自治体の最近のブログ記事

　１月２６日、東京・一ツ橋の日本教育会館で始まった自治労中央委員会参加の全国の自治体労働者に対して、労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が、熱烈にアピール。橋下「大阪維新の会」を先兵とする公務員大攻撃への怒りを爆発させ、屈服ではなく労働組合の再生をかけて総決起すべき、動労千葉のように民営化・外注化阻止、非正規職撤廃で闘いぬこう、原発再稼働阻止をかけ３・１１郡山に全国から総結集しようとの訴えに、ビラが５００セットはけるなど多くの参加者が共感を示し、話しかけてくる人も多数出ました。 

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　１１月１３日、関西労組交流センター自治労部会・教労部会は、大阪市浪速区で「橋下も平松もぶっとばせ！討論集会」を開催し、５府県・１９単組から４５人の仲間が参加した。
　奈良市従の仲間が開会を宣言し、まず大阪市教組の仲間がミニ学習会として「橋下・維新２条例の核心は何か」について提起した。つづいて豊中市職の仲間が「新自由主義に対して絶対反対で闘う労働組合、ストライキで闘う労働組合をつくりだそう」という基調報告を提起した。 

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　８月24～26日に長野市で開催された自治労第83回定期大会は、首切り・民営化に対する現場の怒りが爆発し、議場の内と外の闘いで自治労本部の現業切り捨て方針強行と激突する画期的闘いを実現しました。大会前段の８月22～23日の青年部総会、女性部総会、23日の現業評議会総会を皮切りに、連日発行される労組交流センター自治体労働者部会のビラ（のべ８種類１万枚のビラが配られた）と、会場前宣伝行動での鋭い暴露と訴えが代議員・傍聴者の心をとらえ、大会では日を追うごとに本部批判の発言が続出。民営化され首を切られた数多くの自治体労働者の仲間の怒りが全体に響き渡り、現業切り捨て反対と反原発を求める意見が自治労本部を圧倒しました。 

　自治労本部は大会スローガンを「一人ひとりの力」「復興と持続可能な日本社会の創造」「新時代の労使関係を切り拓こう」としました。それは７月の現業集会宣言文の「民間でも代替可能な仕事を続ける職場は、早晩自治体から姿を消していく。新たな仕事のあり方への挑戦を進んだわれわれは、そうした仲間を同情しない」とする暴言と同じ。団結の力を否定し、労働者一人ひとりを分断し、「自分さえよければ」として仲間の首切りをよしとするなど絶対にありえない。そんなものは労働組合でもなんでもありません。自治労本部は、戦後、現業労働組合がかちとってきた地公法57条「単純労務」特例を廃止し現業を切り捨てるという犯罪的な方針転換を、労働組合幹部だけの密室で進め、大会で一気に全体方針とすることを画策しました。本部派の傍聴者の「現業総会で決めたことだ、文句言うな」という汚いヤジに本部の意図は明らかです。これに対し、労組交流センター自治体労働者部会の仲間はビラと演説で徹底的に暴露･断罪し、全国の代議員の決起を訴えて本部の意図を粉砕し、大会全体を塗り変えることに成功しました。連日のビラは反響を呼び、最終日には十数人の参加者が「今日のビラをくれ」と求めてきました。
　本部は「議論が不十分だった」「節々で県本部代表者会議に報告し、また議論していく」とする「地公法57条『単純労務』特例廃止方針に関する本部答弁要旨」なる文書を出すことで、反対の県本部をなだめてなんとか大会議事のりきりを図りました。粉砕あるのみです。
　大恐慌・大震災情勢下の民営化・首切り絶対反対の決戦はこれからです。国鉄闘争全国運動を進め、全国の職場に闘う労働組合を作り出すことと一体です。
　同時に、自治労大会闘争は原発絶対反対の闘いとして取り組まれました。フクシマの怒りをわがものとして、全原発再稼働阻止、すべての原発をいますぐなくそうの訴えは、参加者の心をとらえ、「全国署名」は大会参加者の１割、400筆を超えて集まりました。大会発言でも、すべての原発の廃止を求める明確な意見が全体をとらえ、あえて福島原発誘致の張本人、民主党・渡部恒三議員を来賓に呼んだ自治労本部の意図をぶっ飛ばしました。
　９・11～19反原発大行動を総力で闘い、反原発・反失業！　すべての怒りを11・６日比谷へ。猛然と闘っていきましょう。（ＯＳＫ） 

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　全国労組交流センター自治体労働者部会と長野労組交流センターは８月24日、長野市で開かれた自治労第83回定期大会の初日に40人で登場し、大会に結集する３千人の自治労組合員に対して大宣伝行動を行った。反失業、反原発、民営化・外注化阻止、非正規職撤廃、闘う労働組合を職場につくり出そうと訴え、11・６集会への大結集を呼びかけて、ビラまき、署名運動を展開した。朝と昼の宣伝で数千枚のビラが手渡され、「な全」（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）の署名や星野署名が350筆集まった。昼休みに会場外に出てきた組合員たちはみな、アジテーションを注意深く聴いていた。 

