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自治体の最近のブログ記事

5年雇い止め撤回へ 仙台「村岡さんの闘いは希望だ」

20181213b-1.jpg 12月8日の「村岡さんへの『5年雇い止め』を撤回させよう 12・8みやぎ集会」には、仙台市職労の組合員をはじめ、60人の仲間が集まりました。
 主催者を代表して「村岡さんへの『5年雇い止め』撤回を求める裁判を支援する会」のよびかけ人である仙台市社会福祉協議会職員労組の三浦早苗さんが闘いの経過報告を行いました。その要約を報告します。
 「3月末の雇い止めを阻止するために『私たちはゴミじゃない!』と訴え、必死に闘ってきました。しかし、29人が雇い止めされたとき本当に悩みました。この先どうすれば良いんだろう? 組合の委員長、書記長を雇い止めにされて、経験の浅い自分たちに組合を続けることはできるのか?――不安な気持ちでいっぱいでした。でも、このまま終わりたくない。闘いを無駄にしたくない。そう思い悩んでいたとき、村岡靖昭さんは『闘いは雇い止めで終わりじゃない。雇い止めを撤回させる道がある』と裁判を決断してくれたんです。雇い止めとなった村岡さんは、私たち以上に悩んだと思います。私は村岡さんの決意を聞き、ここに希望があると確信しました。

特区連が大幅賃下げぶっ飛ばす ストで闘う労働組合の団結の勝利

20181127b-1.JPG 大幅賃下げを阻止したぞ! 東京・特別区(23区)の自治体労働者、特区連(特別区職員労働組合連合会)と東京清掃労組は、人事委員会による史上最悪の賃下げ勧告の実施を区長会当局に見送らせる大勝利をかちとった。月1万〜2万円の賃下げをどうして許せるか! 職場の団結がよみがえった。ストライキで絶対に阻止する労働者の固い意思が組合破壊の歴史的攻撃を打ち破った。労働者の大反撃の始まりだ。
 職場の団結がよみがえる
 最悪の人事委員会勧告に特区連と東京清掃労組の労働者は怒りを爆発させて絶対反対の闘いに突入した。
 労働者の持つ最大の力は闘う団結だ。特区連の抗議署名は組合員4万人に対し5万4468筆に達した。現場の組合員が管理職や臨時職員からも集めて積み上げた署名だ。職場全体の団結がよみがえった。

労働運動をつくり変える 奈良現業 感動の団結集会

 20181101a-1.JPG10月19日、奈良市内において、約50人の参加で「奈良現業集会」が開催されました(写真)。これまでの苦闘から団結拡大へ!――本当に感動に包まれた団結集会となりました。
 この日は、自治労の全国現業統一闘争の日であり、以前は自治労本部の闘争指令の下、全国的に現業労働者のストライキが闘われていた特別な日です。
 本集会に至る過程は、民営化・解雇絶対反対の闘いに対する労働組合本部による統制処分攻撃や、それに対して直接、労働者に訴える清掃工場前でのビラまき行動など、現業労働運動をつくり変える現場の根底的な決起として闘いぬかれてきました。また、正規職と非正規職の団結とは何か、熱く激しく議論を重ねてきました。

改憲阻止の自治労・教労決戦へ 関西 会計年度職員絶対反対で集会

20181011a-1.jpg 10月8日、関西労組交流センター自治体労働者部会が主催する「会計年度任用職員制度に反対する自治体労働者交流集会」が大阪市内で開催されました。関西の自治体労働者を中心に40人が参加し、制度導入の強行をもくろむ自治体当局、その推進者となる体制内労働組合幹部と徹底対決する討論がまきおこりました。
 会計年度任用職員制度の導入の背景、制度の概要と核心的な狙いなどについて部会事務局からの提起を受けて、大阪市職の赤田由行さんが基調報告を行いました。赤田さんは、制度導入が自治体労働者の総非正規職化、解雇自由を狙うものであり、総務省「自治体戦略2040構想」による職員2分の1化=自治体解体攻撃の中に位置づけられるものであることを見据え、労働組合をめぐる本格的攻防となると強調。自民党総裁選や沖縄県知事選でぐらぐらになった安倍政権打倒へ自治労・教労決戦の大爆発で突き進む時であること、制度導入は改憲阻止を掲げる自治体労組を解体する攻撃であり、「非正規職の処遇改善が制度構築の目的」と言う体制内労組幹部に対し、制度導入絶対反対で闘おうと訴えました。

改憲発議阻止の声明あげよう! 自治労岐阜大会 倉敷の怒りが全体をけん引

20180825a-1.jpg 安倍の8・12改憲案国会提出宣言を許すな! 8月23~24日、岐阜市内で自治労定期全国大会が大会代議員・傍聴など3400人の結集で開催された。現場の怒りと危機感は激しい。改憲案の臨時国会提出・発議阻止へ、決戦の機運がみなぎった。大会初日の23日、全国労組交流センター自治体労働者部会と地元・東海の仲間を中心に、会場前で大宣伝が行われ、大会全体をけん引した。

