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自治体の最近のブログ記事

退職手当の削減に反対 特区連、東京清掃が決起集会

20180208c-1.jpg 2月1日、東京都中野区のなかのZERO大ホールで、退職手当の引き下げに反対して特区連(特別区職員労働組合連合会)と東京清掃労組の合同の総決起集会が開かれた。
 集まったのは東京23区職員と東京清掃の組合員1043人。東京清掃の組合員は全員が「団結」と書かれた鉢巻きを締め、23区職の組合員も全員がゼッケンをつけている。壇上には、特区連と東京清掃の旗が並んだ。退職手当の引き下げに反対した2013年以来の統一闘争だ。会場には怒りと緊張感が漂っていた。

関西で現業集会開く 民営化絶対反対の団結固め

 20180201a-1.JPG1月28日、大阪市内で関西労組交流センター自治体労働者部会の主催した関西現業集会が開かれた。連合・自治労本部を打倒し、とって代わり、労働者階級のすべての課題に責任をとっていく挑戦として開催された。地区党と自治体委員会、諸戦線が一体で集会の成功をかちとった。組織化の中で、民営化絶対反対の方針を求める現業労働者といたる所で結びついた。
 集会の基調は大阪市職の仲間が提起した。「①戦争・改憲を狙う安倍は国家機構の末端に戦争反対の労働組合があることが許せない。その最先端の攻防が現業の全廃攻撃だ。②動労千葉と国鉄闘争1047名の決起と同じ自治体労働者の闘いが、ついに橋下徹を倒し、小池百合子を倒し、30年来の連合支配を食い破って絶対反対の労働組合をつくり出そうとしている。③現業では、民営化攻撃に対して大阪市・奈良市で現場から怒りの決起が始まっている。④団結で職場を回してきた現業労働者の誇りを奪い返そう」

会計年度職員の導入阻止を 自治労中央委で訴え大反響

20180201b-1.jpg 1月29~30日、東京都内で自治労第154回中央委員会が開催されました。全国労組交流センター自治体労働者部会の仲間は、全国の自治体で進められようとしている臨時・非常勤職員の会計年度任用職員への転換と「ミサイル避難訓練」と称する戦争動員の攻撃に絶対反対で闘うことをビラとマイクで訴え、大反響を呼びました。
 全国の自治体単組からの参加者に250部の部会ビラが配られ、同数の『前進』も手渡されました。地方の自治体にとってひとごとではない『前進』の「地方線の切り捨てを許すな」の記事と千葉県のJR路線図に注目が集まり、大阪市営交通民営化の実態に怒りの声が上がりました。星野文昭さんの釈放を求める四国地方更生保護委員会への要望書を、その場で次々と12人もの組合員が「公務員」の肩書きを付けて署名してくれました。闘いの機運が渦巻いていることを実感しました。

保育を労働者の手に取り戻そう 民営化阻止へ関西で集会

2017113oa-1.jpg 11月26日、婦人民主クラブ関西協議会と関西労組交流センター自治体部会が呼びかけた関西保育集会が、京都教育文化センターで75人の結集で成功しました。
 参加者が「各地で保育集会をやろう」と確信を持てる内容となりました。安倍政権が朝鮮戦争・改憲攻撃と治安弾圧を前面に押し出す情勢の中で、やりぬいた集会としても決定的でした。
 司会の深町加代子さん(豊中市職)から「労働者にとって子育てとは何か?」「どうすれば今の子どもや労働者の置かれている現状を労働組合が軸となって変えることができるのか?」この2点で集会の討論を進めていこうと提起がありました。

都労連秋闘 評価制度に怒り

20171102c-1.jpg 11月1日、都労連は都庁モールで、秋季賃金闘争の第4波総決起集会を800人の結集でかちとった。評価制度による定期昇給の減額拡大やフレックスタイム制の本庁全体への導入という小池・都当局の提案に怒りが噴出した。安倍の労働改悪の先端を行く攻撃だ。都労連は15日に1時間ストを構え、全面対決を打ち出した。

