所も与えず郵便物も取り次がないのは組合差別の不当労働行為だ」として、千葉県労働委員会に申し立てを行いました。

迷惑防止条例改悪を直撃 都庁レストラン闘争解雇1年 都庁前で座り込み

20180329c-1.jpg 安倍政権に対する怒りが爆発するなか、小池都知事が極悪の先兵として登場しています。3月29日の都議会本会議で採決、成立した「迷惑防止条例改正案」は小池版「共謀罪」です。
 国会前で抗議の声を上げることも、労働争議で社長の自宅に押しかけることも、メールやツイッターで「安倍を許すな」と発信することも、「つきまとい」として弾圧対象にされます。被害者の「告訴」も必要なく、警察の恣意(しい)的判断で逮捕が可能です。警視庁提出の改悪案は改憲・戦争情勢下の治安弾圧条例以外の何ものでもありません。
 ところがこの極悪の弾圧条例案が22日の警察・消防委員会で、実質たった1時間の審議だけで日本共産党を除く全会派の賛成で可決されたのです。共謀罪には形ばかりの反対のパフォーマンスをした立憲民主党も弾圧条例には賛成! まさに翼賛都議会です。

大阪で保育集会開く 保育労働の誇りめぐり討論

20180301a-1.JPG 1月28日の関西現業集会に続き、2月25日に大阪市で開催された関西保育集会は新たな保育労働者が続々と参加し大成功しました(写真)。
 集会に向けて特に重要だったのは、ある保育労働者との討論でした。彼女が言う「公立保育所は保育所に通う子どもだけでなく、地域全体の子育てに責任をとってきた」「加配(障害などのある子どもに個別に担当の保育士をつける体制)の廃止で、虐待が増えるのは当然」「なぜ組合が民営化に反対しないのかわからない」という意見とどう向き合うか、地区党で議論を重ねました。そして、「この労働の誇りの中に総決起の火種がある」「労働組合が保育士と保護者を分断することで現場の決起が抑え込まれている」「民営化に反対しない保育士など一人もいない」という確信をつかみ、当日に臨みました。

〝解雇は生活に直結する〟 奈良で非正規解雇撤回裁判

20180222a-1.jpg 2月8日、奈良地裁の大法廷は傍聴者でいっぱいになりました。下水道民間委託反対の裁判に続いて、清掃非正規解雇撤回の裁判という重要な裁判が二つも続いたからです。
 奈良市によって解雇された原告の嘱託職員・Aさんが堂々と意見陳述をしました。「職場でのセクハラ・パワハラに腹立たしい思いをしてきました。そのことに声を上げようとした私1人だけをターゲットにして解雇したことは絶対に許せません。解雇は労働者の生活に直結する大変な問題です。450万人もの解雇者が出ると聞き、二度と私のような苦しい思いをする人が出てほしくないと思い、裁判で訴えることにしました」。傍聴した仲間はAさんの怒りの深さと毅然(きぜん)とした発言にあらためて感動しました。

退職手当の削減に反対 特区連、東京清掃が決起集会

20180208c-1.jpg 2月1日、東京都中野区のなかのZERO大ホールで、退職手当の引き下げに反対して特区連(特別区職員労働組合連合会)と東京清掃労組の合同の総決起集会が開かれた。
 集まったのは東京23区職員と東京清掃の組合員1043人。東京清掃の組合員は全員が「団結」と書かれた鉢巻きを締め、23区職の組合員も全員がゼッケンをつけている。壇上には、特区連と東京清掃の旗が並んだ。退職手当の引き下げに反対した2013年以来の統一闘争だ。会場には怒りと緊張感が漂っていた。

関西で現業集会開く 民営化絶対反対の団結固め

 20180201a-1.JPG1月28日、大阪市内で関西労組交流センター自治体労働者部会の主催した関西現業集会が開かれた。連合・自治労本部を打倒し、とって代わり、労働者階級のすべての課題に責任をとっていく挑戦として開催された。地区党と自治体委員会、諸戦線が一体で集会の成功をかちとった。組織化の中で、民営化絶対反対の方針を求める現業労働者といたる所で結びついた。
 集会の基調は大阪市職の仲間が提起した。「①戦争・改憲を狙う安倍は国家機構の末端に戦争反対の労働組合があることが許せない。その最先端の攻防が現業の全廃攻撃だ。②動労千葉と国鉄闘争1047名の決起と同じ自治体労働者の闘いが、ついに橋下徹を倒し、小池百合子を倒し、30年来の連合支配を食い破って絶対反対の労働組合をつくり出そうとしている。③現業では、民営化攻撃に対して大阪市・奈良市で現場から怒りの決起が始まっている。④団結で職場を回してきた現業労働者の誇りを奪い返そう」

会計年度職員の導入阻止を 自治労中央委で訴え大反響

20180201b-1.jpg 1月29~30日、東京都内で自治労第154回中央委員会が開催されました。全国労組交流センター自治体労働者部会の仲間は、全国の自治体で進められようとしている臨時・非常勤職員の会計年度任用職員への転換と「ミサイル避難訓練」と称する戦争動員の攻撃に絶対反対で闘うことをビラとマイクで訴え、大反響を呼びました。
 全国の自治体単組からの参加者に250部の部会ビラが配られ、同数の『前進』も手渡されました。地方の自治体にとってひとごとではない『前進』の「地方線の切り捨てを許すな」の記事と千葉県のJR路線図に注目が集まり、大阪市営交通民営化の実態に怒りの声が上がりました。星野文昭さんの釈放を求める四国地方更生保護委員会への要望書を、その場で次々と12人もの組合員が「公務員」の肩書きを付けて署名してくれました。闘いの機運が渦巻いていることを実感しました。

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