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学生運動: 2018年1月アーカイブ

京大から改憲へ反撃 立て看板規制・処分に怒り 京都 市内デモで市民と合流

20180129c-1.jpg 1月27日、「改憲・学生自治破壊を許さない!京都市内デモ」が京大生と全国学生の結集で闘われました。安倍政権の改憲・戦争を許さず、全国大学キャンパスから反撃をたたきつけるための本年第1波のデモです。
 厳しい寒さの中、デモ行進に先立って、三条大橋下で京大同学会主催の集会が行われました。「立て看板規制反対、学生への処分粉砕!」「学生自治破壊の改憲・戦争に怒りの声を!」と大書きした横断幕が多くの通行人の足を止め、学生から次々と意気高くアピールが発せられます。まず、同学会委員長の作部洋平君が「今日のデモは、立て看板規制撤回、学生への処分撤回を掲げています」と、京大・山極総長体制が京都市「景観条例」を口実に学生の自由な表現活動を弾圧していることを徹底弾劾。京大闘争の知名度は高く、橋の上から労働者・若者が大注目しています。

東北大でキャンパス集会 〝自由なサークル活動守れ〟

20180129b-1.jpeg 1月25日正午から、仙台市の東北大学川内キャンパスで「自由なサークル活動守ろう!1・25東北大集会」を行いました。
 東北大学当局は昨年12月27日、サークル員を集めて「説明会」を開き、新サークル棟(部室)の耐震・改修工事を行うことを一方的に通達しました。大学当局の狙いは、工事を口実にしてサークル員を部室からたたきだし、サークル活動の権利を破壊することです。集会はこの攻撃を迎え撃つものでした。

「入試情宣禁止」許すな 法大の仮処分策動を弾劾

 法政大学(田中優子総長)は、2010年以来9年連続で全学連を対象に「法大入試期間中(2月5〜16日)の情宣(ビラまきなど)禁止仮処分」を東京地裁に申し立てました。
 仮処分の内容は、「全学連の情宣で法大の『営業権』が侵害されるから、入試期間中に法大キャンパスの半径250㍍以内で情宣したら100万円の罰金を支払え」というものです。
 仮処分をめぐる簡易裁判である審尋が、1月23日に東京地裁で行われました。法政大の代理人の中村克己弁護士は「全学連の情宣活動が法大の営業に著しく回復困難な損害を与えるおそれがあり、保護者や学生の苦情があるから、情宣禁止は正当だ」と主張しました。しかし「苦情」もこの2年間はないことが審尋で明らかとなりました。
 斎藤郁真委員長は「営業権とは資本の金もうけのための権利です。大学が営業権や施設管理権など『資本の論理』で学生の権利をはく奪するやり方は、この間の京都大や広島大、東北大と同じです。まさに教育の私物化だ! 絶対に許すことはできない。『全学連の宣伝活動は一切禁止する』という憲法停止状態をつくりだそうとしているのが法大資本であり、そのお先棒を担いでいるのが司法権力だ」と弾劾しました。
 大学のこうした攻撃をはね返しうち破ることができるのは学生の団結した闘いのみです。「情宣禁止仮処分」策動を粉砕し、受験生との大合流をかちとろう! 法大―首都圏から学生運動をつくり出そう!
全学連・A)

全学連拡大中央委員会を開催

20180129a-1.JPG 1月27日、京都市内で全学連拡大中央委員会を開催しました(写真)。改憲阻止を軸とする全学連運動の方針を確立するためです。
 冒頭は斎藤郁真委員長の議案提起です。重要なのは「総括」で、「追いつめているのは学生の団結だ!」と、学生の闘いが「大学改革」を破産させたと喝破していることです。「学生運動は人間を育て、大学は人間を弱くした。反撃のときはきた」と、自らの闘いに誇りを持ち改憲阻止―「大学改革」粉砕の大運動をキャンパスから巻き起こそうと力強く訴えています。
 続いて、京都大の仲間より「21世紀における自治寮の意義とその闘争について」と題する特別報告が行われ、寮闘争の大衆的発展への重要な視点が提起されました。
 京大生が全体討論をリードし、サークル自治攻防を闘う東北大と広島大、粘り強いクラス討論で画期的地平を切り開く沖縄大自治会の仲間が続きます。3・11福島行動も熱烈に呼びかけられました。最後は安田淳敏書記長が団結ガンバロー! 全学連は改憲阻止決戦の爆発へ最先頭で闘います。       (A)

全学連国賠 暴行の動画・写真を出せ 公安が証拠提出を拒否

20180122a-1.jpg 1月16日、東京地裁民事第31部(小野寺真也裁判長)で、一昨年9月の全学連大会での公安警察による学生襲撃に対する国家賠償請求訴訟・第4回口頭弁論が行われました。
 大会当日に会場前で警視庁公安部の刑事たちが撮影した大量の写真と動画(学生への殴る蹴るの暴行が克明におさめられている)を法廷に提出しようとしないこと――これが現在の裁判の最大の焦点です。
 被告である公安警察と東京都は、動画・写真の存在を認めつつも、証拠としての提出をかたくなに拒んでいます。自らにとって「やましい」事実が写っていることを半ば認めているのです。しかもあろうことか、「第三者が写っていてプライバシーの問題があるから」や「刑事告訴された時の証拠になってしまうから」など、提出拒否の理由にもならない「理由」を並べ立てているのです。国家による権力犯罪の露骨な隠ぺいであり、まったく破産しています。

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