自治労中央委 「過労死」法案に怒り 会計年度職員攻撃粉砕へ

20180528a-1.jpg 5月24~25日、自治労第155回中央委員会が東京・有明で開催された。安倍政権による「働き方改革」法案の強行採決が予想される中で、全国の自治体単組代表の中央委員・傍聴者は、怒りと緊張感をもって結集した。
 全国労組交流センター自治体労働者部会の仲間は、80万自治労が改憲阻止の先頭に立ち、「働き方改革」をめぐる現場攻防として会計年度任用職員導入攻撃粉砕を闘うことを訴え、大きな共感をかちとった。佐藤賢一・部会代表(東京・江戸川区職)がマイクで熱烈にアピールを行った。200部の部会ビラと『前進』が手渡された。

奈良市従 「組合活動停止」撤回しろ 「解雇・除名」策動は粉砕

20180510c-1.jpg 「組合活動停止処分」って何だ!? 絶対に許せません! 奈良市従統制委員会は4月20日付けで、第三支部長、第四支部長、女性部長、書記に対して、1~3年ないし無期限の組合活動停止というでたらめな処分を出しました。奈良市従統制委員会では、書記の解雇と、第三支部長、第四支部長、女性部長の除名が狙われ、日々ギリギリとした攻防が続いてきました。そして団結の力で、解雇と除名の策動を粉砕したことは大勝利です! しかし、組合活動停止など絶対に許せません。ただちに処分撤回の闘いに入っています。
 統制委員会に先立つ4月18日の早朝、雨の中、奈良市清掃工場のそばに30人を超える仲間が集まりました(写真)。「何が起きたのか?」と驚いた様子で通勤してきた清掃労働者が次々車を停めてビラを受け取っていきました。同時に「吉谷書記の解雇をするな! 仲川市長の現業全廃攻撃と闘おう!」のシュプレヒコールも響きわたりました。

ユニオン習志野が組合事務所を新たにオープン

 ユニオン習志野は4月2日、組合事務所を新たにオープンしました。場所は、京成津田沼駅の駅ビル「サンロード」の中にある習志野市役所分室の6階です。安倍政権が改憲に向かって労働組合の解体に全力を上げる中、市当局が提供する組合事務所をかちとったことは画期的な大勝利です。
 ユニオン習志野は2015年7月に結成してから、習志野市当局に組合事務所の提供を求めてきましたが、市当局は一貫して拒否。そこで2017年1月、「既存の組合(習志野市労連)には組合事務所を提供し郵便物を取り次ぎながら、ユニオン習志野には組合事務所も与えず郵便物も取り次がないのは組合差別の不当労働行為だ」として、千葉県労働委員会に申し立てを行いました。

迷惑防止条例改悪を直撃 都庁レストラン闘争解雇1年 都庁前で座り込み

20180329c-1.jpg 安倍政権に対する怒りが爆発するなか、小池都知事が極悪の先兵として登場しています。3月29日の都議会本会議で採決、成立した「迷惑防止条例改正案」は小池版「共謀罪」です。
 国会前で抗議の声を上げることも、労働争議で社長の自宅に押しかけることも、メールやツイッターで「安倍を許すな」と発信することも、「つきまとい」として弾圧対象にされます。被害者の「告訴」も必要なく、警察の恣意(しい)的判断で逮捕が可能です。警視庁提出の改悪案は改憲・戦争情勢下の治安弾圧条例以外の何ものでもありません。
 ところがこの極悪の弾圧条例案が22日の警察・消防委員会で、実質たった1時間の審議だけで日本共産党を除く全会派の賛成で可決されたのです。共謀罪には形ばかりの反対のパフォーマンスをした立憲民主党も弾圧条例には賛成! まさに翼賛都議会です。

大阪で保育集会開く 保育労働の誇りめぐり討論

20180301a-1.JPG 1月28日の関西現業集会に続き、2月25日に大阪市で開催された関西保育集会は新たな保育労働者が続々と参加し大成功しました(写真)。
 集会に向けて特に重要だったのは、ある保育労働者との討論でした。彼女が言う「公立保育所は保育所に通う子どもだけでなく、地域全体の子育てに責任をとってきた」「加配(障害などのある子どもに個別に担当の保育士をつける体制)の廃止で、虐待が増えるのは当然」「なぜ組合が民営化に反対しないのかわからない」という意見とどう向き合うか、地区党で議論を重ねました。そして、「この労働の誇りの中に総決起の火種がある」「労働組合が保育士と保護者を分断することで現場の決起が抑え込まれている」「民営化に反対しない保育士など一人もいない」という確信をつかみ、当日に臨みました。

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