　労組交流センターの宣伝行動は大会議事を圧倒した。自治労本部が打ち出している地方公務員法第57条「単純労務」規定撤廃の要求は現業切り捨て、労働組合解体だと訴えると、沖縄の組合員が近寄ってきて「あなたの言うとおりだ。現業切り捨ては許せない。沖縄のことも訴えてください」と共感を示した。議事では沖縄の代議員が「単純労務」規定撤廃方針に反対を表明した。
　自治労本部は今大会で民主党政権支持を再確認し、「脱原発」という名の原発推進方針のほか、公務員首切り・賃下げ・労組解体のための国家・地方公務員制度改革の推進、現業切り捨ての地公法改悪の要求、保育労働者の首切りのための子ども・子育て新システムの推進を決めようとしている。労組交流センターの仲間は、反原発、国鉄闘争、公務員360万人首切り絶対反対を貫き、職場から団結を固めて反撃しようと訴え、圧倒的な自治労組合員の支持と共感を集め、自治労本部を追い詰めた。（ＫＷ） 

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　自治労第32回全国保育集会が７月29日から富山市内において開催された。すでに本速報版（７月30日付）で既報のとおり、１日目の会場となった「オーバード・ホール」前に開催前から全国労組交流センター・自治体労働者部会の仲間が登場し、「子ども子育て新システム導入」反対を訴えた。会場内では中島圭子・連合総合政策局長など新システム推進のパネラーを並べたパネルディスカッションに対し、真っ向から批判と弾劾の発言をたたきつけた。これに恐怖した自治労本部が仲間の排除を策動する中、闘いは２日目に入って、全国から結集した保育労働者の怒りをさらに決定的に解き放つものとなった。 

　１日目の闘いで、保育労働者に新システムの正体を隠したまま、クーデター的に推進しようとした自治労本部の思惑はぶっとばされた。閉会後、自治労本部、大阪府本部、豊中市職の役員は、発言した仲間に対し「あんたは組合としての参加を認められていない。金を返すから参加せんといてくれ」と言い、「ここは議論の場じゃないのか。組合員の反対派を排除しての集会はおかしい」と激しく応戦。ロビーは騒然となった。
　２日目は分科会に分かれての討論となった。２日目の朝、保育制度改革の分科会と食育の分科会の会場前で新システム反対の署名取りを行った。署名隊の手が空くことがまったくないほど、労働者が次々と署名した。終始、会場前で討論の輪ができた。その討論の中で、昨日の応酬を参加者がいかに固唾を飲み真剣に聞いていたかが劇的にわかった。それはさらに現場の保育労働者の具体的行動として現れた。参加する分科会を、「新システム」が焦点となる「保育制度改革」の分科会に変更する人が続出したのだ。
　入口では、自治労本部社会福祉評議会副議長（豊中市職）の今井小百合が直々に参加者をチェック。会場にはまだ入れるのにもかかわらず、「分科会の変更はできない」と、やってきた参加者を他の分科会へと追い払った。本部はただひたすら、参加者がわれわれに合流して全体が新システム反対になってしまうことを恐怖したのだ。しかし、保育労働者の怒りはすでに解き放たれ、怒りは噴出した。朝、会場前で、「今日は絶対頑張って発言する」と言っていた青年保育労働者をはじめ、現場の怒り・疑問・不安の発言は後を絶たず続いた。保育労働者の解雇問題についても自治労本部は「しばらくはない」と闘争を組む気などまったくないことを回答し、現場の怒りは頂点に。最後は何も決めることができないまま、「ちゃんと話し合え」というやじが飛び交う中で閉会を強行した。
　今回の全国保育集会はアメリカのデフォルト危機のただ中で開催された。アメリカ国家財政の危機とは、アメリカがギリシャやエジプトになるということだ。まさに、公務員労働者のクビ切りは革命に直結している。だからこそ自治労本部は自分たちが現場の労働者に打倒される危機に恐れおののき、国家・資本の手先となって道州制・公務員360万人解雇攻撃、新システムを推進しようとしているのだ。いよいよ次は、８月24日からの自治労長野大会が焦点となった。団結して闘えば必ず粉砕できる。全国の保育・幼稚園労働者は自治労大会へ、ともに決起しよう。（ＫＮ） 

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　自治労第32回全国保育集会が７月29日から富山市内において開催された。１日目の会場となった「オーバード・ホール」前に開催前から全国労組交流センター・自治体労働者部会の仲間が登場し、「子ども子育て新システム導入」反対を訴えた。「子ども子育て新システムは保育労働者の首切りだ　絶対反対で闘おう」と大書きした横断幕を掲げて、自治労本部の裏切りを全面暴露したリーフを配布した。全国から集まった保育労働者は、部会リーフに注目し、ほぼ全員が受け取った。 