外注化で労働者が殺された 新江東清掃工場で労災死 命守りぬく労働組合の団結を

20171102b-1.jpg 8月27日、東京の新江東清掃工場で補修工事中の労働者が転落死した。2次下請け企業の労働者である。同様の事故が同じ工場、同じ元請けのもとで2002年1月、13年1月と続き、今回で3度目だ。外注化による非正規職化・団結破壊で労働者が殺されている。安倍政権が進める戦争・改憲と一体の労働大改悪は安全をさらに破壊する。現場の怒りを結集し、団結の力で命を守り闘いぬこう。
補修工事の下請け労働者が転落死
 8月27日の事故は、監督にあたるべき整備係が日曜で不在のまま工事が進められた夕方に起きた。作業員3人でごみクレーンの補修工事中、近くの溶接作業でごみが燃え上がったため、工事を中止して移動する際に63歳の男性が約8㍍下のコンクリート床に転落し死亡した。

仙台市職労大会 非正規職化、民営化・民間委託をめぐる攻防に突入

 9月20日に開催された第72回仙台市職労定期大会は、朝鮮戦争にむけた安倍政権の憲法改悪と公務員の「働き方改革」を前に、闘う方針をうち立てるのか否かをかけた攻防となりました。わたしたちは「朝鮮戦争参戦のための改憲阻止!非正規労働者の解雇を許さない市職労運動をつくろう!」と訴えて大会攻防に臨みました。
 来年3月、労働契約法による有期雇用の無期転換権を発生させないための450万非正規労働者に対する5年解雇攻撃に、仙台市職労の仲間をはじめ、外郭団体で働く多くの仲間が直面しています。
 また、安倍政権は、今年5月、地方公務員法と地方自治法の改悪を同時に強行しました。、改悪地方公務員法は、20年度から「会計年度任用職員制度」という「一年雇用の公務員制度」を導入し、非正規労働者の大半を一年雇用の公務員とすると同時に、大半の公務員を一年雇用の公務員へと置き換えようとするものです。

大阪市職拠点化へ総力戦 民営化との闘いめぐり討論

20170921a-1.JPG 9月9日、大阪で関西労組交流センター自治体労働者部会主催の自治体民営化反対討論集会が開かれた。全産別・地区の労働者60人が結集し、次のように総力戦の決意を固めた。
反戦は正面課題だ
 戦争・改憲反対は労働組合の正面課題だ。自治労本部は組合員の思いを裏切り戦争推進へ本性をむき出しにしている。沖縄平和行進や広島・長崎闘争も形ばかりだ。安倍政権はなりふり構わず民営化による労組破壊を進めている。民営化反対は戦争反対の闘いとなった。圧倒的多数が支持する正義の闘いだ。

非正規職解雇に怒り 自治労新潟大会 続々国鉄署名

20170831a-1.jpg 非正規職解雇絶対反対の訴えが全参加者の心をつかんだ。国鉄決戦がその中軸に座った。8月27日の現業評議会(現評)総会に始まる自治労大会(新潟大会)闘争は、議場内外に17〜18年決戦の機運がみなぎる画期的な地平を切り開くことに成功した。
 新潟大会闘争は全国労組交流センター自治体労働者部会と地元・新潟の仲間が多数決起し、総勢30人で闘われた。27日の現評総会と28日の本大会初日に熱烈な宣伝戦を展開した。

神戸市職労で支部長選に挑戦 非正規職撤廃が対決軸

 神戸市は「株式会社神戸」といわれた自治体運営の破綻を民営化、外注化、非正規職化で打開しようとあがいています。
 それに対して神戸市職労の方針は「市民サービスの向上に関する提案には積極的に応じ、労働条件の重大な変更には徹底した労使協議で解決する」です。絶対反対で闘わず当局と一体で推進しています。日本共産党から転向した本部執行部、共産党系保育運動連絡会派のいずれも「絶対反対」ではありません。「基本的に反対」だの「一方的な民営化には反対」だの、条件闘争で労働者の口を塞ごうとする。彼らは資本に屈服し労働者階級として闘わず自分たちだけが生き残ろうと思っています。
 私たちは、当局と彼らによる支配体制に対して「絶対反対」の旗を掲げて激しい党派闘争をぶちぬき風穴を開ける闘いをしてきました。「絶対反対」で闘うことで体制内執行部の反動的正体がはっきりします。

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