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　３月31日、新潟市長・篠田は、新潟県労組交流センターの斎藤実代表に対して、解雇辞令を発しました。人事評価への協力を拒否したことで、解雇するなんてとんでもありません。
　翌４月１日、交流センターの仲間たち10数名で、新潟市役所前で抗議の緊急街宣を行いました。篠田市長とこれから徹底して闘う戦闘宣言であり、この解雇に協力した新潟市職労本部を打倒する闘いの本格的開始です。
　以下、斎藤さんのチラシから引用します。 

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　１月27日、東京・九段会館で自治労第141回中央委員会が開かれた。全国労組交流センター自治体労働者部会は、結集する組合員に「菅政権支える自治労本部打倒を！　首切り・賃下げの公務員攻撃粉砕！　新成長戦略を先取り推進するグランドデザイン構想粉砕！」と熱烈に訴え、１千枚のビラを配布し、注目を浴びた。「労働組合の立場において」菅政権の基盤強化のために努力するという中央委議案を徹底的に暴露・批判し、世界大恐慌と朝鮮侵略戦争突入情勢の中で国鉄闘争を基軸に解雇撤回・外注化阻止を闘う階級的労働運動路線を示した。 

　これに対し、自治労本部の徳永委員長はあいさつで、菅政権を激励し、公務員制度改革法案の今国会成立、地域主権改革＝道州制推進の決意を表明した上に、菅の「第三の開国」路線、戦争（日米同盟深化）、大増税（税と社会保障の一体改革）、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加に賛成した。
　このような自治労本部に現場組合員の怒りは募りに募っている。本部を打倒し、闘う労働組合をよみがえらせるために総決起しよう。（ＫＷ） 

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　１月４日の仕事始め、労組交流センター自治体労働者部会は、日本年金機構本部と厚生労働省、さらに全国各地の年金事務所の前で社保労働者525人分限免職（解雇）撤回を訴える宣伝行動を行った。
　社会保険庁解体・日本年金機構発足から１年、東京・杉並区にある日本年金機構本部前には早朝から労組交流センターの活動家８人が登場、「社保労働者525名解雇撤回、非正規職の雇い止めやめろ！」と大書した横断幕を広げ、北島邦彦杉並区議会議員がメガフォンを用いて熱烈にアピールした。
　「社保庁による525人の分限免職を撤回させよう。不明年金記録問題の責任は当局にある。労働者には責任はない！」 

　「社会保険庁・年金機構は非正規職化・外注化を最先端で進めてきた。年金機構の職員の半分が非正規職だ。今年３月には非正規職３千人を雇い止めにしようとしている。労働者の首切りは許せない！　正規―非正規の分断を越え、団結して闘おう。闘う労働組合をよみがえらせよう」。
　労組交流センター自治体労働者部会のビラと社保ニュース14号とが合計１千枚、年金機構の労働者に手渡された。労組の支部長をはじめ何人もが「ご苦労さま」「おはようございます」と応え、職場に入っていった。
　労組交流センターは昼休みに霞が関の厚生労働省前に登場、400枚のビラをまいた。

●広島・福山で平口さん先頭に
　広島県労組交流センターは社保庁分限免職者の平口雅明さんとともに福山年金事務所の職員への訴えを行った。３月にも雇い止めになる職員に「ともに絶対阻止しよう」と声をかけ、ビラをまいた。職員から「組合は何もしていない」との批判の声があがった。
　自治労・ねんきん機構労組は、社保庁分限免職者525人の解雇撤回闘争を一切取り組まないばかりか、年金機構においても３月雇い止め攻撃にまったく反撃しようとしない。解雇推進の御用労組に対する労働者の怒りは爆発寸前まで充満している。広島県労組交流センターは525人の社保解雇者と年金機構労働者とが一体となった反撃の闘いをつくり出す決意を固めた。
　世界大恐慌の深化の中でＪＲの検修・構内業務外注化、公務員360万人首切り・選別再雇用の公務員制度改革、幼保労働者60万人首切り・非正規職化の「子ども・子育て新システム」、日本郵政の大リストラ、教育労働者の非正規職化、日本航空の大量整理解雇などの大失業攻撃が米日帝による朝鮮侵略戦争と同時に襲い掛かってきている。闘う労働組合をよみがえらせ、戦争と大失業の大恐慌をプロレタリア革命に転化しよう。（ＫＷ）
　写真は上から①②が日本年金機構本部前、③が厚労省前、④が福山年金事務所前 

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12月３日、みやぎの労働者は仙台市役所前にて、動労千葉ストライキ突入と日米軍事演習弾劾を訴える緊急街宣行動を行いました。朝夕の大雨・暴風の中、600枚のチラシを配布しました。仙台市役所・動労千葉を支援する会の青年労働者が「本日、動労千葉が民営化・外注化・非正規化阻止のストライキに突入しました」と訴えると、チラシがどんどん労働者の手に渡り、頑張ってくれと多くの激励が寄せられ、仙台市役所一帯は「スト突入、戦争反対」で包まれました。米日韓の相次ぐ軍事演習を許さず、みやぎの労働者も12月全力で米帝の朝鮮侵略戦争阻止へ闘います。（みやぎ・ＫＷ）